「阿修羅」記事の一部を転載。元の記事自体も転載なので、転載元は省略する。アメリカ社会の貧困化についてはこちらのブログでも書いた記憶があるが、「強欲資本主義」「冷酷な資本主義」「抑制の無い資本主義」「経済的自由主義」の行く末に待っているのがこういう社会であり、日本もその道を驀進しているわけだ。レーガン・サッチャー以来、アングロサクソン国家が目指してきたのはこのような「庶民から金を強奪して金持ちに転移していく」という政策だったのである。
もちろん、日本は常にそれに追随し続けてきたのであり、それがもっとも露骨に表れたのが小泉竹中の売国奴コンビの時代だったわけである。日本が格差社会になってきたのは、国家政策の結果であり、それを支持してきたのも日本国民の大半だったということである。もちろん、マスコミに踊らされてきたためだとはいえ、無知もまた罪なのである。
日本の社会人の大半は、政治的見識の面では小学生レベルの人間がほとんどではないのか。それが選挙での投票率にはっきりと表れているのである。まあ、私自身、２０代の頃は日曜日に選挙に行くより遊ぶほうを優先させていたのだが、そもそもその頃の自分を考えてみれば、まったく政治に無関心で無知だったのであり、それが国家によってそうなるように仕向けられてきた結果であるのは、ほぼ確実だと思われる。
（以下引用）
＜１９９７年９月、米労働省が発表したレポート＞
アメリカの労働人口の半分がパートであり、５０万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。
＜１９９７年９月１日付けの『ビジネスウィーク』誌＞
アメリカのパートの実質賃金（時給）は過去２５年間減少し続け、１９７３年には１１．２ドルだったのが、現在では１０．２ドルである。
＜１９９７年９月２５日付けの『ジャパンタイムズ』誌＞
１９９６年の日本人サラリーマンの平均年収は、４６０万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は（日本円に換算して）１９２万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の２．４倍の年収を稼いでいることを意味する。
日本国民一人当たりの１９９７年のＧＤＰは、３６５万円である、これはバブル開始前の８９年と比べると５６パーセントの増加である。一方アメリカの１９９７年の一人当たりのＧＤＰは（日本円に換算して）２８４万円であり、８９年からの伸び率は２４パーセントである。
＜ワーキング・パートナーシップＵＳＡと経済研究所のレポート＞
アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。
この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。
＜『ビジネスウィーク』誌のレポート＞
ＣＥＯ（最高経営責任者）の年収は年々増加する一方である。１９９５年のＣＥＯの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め３０パーセント増加し、（日本円に換算して）３億７５００万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。
＜『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事＞
ＣＥＯがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（最高経営責任者）だったという古い定義は忘れたほうがいい。ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「ＣＥＯとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった１０年間でほぼ倍増した」とU.S.News & WorldReportも報じている。
・・・
１９８９～９４年に、中流家庭の実質年間所得は６６パーセント減少して（日本円に換算して）３２２万円となった。この金額は平均的なＣＥＯにとってはわずか数日分の報酬である。１９９０年～９５年に、ＣＥＯの給与は９２パーセント（インフレ未調整）、企業利益は７５パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも３９パーセント増加した。
ＣＥＯのひねくれた理屈では、ＣＥＯが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のＣＥＯよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがＣＥＯの論理なのである」
＜エコノミストのレスター・サロー氏＞
９０年代初期までに、トップ１パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の７０年代半ばの倍になり、累進課税導入前の１９２０年代後半と同等になった。
＜ビル・トッテン氏＞
１９９７年にはトップ１パーセントの米国家庭は、米国全体の富の４２パーセントを所有している。
＜１９９６年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業４２４社の経営者に対するサンプル調査」＞
アメリカの１９７９年の大卒者以外の平均時給は、１１．２３ドルだったが１９９３年には、インフレ調整済で９．９２ドルに下がった。大卒者も、同じく１９７９年の１５．５２ドルから、１９９３年には１５．７１ドルと、ほんの１９セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のＣＥＯの平均報酬は１９７６年には社員の平均賃金の４０倍だったが、２０年後の１９９６年時点で９０倍にまで跳ね上がった。
