関根正人・早稲田大教授（河川工学）は「南北に流れる鬼怒川と、南北に続いた降雨帯が重なってしまったのが不幸だった。上流から下流の広い範囲に長い時間降り続き、これが川の水位を一気に上げて高い水位が維持され、堤防の決壊につながった」と分析する。
という分析は、合理的に思える。ただし、他の場所での洪水もこれと同じことが言えるのかどうかは分からない。いずれにしても、これほど同時多発的に洪水が発生したのは、近現代では初めてではないか。ということは、これまでの河川管理が間違っていた（この考えも否定できないものがあるので、後で触れる。少なくとも、これまでは無事だった、という点からは間違ってはいなかったとも言える、ということだ。）と言うより、自然災害は人間の予測では測りかねるものが起こる可能性が常にある、と見るべきではないか。
一つ言えることは、今回の洪水で浸水した地域は、もともと居住にも田畑を作るにも危険性を持っている場所だった、ということだ。場所によっては、恒常的に河川の水面よりも低地にあって、堤防が決壊したり川が堤防を越水したりすると確実に浸水する場所だったはずだ。そういう場所に居住したのは当人の責任なのだろうか。はたして、そういう場所であるという事実を彼らは住宅建設業者や市町村から知らされていただろうか。
洪水は、ある意味、地震よりも個人的被害が大きい。地震ならば、家財の一部、特に金や預金通帳やカードや証券などは無事に残ることもあるが、洪水だと、即座に身につけて逃げないと、水の中で失われる可能性が高い。家の資産価値も無くなるだろうから、つまり無一物になる可能性があるわけだ。
そういう可能性を持つ、洪水という自然災害に対して、これまであまりにも政治も個人も、社会全体が無防備だったようだ。
なお、自然災害が人間の想定範囲に素直に納まるものとは限らない以上、河川全体をコンクリートなどの堤防でガチガチに押さえ込むという近現代の河川管理自体が根本的に間違っており、「洪水を前提に」生活区域設定は行うべきだ、という考えも考慮すべきだろう。少なくとも、洪水が起こった場合に浸水することが確実な地域は、当局から明確に指摘公表しておかねばならないはずだ。もちろん、それによってその地域の地価や住宅価格は大暴落するはずだが、それは仕方がないことだろう。嘘で塗り固めた土台の上に堅固な生活を打ち立てること自体が無理なのである。
（以下引用）
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜クローズアップ２０１５＞ 堤防強化、間に合わず 「１０年に１度」急増水
2015年09月11日
台風１８号とその後に変わった温帯低気圧による豪雨は、国内で最も広い流域面積の利根川水系で大規模な水害を引き起こし、自然の猛威を見せつけた。特に鬼怒川は南北に続いた豪雨の降雨帯が流域に重なったため、広い範囲で一気に増水し、水が堤防を越える「越水」や堤防決壊につながったとみられる。地域によっては急激な増水に避難が追いつかなかった。
鬼怒川流域は９日夜から強雨域に入っていた。川を管理する国土交通省関東地方整備局は、上流の四つのダムに川の水を貯留し水位を抑えようとしたが、下流域では１０日午前６時過ぎから川の水があふれ、午後０時５０分ごろ、茨城県常総市新石下の堤防が決壊した。国交省によると、午後２時の段階で４ダムにたまっていた水は洪水調節容量の７割。余裕があるようにもみえるが、国交省の担当者は「雨の降り方や雨域に変動があった。今後どうなるか断定できず、できる限りの対応をした」と話す。
一方、関東地方整備局のデータは下流域の水位が一気に上昇した経緯を示す。上流域の栃木県塩谷町では１０日午前６時〜正午、水位は約１メートル下がったが、常総市ではこの間に約３メートル、水位が上昇。午後１時以降に下がり始めるものの、堤防はその前に決壊した。整備局によると、常総市の川幅は塩谷町よりも狭いため、水位が上昇するという。
全国各地の堤防の多くは土で造られており、決壊した堤防も土。決壊直後は２０メートル程度だった破堤幅は流れに削られて夕方までに１４０メートル程に広がり、濁流が街をのみ込んだ。
