徽宗皇帝のブログ

「ダイヤモンドオンライン」から転載。
元官房長官の口からこういう言葉が出てくるというのは、遷都計画が政府内ではタイムスケジュール段階に来ているということだろう。つまり、アドバルーンを上げて、世間の反応を見ているわけだ。勘のいい人間なら、政府のこのサインを読み取るだろう。しかし、国会を福島へというのはなかなかのブラックジョークだ。まあ、国会議員などという連中は殺しても死なないような連中だから、事故原発の傍でも平気で生存できそうではある。だが、国会よりは官庁を福島に持っていってほしいものだ。


（以下引用）


塩崎恭久元官房長官インタビューVOL.3

「国会を福島に移し新都を建設する。東京一極集中の是正を一気に進める」2011年05月02日（月） 永田町ディープスロート

原発事故の影響や電力不足への懸念から、外国企業などを中心に、関東地方から退去して関西などに移る動きが相次いでいます。原発の冷却停止まででも6～9ヵ月かかるという見通しが明らかになり、東京からの退去という流れは長期間にわたって続くことになると思われます。

　日本全体の経済活動の落ち込みを避けるためにも、東日本の負担を減らすためにも、意図的に東京の機能を分散し、生産活動の水準を増大することが必要になるでしょう。東京への一極集中のリスクの大きさを痛感しており、今後、東京圏外に第二本社などを置く動きも加速すると思います。

　そんな中で、政府が率先して、主要な政府機関を関西など東京圏外に移転させ、東京一極集中を一気に解消することが重要です。最高裁判所･法務省や公正取引委員会、特許庁、日本銀行など、必ずしも東京に中心を置く必要がなく、地方でも十分に機能を果たせる機関はたくさんあると思います。