「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
非常に素晴らしい記事である。私が理想とする「資本主義と社会主義の結婚」は、中国で実現されつつあるようだ。
（以下引用）
非常に素晴らしい記事である。私が理想とする「資本主義と社会主義の結婚」は、中国で実現されつつあるようだ。
（以下引用）
上記文抜粋
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中国が格差是正を進める意向
【習主席「共同富裕」が波紋 大企業に警戒感 中国】
中国の習近平国家主席が提唱した「共同富裕」の理念が国内で波紋を広げている。公平な社会の実現に向け、経済格差の是正に取り組む姿勢を明確にしており、負担を迫られる恐れのある富裕層や大企業の間で警戒感が高まっている。習氏は経済問題を協議する17日の共産党の会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と明言した。会議では「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針が打ち出された。中国当局は「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現をアピールしているが、所得格差を示す「ジニ係数」が社会不安を引き起こす恐れのある警戒ラインを大幅に上回るなど、貧富の差が深刻化している。
習氏の発言を受け、企業側は対応を急ぐ。インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）は共産党の方針に賛同し、500億元（約8500億円）を貧困層支援などに充てる計画を公表。IT大手への締め付けが強まる中、他社も追随するとみられている。一方、住宅価格の高騰が格差に拍車を掛けていることから、政府が不動産税の本格的な実施や相続税の導入に踏み切るとの観測も浮上している。実現すれば所得再分配を通じて格差の是正が進む半面、主要な課税対象となる富裕層への影響は避けられない。
共産党幹部は26日の記者会見で、くすぶる懸念を念頭に、共同富裕は「富裕層を犠牲にして貧困層を救うことではない」と説明、不安の打ち消しに努めた。ただ、習指導部は社会主義への回帰を強めており、今後はこうした傾向がさらに加速する可能性もある。
（8月29日、時事通信）
国家の危機は戦争や災害による生活不安と経済格差による不満増大が最大の原因となる。
この経済格差の中には組織的腐敗も含んでいる。
中国の場合、30年に渡って経済成長が続いており、社会的不満は経済成長の中に取り込まれていた。
これは日本の1970～90年代前半までと似たような感じだ。
経済成長の恩恵が受けられている限りは、不満はある程度抑制されるのだろう。
しかし、経済成長が鈍化すると、不満が表出しやすくなる。特に中国の場合、貧富の格差が日本では考えられないほどに大きいだけに、本来共産党の母体であった農村部に不満が広がっていく恐れがある。
また、都市部では日本や韓国と変わらない生活水準になりつつあるが、不動産価格の異様な高騰によって、家計費に占める住居費の割合が高止まりしており、生活水準のさらなる向上を抑制してしまっている。
それを見越しての政策と見て良い。
北京や上海などの大都市部では党幹部などによる腐敗は見られず、ケン先生も中国に来てから一度も賄賂を求められたことはない。これは、ロシアでは考えられない話だ。
しかし、地方に行くと、まだまだ腐敗とコネ社会が現存しており、時折発覚する汚職の金額は数十億円以上に上ることも稀ではない。
腐敗は社会そのものを汚染し、その効率を低下させるが、権力が集中すればするほど腐敗の温床が育つこともあり、難しい舵取りとなる。
ただ確実に言えることは、中国共産党は自分たちの問題点を把握し、対処する意欲を明確に示しているということである。これは日本とは全く違うことであり、問題はあるが、対処している段階にある。
他方、日本政府や政界は自らの問題をそもそも認識していない。
日本では腐敗が巧妙に制度化されて公的資本の売却（いわゆる民営化）を通じて資本の集中＝経済格差の増大と社会汚染が遵法的に進んでいる。国立大学の理事会（それに類するもの）が天下り官僚と左遷企業人で構成されていることなど、まさにその象徴だろう。あるいは大阪の例を挙げても良い。
腐敗とコネが社会の隅々に広がりつつあり、貧困層は増大する一方で、社会保障は切る捨てられつつある。
ところが、これを問題視しているのは共産党と社民党程度であり、他はむしろ民営化（公的資本の寡占）を進める立場の連中ばかりとなっている。
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抜粋終わり
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