自分にとっては当たり前の知識も、世間の常識ではないということもある。日本に存在する米軍基地は「日本政府が望むから存在している」のである、ということも世間の常識ではない。アメリカ国民の認識も「アメリカが日本を守っているのであり、基地を日本に置くことは日本への恩恵だ」というものだ。そして今、「抑止力（という言葉）は方便」が常識となったならば、では、誰が日本の米軍基地を望むのか、ということになる。日本国民がそれを望むのか？ まあ、米国の犬ども以外にはそれを望む者はいるまい。
日本政府が望むなら、米軍基地を完全撤去することも可能なのである。すべては、日本側の意思にかかっているのだ。今は情勢が違う？ 確かにそうである。今や、冷戦は終わり、国家対国家の戦争に現実性は無い。軍隊は経済的存在としてしか意味を持たないのである。だからこそその既得権を失わないために一部の人間は「基地の存続は必要」と言い続けているのである。官僚も経済界もマスコミもその既得権益層なのである。そしてその被害を受けるのは一般国民だ。
（以下「阿修羅」より引用）
沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言（時事通信）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 2 月 18 日 16:03:08: YdVVrdzAJeHXM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225
日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。
この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。
ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。
（2011/02/18-10:16）
日本政府が望むなら、米軍基地を完全撤去することも可能なのである。すべては、日本側の意思にかかっているのだ。今は情勢が違う？ 確かにそうである。今や、冷戦は終わり、国家対国家の戦争に現実性は無い。軍隊は経済的存在としてしか意味を持たないのである。だからこそその既得権を失わないために一部の人間は「基地の存続は必要」と言い続けているのである。官僚も経済界もマスコミもその既得権益層なのである。そしてその被害を受けるのは一般国民だ。
（以下「阿修羅」より引用）
沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言（時事通信）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 2 月 18 日 16:03:08: YdVVrdzAJeHXM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800225
日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。
この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。
ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。
（2011/02/18-10:16）
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