放送法の政治的公平の解釈変更をめぐる総務省の内部文書を入手し、当時総務大臣だった高市早苗氏を国会で追及してきた立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」と揶揄したことについて立憲の泉健太代表から厳重注意され、参院憲法審査会の野党筆頭幹事を解任された。

小西氏は３月２９日の参院憲法審終了後、記者団の取材に応じ、衆院憲法審を毎週開催することについて「サルのやること」「蛮族の行為」と酷評。この発言がマスコミに報じられると、NHKやフジテレビを名指しして「元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」とSNSに投稿した（小西氏は元総務官僚）。

一連の言動に対して立憲を含む与野党から「侮辱発言だ」「これこそ報道への圧力」と批判が噴出。小西氏はオフレコ取材への発言であり、その場ですぐに撤回したと釈明しつつ謝罪したが、衆院憲法審の毎週開催を主張してきた日本維新の会は立憲に対して「謝罪が不十分」として処分を迫り、政策協調を凍結すると通告した。

立憲の泉代表はこれを受け入れ、３月３１日の記者会見で小西氏の発言を「まかりならん。筆頭幹事の任を降りてもらう」と激しく批判し「党として謝罪したい。党の見解と異なる」と陳謝。小西氏を厳重注意したことを明らかにするとともに、参院憲法審の筆頭幹事解任は「事実上の更迭だ」と明言したのである。

小西氏の高市氏追及は３月の参院予算審議の最大のテーマだった。安倍政権下で進んだテレビ報道への介入を暴くとともに、高市氏が「捏造文書だ」「捏造でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったことで、国会審議は高市氏の進退問題一色になった。

小西氏の追及姿勢に対し、リベラル支持層を中心に賞賛の声が高まる一方、高市氏を熱狂的に支持する安倍支持層や右派言論界からは小西氏をバッシングする投稿も広がっていた。

国会が高市氏の独り舞台になった後に岸田内閣の支持率が急上昇し、予算案は淡々と成立。自民党内では「高市氏は支持率回復と予算成立の立役者」と余裕の声が漏れる一方、立憲内部では「高市氏の進退問題を深追いしすぎた」「物価高や少子化対策、防衛増税など他の重要テーマの追及が甘くなり、岸田内閣を救ってしまった」として小西氏に対する冷ややかな視線が広がり始めていた。

小西氏の「サル発言」はこうした経緯のなかで飛び出した。高市氏追及の先頭に立ってきた小西氏を立憲が解任・処分した政治的影響は極めて大きい。

きょうはこの問題について深掘りしてみよう。

【１】立憲内での小西氏

の立ち位置

小西氏は東大から総務省（旧郵政省）に入った元キャリア官僚。参院千葉選挙区選出で当選３回、５１歳である。

改憲には慎重姿勢で、憲法審査会の毎週開催にも強く反対する立場だった。自民党に加えて維新や国民民主党も改憲論議の加速を強く求め、立憲内部でも同調する動きがみえるなかで、小西氏はそれに反対する立場を鮮明にしていた。

さらにいえば「提案型野党」を掲げる泉代表や岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長ら立憲執行部が維新との共闘を最優先し、自民との連携も視野に入れるなかで、「批判型野党」の立場を重視する代表的な立憲議員の一人が小西氏だった。その意味では、泉ー岡田ー安住の執行部ラインからはそもそも煙たい存在だったといえる。

小西氏の高市氏追及に対しても、立憲内部には最初から突き放すムードがあった（立憲執行部が総務省の内部文書入手を高く評価していたのなら、党を挙げて衆院予算審議で追及を開始することもできたはずだ）。３月の参院予算審議の最中に内閣支持率は下落するどころか上昇したことを受けて、小西氏への冷ややかな視線は強まっていた。

しかし内閣支持率の上昇を招いた責任は小西氏にはない。仮に小西氏が高市氏追及に深入りしすぎたとしても、国会戦略全体を組み立てるのは安住国対委員長ら党執行部の責任だ。現場で追及する小西氏が自らのテーマに必死になるのは当然で、質問時間の割り振りなどで他のテーマとのバランスをとるのは党執行部の務めである。

