「AERA」記事の一部である。他の部分も面白いが数回に分けてコピーするのが面倒なので、ここだけ転載。
（以下引用）
こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。
そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。
「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」
税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。
消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。
法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。
（以下引用）
こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。
そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。
「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」
税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。
消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。
法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。
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