徽宗皇帝のブログ

本澤二郎の「日本の風景」を転載する。
この記事は実に誠実な記事であり、実に真っ当な考え方だが、ここに書かれた、アルジェリア人質事件がもたらすとされる「安倍政権による日本軍国主義化」が成功する可能性はあまり高くない、と、正直なところ私は最近は思っている。（少し前までと考えが違うのだが、これは考えがドグマ化していない、というだけだ。もちろん、安倍政権や極右政治家を肯定することは絶対に無い）
まず、日本政府の主人である米政権自体が、本当にそれを望んでいるようには見えない、というのが最大の理由だが、改憲へのハードルはやはり高い、というのが第二の理由だ。もちろん、参院選で「またしても」不正選挙に成功して、参議院の圧倒的大多数を自民党が占めれば、話は変わってくる。
それに、自衛隊を国軍化しても、いきなり徴兵制度になるかどうか。国民感情がそれを許すとも思えない。むしろ、今の雇用状況では「若者の就職先としての軍隊」の需要が高いのだから、徴兵制度にはならないだろう。そして、国軍化の後は、集団的自衛権やら何やらのハードルがクリアされたならば、なし崩し的な海外派兵が行われ、若者の戦死に人々がだんだんと慣れていき、気が付くと現在のアメリカのようになるわけである。
ならば、立派な軍国主義社会ではないか、と言われそうだが、どこからが軍国主義社会で、どこからがそうでないかの線引きは難しい。今のアメリカは「戦争経済社会」ではあるが、国家自体が軍国主義と言うべきかどうか。要するに、経済活動の一環として軍隊があり、戦争がある、ということであり、戦争や軍隊が国民の第一の関心事であるわけではない。そういう国を軍国主義とは言わないだろう。つまり、戦争とはあくまで下層階級のやる「汚れ仕事」であり、国民大多数とは無関係、とは言わないまでも縁遠い話なのではないか。
私は、「就職先としての軍隊」という観点は今後かなり重要になるのではないか、と思っている。何しろ、これからの若者には働く場所がどこにも無いのである。
若者を遊ばせ、無駄に飼っておく「口実」として軍隊に勝るものは無い。これまでは学校がそういう場所だったが、学校への批判が高まってくると、これからは「若者よ、書を捨て、軍隊に入ろう」となるのではなかろうか。
日本が軍国主義になる可能性は少ないと言いながら、正反対のことばかり書いていて、我ながらあきれるが、要するに、軍国主義にはならないが、軍隊が日常的な存在になる、と言っているのである。そして、それはもちろん、海外派兵や若者の戦死が日常的になる、ということである。
それが現在の日本、つまり多くの人が経済的困窮に苦しみ、自殺していく社会と比べてどれほど悪い社会なのかどうか。
要するに、経済的に殺されるか、弾丸や爆弾で殺されるかの違いでしかない。

もっとも、大量破壊兵器がこれほど存在する世界で、兵士に銃器を持たせて行う戦争というもの自体が時代遅れな話であり、本気で戦争をしたければ、お互いの首都や官邸に原爆を落とせば済む話である。




（以下引用）


2013年02月03日
本澤二郎の「日本の風景」（１２７０）

＜臭い日揮社員殺害事件＞

　おかしい。どう考えても不可解な事件である。アルジェリアで働いていた日本人殺害事件のことである。イラク・アフガン戦争に加担した日本は、以来、イスラム過激派に嫌われてしまっている。日本人人質作戦が表面化してもおかしくはない。だが、なぜアルジェリアで多くの犠牲者を出したのか。天然ガスプラント建設現場の外国人労働者、そこの日本人を標的にしたのか。即座に噴き上がる自衛隊法改正と防衛費増、その主役は改憲軍拡のドラを叩く安倍内閣？点と点を結び付けてゆくと、やはり諜報機関の秘密工作の臭いと、その狙いが巧妙な日本の世論操作であることも見えてくる？



＜３重の網を難なく＞
　
] 2013年2月1日、アルジェリア政府は各国マスコミを現場に案内した。そこで確認できた2点に注目したい。
　一つは、砂漠の要塞のようなプラント建設現場には、実に3重の防壁が出来ていた。軍そして警察、さらに民間警備である。こんなに凄い防御壁というのも珍しい。ネズミ1匹通過できない。
　小説の世界では、砂漠の美女が美酒を大量に持ち込んで、兵士と警察官と警備担当者を眠らせる。そうして難なく目的地に到達する、ということなのだろうが、今回、こんな芸当をするはずもないし、出来ない相談だ。
　アルジェリア政府・軍・警察・警備員をコントロールする大きな力が作用した秘密工作事件であろう。お隣のマリに軍事支援を始めたフランスは、攻撃の大義を手にできる。同じくニジェールに押しかけるという米軍も？見方次第では、アフリカにおける中国とのエネルギー利権抗争の一環ともとれよう。
　昨今の中国のアフリカ資源確保は、日本のマスコミでもよく報道している。

