「晴耕雨読」から想田和弘という人の文章の一部を転載。この人の文章は「晴耕雨読」によく掲載されているが、何をする人かは知らなかった。ＮＨＫのテレビ・ディレクターだろうか。ＮＨＫの現場には時々優秀かつ人格的にもすぐれた人物が出るが、そういう人の一人だろう。
下記文章にはまったく感心したが、ツィッターをまとめたもののようで、途中に他の人からの質問などが入ってやや読みづらい部分もある。しかし、ものを作ることと時代や場所との関わりについての言葉は、さすがにプロの目が感じられて面白い。それがまた日本国憲法がなぜ捨てられるべきではないか、という主題と有機的に関っている。
特に、日本国憲法はその時でなければ作れなかった永遠の傑作である、ということを法隆寺や過去の世界映画の名作に譬えているのが見事である。
しかも、映画であれば新しい凡作も愚作も過去の名作と並列させて、視聴者の選択に任せることは可能だが、日本国憲法を変えれば、それは新しい憲法とは並立できず、完全に失われる、という指摘は、当然と言えば当然だが、多くの日本人が憲法改定をすることを軽々しく考えていることへの鋭い批判である。
我々は世界最古の木造建築、「日本文明の歴史的遺産」である法隆寺をぶっ壊して、コンクリートと鉄骨で作った「新法隆寺」を、これこそ現代の科学の成果であるとして国宝や文化遺産にするだろうか。今の法隆寺は古くてデザインも今いちだし、居住性が悪いしね、と現代の建築家は言うかもしれないが、そういうのは自分がデザインする「新法隆寺」の設計で金を得たいからだ、というのが相場である。
では、安倍総理らの改憲論で誰が利益を得るのだろうか。
それが日本国民でないことだけは確かである。
（以下引用）
憲法も人が創る物という意味では「作品」である。
日本国憲法は、あの時代にあのメンバーでなければ作り得なかったし、あの政治状況でなければ成立しなかった「傑作」だと思う。
今作ろうと思っても無理。
第２次世界大戦という凄惨な殺し合いが終わり、戦争もファシズムも懲り懲りだ、これからは民主主義だという理想主義的な機運が一瞬だけ盛り上がり、その間隙をぬって「出来てしまった」のが日本国憲法である。
あのちょっと前でも後でも、絶対に成立し得なかった政治史上の傑作だと思う。
今書こうと思っても、出来るのは悲しいかな、あの自民党の醜悪な改憲案が関の山である。
まあ、現行憲法以上に先進的なものを書ける人もいるかもしれないが、今の政治状況では、書いても国会や国民投票を通るわけがない。
天才脚本家が傑作台本を書いても金や人が集まらねば映画にならないのと同じだ。
例えばいま法隆寺を建てようとしたって、現代人には無理でしょう。
日本国憲法はあれと同じで、敗戦後のあの時期にあのメンバーでなければ出来なかった産物。
少なくとも今の我々には書けない代物であり、僕らは法隆寺を大事にするように日本国憲法を大事に保存していくしかないのですよ。
そういう意味では、「日本国憲法は時代にそぐわないから改定しましょう」などという言説は、「法隆寺は時代にそぐわないから改築しましょう」などという言説と同じくらい、ナンセンスなんですよ。
思うに、日本人は敗戦と焼け野原という途方も無い代償を払って初めて、日本国憲法を手に入れることができたのだ。
敗戦直後でなかったら、あんなに先進的で民主的な憲法、いろんな人が邪魔して成立しませんでしたよ、絶対に。
それをいまポイッと捨てようとしているのは、本当に愚かだと思う。
予想通り「自分たちでもっといい憲法を書けばいい」とメンション飛ばしてくる人たちがいるけど、そういうのは小津や溝口やフェリーニやキューブリックの傑作を前にして「自分たちでもっといい映画を作ればいい」というド素人と同じなんだよ。
書けるもんなら書いてみやがれっての。
自民党は「ボクたちも憲法を作りたい」と言ってあの醜悪な改憲案を書いて発表しちゃったわけだけど、あんなものは映画でいえば、才能も技術も思想もないセンス最低のド素人が、分けも分からず作っちゃった恥ずかしいクソ映画みたいなものでして、その醜さすら自覚できない自民党は救いようがないわけ。
> はじめまして。
清水寺の大舞台のように300年後の改築に向けて木を植えて行きましょうというような、議論は必要だと思います。
そうですね、３００年後により優れた憲法を持てることを目指して民主主義を育てていくことには賛成です。
僕だって映画作家の端くれですから、さっき名を挙げた小津や溝口やフェリーニやキューブリックのような傑作を作りたいですよ。
でもそれは現代の映画作家には無理です。
そういう環境がもはやないので。
いや、たまに作れちゃう人もいるんだけど、それは極めてレアケースであり、奇跡の部類なんですよ。
それは別に自分を含めた現代の映画作家を卑下しているわけではなくて、それが現実なんです。
撮影所が機能していた頃に生み出されたような黄金時代の傑作は、我々には作れないんです、基本的に。
そういう現実を受け入れて初めて、僕らは僕らなりの映画作りができるわけで。
> やっぱり撮影所システムの崩壊というか、ロッセリーニ=ゴダールあたりからなんでしょうかね、蓮實さんや淀川さんが言ってたように。
そうです。
で、映画なら幸いなことに、「僕らにもできる僕らなりの映画を作る」ってのは許されるんですよ。
別に先人が作った傑作の代わりを作る訳ではないので。
でも、憲法は違う。
新しく作る憲法は、日本国憲法という傑作の代わりに作られるわけで、併存できない。
だから新しいのがクソじゃ困るんです。
> 前略＞新春早々、弱々？ご発言に驚き！監督はすでに奇跡の部類にお入りかと思われており！そして新環境創りにご熱心ともお見 別に逃げ口上ではなくて、その厳しい現実を認識するところからしか、私たちは映画を作れないのだと思っています。
> …だからといって今の憲法を「法隆寺」と持ち上げ、 神格化するのには違和感を覚えます。時代に合わない部分を変えるのはむしろ当然
３００年後くらいによりよいものを作ることを目指して今から準備するのには賛成。
でも今変えるのは無謀です。
撮影所が機能していた映画黄金時代と同じような映画作りが今でもできると錯覚してる映画作家には、絶対に優れた映画は作れないんですよ。
