年金制度そのものへの不満を募らせる声も多かった

日本年金機構は自営業者や学生などが支払う国民年金について、その未納金を新年度から強制徴収する年間所得対象を「300万円以上」に拡大させる方針であると『産経ニュース』が3月25日に報じた。ネットでは反発の声が上がっている。

記事によると、未納月数が7カ月以上から13カ月以上に変更にとなり猶予期間が増すものの、強制徴収となる対象者の所得を「350万円以上」から引き下げたことで対象者は増加。「公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙い」だという。

強制徴収とは、日本年金機構が未納者に文書や電話、戸別訪問などで支払いを促す呼びかけに応じない場合、財産調査を行って財産を差し押さえる行為を示す。今年度の差し押さえは、昨年11月末までに7334件に上ったという。

今回の強制徴収対象者の拡大にTwitterでは、

「低所得者を殺しにかかってるの？」
「低所得者は更に貧乏になるな」
「ただの政治家と役人の低所得者に対するイジメ」
「年収300万が貧困ラインだから、差し押さえしたら路頭に迷うだろ」

と怒りの声が寄せられている。さらに、

「もはやただの税金である」
「年金は積み立てるのではなく税金として納付するんですね」
「世代間で格差がある年金をムリヤリ徴収するのは強盗と同じ」
「貧困化で払えぬ状況が拡がり且つ年金受給の減らされる訳だから払う気さえ失せるのは当然」

と強制徴収に疑問の声も上がった。

もっとも、拡大策に賛成する声もなくはない。そもそも年金を納めることを義務とするならば、年収によって区切るのはおかしいという考えの人からは、

「義務を果たさぬ者は権利も停止すべき。果たせる者が果たさぬ場合、年金支給も生活保護も停止すべき」
「年収３００万円以上もおかしい！ちゃんと義務として存在し、厚生年金については収入によって納めているんだから。納める義務のある人全てから徴収してはじめて平等でしょう？年収の線引きではなく、決まり通りに！」

といった声が見受けられる。ただ、これについても

「将来年金として確実に65歳から支払われる保証と信頼がないと、義務とはいえタダの詐欺かカツアゲ。政府も義務を守れ。」

というように、“国民に義務を守らせるのであれば、安心が欲しい”という心情を吐露する声もあり、一筋縄では行かない問題であることも浮き彫りになっている。

なお、強制徴収の所得基準の変更は、直近にも実施されており、2015年度までの対象者の所得は「400万円以上」だったが、2016年度には「350万円」に引き下げていた。ここ数年で100万円も引き下げられたことになる。ちなみに、近年の納付率は7割程度にとどまっているという。

公平性をはじめ保険料の免除や納付の猶予制度があるとはいえ、低所得者層の懐に響くことは免れないだけに、多くのユーザーが強く反発する事態となったようだ。
（Ｒ25編集部）

※当記事は2017年03月29日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております