「ギャラリー酔いどれ」から転載。
トランプとクリントンの話もＴＰＰのことも何度も書いてきたから、今さらの話題ではあるが、決着が差し迫ってきた話ではある。私の意見は植草一秀氏などとまったく同じであり、何も付け加えることはない。
ほとんど全文黒塗りのＴＰＰ条約文書を国会に出して、それを批准しろ、などキチガイ行為以外の何物でもない。もしも野党（特に民主党）がそれを受け入れるなら、まあ、そういう国会が作られてきたのを許してきた日本国民がバカだったというだけの話で、そういう国は滅亡してもしかたがないだろう。ここ数年の選挙が不正選挙でないならば、の話である。
（以下引用）
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp595o
市村 悦延 · @hellotomhanks 28th Sep 2016
◎日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）
１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。
勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。
日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。
主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。
主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。
メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。
今回選挙ほど、メディアが
２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。
その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。
「異質」という意味は、
米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。
トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。
このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、
既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する
市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。
「討論に買って勝負に負ける」
結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。
大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている Real Clear Politics
http://www.realclearpolitics.com/
の最新調査結果は、
クリントン支持 ４６．７
トランプ支持 ４４．３ となっている（９月２７日現在）。
クリントン候補が２．４ポイントリードしている。
しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。
州ごとに投票結果が集計され、
ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、
接戦州の勝敗によって結果が左右される。
投票総数が多くても敗北するというケースもある。
上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。
９月２７日時点の情勢は、
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５
接戦州の選挙人数合計が１８５である。
８月８日時点の数値は
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４
接戦州の選挙人数合計が１５１だった。
クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、
接戦に転じている。
９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、
接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。
フロリダ ２９
ペンシルバニア ２０
オハイオ １８
ジョージア １６
ミシガン １６
ノースカロライナ １５
バージニア １３
アリゾナ １１
ミネソタ １０
ウィスコンシン １０
などが接戦州になっている。
ワシントンがすべてを決める米国政治
ウォールストリートに支配される政治
に対する反発が米国全体に広がっている。
トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、
白人労働者層の支持が強い。
クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、
「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、
上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。
トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。
日本にとってクリントン氏とトランプ氏の
いずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。
日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。
その理由は、クリントン氏が
グローバリズム を推進しているからである。
グローバリズム とは、少数の巨大資本による世界市場支配計画のことだ。
少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、
日本市場からの収奪を加速する計画を有している。
この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。
グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が
小泉政権と第２次・第３次安倍政権である。
グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、
ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのがＴＰＰである。
日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。
これがハゲタカの最重要課題である。
米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。
クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。
大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。
安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、
安倍氏の約束はまったく信用できない。
過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。
「信用して裏切られる」場合、
信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。
だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは
「売国行為そのもの」である。
ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、
ものごとの本質を端的に示している。
日本がまったく重視されていない。
尊重されていない。
この失態を招いたのは安倍晋三政権である。
日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。
米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。
その修正内容も明らかでない現時点で
日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。
トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。
この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。
また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、
日本から米軍を撤退させることを示唆している。
敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。
「米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」
以外の何者でもない。
米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、
トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。
だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。
しかし、日本の本当の国益を考えるなら、
トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。
日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、
日本の安全保障の確保に努めるべきである。
英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。
巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。
米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 猿わか町 よるの景」です。
日本人ではない、からですよ、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 9 月 28 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1112.jpg
「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」
安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を
臨時国会で押し通す姿勢を見せている。
２７日の衆院本会議で行われた代表質問。
民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」
と承認案への反対を表明したのだが、
安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。
国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、
「この国会でやらねばならない」と息巻いた。
不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。
世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、
民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、
そろってＴＰＰには反対の立場。
日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。
「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、
「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。
農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、
保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、
日本の交渉姿勢だったとされる。
■どこまでも国益を差し出す不埒
日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、
ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。
「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。
ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、
できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。
そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
安倍首相はオバマ大統領のレガシー(遺産)づくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、
忠実なポチになって批准を急いでいる。
驚くべきことに、米議会を納得させるため、
日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。
駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、
米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。
米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、
呆れて言葉もありません」
今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。
交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。
ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。
ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。
政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、
国産米への影響はないと説明してきた。
だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、
公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。
そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。
嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、
この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。
☆保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、
最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。
そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。
国民をナメているとしか思えません。
安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、
それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、
多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。
だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。
それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。
ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、
日本の食の安全は崩壊してしまう。
国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。
国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、
米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、
本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に
和訳の誤りがあることも判明した。
「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、
「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。
ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、
前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。
仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。
海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、
安倍政権の常套手段だ。
そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、
いい加減な仕事をしているのか、
ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっている
のだと思います。
もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、
審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。
ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。
こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、
野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、
あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、
説得力ゼロなのだが、
メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。
実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、
野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、
本気でＴＰＰ批判などできっこない。
ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。
そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、
与野党対決に矮小化してしまう。
安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。
メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。
メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、
交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏)
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。
日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。
食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。
保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、
自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、
米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。
まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、
この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。
ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、
日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。
首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。
保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。
この売国奴首相をのさばらせていいのか。
それが今国会の最大の焦点なのである。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1113.jpg
