「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。（引用１）
自民党はＴＰＰ反対を公約にして衆院選に勝ったはずだが、早速、政調会長の高市（松下政経塾）早苗がＴＰＰ参加方針を打ち出している。（引用２）
「公約って守る必要あるんですか」の小泉方針を今回も踏襲するつもりらしい。安倍総理は「骨太の方針」という言葉まで持ち出してきた。要するに「国民負担を増加させます」「国民に血を流してもらいます」というのが「骨太の方針」の意味であることを、マスコミはきちんと国民に説明すべきだろう。
また、こちらは「原発推進」の公約遵守（地方地方では「原発反対」を公約して当選した自民党議員もいるようだが）の一環とも言えるが、韓国の核廃棄物まで日本で受け入れるらしい。あきれたものである。福島の事故処理さえできていないのに、他国の核ゴミまで受け入れるとは、「反戦な家づくり」の明月さんの言う通り、日本は世界の核のゴミ処理場にする予定なのかもしれない。（引用３）
安倍自民党がもしかしたら善政を敷いてくれるかもしれないという淡い期待も１％くらいはあったのだが、この調子だと日本は完全に破壊されそうである。
なお、「晴耕雨読」に「陰謀論を信じるべきではない」という記事が載っていたが、「晴耕雨読」の筆者が「あっしら」氏であるのなら、こういう記事を載せるというのは完全な思想転向をしたのだろうか。（引用４）
「陰謀論」、正確には「陰謀実在論」を前提にしないかぎり社会や政治の真実は見えない、というのはかつての「阿修羅」論陣の共通認識であったはずである。もちろん、「陰謀論」が「３００人委員会」や「イルミナティ」という秘密結社の存在を意味するならば、それは信じなくてもべつに構わない。だが、「９．１１」が自作自演の陰謀である、というようなことは、これは膨大な証拠があるのであり、それを信じない方が幼稚かつ無知であるとしか言えない。「１２．１６」にしても、次々と証拠が出て来つつあるのであり、こうした不正を放置したままで「これは終わったことだ」と先に進むとしたら、永遠に同じことの繰り返しになるしかないだろう。
（以下引用１）
TPP（環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定）について、重要な指摘をしているツイートを二つお読みください。
いずれも、TPP参加国と不参加国の人口規模や経済規模を考えると、TPPに参加することには意味がないし、TPPに参加しない代わりの対案だってちゃんと考えることができるというシンプルなことを指摘しています。
はたともこ @hatatomoko 反TPPには立派な対案あり。RCEP東アジア地域包括的経済連携＝ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）だ。TPPはアジアの成長を取込むという愚者がいるが、中印インドネシアが不参加で日本以外のアジアは1億人強でメリットなし。RCEPは33億人市場。TPPはFTAAPで統合すればよいのだ。
2013年1月3日 返信リツイートお気に入りに登録
大地を守る会 藤田和芳 @DWMK_fujita 筋が通っている“@cosmos115: 【ＴＰＰ】人口２億４千人のインドネシアはすでにＴＰＰ不参加を表明しており、最近、完全自給を目指す法案を作成した。そして、中国、韓国、インドもＴＰＰには参加しない。アジアの主要国が参加しない。参加しなければ乗り遅れるという意味がわからない。”
2012年12月22日 返信リツイートお気に入りに登録
（引用２）
自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、安倍首相が 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた場合には容認する考えを表明した。
「交渉に参加し守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。
内閣が決めることだ」と述べた。甘利経済再生担当相は同じ番組で 交渉参加に前向きな姿勢をにじませた。
党政策責任者の内閣方針追認姿勢は、党内慎重派の反発を招く可能性がある。
高市氏は「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか（協定参加の）条件を出し、 それを越えたら撤退する」と説明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201052-storytopic-4.html
（引用３）「ライブドアニュース」から転載。
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
• 朝鮮日報
• 2013年01月07日07時41分
•
•
日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
（引用４）＊文章全体は「堀茂樹」という人のもので、最後のコメントが管理人氏のもののようだ。
憂鬱です。
旧「日本未来の党」の支持者の内に、先般の選挙の開票で大がかりな不正が行われた（らしい）とネット上で吹聴する人が必ずしも少なくないからです。
たとえ支持政党の負けが受け入れ難くても、そんな勘ぐりに走るのは、「証拠はないけど絶対小沢は悪いやつだ」と噂するのと同じですよ。
社会の正常さを素朴に信用していた者が、検察が証拠や供述を偽造する事態や、全く得体の知れぬ検察審査会をめぐる余りにも非合理な事態を前にしてショックを受けると、社会の全てが疑わしく思えてくるものです。
しかしそれでも我々は、疑うなら、先ず自分自身の願望や傾向を疑うべきなのです。
この世に不正も陰謀も存在しないとは勿論言いません。
しかし百歩譲っても、作業仮説として、不正や陰謀の「推定不在」を前提する方が、地に足の着いた真実探究の方法なのです。
疑心暗鬼は、人を魑魅魍魎の世界へ導くばかりです。
その上、不正や陰謀の想定は、自らに甘い、安易な「納得」の手段です。
> これほんとその通りです。現状に目塞いで騒いでても一歩も前進できないし。
自民党はＴＰＰ反対を公約にして衆院選に勝ったはずだが、早速、政調会長の高市（松下政経塾）早苗がＴＰＰ参加方針を打ち出している。（引用２）
「公約って守る必要あるんですか」の小泉方針を今回も踏襲するつもりらしい。安倍総理は「骨太の方針」という言葉まで持ち出してきた。要するに「国民負担を増加させます」「国民に血を流してもらいます」というのが「骨太の方針」の意味であることを、マスコミはきちんと国民に説明すべきだろう。
また、こちらは「原発推進」の公約遵守（地方地方では「原発反対」を公約して当選した自民党議員もいるようだが）の一環とも言えるが、韓国の核廃棄物まで日本で受け入れるらしい。あきれたものである。福島の事故処理さえできていないのに、他国の核ゴミまで受け入れるとは、「反戦な家づくり」の明月さんの言う通り、日本は世界の核のゴミ処理場にする予定なのかもしれない。（引用３）
