こういう大事な記事は有料記事にするなよなあ、とケチなことを言うが、私は金額ではなく、電子金銭取引自体が嫌いなのである。
まあ、維新が「超新自由主義」政党であることははっきりしたようだ。その政党にあなたは本気で自分の大事な一票を投じるのか？
ついでに言うが、私はしばしば「自由主義」に疑問を呈するが、憲法に保障された人権は国民が一番大事にしなければならないものだ、という大前提がある。つまり、自由主義が憲法や常識を超えた権利を主張することは、無数の人間の不幸につながる可能性が高いということで、その種の「自由」を批判しているのである。「私権制限」とは要するに「人権の制限」であり、国家権力の拡大と市民的自由の縮小だ。新自由主義とは「資本家（政府と癒着）の自由の拡大」でしかないのであり、それは一般国民の私権の縮小なのである。
（以下引用）
毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。
私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。
ロックダウンは、…
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