国民の年間・税負担は「46.5％」といわれてどう思いますか？

国民の年間・税負担は「46.5％」。

財務省のWebサイトに、「令和4年度の国民負担率を公表します」というページがあるのを知っているだろうか。 そこには、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。 ここに書かれている「国民負担率」とは、「国民所得に対する“税金と社会保障負担の合計額”の割合」のこと。簡単に言えば、「国民の所得から差し引かれる税金や社会保険料のような、“総収入”に対する支出の割合」である。

国民負担率とは？

国民負担率は、国税・地方税の「租税負担率」と、年金・健康保険料などの「社会保障負担率」に分けられる。これは、国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされている。

右肩上がり、青の線が国民負担率、ピンクの線は財政赤字を含む国民負担率、（財務省HPより）

国民負担率には、所得税や住民税のほかに、消費税や固定資産税も含まれる。また、「社会保障負担率」には健康保険料や年金保険料も含まれる。 今回、「消費税」を取り続けることに警鐘を鳴らす元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生に「国民負担率46.5％」について話を聞いた。

「国民負担率46.5％」の考え方

「消費税」を取り続けることに警鐘を鳴らす元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生

――　私は「国民負担率46.5％」という数字を聞いて、「収入に対して、自分はこんなに税金を払わされているの？」と憤慨しましたが、それは的外れなことですか？ 湖東――　「国民負担率」というのは、大企業や個人など「全ての収入」に対する、法人税や消費税、社会保険等の「全ての支払い」分の割合のことをいいます。国民の平均所得者やサラリーマンの負担率ではありません。 ――　ということは、国民の負担率ではないので、それについて「嘆いたり、怒ったり」する必要はないということですか？ 湖東――　世界でも、北欧などの福祉重視の国では70％を超える国もあります。自分が働いて得た金額の大半を「税金などに支払ってかまわない」と考えている国もあります。手厚い社会保障制度を受けるのなら、高い税金や社会保険料を負担するという考え方です。

「国民負担率はどのくらいが適切か？」の議論より「国民の“苦しみ”や“痛み”率」を考慮するべき！

――　2019年の国民負担率は、ノルウェー54％、スウェーデン56％、フィンランド61％といった数値も出ています。湖東先生は、国民負担率は何％が適切だと考えてますか？ 湖東――　それは、私にも分かりません。国民が決めることです。税負担が増しても「得られるサービス」が上がれば納得する人もいるかもしれない。ただ、所得の低い人の税負担が上がるのは危険です。 ――　税金が支払えないからですか？ 湖東――　ないところからは徴収できませんからね。