環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法が９日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍晋三首相はＴＰＰ実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向だ。
首相は参院本会議に先立つＴＰＰ特別委員会で、米国以外の参加国の対応について「国内手続きをやめるという国は１カ国もない」と指摘。「ＴＰＰが持つ戦略的、経済的価値を、それぞれの国が国家意思として示していくことこそが求められている」と訴えた。
ＴＰＰは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む１２カ国が参加する広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。首相はＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている。
発効は域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計額の８５％以上を占める６カ国以上の承認が条件。１２カ国全体のＧＤＰの約６０％を占める米国の承認が不可欠となっている。
ＴＰＰ離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、２国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。
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