トランプとクリントンの話もＴＰＰのことも何度も書いてきたから、今さらの話題ではあるが、決着が差し迫ってきた話ではある。私の意見は植草一秀氏などとまったく同じであり、何も付け加えることはない。
ほとんど全文黒塗りのＴＰＰ条約文書を国会に出して、それを批准しろ、などキチガイ行為以外の何物でもない。もしも野党（特に民主党）がそれを受け入れるなら、まあ、そういう国会が作られてきたのを許してきた日本国民がバカだったというだけの話で、そういう国は滅亡してもしかたがないだろう。ここ数年の選挙が不正選挙でないならば、の話である。
（以下引用）
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp595o
市村 悦延 · @hellotomhanks 28th Sep 2016
◎日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）
１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。
勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。
日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。
主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。
主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。
メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。
今回選挙ほど、メディアが
２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。
その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。
「異質」という意味は、
米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。
トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。
このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、
既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する
市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。
「討論に買って勝負に負ける」
結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。
大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている Real Clear Politics
http://www.realclearpolitics.com/
の最新調査結果は、
クリントン支持 ４６．７
トランプ支持 ４４．３ となっている（９月２７日現在）。
クリントン候補が２．４ポイントリードしている。
しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。
州ごとに投票結果が集計され、
ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、
接戦州の勝敗によって結果が左右される。
投票総数が多くても敗北するというケースもある。
上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。
９月２７日時点の情勢は、
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５
接戦州の選挙人数合計が１８５である。
８月８日時点の数値は
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４
接戦州の選挙人数合計が１５１だった。
クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、
接戦に転じている。
９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、
接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。
フロリダ ２９
ペンシルバニア ２０
オハイオ １８
ジョージア １６
ミシガン １６
ノースカロライナ １５
バージニア １３
アリゾナ １１
ミネソタ １０
ウィスコンシン １０
などが接戦州になっている。
ワシントンがすべてを決める米国政治
ウォールストリートに支配される政治
に対する反発が米国全体に広がっている。
トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、
白人労働者層の支持が強い。
クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、
「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、
上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。
トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。
日本にとってクリントン氏とトランプ氏の
いずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。
日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。
その理由は、クリントン氏が
グローバリズム を推進しているからである。
グローバリズム とは、少数の巨大資本による世界市場支配計画のことだ。
少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、
日本市場からの収奪を加速する計画を有している。
この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。
グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が
小泉政権と第２次・第３次安倍政権である。
グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、
ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのがＴＰＰである。
日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。
これがハゲタカの最重要課題である。
米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。
クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。
大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。
安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、
安倍氏の約束はまったく信用できない。
過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。
「信用して裏切られる」場合、
信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。
だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは
「売国行為そのもの」である。
ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、
ものごとの本質を端的に示している。
日本がまったく重視されていない。
尊重されていない。
この失態を招いたのは安倍晋三政権である。
日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。
米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。
その修正内容も明らかでない現時点で
日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。
トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。
この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。
また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、
日本から米軍を撤退させることを示唆している。
敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。
「米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」
以外の何者でもない。
米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、
トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。
だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。
しかし、日本の本当の国益を考えるなら、
トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。
日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、
日本の安全保障の確保に努めるべきである。
英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。
巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。
米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 猿わか町 よるの景」です。
日本人ではない、からですよ、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 9 月 28 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1112.jpg
「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」
安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を
臨時国会で押し通す姿勢を見せている。
２７日の衆院本会議で行われた代表質問。
民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」
と承認案への反対を表明したのだが、
安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。
国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、
「この国会でやらねばならない」と息巻いた。
不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。
世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、
民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、
そろってＴＰＰには反対の立場。
日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。
「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、
「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。
農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、
保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、
日本の交渉姿勢だったとされる。
■どこまでも国益を差し出す不埒
日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、
ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。
「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。
ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、
できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。
そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
安倍首相はオバマ大統領のレガシー(遺産)づくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、
忠実なポチになって批准を急いでいる。
驚くべきことに、米議会を納得させるため、
日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。
駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、
米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。
米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、
呆れて言葉もありません」
今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。
交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。
ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。
ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。
政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、
国産米への影響はないと説明してきた。
だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、
公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。
そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。
嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、
この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。
☆保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、
最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。
そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。
国民をナメているとしか思えません。
安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、
それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、
多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。
だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。
それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。
ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、
日本の食の安全は崩壊してしまう。
国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。
国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、
米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、
本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に
和訳の誤りがあることも判明した。
「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、
「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。
ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、
前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。
仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。
海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、
安倍政権の常套手段だ。
そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、
いい加減な仕事をしているのか、
ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっている
のだと思います。
もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、
審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。
ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。
こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、
野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、
あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、
説得力ゼロなのだが、
メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。
実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、
野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、
本気でＴＰＰ批判などできっこない。
ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。
そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、
与野党対決に矮小化してしまう。
安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。
メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。
メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、
交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏)
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。
日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。
食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。
保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、
自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、
米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。
まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、
この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。
ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、
日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。
首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。
保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。
この売国奴首相をのさばらせていいのか。
それが今国会の最大の焦点なのである。
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