もちろん、日本は常にそれに追随し続けてきたのであり、それがもっとも露骨に表れたのが小泉竹中の売国奴コンビの時代だったわけである。日本が格差社会になってきたのは、国家政策の結果であり、それを支持してきたのも日本国民の大半だったということである。もちろん、マスコミに踊らされてきたためだとはいえ、無知もまた罪なのである。
日本の社会人の大半は、政治的見識の面では小学生レベルの人間がほとんどではないのか。それが選挙での投票率にはっきりと表れているのである。まあ、私自身、２０代の頃は日曜日に選挙に行くより遊ぶほうを優先させていたのだが、そもそもその頃の自分を考えてみれば、まったく政治に無関心で無知だったのであり、それが国家によってそうなるように仕向けられてきた結果であるのは、ほぼ確実だと思われる。
（以下引用）
＜１９９７年９月、米労働省が発表したレポート＞
アメリカの労働人口の半分がパートであり、５０万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。
＜１９９７年９月１日付けの『ビジネスウィーク』誌＞
アメリカのパートの実質賃金（時給）は過去２５年間減少し続け、１９７３年には１１．２ドルだったのが、現在では１０．２ドルである。
＜１９９７年９月２５日付けの『ジャパンタイムズ』誌＞
１９９６年の日本人サラリーマンの平均年収は、４６０万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は（日本円に換算して）１９２万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の２．４倍の年収を稼いでいることを意味する。
日本国民一人当たりの１９９７年のＧＤＰは、３６５万円である、これはバブル開始前の８９年と比べると５６パーセントの増加である。一方アメリカの１９９７年の一人当たりのＧＤＰは（日本円に換算して）２８４万円であり、８９年からの伸び率は２４パーセントである。
＜ワーキング・パートナーシップＵＳＡと経済研究所のレポート＞
アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。
この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。
＜『ビジネスウィーク』誌のレポート＞
ＣＥＯ（最高経営責任者）の年収は年々増加する一方である。１９９５年のＣＥＯの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め３０パーセント増加し、（日本円に換算して）３億７５００万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。
＜『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事＞
ＣＥＯがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（最高経営責任者）だったという古い定義は忘れたほうがいい。ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「ＣＥＯとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった１０年間でほぼ倍増した」とU.S.News & WorldReportも報じている。
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１９８９～９４年に、中流家庭の実質年間所得は６６パーセント減少して（日本円に換算して）３２２万円となった。この金額は平均的なＣＥＯにとってはわずか数日分の報酬である。１９９０年～９５年に、ＣＥＯの給与は９２パーセント（インフレ未調整）、企業利益は７５パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも３９パーセント増加した。
ＣＥＯのひねくれた理屈では、ＣＥＯが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のＣＥＯよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがＣＥＯの論理なのである」
＜エコノミストのレスター・サロー氏＞
９０年代初期までに、トップ１パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の７０年代半ばの倍になり、累進課税導入前の１９２０年代後半と同等になった。
＜ビル・トッテン氏＞
１９９７年にはトップ１パーセントの米国家庭は、米国全体の富の４２パーセントを所有している。
＜１９９６年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業４２４社の経営者に対するサンプル調査」＞
アメリカの１９７９年の大卒者以外の平均時給は、１１．２３ドルだったが１９９３年には、インフレ調整済で９．９２ドルに下がった。大卒者も、同じく１９７９年の１５．５２ドルから、１９９３年には１５．７１ドルと、ほんの１９セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のＣＥＯの平均報酬は１９７６年には社員の平均賃金の４０倍だったが、２０年後の１９９６年時点で９０倍にまで跳ね上がった。
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