安倍政権下のテレビ報道への介入を暴いて高市氏に辞任を迫る小西氏を、党執行部も表向き責めるわけにはいかない。そこへ、高市氏追及とは直接関係しない憲法審をめぐる「サル発言」が飛び出した。立憲執行部とすれば渡りに船だった。

【２】「サル発言」の是非

小西氏の「サル発言」は褒められるものではない。人間をサルにたとえて揶揄するのは不快感を与えるし、国会議員として品位を欠くし、失言といえば失言だろう。

だが、役職を解任するほど看過できない失言とは思えない。高市氏の「捏造発言」や国会で繰り返される政治家や官僚の虚偽答弁に比べたら格段にマシだ。立憲執行部が小西氏を口頭注意すれば事足りる話だと私は思う。

小西氏はオフレコ発言だったと釈明しているが、オフレコでも差別発言など看過できないものはオフレコを解禁して報道すべきであるというのが政治報道の慣行である。最近では岸田首相秘書官が記者団のオフレコ取材に対して性的少数者を蔑視する発言を行い、これを毎日新聞が報じたことをきっかけに岸田首相から更迭された。

だが、小西氏の「サル発言」はマイノリティーを差別する内容とはいえないだろう。小西氏が批判を向けた矛先は憲法審の毎週開催を訴えてきた与野党の国会議員であり、政治家同士の政治闘争のなかで飛び出した「口汚い言葉」といえる。首相秘書官の性的少数者に対する差別発言と同一に論じることには違和感がある。

同様なことは、兵庫県明石市で大胆な子ども政策を通じて人口も税収も伸ばしたことで全国に名を馳せた泉房穂市長が、政敵である自民党の市議会議長らに「選挙で落としてやる」と暴言を吐いたとして市議会やマスコミから批判され、政治家引退を表明した問題にもいえる。

私は永田町で２０年以上、与野党の政治家を取材してきたが、激しい権力闘争が繰り広げられるなかで政治家が政治家に向かってこの程度の言葉を吐くことは日常茶飯事だった。政治家同士の激しい応酬を「失言」として批判するのは政略的な要素が強い。あくまでも権力闘争の一断面として捉えたほうが実態に即している。

その意味で、小西発言を「失言」として批判した維新をはじめとする与野党も、それを受け入れて小西氏を解任・処分した立憲執行部も、政治倫理問題として対処したというよりも、政治的駆け引きのカードとして使ったとみるべきであろう。

マスコミもその視点で報じるのが実態に即した政治報道であり、「失言」として小西氏を単に責め立てるのはむしろ報道の裏側に潜む政治的思惑への疑念（立憲つぶしや高市氏擁護など）を惹起させることになる。

本来なら小西氏を擁護する立場にある立憲執行部が小西氏を解任・処分したことも、トカゲの尻尾切りで自分たちの立場を守る保身の側面が強い。これではリスク覚悟で疑惑追及を試みる国会議員たちの士気は下がり、野党の政権監視能力が大きく失われる恐れがある。その意味でも立憲執行部の対応は疑問だ。

マスコミでも政権追及型の調査報道に尻込みする傾向が強まっている。その発端は２０１４年、朝日新聞社が原発報道をめぐる吉田調書報道を安倍政権と右派言論界の圧力に屈して取り消し、取材班を解任・処分したことだった。これを機にマスコミ界では安倍政権追及を恐れる空気が一気に広がったのである。

私はこの報道の担当デスクを務め、会社から解任・処分されている。この経緯は拙著『朝日新聞政治部』で克明に描いた。

今回の小西問題をみると、上層部が自己保身から現場に責任転嫁する立憲民主党と朝日新聞社の体質は瓜二つであり、このあたりにリベラル勢力が政治闘争で負け続ける大きな要因があると思わざるを得ない。