新聞は取っていないので、新聞では米国によるシリア空爆の報道があったのかどうか、よく分からないが、ネットの「ヤフーニュース」では目にしなかった。少なくともトップニュースではなかった。グーグルニュースなどはどうなのか、分からない。私はグーグルは「グーグルを使用した情報はすべてグーグルに権利は所属する」というその姿勢が大嫌いなので、ほとんど使っていないのである。まあ、公言しないだけで、ヤフーも同じだろうとは思うのだが。
情報をネットだけに頼ると、こうした視野狭窄が起こる可能性が高いのだが、新聞は（少なくとも全国紙は）すべて御用新聞化してしまっている。私は京都在住だが、地方新聞である京都新聞は、読むに足るほどの情報を与えてくれない。テレビは言うまでもなく政府による「報道管制」下にある。どうにもこうにも、困ったものである。
下記記事とは無関係な話が長くなったが、このアメリカによるシリア攻撃は太平洋戦争の「真珠湾攻撃」と同様の「卑劣な闇討ち」ではないのか。真珠湾攻撃なら、相手国への攻撃だ、ということだけは明らかだったが、このシリア攻撃は「相手国内にいるテロ組織への攻撃であり、シリア自体への攻撃ではない」という屁理屈による攻撃であるだけに、一層卑劣である。米国人は相手を非難するのに「アンフェアだ」という言葉をよく使うが、これほどアンフェアな攻撃というものは前代未聞である。
もちろん、私は太平洋戦争勃発時の米政府が真珠湾攻撃の暗号電報を解読済みで、「わざと相手に先に殴らせて」米国民を憤激させ、戦争熱を高めたのだ、ということは知っている。だが、真珠湾攻撃はやはり闇討ちではあるだろう。もっとも、真正面から軍隊同士がぶつかるだけの戦争が「正しい戦争だ」という理屈もおかしいのだが、まあ要するに、「大義名分」が立つかどうかの危ういバランスの中で、このアメリカのシリア爆撃にはまったく大義名分が立たない、政治的詐欺としても低劣、拙劣なものだが、そうは言っても結局は「やったもの勝ち」になるだろうとアメリカ政府は思っているだろう。というのは「９．１１」でアメリカは味をしめているからだ。ただし、今回はシリアのパトロンとして背後にロシアがいるから、あの自作自演詐欺のようにうまくいくかどうか、見ものである。
今後、アメリカが「間違って」シリア政府側の軍事施設などを攻撃したら、ロシアも黙ってはいないだろう。
（以下引用）
米国がシリア領に空爆
© Collage: «VOR»
米国は、シリア領内にある「イスラム国」関連施設約２０箇所に空爆を行った。米国の空爆作戦はサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦の支援のもとに遂行された。テレビ「フォックス・ニュース」が匿名の米国人役人からの情報を引用して報じた。
これより前、米国防総省は、米国とパートナー諸国がシリア領内の「イスラム国」の陣地に空爆を行い、これに戦闘機、爆撃機、ミサイル「トマホーク」が用いられたことを明らかにしていたが、作戦の詳細については公表されていない。米国防総省のジョン・キルビ広報官によれば、空爆の決定は米中央軍司令官とともに下された。
その後、フォックス・ニュースが匿名の役人からの追加情報として伝えたところによると、空爆の約２０の標的には司令センター、管理センター、訓練用キャンプ、武器庫が含まれていた。米国の空爆には戦略爆撃機ロックウェルB-1、戦闘機F-16s、F-18sのほか無人航空機 MQ-1プレデターが動員されている。
リアノーボスチ通信
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_23/shiria-beikoku/
侵略政策を続ける米国
© Photo: AP/Aleppo Media Center AMC
ロシア外務省は、オバマ米大統領がシリア政府と協議もせずに、シリアでテロ組織「イスラム国」に対する空爆を実施する方針を表した後、米国がシリア政府の合意を得ず、国連安全保障理事会の承認もなしに、シリアで「イスラム国」の拠点を空爆するのは侵略行為であるとの声明を表した。
シリア側も米国の空爆に反対を表明した。シリアのハイダル国民和解相は、米国はシリアで何らかの空爆を実施する前に、その行動についてシリア政府と調整するべきであると発表した。オバマ大統領は、国民に向けたテレビ演説で、「我々は、米国を脅かすテロリストたちを、彼らがどこにいても追跡する」と述べた。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官は、オバマ大統領は、シリア領内で同国の合法的な政府の合意もなく、国連の委任もなしに、米軍が「イスラム国」の拠点を攻撃する可能性についてはっきりと表明したと指摘し、次のように語っている。
