徽宗皇帝のブログ

フィリピンでもトランプ現象か。6年に一度のフィリピン大統領選挙で南部ミンダナオ島最大の都市ダバオの市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏の当選が確実になった。「犯罪者は殺す」といった過激発言の連発で、米大統領選を席巻するドナルド・トランプ氏に例えられる。
「フィリピンのトランプ」と呼ばれる前は「ダーティーハリー」がニックネームだった。
1988年にダバオ市長に就任して以来、徹底した犯罪対策を推し進めてきた。
自前の「処刑団」を組織し、超法規的に殺害した人数は1000人を超すとの説もある。
人権意識には疑問符がつく。レイプ事件の被害者をからかうような発言で物議を醸した。
米国やオーストラリアから抗議されたが、「黙れ。大統領になったら（両国との）関係を断ち切ってもいい」と断交までちらつかせて一蹴した。
強面ぶりは内外を問わない。
そんなドゥテルテ氏が柔軟な態度をみせている相手が中国だ。
「私の祖父は中国人。だから中国とは戦争しない」「中国がテーブルについてくれたら話し合いをする」。
中国とは南シナ海で領有権問題を抱えているにもかかわらず、対話重視をにじませ、外交でも親米路線のアキノ政権とは一線を画す。

このような他国の状況と対照的に、日本だけは「米軍がいないと中国の脅威に対抗できない」「日米同盟が消失（希薄化）したら日本はやっていけない」という、対米依存の見方しかなく、米国に依存しない国策が皆無だ。中国に対する不必要な敵視をしないなら、米軍の西大西洋戦略は、グアムとハワイだけで十分に機能する。日本はこの１０年ほどかけて、対米従属を続けるため、尖閣問題などで中国との関係を意図的に悪化させ、中国を深刻な敵国に仕立てた（対照的に、カナダは深刻な敵国を作っていないのでＢ計画がなくても困らない）。米国の衰退（自滅）傾向は、０３年のイラク侵攻あたりから見えていたのだから、日本はオーストラリアや韓国、東南アジア諸国と同様、米国と中国の両方とバランスをとって協調する策をとるべきだった。０８年の鳩山政権はそれをやろうとしたが、対米従属プロパガンダ（官僚機構傘下のマスゴミと、その軽信者たる多数の国民の世論）に負けて潰れた。