なぜなら現実を見てないから。
厳しい現実を知った上で、それなりの戦略を立てないことには、優れた映画なんて作れない。
例えば雨降らせるのひとつ取っても、黒沢の『羅生門』とか『七人の侍』みたいな雨を降らせられる人は、たぶんもういませんよ。
現代の映画で、あれに匹敵する雨を観たことありますか？ああいう雨を降らせるためには、物凄い技術の蓄積と余裕が必要。
それは基本的に失われてしまったんです。
ベアテさんしか詳しくは知りませんが、彼女は極めて優秀かつ歴史を背負ってました。
ユダヤ系でナチスの迫害を逃れた世界的ピアニストの父に育てられ、日本では虐げられた女性を目の当たりにしていた。
６カ国後をマスターしてたので欧州各国の憲法を参考に草案を書きました。
それに日本国憲法はそれを書いた個人の能力のみならず、歴史が可能にしたのですよ。
歴史が黒沢や小津の傑作を可能にしたように。
詳しくはツイートを遡ってお読み下さい。
> 想田さんのバックボーンにこういう話(仕事)があったんですね。このドキュメンタリーは見た記憶がありますが。想田さんのクレジットは失念していました。あらためて感服しました。
いやぁ…。
でもあの番組は今こそ皆さんに観て欲しいです。
> その代わりいまは、そこそこのおこづかいでカメラが買えますし、フィルム缶やサウンドマンなしで撮影できて、撮影した映像を現場で見れるわけですね
そういうことです。
> …要は美学の問題かと思います。「盲目的に」小津を目指す若者が出たとして、戦略的にそれを止せとは誰にも言えない。逆に期待が持てますでしょ？美学を開放、導く発言こそ望みます
目指すのは自由ですけど、美学だけでは映画は作れません。
黒沢の雨で思い出した。
小津映画に雨がほとんどないのは、松竹の体勢では良い雨が降らせられないと、小津が冷徹に判断していたからなんですね。
大映映画の『浮草』に雨のシーンがあるのは、大映なら降らせられると小津が判断したから。
小津にドリーが少ないのも、移動撮影に自信がなかったから。
つまり小津が傑作の数々を作り得たのは、自分やスタッフの得手不得手や制作環境を冷徹に見つめ、得意なことしかやらなかったからなんですね。
「やる気になれば何でもできる」などと勘違いしてる人には、傑作なんて絶対にできないんですよ。
（追記）「内田樹の研究室」の次の部分が面白いので、転載して紹介する。（「廊下」は「corridor」だと思うが、まあ、パソコンのタイプミスや綴りの見間違いはよくあることだ。私もよくやる。目の老化した人間にはたとえばパソコン画面の濁点と半濁点を見分けることはほとんど不可能である。いちいち拡大画面にして慎重を期すほどの事でもない。）
（引用２）
キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、「アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。
そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。
というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点でアメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。
もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。
「やばいっすよ、総理。アメリカ、改憲あまり喜んでないみたいですよ。総理から、大統領にひとことお願いしますよ。」と安倍さんに耳打ちすることになる。
総理はやむなく大統領に電話をかけて、こう言うことになる。
「あ、どうも。こんばんは。安倍です。まことに申し上げにくいことではありますが、あのアメリカにせっかく作って頂いた憲法の件ですが。急速なグローバル化の進む昨今においては時代遅れの感が拭えません。ここはひとつ『廃品』ということにさせて頂きたい、と。いやいや、これまでこのアメリカ製憲法によってわたくしどもがこうむった多大の恩恵についてはこの通り叩頭して感謝するにやぶさかではありません。はい、日本国憲法ばんざい。憲法さま、ありがとうという気持ちにおいて私、人後に落ちるものではございません。ですが、政治経済のですね、この急速なグローバル化に憲法が対応できないということは、これは時勢のしからしむるところでありまして。何より、この憲法がジャマをしてこころゆくまでアメリカのお手伝いができないということが頻繁にある。私どもとしては、これからも粉骨砕身アメリカのお役に立ちたい、と。これはもう私どもの赤誠を信じて頂きたい。で、そのためにもアメリカ手作りのこの憲法にはこのあたりで消えていただかねばならぬわけです。は、いや、自分でも言っていることが前後相矛盾しているような気がしてますけれど・・・とにもかくにも、アメリカの建国理念が世界を席巻し、世界中の国々がついに残らずアメリカの建国の理想を体現するに至る未来社会の実現のためにも、まず日本がアメリカの建国理念を体現したこの憲法を廃絶するところから始めたい、と。こう考えているわけです。なんか言ってること、おかしいですね」
というあたりのシミュレーションを内閣官房の諸君はどれくらい細部にわたって行っているのであろうか。ちょっと知りたい。
（付録）「ギャラリー酔いどれ」に載っていた「生活の党」綱領（案）である。なかなかいいと思う。「酔いどれ」氏も言うように、対外政策が古い、という気もするが、それは綱領の「憲法」部分に当たる「三つの前提」及びその説明部分と照合すれば、当面する問題についての判断は決まるだろう、ということで、全体的には優秀な出来だと言えるだろう。前半部分に、深読みすれば現在の政治状況を皮肉ったものとも読める部分もあるが、表向きは真面目な文章であるところも面白い。私の解釈は、もし面白いニュースが無ければ明日にでも書くことにしよう。
◆http://arigato.net/20130125.pdf
☆生活の党 綱領(案)
