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徽宗皇帝のブログ

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負けるには負ける必然性がある(12月17日追記)
「世に倦む日々」ツィッターから転載。
他にもいい選挙結果分析をしているブログはあるが、部分的にいい事を言っていても、だいたいはどこかで例によって「共産党は自民党を利する存在だ」と馬鹿の一つ覚えを繰り返している。では、他の野党のどこが真面目にTPP反対、原発反対、改憲反対、集団自衛権反対、増税反対を主張してきたか。
私から見れば、民主党(消費税増税の主犯)は本当は惨敗していても当然だし、右翼政党であることが歴然としている維新の会がわずか1議席減でしかなかったのは恐ろしい話である。同じく超右翼の次世代の党は「キチガイ老人政党」でポンコツ議員ばかりだから大惨敗は当然だが、維新の会に期待している層、つまりネット右翼的層やヤンキー層が国民の中にかなりの割合で存在しているわけだ。そういう現実をまともに見て分析しないかぎり、日本の未来は一層地獄化していくだろう。
なお。不正選挙については、「部分的不正選挙」はあったと思うが、大掛かりな不正選挙はなかったのではないか、と私は考えている。つまり、今回の選挙結果が今の日本の民度を示している、ということだ。ここからスタートしなければならない。
下のツィートに言うように、

「左翼は鈍感で不感症なんだよ。いつも安心してお昼寝している。

立ち上げが遅い。加速と加熱が遅い。のろのろしている。神経が鋭敏じゃない。だから常に負けるんだ。」


この点への反省をまずする必要がある。自分は左翼などではない、という自己認識をしているあなた。では、あなたは安部政権の政治に賛同しているのですか?賛同していないのなら、安部政権から見れば、すべて左翼なのです。
共産党は、21議席も取った、と喜んでいるが、21議席しか取れなかった、と悲しむべきなのである。他にはまともな野党などいないのだから、戦略さえあれば、50議席くらいはいけただろう。
今からすぐに、次の戦いに向けて戦略を練る必要がある。生活の党や社民党などは、今となっては挽回不可能だろう。もはや政党の体を為していない。それより、沖縄県だけで衆院議員が9人もいるのである。いっそ、両議院の沖縄選出議員が大同団結して日本の政治の「中央支配」に抵抗する新しい議員組織を作ってはどうか。これまで中央支配の政治の奴隷的存在であった他道府県にとっても、沖縄で生まれつつある「新しい政治運動形態(オール沖縄連合)」は参考になるだろう。これは「民主主義」「国民主権」とは何か、という根本への問いかけでもある。
なお、下の指摘も非常に重要な視点である。国会においても、共産党などはこの点を厳しく追及するべきだろう。日本がアメリカの属国である事実をまず国民全体に広く知らしめ、米国の利益の為に働く買弁や売国奴が誰誰であるかを表にさらけ出すことである。


「安倍晋三の「憲法改正」は、個人的な趣味や信条でやるのではない。米国からの指示に忠実に従った行動だ。必ず改憲に出る。」







(以下引用)
左翼は鈍感で不感症なんだよ。いつも安心してお昼寝している。そして安倍晋三の速攻の奇襲にやられる。去年の秘密保護法への反対運動もそうだった。今年の集団的自衛権への反対運動もそうだった。立ち上げが遅い。加速と加熱が遅い。のろのろしている。神経が鋭敏じゃない。だから常に負けるんだ。

そもそも、12/2の公示日までは、この選挙では「憲法改正」は全く話題になっていなかった。解散時点では「憲法改正」はこの選挙とは無関係だった。それが、途中からNHKが「憲法改正」も争点だと報道し始め、いつの間にか一人歩きして既成事実化された。安倍晋三の謀計だ。必ず改憲に出てくる。

ご参考。1年前に書いた記事。http://t.co/ieMtUuV3Aj「安倍晋三の裏マニフェストとしてのアーミテージ・レポート」。安倍晋三の2012年末の政権獲得からの行動が、そっくり第3次ナイ・アーミテージレポートの「日本への提言」を実行したものであったことを検証。

2年前、NW9にアーミテージが出演し、大越健介を相手に「日本は9条を変えるべき」と明言した。左翼は忘れているんだろうか。安倍晋三の「憲法改正」は、個人的な趣味や信条でやるのではない。米国からの指示に忠実に従った行動だ。必ず改憲に出る。http://t.co/lvak20wfot

左翼の中によく物事を理解していない人間がたくさんいる。第3次ナイ・アーミテージレポートの概要を防衛省が抄訳しているから読んで欲しい。http://t.co/xezzpST0zk ①秘密保護法も、②集団的自衛権も、③武器輸出三原則も、④原発再稼働も、すべて彼らからの直接指示だ。

後から正統性を獲得するのが安倍晋三のやり方だから、憲法を改定したら正統性は担保される。大事な衆院選の投票で、秘密保護法を認め、集団的自衛権の解釈改憲を認めた国民が、果たして改憲にNoの投票をするかどうか。よほどの抵抗運動をしないと改憲阻止は難しい。屁理屈だけじゃ政治には勝てない。

(12月17日追記)mewさんのブログから転載したが、引用記事は産経新聞(12月15日)のものだから、自民党情報としては信頼できるのではないか。と言うより、産経新聞がここまで内情を喋ってしまったことが驚きである。今回の解散は「フクシマ処理の失敗隠しのための4年間という期間」が目的だ、という岩下俊三氏の意見に私は同感だが、やはり「憲法9条潰しのための改憲・米国への軍事協力(海外出兵)」も大きな目的だったのだろう。再来年の参院選が最後の改憲・護憲の戦いとなるわけだ。




 衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩(じくじ)たる思いが残る。

 安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。

■参院で「改憲勢力3分の2超」狙う

 見据えているのは平成28年夏の参院選だ。参院で自民党単独で3分の2超となるには、改選121議席中97議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力3分の2超」を狙うしかない-。安倍はこう考えていたのだ。

 だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。

 「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫(次世代の党党首)さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」





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