安倍自民党がもしかしたら善政を敷いてくれるかもしれないという淡い期待も１％くらいはあったのだが、この調子だと日本は完全に破壊されそうである。
なお、「晴耕雨読」に「陰謀論を信じるべきではない」という記事が載っていたが、「晴耕雨読」の筆者が「あっしら」氏であるのなら、こういう記事を載せるというのは完全な思想転向をしたのだろうか。（引用４）
「陰謀論」、正確には「陰謀実在論」を前提にしないかぎり社会や政治の真実は見えない、というのはかつての「阿修羅」論陣の共通認識であったはずである。もちろん、「陰謀論」が「３００人委員会」や「イルミナティ」という秘密結社の存在を意味するならば、それは信じなくてもべつに構わない。だが、「９．１１」が自作自演の陰謀である、というようなことは、これは膨大な証拠があるのであり、それを信じない方が幼稚かつ無知であるとしか言えない。「１２．１６」にしても、次々と証拠が出て来つつあるのであり、こうした不正を放置したままで「これは終わったことだ」と先に進むとしたら、永遠に同じことの繰り返しになるしかないだろう。
（以下引用１）
TPP（環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定）について、重要な指摘をしているツイートを二つお読みください。
いずれも、TPP参加国と不参加国の人口規模や経済規模を考えると、TPPに参加することには意味がないし、TPPに参加しない代わりの対案だってちゃんと考えることができるというシンプルなことを指摘しています。
はたともこ @hatatomoko 反TPPには立派な対案あり。RCEP東アジア地域包括的経済連携＝ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）だ。TPPはアジアの成長を取込むという愚者がいるが、中印インドネシアが不参加で日本以外のアジアは1億人強でメリットなし。RCEPは33億人市場。TPPはFTAAPで統合すればよいのだ。
2013年1月3日 返信リツイートお気に入りに登録
大地を守る会 藤田和芳 @DWMK_fujita 筋が通っている“@cosmos115: 【ＴＰＰ】人口２億４千人のインドネシアはすでにＴＰＰ不参加を表明しており、最近、完全自給を目指す法案を作成した。そして、中国、韓国、インドもＴＰＰには参加しない。アジアの主要国が参加しない。参加しなければ乗り遅れるという意味がわからない。”
2012年12月22日 返信リツイートお気に入りに登録
（引用２）
自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、安倍首相が 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた場合には容認する考えを表明した。
「交渉に参加し守るべき国益は守る。条件が合わなければ脱退する選択肢もゼロでない。
内閣が決めることだ」と述べた。甘利経済再生担当相は同じ番組で 交渉参加に前向きな姿勢をにじませた。
党政策責任者の内閣方針追認姿勢は、党内慎重派の反発を招く可能性がある。
高市氏は「内閣の方針が出たら、政調でどこまで譲れないか（協定参加の）条件を出し、 それを越えたら撤退する」と説明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201052-storytopic-4.html
（引用３）「ライブドアニュース」から転載。
日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか
• 朝鮮日報
• 2013年01月07日07時41分
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日本政府は韓国やベトナムなど、アジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、日本の青森県・六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていることが分かった。これは東京新聞が6日付で報じた。日本は核兵器を保有していないが、使用済み核燃料の再処理施設は保有している。
昨年5月には当時政権与党だった民主党の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関も「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」という趣旨の報告書をすでに提出している。東京新聞は「再処理施設の国際利用の試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える米韓原子力協定の改定交渉」とした上で「そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託」と指摘し、米国が韓半島（朝鮮半島）の安全保障を理由にその実現を強く求めてくることも考えられると予想した。
東京新聞は「韓国は使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている」「韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求しているが、米国側は北朝鮮を刺激することや『国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない』として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている」などと報じた。
（引用４）＊文章全体は「堀茂樹」という人のもので、最後のコメントが管理人氏のもののようだ。
憂鬱です。
旧「日本未来の党」の支持者の内に、先般の選挙の開票で大がかりな不正が行われた（らしい）とネット上で吹聴する人が必ずしも少なくないからです。
たとえ支持政党の負けが受け入れ難くても、そんな勘ぐりに走るのは、「証拠はないけど絶対小沢は悪いやつだ」と噂するのと同じですよ。
社会の正常さを素朴に信用していた者が、検察が証拠や供述を偽造する事態や、全く得体の知れぬ検察審査会をめぐる余りにも非合理な事態を前にしてショックを受けると、社会の全てが疑わしく思えてくるものです。
しかしそれでも我々は、疑うなら、先ず自分自身の願望や傾向を疑うべきなのです。
この世に不正も陰謀も存在しないとは勿論言いません。
しかし百歩譲っても、作業仮説として、不正や陰謀の「推定不在」を前提する方が、地に足の着いた真実探究の方法なのです。
疑心暗鬼は、人を魑魅魍魎の世界へ導くばかりです。
その上、不正や陰謀の想定は、自らに甘い、安易な「納得」の手段です。
> これほんとその通りです。現状に目塞いで騒いでても一歩も前進できないし。
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