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.地域の主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
☆生活の党 基本政策(案)
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。
次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。
国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
1.国民生活を立て直す
●深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
●業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
●内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
●財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
●日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
●公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
●中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
2.原発ゼロで経済成長を実現する
●福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。
●原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
●高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
●天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
●新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
●蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
●省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
●発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
3.安心・安全を実感できる社会を確立する
●税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
●国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
●医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
●非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20代～30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
●雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
セーフティネットの充実に取り組む。
●食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。
4.全員参加型社会を構築する
●中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。
●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
●家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
●義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
●世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
5.地域が主役の社会へ転換する
●震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
● 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
●行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
●天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
●歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
●本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
経済活動を一層活発にする。
6.自立と共生の外交を展開する
●「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
●日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
●TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。
●国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
国連平和維持活動への参加を進める。
●政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
●原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
●我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
下記文章にはまったく感心したが、ツィッターをまとめたもののようで、途中に他の人からの質問などが入ってやや読みづらい部分もある。しかし、ものを作ることと時代や場所との関わりについての言葉は、さすがにプロの目が感じられて面白い。それがまた日本国憲法がなぜ捨てられるべきではないか、という主題と有機的に関っている。
特に、日本国憲法はその時でなければ作れなかった永遠の傑作である、ということを法隆寺や過去の世界映画の名作に譬えているのが見事である。
しかも、映画であれば新しい凡作も愚作も過去の名作と並列させて、視聴者の選択に任せることは可能だが、日本国憲法を変えれば、それは新しい憲法とは並立できず、完全に失われる、という指摘は、当然と言えば当然だが、多くの日本人が憲法改定をすることを軽々しく考えていることへの鋭い批判である。
我々は世界最古の木造建築、「日本文明の歴史的遺産」である法隆寺をぶっ壊して、コンクリートと鉄骨で作った「新法隆寺」を、これこそ現代の科学の成果であるとして国宝や文化遺産にするだろうか。今の法隆寺は古くてデザインも今いちだし、居住性が悪いしね、と現代の建築家は言うかもしれないが、そういうのは自分がデザインする「新法隆寺」の設計で金を得たいからだ、というのが相場である。
では、安倍総理らの改憲論で誰が利益を得るのだろうか。
それが日本国民でないことだけは確かである。
（以下引用）
憲法も人が創る物という意味では「作品」である。
日本国憲法は、あの時代にあのメンバーでなければ作り得なかったし、あの政治状況でなければ成立しなかった「傑作」だと思う。
今作ろうと思っても無理。
第２次世界大戦という凄惨な殺し合いが終わり、戦争もファシズムも懲り懲りだ、これからは民主主義だという理想主義的な機運が一瞬だけ盛り上がり、その間隙をぬって「出来てしまった」のが日本国憲法である。
あのちょっと前でも後でも、絶対に成立し得なかった政治史上の傑作だと思う。
今書こうと思っても、出来るのは悲しいかな、あの自民党の醜悪な改憲案が関の山である。
まあ、現行憲法以上に先進的なものを書ける人もいるかもしれないが、今の政治状況では、書いても国会や国民投票を通るわけがない。
天才脚本家が傑作台本を書いても金や人が集まらねば映画にならないのと同じだ。
例えばいま法隆寺を建てようとしたって、現代人には無理でしょう。
日本国憲法はあれと同じで、敗戦後のあの時期にあのメンバーでなければ出来なかった産物。
少なくとも今の我々には書けない代物であり、僕らは法隆寺を大事にするように日本国憲法を大事に保存していくしかないのですよ。
そういう意味では、「日本国憲法は時代にそぐわないから改定しましょう」などという言説は、「法隆寺は時代にそぐわないから改築しましょう」などという言説と同じくらい、ナンセンスなんですよ。
思うに、日本人は敗戦と焼け野原という途方も無い代償を払って初めて、日本国憲法を手に入れることができたのだ。
敗戦直後でなかったら、あんなに先進的で民主的な憲法、いろんな人が邪魔して成立しませんでしたよ、絶対に。
それをいまポイッと捨てようとしているのは、本当に愚かだと思う。
予想通り「自分たちでもっといい憲法を書けばいい」とメンション飛ばしてくる人たちがいるけど、そういうのは小津や溝口やフェリーニやキューブリックの傑作を前にして「自分たちでもっといい映画を作ればいい」というド素人と同じなんだよ。
書けるもんなら書いてみやがれっての。
自民党は「ボクたちも憲法を作りたい」と言ってあの醜悪な改憲案を書いて発表しちゃったわけだけど、あんなものは映画でいえば、才能も技術も思想もないセンス最低のド素人が、分けも分からず作っちゃった恥ずかしいクソ映画みたいなものでして、その醜さすら自覚できない自民党は救いようがないわけ。
> はじめまして。
清水寺の大舞台のように300年後の改築に向けて木を植えて行きましょうというような、議論は必要だと思います。
そうですね、３００年後により優れた憲法を持てることを目指して民主主義を育てていくことには賛成です。
僕だって映画作家の端くれですから、さっき名を挙げた小津や溝口やフェリーニやキューブリックのような傑作を作りたいですよ。
でもそれは現代の映画作家には無理です。
そういう環境がもはやないので。
いや、たまに作れちゃう人もいるんだけど、それは極めてレアケースであり、奇跡の部類なんですよ。
それは別に自分を含めた現代の映画作家を卑下しているわけではなくて、それが現実なんです。
撮影所が機能していた頃に生み出されたような黄金時代の傑作は、我々には作れないんです、基本的に。
そういう現実を受け入れて初めて、僕らは僕らなりの映画作りができるわけで。
> やっぱり撮影所システムの崩壊というか、ロッセリーニ=ゴダールあたりからなんでしょうかね、蓮實さんや淀川さんが言ってたように。
そうです。
で、映画なら幸いなことに、「僕らにもできる僕らなりの映画を作る」ってのは許されるんですよ。
別に先人が作った傑作の代わりを作る訳ではないので。
でも、憲法は違う。
新しく作る憲法は、日本国憲法という傑作の代わりに作られるわけで、併存できない。
だから新しいのがクソじゃ困るんです。
> 前略＞新春早々、弱々？ご発言に驚き！監督はすでに奇跡の部類にお入りかと思われており！そして新環境創りにご熱心ともお見 別に逃げ口上ではなくて、その厳しい現実を認識するところからしか、私たちは映画を作れないのだと思っています。
> …だからといって今の憲法を「法隆寺」と持ち上げ、 神格化するのには違和感を覚えます。時代に合わない部分を変えるのはむしろ当然
３００年後くらいによりよいものを作ることを目指して今から準備するのには賛成。
でも今変えるのは無謀です。
撮影所が機能していた映画黄金時代と同じような映画作りが今でもできると錯覚してる映画作家には、絶対に優れた映画は作れないんですよ。
なぜなら現実を見てないから。
厳しい現実を知った上で、それなりの戦略を立てないことには、優れた映画なんて作れない。
