ネットゲリラより転載。この記事は「戦う老人飯山一郎」のページで知った。飯山サンは、崖っぷち社長が師と仰ぐ、愉快な老人で、まさしく世の不正と戦う正義の老人である。こういう人間が世の中にいるというだけで、明るくなれるというものだ。今後も、そのブログを愛読させてもらおう。
以下に掲げる記事は、アメリカの狂気もここまで行ったか、とあきれるようなニュースである。その真偽はまだ確認していないが、もし本当ならば、アメリカ国民は自分たちの生命を自分で守る権利をすでに失ったということである。これが「民主主義国家アメリカ」の末路である。レーガン以来の資本家優遇政策、低所得国民搾取政策を許し続けた結果が、人民主権の放棄と、国民自らの奴隷化・家畜化となったわけだ。日本も当然、これを踏襲するだろう。その第一段がＴＰＰになるはずだ。まずはＴＰＰを阻止するために、我々も情報拡散の行動を始めよう。
（以下引用）
アメリカで食品安全近代化法が可決というんだが、
SasaharaAosi 信じられない…→アメリカで食品安全近代化法が可決されたらしい。市民が自分で野菜を栽培することを禁止、生鮮野菜直売所も禁止、種苗を持つことも重大犯罪、政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけから買いなさいと。人類史上最悪の法律か。アメリカの奴隷化は凄まじい
実はこれ、物凄い法律で、そもそもが土地に根ざして個人的な小さな営みであった「農業」が、大資本の傘下に収まる事を強要され、自由に農作物を作ったり売ったり出来なくなるという、まぁ、聞いたこともないような奴隷化法案です。
いつからアメリカは社会主義国になったんだろう？ という感じなんだが、社会主義国でもこんな馬鹿な政策はやりませんねｗ まぁ、大資本が儲けるためには、そうした「自由な市場」というのが存在してはマズいわけだ。で、
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
上にも書かれているように、アメリカという国家は既に、「通貨供給」の権限を売り渡してしまったわけで、この上、農業生産まで大資本に売り飛ばしてしまったら、もはや「国家」の体を成してないですｗ で、アメリカでは食肉の供給はたった四つの巨大企業が独占していて、食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員というのも、食品会社や製薬会社の重役が兼任しているのだそうで、
この週末いろいろ調べたところ、この法案の目的は、食べ物の安全性を高め、食品会社の信頼性を高めるためのもので、食品安全関連の法案としては、１９３０年以来の大きな改定だということです。
ＦＤＡの権限を高め、食品施設の検査の回数を増やし、危険性についての分析を要求し、予防も要求するというものです。
一番の関心事だった「家庭菜園」については、小さい企業や個人の栽培してるものについては、例外となるということです。
詳しく言うと、食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社や、農業などを営んでいる拠点から、２７５マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社などは、今回の法律の対象からは除外されるとのことです。
なので、家庭菜園で作った野菜などは、この法案の対象にはあたらないそうです。
こういう「とりあえずの例外措置」というのは、たいていそのうち有耶無耶にされてしまうもので、信用できないですね。つうか、日本も前原みたいなアメリカが操縦するロボット人形みたいなオトコがウロウロしてると、いつ、こういう法案が出て来ないとも限らない。ほっとくと、土筆取って食ったり、竹薮から筍引っこ抜いたでけでも死刑にされかねない世の中になりそうで、まぁ、大資本というのは自分の金儲けのためなら何でもやるので、笑い話ではないです。
以下に掲げる記事は、アメリカの狂気もここまで行ったか、とあきれるようなニュースである。その真偽はまだ確認していないが、もし本当ならば、アメリカ国民は自分たちの生命を自分で守る権利をすでに失ったということである。これが「民主主義国家アメリカ」の末路である。レーガン以来の資本家優遇政策、低所得国民搾取政策を許し続けた結果が、人民主権の放棄と、国民自らの奴隷化・家畜化となったわけだ。日本も当然、これを踏襲するだろう。その第一段がＴＰＰになるはずだ。まずはＴＰＰを阻止するために、我々も情報拡散の行動を始めよう。
（以下引用）
アメリカで食品安全近代化法が可決というんだが、
SasaharaAosi 信じられない…→アメリカで食品安全近代化法が可決されたらしい。市民が自分で野菜を栽培することを禁止、生鮮野菜直売所も禁止、種苗を持つことも重大犯罪、政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけから買いなさいと。人類史上最悪の法律か。アメリカの奴隷化は凄まじい
実はこれ、物凄い法律で、そもそもが土地に根ざして個人的な小さな営みであった「農業」が、大資本の傘下に収まる事を強要され、自由に農作物を作ったり売ったり出来なくなるという、まぁ、聞いたこともないような奴隷化法案です。
いつからアメリカは社会主義国になったんだろう？ という感じなんだが、社会主義国でもこんな馬鹿な政策はやりませんねｗ まぁ、大資本が儲けるためには、そうした「自由な市場」というのが存在してはマズいわけだ。で、
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク）、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
上にも書かれているように、アメリカという国家は既に、「通貨供給」の権限を売り渡してしまったわけで、この上、農業生産まで大資本に売り飛ばしてしまったら、もはや「国家」の体を成してないですｗ で、アメリカでは食肉の供給はたった四つの巨大企業が独占していて、食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員というのも、食品会社や製薬会社の重役が兼任しているのだそうで、
この週末いろいろ調べたところ、この法案の目的は、食べ物の安全性を高め、食品会社の信頼性を高めるためのもので、食品安全関連の法案としては、１９３０年以来の大きな改定だということです。
ＦＤＡの権限を高め、食品施設の検査の回数を増やし、危険性についての分析を要求し、予防も要求するというものです。
一番の関心事だった「家庭菜園」については、小さい企業や個人の栽培してるものについては、例外となるということです。
詳しく言うと、食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社や、農業などを営んでいる拠点から、２７５マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社などは、今回の法律の対象からは除外されるとのことです。
なので、家庭菜園で作った野菜などは、この法案の対象にはあたらないそうです。
こういう「とりあえずの例外措置」というのは、たいていそのうち有耶無耶にされてしまうもので、信用できないですね。つうか、日本も前原みたいなアメリカが操縦するロボット人形みたいなオトコがウロウロしてると、いつ、こういう法案が出て来ないとも限らない。ほっとくと、土筆取って食ったり、竹薮から筍引っこ抜いたでけでも死刑にされかねない世の中になりそうで、まぁ、大資本というのは自分の金儲けのためなら何でもやるので、笑い話ではないです。
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