老人でもできる仕事とは国会議員とか村会議員くらいだろうwww
国会で居眠りしていれば莫大な俸給が貰える仕事なら、老人でもできる。
定年後も働いている人間の割合が英国やドイツでは２０％以下であるという、下の記事にある数字が欧州全体に通用するものかどうかは分からないが、それこそが人間らしい生き方であるのは明白だ。（江戸時代の「隠居」というシステムも、老人は若い人と同等には働けないという知恵を活かした習慣だろう。もちろん、それは農民にまでは及ばなかった習慣だろうが。）
そもそも、職場に老人がいれば、しかもそれが上司だと、若い人たちには出世の邪魔になるだろうし、「身体障害者」がやる仕事など若い人には自分たちの仕事の邪魔だろう。いや、これは身体障碍者を愚弄しているのではない。老化による身体障害は必然なのである。そして身体障害者が健常者と同じ働きを要求されることは残酷物語だと言っているのだ。つまり、障害者の権利問題なのである。
なお、下の記事の「人生１００歳時代」というのは何の根拠があるのか知らないが、８０歳どころか７０歳くらいから既に病気で寝た切りになって、そのまま生き続けている人間は「人生１００歳時代」だと喜んでいるだろうか。
（以下「日刊ゲンダイ」電子版から引用）
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。
「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」
つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。
高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。
人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。
７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」
安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。
「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」
さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。
データブック「国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。
「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）
７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。
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