　あわせて、日本の改憲軍拡の潮流に棹さすという１石３鳥の効果を狙ったものではないだろうか。改憲軍拡を狙うワシントンのネオコンと安倍である。うがち過ぎではあるまい。安倍は人質事件のさい、必死で「人命第一」を叫んで、国民向けにアリバイ工作をしていたのだが？おわかりか。
　自民党石破幹事長は、自衛隊法改正という名の改悪論を、手際良くぶち上げた。これは臭い。怪しいのだ。武器弾薬で人命が守れる、という理屈など今日通用しない。この世は因果応報である。悪いことをしなければ殺されることはないに等しい。

＜プラントに攻撃なし＞

　「自国のエネルギーを侵略・植民地資本に奪われてなるものか」との思いが過激派の念頭に強い。彼らが建設する、そんなプラント建設など無用である。そう信じているはずだろうから、爆弾の数発をぶち込んで破壊するだろう。
　どっこい、プラントは無傷だ。アルジェリア軍の攻撃で、施設が少し黒ずんだ程度である。過激派は大事に扱った。これが二つ目に判明した事実である。
　３重の防御陣地を無傷のままで潜入した犯人らは、アルジェリア人に目もくれず、もっぱら外国人の人質にこだわった。彼らには、日本人にも特別の指令が出ていたことが判明している。
　それにしてもなぜ、この時期・この日だったのか。日本から日揮最高顧問、英ＢＰからも重役が来て重要会議が開かれる日だった。犯行をその日に特定し、彼らを殺害した。これを偶然と言えるだろうか。これもＮＯである。
　内部情報を手にしていた犯人らだった。あまりにも出来過ぎているではないか。

＜日本人人質にこだわった犯人＞

　生存者の証言から「日本人はどこだ」といった犯人の叫び声が判明している。日本人狙いでもあったのだ。日揮社員が多く働いていることを確認していた犯行だったのだ。
　一般的に日本人人質は、法外な金を手に入れることが出来ると見られている。それが理由だったのか？それだけではあるまい。
　事情通は、この事件直後に「米ＣＩＡと英ＭＩ６とフランスの諜報機関の合作だ」と語っていたが、現時点でも確かにそう読めるのである。イスラエルのモサドはどうなのだろうか。
　現地政府を手玉に取れなければ、これだけの大事は出来ない事件だった。徹底した情報管理にマスコミは手も足も出なかった。しかし、疑惑は強まるばかりだろう。

＜噴き上がった自衛隊法改正＞

　人命救済が最優先の場面で、右翼メディアや保守派政治家から「自衛隊活用」が叫ばれ、現行では動けない、という専門家を交えてのキャンペーンが茶の間のテレビを占拠した。
　最強の軍事大国のアメリカでも、テロに対して無力に等しい。９・１１後のイラク・アフガン戦争でも勝利することが出来なかった。どうして日本が出来るであろうか。わかりきっているだろう。

＜改憲軍拡への環境整備＞

　狙いはいうまでもない。改憲軍拡に向けた地ならしである。筆者の目は節穴ではない。事情通のアドバイスを受けて、俄然、頭が冴えてきたようなのだ。
　安倍は自衛隊を国防軍に格上げ、戦争の出来る日本にしたい。それが美しい日本だと言い張る。それには過去についての反省や謝罪は不要である。その逆で過去を正当化させたい。安倍は皇国史観論に立っている。
　そのために参院選を勝利することが、何よりも先決なのである。これほど危険な政治家？は、戦後初めてである。中曽根でさえも、ここまでは踏み込めなかった。もちろん、岸も、である。
　正に極右政権なのだが、この点についての日本人とアジア人の認識は甘い。
　アルジェリア・日揮・官邸は結びついている。改憲政権を誕生させたワシントンのネオコン・ＣＩＡの野望は、半年後の日本改造狙いとみたい。日揮社員殺害事件は、見事にその役割を果たした。メディアは早速、都合のよい調査結果を公表して、自衛隊法改正世論を作り上げてしまった。

＜怒れ！日揮社員＞

　日本政府はアリバイづくりに政府専用機を現地に飛ばした。不運な日揮社員の死体と生存者を東京に運んだ。後ろめたい裏返しの手厚いもてなしなのか、それも工作を完結させるための一環だとみえそうだ。
　多くの国民は見事罠にはまった？違うだろうか。
　正直、日揮の亡くなった社員が哀れでならない。老いた母親や兄弟の悲しみの映像に誰しもが涙した。しかし、真実は20年、30年後にワシントンの公文書館でしか判明しないものか。それとも、その前にウィキリークスにすっぱ抜かれるか？
　日揮社員に怒れ、といいたい。ドンは知っている。

＜ドンと最高顧問の関係＞

　事情通は「日揮のドンと殺された最高顧問の間に何があったのか」と疑惑のボールを投げてきた。二人の関係が一体であれば、後者が殺害されることはなかった、というのである。

　年に数回しか現地を訪れることがない日揮とＢＰの大幹部、犯行は建設企業幹部の現地入りに合わせて決行したものだ。それこそ壮大な仕掛けの中で行われた悪辣な事件だった。
　この秘密工作に沈黙する議会・政府・マスコミの日本である。

2013年2月3日7時35分記