徽宗皇帝のブログ

　　　韓国は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領がアメリカとの間で交わしたTPPのモデルといわれる、米韓FTA（米韓自由貿易協定）が2012年3月に発効し、それがその後の韓国社会に大きな変化をもたらしました。李前大統領は、まさに国を売り飛ばしてしまったということです。

　　　そもそも1997年の通貨危機のとき、韓国に介入したIMFが、金融機関の自己資本比率を強引に引き上げたため、銀行は貸し剥（は）がしを余儀なくされ、記録的な倒産と不良債権の増加となりました。そのため銀行はさらなる資本増加を必要とし、外資を受け入れた結果、韓国の金融資本は外資に乗っ取られてしまったわけです。そして米韓FTA発効から3ヵ月後、さっそくアメリカは韓国に対してISD条項による訴訟を起こしました。

　　　ISD条項とは、「国家・投資家間における訴訟制度」のことですが、それは外国企業が不利益をこうむった場合、「国家投資紛争解決センター」に訴えることができる制度のことです。この機関は一見公平な国際司法裁判所のように見えますが、実は世界銀行の傘下にあり、世界銀行の総裁は代々米国企業の社長が就任していることからもわかる通り、米国の意向に沿った機関です。それにFTAは国内の法律よりも優先されるために、訴えられた側の韓国の法律はいっさい適用されません。

　　　この訴訟は、アメリカのローンスターという外資ファンド会社によって起こされたもので、彼らは破綻寸前のKEB（韓国外換銀行）を安値で買い取りました。その後は、大量のリストラでいったんは帳簿上黒字化をしたうえで、約3000億円で売却しようとした直前、韓国の検察によって止められたのです。

　　　結局売却されましたが、しかしそれまでの間、株価が下落したことで、そのときの損害を韓国政府に賠償して欲しいということでISD訴訟が起こされたわけです。現在、韓国政府はISD条項についてアメリカに再協議を求めていますが、一度結んでしまった条約及び条項が覆（くつがえ）ることはまずないでしょう。

　　　韓国でこのような事態が起きているというのに、同様の条約であるTPPを推進しようとしている日本政府は、そうした内容もよくわからないままにTPPを結ぼうとしているのです。またTPPは秘密条約のために、協議内容は米国議会にさえも報告されずに進められているのです。

　　　TPPが結ばれれば、欧米の医療ビジネスがどんどん日本に進出するのは必至で、その結果医療費の高騰が進むでしょう。なぜなら「日本の医療費は不当に安く、自分たちは不利益をこうむっている」として、ISD条項で訴えられたら負ける可能性が高いからです。その結果、国民は安価な医療サービスを受けられなくなり、国民皆保険制度も破壊されるでしょう。

　　　知っていると思いますが、アメリカでは皆保険制度が整っていないので、医療費は日本とは比較にならないほど高額なのです。たとえば盲腸手術は日本では12万円くらいで、保険診療以外でもせいぜい40万円程度ですが、アメリカでは250～300万円もかかります。

　　　先日、私の会の研修会で、アメリカで入院を体験された方から次のような話を聞いて驚いてしまいました。その人の娘さんが40度の熱を出したので病院へ連れていきましたが、処方されたのはアスピリンだけでした。しかし帰宅後も熱が下がらず、娘さんの心臓が止まってしまったために救急車で運ばれる事態になりました。その後1日に1度の触診のみで10日間入院しました。

　　　最終的に医者が下した結論は、心臓にペースメーカーを入れたほうがよいというものでした。驚いて娘さんをすぐ退院させたのですが、届いた請求書を見て愕然としました。なんとそれには救急車にかかった費用が1000ドル（約10万円）、入院と診断の合計が日本円で2000万円という途方もない金額だったからです。日本では考えられない値段です。

　　　TPPの影響は医療業界だけにとどまるわけではなく、この営利至上主義はすべての業界に広がっていくはずです。たとえば外国企業による広大な土地売買もそうで、水源の摂取量を制限することもできなくなり、鉱業採掘権も自由化されてしまうでしょう。また遺伝子組み換え食品の表示が廃止されるので、不妊の原因になるものや発がん性のものかどうか、もう見分けがつかなくなります。

　　　現在、米国自動車業界は、アメリカ車の日本国内のシェアが低いとして軽自動車の規格そのものを廃止するように求めています。アメリカはBSE（牛海綿状脳症）対策の規制緩和も求めています。これらの要求は、TPPを結べば簡単に通ってしまうでしょう。確かに国としてのアメリカは、日本への輸出拡大を目的としてTPPを推進していますが、闇の権力の目的は別のところにあります。

　　　彼らの出先機関である金融やメディア、保険、農業、食品業界は、訴訟を通じて日本の業界を掌握する機会を待ち望んでいるのでしょう。テレビや新聞などマスメディアの報道を見ると、取り上げるのは農業だけでそればかり問題にしていますが、本当に怖ろしいのは伝統や文化など国内法のすべてが、他の国によるISD条項による訴訟の繰り返しで書き換えられてしまうことです。