例えば雨降らせるのひとつ取っても、黒沢の『羅生門』とか『七人の侍』みたいな雨を降らせられる人は、たぶんもういませんよ。
現代の映画で、あれに匹敵する雨を観たことありますか？ああいう雨を降らせるためには、物凄い技術の蓄積と余裕が必要。
それは基本的に失われてしまったんです。
ベアテさんしか詳しくは知りませんが、彼女は極めて優秀かつ歴史を背負ってました。
ユダヤ系でナチスの迫害を逃れた世界的ピアニストの父に育てられ、日本では虐げられた女性を目の当たりにしていた。
６カ国後をマスターしてたので欧州各国の憲法を参考に草案を書きました。
それに日本国憲法はそれを書いた個人の能力のみならず、歴史が可能にしたのですよ。
歴史が黒沢や小津の傑作を可能にしたように。
詳しくはツイートを遡ってお読み下さい。
> 想田さんのバックボーンにこういう話(仕事)があったんですね。このドキュメンタリーは見た記憶がありますが。想田さんのクレジットは失念していました。あらためて感服しました。
いやぁ…。
でもあの番組は今こそ皆さんに観て欲しいです。
> その代わりいまは、そこそこのおこづかいでカメラが買えますし、フィルム缶やサウンドマンなしで撮影できて、撮影した映像を現場で見れるわけですね
そういうことです。
> …要は美学の問題かと思います。「盲目的に」小津を目指す若者が出たとして、戦略的にそれを止せとは誰にも言えない。逆に期待が持てますでしょ？美学を開放、導く発言こそ望みます
目指すのは自由ですけど、美学だけでは映画は作れません。
黒沢の雨で思い出した。
小津映画に雨がほとんどないのは、松竹の体勢では良い雨が降らせられないと、小津が冷徹に判断していたからなんですね。
大映映画の『浮草』に雨のシーンがあるのは、大映なら降らせられると小津が判断したから。
小津にドリーが少ないのも、移動撮影に自信がなかったから。
つまり小津が傑作の数々を作り得たのは、自分やスタッフの得手不得手や制作環境を冷徹に見つめ、得意なことしかやらなかったからなんですね。
「やる気になれば何でもできる」などと勘違いしてる人には、傑作なんて絶対にできないんですよ。
（追記）「内田樹の研究室」の次の部分が面白いので、転載して紹介する。（「廊下」は「corridor」だと思うが、まあ、パソコンのタイプミスや綴りの見間違いはよくあることだ。私もよくやる。目の老化した人間にはたとえばパソコン画面の濁点と半濁点を見分けることはほとんど不可能である。いちいち拡大画面にして慎重を期すほどの事でもない。）
（引用２）
キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、「アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。
そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。
というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点でアメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。
もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。
「やばいっすよ、総理。アメリカ、改憲あまり喜んでないみたいですよ。総理から、大統領にひとことお願いしますよ。」と安倍さんに耳打ちすることになる。
総理はやむなく大統領に電話をかけて、こう言うことになる。
「あ、どうも。こんばんは。安倍です。まことに申し上げにくいことではありますが、あのアメリカにせっかく作って頂いた憲法の件ですが。急速なグローバル化の進む昨今においては時代遅れの感が拭えません。ここはひとつ『廃品』ということにさせて頂きたい、と。いやいや、これまでこのアメリカ製憲法によってわたくしどもがこうむった多大の恩恵についてはこの通り叩頭して感謝するにやぶさかではありません。はい、日本国憲法ばんざい。憲法さま、ありがとうという気持ちにおいて私、人後に落ちるものではございません。ですが、政治経済のですね、この急速なグローバル化に憲法が対応できないということは、これは時勢のしからしむるところでありまして。何より、この憲法がジャマをしてこころゆくまでアメリカのお手伝いができないということが頻繁にある。私どもとしては、これからも粉骨砕身アメリカのお役に立ちたい、と。これはもう私どもの赤誠を信じて頂きたい。で、そのためにもアメリカ手作りのこの憲法にはこのあたりで消えていただかねばならぬわけです。は、いや、自分でも言っていることが前後相矛盾しているような気がしてますけれど・・・とにもかくにも、アメリカの建国理念が世界を席巻し、世界中の国々がついに残らずアメリカの建国の理想を体現するに至る未来社会の実現のためにも、まず日本がアメリカの建国理念を体現したこの憲法を廃絶するところから始めたい、と。こう考えているわけです。なんか言ってること、おかしいですね」
というあたりのシミュレーションを内閣官房の諸君はどれくらい細部にわたって行っているのであろうか。ちょっと知りたい。
（付録）「ギャラリー酔いどれ」に載っていた「生活の党」綱領（案）である。なかなかいいと思う。「酔いどれ」氏も言うように、対外政策が古い、という気もするが、それは綱領の「憲法」部分に当たる「三つの前提」及びその説明部分と照合すれば、当面する問題についての判断は決まるだろう、ということで、全体的には優秀な出来だと言えるだろう。前半部分に、深読みすれば現在の政治状況を皮肉ったものとも読める部分もあるが、表向きは真面目な文章であるところも面白い。私の解釈は、もし面白いニュースが無ければ明日にでも書くことにしよう。
◆http://arigato.net/20130125.pdf
☆生活の党 綱領(案)
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.地域の主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
☆生活の党 基本政策(案)
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。
次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。
国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
1.国民生活を立て直す
●深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
●業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
●内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
●財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
●日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
●公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
●中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
2.原発ゼロで経済成長を実現する
●福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。
●原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
●高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
●天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
●新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
●蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
●省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
●発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
3.安心・安全を実感できる社会を確立する
●税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
●国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
●医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
●非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20代～30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
●雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
セーフティネットの充実に取り組む。
●食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。
4.全員参加型社会を構築する
●中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。
●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
●家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
●義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
●世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
5.地域が主役の社会へ転換する
●震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
● 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
●行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
●天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
●歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
●本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
経済活動を一層活発にする。
6.自立と共生の外交を展開する
●「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
●日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
●TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。
●国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
国連平和維持活動への参加を進める。
●政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
●原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
●我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
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