「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部を転載。
まあ、政治に真面目な関心を持つ人には常識的な内容かもしれないが、日本人（特に本土人）のほとんどは知らないことだろう。まさに、日本が屈辱的な属国であることがありありと分かる。
（以下引用）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
長周新聞 2018年6月12日
◎世界でも稀なる 主権放棄の日米地位協定
沖縄県が 独自調査をＨＰで公表
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため
沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」を
ホームページに開設した。
沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、
野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。
ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用している
ドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や
韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、
「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」
と指摘している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
271c1db162cac402885e348669d8773b-600x516.jpg
☆http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
地位協定ポータルサイト
サイトで公表している「他国地位協定調査」では
「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、
米軍人等による刑法犯が５９６７件、
航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、
最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や
普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。
また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、
同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれた
ことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、
米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、
我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、
日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。
そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのか
という世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか
「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、
とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、
「米軍に対する受入国の国内法の適用」 「基地の管理権」
「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」 「航空機事故への対応」
を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）
の条文を比較している【比較表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
5a9b23b716cab73bd7ba805323f8d966-600x385.jpg
その分析によると、
ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、
基地内すべての区域に 自治体や司令官が立ち入ると明記している。
米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し
許可がなければ実施できない。
警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは
同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に 日本の国内法を適用する条文がない」
という理由で、在日米軍に 日本の国内法は適用されない。
基地内への立ち入り権も明記しておらず、
米軍の訓練や演習については規定がないため
「規制する権限がない」となっている。
警察権については「施設・区域内のすべての者
若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、
日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。
ドイツもイタリアも日本同様に 第二次世界大戦の敗戦国であるが、
日米地位協定と大きな違いがある ことが浮き彫りになっている。
まあ、政治に真面目な関心を持つ人には常識的な内容かもしれないが、日本人（特に本土人）のほとんどは知らないことだろう。まさに、日本が屈辱的な属国であることがありありと分かる。
（以下引用）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
長周新聞 2018年6月12日
◎世界でも稀なる 主権放棄の日米地位協定
沖縄県が 独自調査をＨＰで公表
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため
沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」を
ホームページに開設した。
沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、
野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。
ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用している
ドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や
韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、
「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」
と指摘している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
271c1db162cac402885e348669d8773b-600x516.jpg
☆http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
地位協定ポータルサイト
サイトで公表している「他国地位協定調査」では
「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、
米軍人等による刑法犯が５９６７件、
航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、
最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や
普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。
また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、
同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれた
ことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、
米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、
我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、
日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。
そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのか
という世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか
「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、
とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、
「米軍に対する受入国の国内法の適用」 「基地の管理権」
「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」 「航空機事故への対応」
を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）
の条文を比較している【比較表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
5a9b23b716cab73bd7ba805323f8d966-600x385.jpg
その分析によると、
ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、
基地内すべての区域に 自治体や司令官が立ち入ると明記している。
米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し
許可がなければ実施できない。
警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは
同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に 日本の国内法を適用する条文がない」
という理由で、在日米軍に 日本の国内法は適用されない。
基地内への立ち入り権も明記しておらず、
米軍の訓練や演習については規定がないため
「規制する権限がない」となっている。
警察権については「施設・区域内のすべての者
若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、
日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。
ドイツもイタリアも日本同様に 第二次世界大戦の敗戦国であるが、
日米地位協定と大きな違いがある ことが浮き彫りになっている。
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