徽宗皇帝のブログ

「グーグルニュース」から転載。
今は弁舌よりも行動が大事だ。つまり、為政者にまかせるしかない。余計なことは言わず、彼らの行動を見守ろう。


（以下引用）


財務省、危機対応融資や税制上の救済策など実施
掲載日 2011年03月12日　21時15分
　財務省は震災への当面の対応策として、政府系金融機関を通じた危機対応融資を１４日から行うほか、税制面での救済措置を講じる。確定申告の期間も延長する。一方、政府・与党は今後の復旧対策や生活支援に必要な財源の確保に向け、２０１１年度補正予算の編成を含めて検討を進める。
　危機対応融資は日本政策投資銀行と商工中金が実施機関となる。税制上の救済措置では、工場設備などの事業用資産についての損失を必要経費として認めるほか、災害減免法に基づき所得税の減免措置なども講じる。
　確定申告・納付の期限延長は、被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県の納税者が対象。本来の期限は所得税と贈与税で１５日、個人事業者の消費税・地方消費税で３１日に迫っていた。ほかの地域でも、申告が困難な場合には各税務署で相談を受ける。またこれら５県では関税の申請・納付期限も延長するほか、証明書交付手数料も軽減する。ともに新しい期限は、被害の実態を踏まえて今後定める。
　一方、今後の復旧対策などに必要な財源については、手元に残っている１１年度予算の予備費２０３８億円では到底追い付かず、補正予算が必要になるとの認識で与野党が一致している。民主党の岡田克也幹事長は１１年度予算を早期に成立させた上で、直ちに同年度の補正予算を編成し、成立を期す方向で野党側に協力を求めている。