決壊原因について、河川を所管する国交省水管理・国土保全局の幹部は「雨が長く降り続いて土が水を含み、強度を失ったか、水の勢いで削られたか。現場に近づけないので分からないが、複合的な原因で破堤した可能性がある」と言う。
◇用地買収に着手
決壊した堤防は高さ３〜４メートル、堤防頂上の幅が約４メートル。国交省担当者は「１０年に１度の洪水に対応するには高さ、幅が足りない規模だった」と明かす。昨年度から用地買収を進めて増強に向けて動き始めていたが、間に合わなかった形だ。
一方、専門家の間では、今回の水害について想定を超える雨量が主要因との見方が多い。
関根正人・早稲田大教授（河川工学）は「南北に流れる鬼怒川と、南北に続いた降雨帯が重なってしまったのが不幸だった。上流から下流の広い範囲に長い時間降り続き、これが川の水位を一気に上げて高い水位が維持され、堤防の決壊につながった」と分析する。
昨年１１月に鬼怒川を調査した土屋十国（みつくに）・前橋工科大名誉教授（河川工学）は、川の土砂の堆積（たいせき）状況にも着目する。鬼怒川は山間部の土砂流出が多く、砂の堆積で川の断面積が小さく流れが速くなりやすいという。土屋氏は「想定雨量を超える降雨で水の力が強まり決壊する原因になった可能性が高い」と話す。
筑波大の京藤敏達教授（構造エネルギー工学）によると、堤防が決壊するメカニズムは（１）高い水位が長時間続くことで堤内に水が浸透する（２）速い水流によって堤防の河川側が浸食される（３）水が堤防を越え、市街地側ののり面が削られる−−の三つに大別される。京藤教授は今回の決壊を（３）のケースとみる。「映像で見る限りだが堤防が決壊する前から下流部の各地で危険水位を超えており、『越水』が生じていた」と指摘。そのうえで「今回は広い範囲で越水が起きていたとみられ、防ぐことは難しかったのではないか。雨の降り方は特異で、想定以上の雨量が決壊の原因だろう」と話した。【坂口雄亮、松本惇、川崎桂吾、竹内良和】
◇未明警報、避難戸惑い
茨城、栃木県の各自治体は雨が強まった９日夜から計約７万３０００人に避難指示を出し、警戒を呼びかけた。しかし、未明や早朝にかけての警報で避難をためらった住民が多かったほか、急激な河川増水で取り残される人が相次いだ。
鬼怒川が決壊した茨城県常総市は、３日間で総雨量約４００ミリの大雨を想定したハザードマップを作成。市内各地区を浸水深ごとに５段階に分け、浸水がないか浅いエリアの公共施設を避難場所に指定していたが、大きな被害が出た。
市は１０日午前１時４０分、今回浸水が激しかった鬼怒川沿岸の石下、玉地区で避難準備情報を出し、同２時２０分に避難指示を出した。対象地区には防災無線で３回ほど呼び掛けたといい、市担当者は「夜間だったが、命にかかわるので大音量で流した」と振り返る。
水が堤防からあふれる「越水」が始まったのは同６時すぎ。避難所となった石下地区の市地域交流センターには約５００人が避難。職員は「午前４時に受け入れ準備で出勤してきた直後から、既にかなりの住民が来ていた」と振り返る。だが、自宅などに取り残された住民の多くは明け方まで様子を見ていたとみられ、市内の中学校に避難した女性（４４）は「無線は聞こえたが、明るくなるのを待った」と話す。
一方、黒川の堤防が崩れ水が流出した栃木県鹿沼市では、１０日午前０時半に市内全域に避難勧告を出し、黒川沿いの約２万３０００人に避難を指示した。広報車、消防団などを通じた広報のほかに「警戒信号」「避難信号」など警戒レベルに応じてサイレンの鳴らし方を変え、住民に注意を呼びかけたが、同６時ごろ、護岸の一部が崩壊し、建物３棟が流出するなどした。住民は「以前から堤防が一部崩れていて危険と感じていた」といい、早めの避難を心掛けたという。
今回の決壊被害について、常総市安全安心課は川の水位上昇が「想定外」とし、「もっと早く連絡するとなると、空振りを覚悟して避難指示を出さなくてはならない」と戸惑う。【松本尚也、山田奈緒、田内隆弘】
コメント