「米国は従来どおり、独自の『ダブル・スタンダード』と縁を切ることができずにいる。オバマ大統領は、『イスラム国』への対応でイラク政府を援助する一方で、「イスラム国」の過激派戦闘員と大差のない、シリア反政府武装勢力を支援するために、再び米議会に５億ドルを拠出するよう要請している。シリアの合法的政府の合意なしに、米軍がシリア領内で『イスラム国』の拠点を攻撃することは、侵略行為であり、深刻な国際法違反となる。この場合、シリア政府軍も攻撃の危険にさらされ、緊張が高まり、深刻な結果を引き起こす恐れがあるとみなす根拠がある。」
米国は長い間、「イスラム国」をテロ組織だと認めていなかった。ロシアは「イスラム国」を国連のテロ組織リストに加えるよう提案したが、このロシアの提案はブロックされた。イラクの大部分が「イスラム国」に占拠された時になってようやく、米国は問題を認めた。しかし認めたのは、イラクに関するものだけだった。米国は、シリア政府が同国北部で「イスラム国」の戦闘員と戦っていることは認めなかった。シリアは８月、「イスラム国家」との戦いにおける相互援助を提案したが、米国は拒否した。そして今、米国は、シリア政府の意見も、国連安保理の意見も聞くことなく、シリア領内で「イスラム国」の拠点を空爆しようとしている。
オバマ大統領は、イラクとシリアにおける「イスラム国」殲滅計画を多くの国が支持していると発表したが、国連の委任なしに、このような目的のために連合をつくるのは容易ではない。すでにドイツ、英国、トルコが、「イスラム国」に対する軍事作戦への参加を拒否した。この状況で米国が特別な期待を寄せているのはアラブ諸国だ。そして、米国のケリー国務長官が、アラブ諸国に派遣された。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_09_12/277215733/
米国:シリアで空爆 対イスラム国、中東５カ国も参加
毎日新聞 2014年09月24日 東京朝刊
【ワシントン西田進一郎、及川正也】米軍は２２日夜（日本時間２３日午前）、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の拠点などを空爆したと発表した。作戦にはサウジアラビアなど中東５カ国も参加。国連安保理決議を経ず、シリア政府との事前調整も行わないまま、有志国連合方式での軍事行動に踏み切った。米軍は今年８月からイラク領内で空爆を始めたが、シリアでの空爆は初めて。戦闘機や巡航ミサイル「トマホーク」などを使い、イスラム国の拠点ラッカなどで１４回の攻撃を実施した。オバマ米大統領の「テロとの戦い」は質量ともに新たな転換点を迎えた。
中東地域を担当する米中東軍によると、米軍とともに作戦に参加したのは▽バーレーン▽ヨルダン▽サウジアラビア▽カタール▽アラブ首長国連邦の５カ国。米軍などはシリア時間２３日午前３時半から３波にわたり、紅海やペルシャ湾の公海上に展開中のミサイル駆逐艦などから計４７発のトマホークを発射するとともに、戦闘機や無人機による攻撃も行った。中東５カ国は空爆作戦に直接参加したり、支援したりした。
今回の作戦には最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２ラプターも投入された。Ｆ２２の実戦参加は初めて。
標的となったシリア北部ラッカには、イスラム国の司令部や武器・弾薬庫、戦闘員の訓練施設などがある。米軍などは戦闘員や武装車両に加え、司令部や訓練施設、金融センターなどを破壊するなどした。また、シリア北部アレッポ郊外では、米軍単独で国際テロ組織アルカイダ系の反体制派勢力「ホラサン」にも計８回の空爆を行った。戦闘員の訓練施設や司令部施設などを狙ったという。米国防総省のカービー報道官は２３日、シリアでの空爆について「大きな成功を収めた」と述べる一方、「まだ始まりに過ぎない」とも強調した。
在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、イスラム国への空爆で戦闘員７０人以上が死亡。アレッポ郊外の空爆ではアルカイダ系戦闘員５０人と市民８人が死亡した。米軍がアレッポ郊外で住宅を誤爆し、２０人死亡との情報もある。
アレッポ郊外では８月中旬、千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）がイスラム国に拘束されたとみられている。
オバマ大統領は２３日、シリア領内でのイスラム国への空爆開始についてホワイトハウスで声明を発表し、「テロリストにとって安心できる場所はどこにもない」と指摘。サウジアラビアなど中東５カ国と連携したことに触れ、「米国は単独で戦っているわけではない」と強調した。
オバマ大統領は今月１０日、中東で勢力を広げるイスラム国の「破壊」を宣言。空爆をイラクからシリアへ拡大する考えを表明していた。ただ、シリア空爆でイスラム国に打撃を与えることは、オバマ政権が批判するシリアのアサド政権を結果的に利する恐れもある。
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