　　　TPPを締結するということは、日本の文化と国民のさまざまな権利を、進んでアメリカに譲渡する以外の何ものでもないのです。こうしたアメリカの主張に対し、小沢一郎氏は「日本の社会構造をアメリカナイゼーションすることが彼らの意図だ」と指摘しています。

　　　ISD条項とは、米国の意向に沿った世界銀行傘下にある第三者機関で、「国際投資紛争解決センター」に訴えることができる項目のことです。数名の仲裁人がこれを審査するのですが、他国からの企業や投資家が当地の政府を訴えると、問題として取り上げられるのは外国資本の投資家や企業がどのくらい損害を受けたかということだけなのです。つまり、当地の国の政府が国民の必要のために施行したものであろうと、そういったことは「いっさい」考慮されることはないのです。

　　　しかもこの審査は「非公開」で行なわれるため、公平性も何もあったものではありません。それどころか結果に不服であってもこちらは上訴もできず、たとえ審査結果に解釈の誤りがあってもなくても、国の司法機関はいっさいこれを是正することできないのです。つまり、なされるがままなわけです。TPPに参加するとこうしたISD条項が発動され、さまざまな分野で貿易障壁になるとされて、訴訟を起こされることは覚悟しなければなりません。

　　　韓国では、自動車の二酸化炭素排出規制の導入を、米韓FTAの禁止する「貿易技術障壁」に該当するということで、先送りにされました。またアメリカの企業は、カナダに対しても訴訟を起こしたことがあります。それはカナダ政府が米国からのガソリン添加物MMTの輸入について、そのガソリンが神経系統に影響を与えるとして販売禁止規制を行なったところ、アメリカ企業が3億5000万ドルの賠償を求めてきたのです。そして調停の結果は、カナダ政府が巨額の賠償金を支払うことになり、しかも規制そのものが撤廃されてしまいました。

　　　メキシコでも、砂糖以外の甘味料に対する扱いが、砂糖事業者への優遇措置であるとしてアメリカ企業が提訴し、メキシコ政府が違反したと認定されています。これらはいずれもNAFTA（北米自由貿易協定）に基ずくものですが、TPPも、FTAも結局は米国に都合よく審査されているに過ぎません。

　　　そしてすでにアメリカ側が日本に対して規制緩和を要求しているのが、「食品添加物」です。現在日本では約650種類しか認可されてはいませんが、アメリカは3000種類の食品添加物を認可しています。米国産の子ども向けお菓子にはTBHQ（プチルヒドロキノン）という防腐剤が使用されていることが多く、日本では禁止されているために輸入できないのです。これについて元農務長官ダン・グリックマンは「これを禁止するのは、日本の科学が間違っているからだ」と言って、すでに圧力をかけ始めています。

　　　食品の輸入についての審査は、厚労省から独立している「食品安全委員会」が行なっていますが、しかし米国側はこの委員会が「不当な障壁」であるとして問題視しています。甘利TPP担当相は「日本の食品の安全は守る」と強調していますが、他国の例を見ても、守られない可能性が極めて高いことがわかります。医療の分野では、高額な自由診療が併用される「混合診療」が広がれば、国民皆保険制度も崩壊させられるでしょう。

　　　日本はTPP参加で、対中国包囲網が構築できると考えていましたが、日本のほうが隅に追いやられかねない状況になっています。そんな折、中国政府がモンサント社の遺伝子組み換え（GM）ダイズの輸入を承認するというニュースが入ってきました。そうなると中国から大量の食品を輸入している日本に、アルゼンチンとブラジルで栽培されているGM大豆で作られた食品が流入してくることになります。

　　　モンサントの遺伝子組み換え作物輸入の話が出た時、ヨーロッパの人々は立ち上がって反対しました。そのためにヨーロッパには輸出できないことになったのです。東欧諸国ではクロアチアのような小さな国でも、市民が反対して、遺伝子組み換えトウモロコシの畑を全部焼き払ったという事件がありました。そこまで激しく抵抗したために、モンサント社も仕方なくやっとあきらめたのです。私たちは籾（モミ）はもちろんのこと、いろんな野菜の種にしても、遺伝子組み換えのものを買わされないように、自分たちで安全な種をきちんと保存しておく必要があります。

　　　また飲料水などの最重要ライフラインも、TPPによって外国資本に略奪される可能性が高いのです。その兆しはすでに始まっており、愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社に委託してしまったので、水道料金が倍以上に値上がりしつつあるといいます。ヴェオリア社にとっては、今後100兆円市場といわれる水道事業を手に入れたわけで、同時にその地域を支配するきっかけを得たわけです。このように外国資本にとってTPPは、投機的側面もある事を理解しなければなりません。


　　　　　　　　　　『闇の権力とUFOと日本救済』　矢追純一・中丸薫著　文芸社

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