もちろん、山本太郎が言うように、消費税そのものを廃止することを主張している政党を国民が支持すればいい。今からできることは、そうした政党の活動を後押しする啓蒙活動だろう。
５５０円で販売した商品の納税額が２０円であるか５０円であるか、インボイス有りと無しでは納税額だけ見ても倍以上の違いが出るのである。仕入先がインボイス無しのフリーランスや小企業（免税企業、つまりインボイス発行資格がない）とは企業が取引すらしない、となる可能性もある、ということだろう。
零細業者やフリーランスというのは、「これから大きくなる可能性のある存在」ということであり、それらが絶滅するというのは、いわば「経済におけるディヴァーシティ（ダイヴァーシティ：多様性）を否定する行為」なのである。
（以下引用）
１０月の消費税率１０％への引き上げで、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入される。これに伴い企業が納税する消費税額の経理方式も変更され、「インボイス（税額票）」と呼ばれる請求書が使用されることになる。
－インボイスとは。
ある企業が商品を販売した際、販売先の企業に渡す請求書のことを指し、商品ごとに価格と消費税率が記載される。インボイスの使用で、販売商品のうち食料品など軽減税率対象商品（８％）と対象外商品（１０％）の内訳がはっきり分かるようになる。
－なぜ必要になったの。
企業は商品の販売先から預かった消費税額から、仕入れの際に支払った消費税額（仕入れ税額）を差し引いて消費税を納税する。８％適用商品と１０％適用商品の内訳を把握しないと、正しい消費税額が計算できない。これまで消費税率は一律８％だったから、売上総額から仕入れ総額を差し引いて８％を掛ければ計算が済んだ。
－どの企業も発行するのかな。
消費税を納めている課税事業者がインボイスを発行し、小規模などの理由で消費税の納税を免除されている事業者（免税企業）は発行できない。発行には発注や仕入れ、販売などの際、税率ごとに商品を管理できるシステムを導入する必要があるが理解や準備は進んでいない。
－インボイスがないとどうなるの。
企業は仕入れ税額を計算する際、仕入れ先の企業にインボイスを発行してもらう必要がある。インボイスがないと仕入れ税額を差し引くことが認められず、消費税の納税額が多くなってしまうからだ。企業によってはインボイスを発行できない免税企業からの仕入れをやめてしまう可能性があり、懸念を強めている商工会議所などが啓発活動に力を入れている。
－経理方式はいつ変わるの。
２０２３年１０月に始まる。それまではインボイスより簡単で、現在の請求書に近い形式の区分記載請求書を採用し、変更までの準備期間としている。
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