「金貸しは国家を相手に金を貸す」から転載。
引用文冒頭が、後で引用される副島の本の内容のまとめなので、冒頭部分だけ読んでもいい。日本経済（アベノミクス）の本質、あるいは正体がここにあると思う。つまり、日本の円安は、アベノミクスによって長期的に形成されたもので、円の価値などとっくに地に落ちていたということだ。当たり前である。日銀が（国債と引き換えに）無暗に円を刷り続けていたのだから、円は毎年価値を下落させ続けていただけの話だ。



（以下引用）

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-18～ジャブジャブ・マネーで麻痺している日本経済～

 

今回もお金の話し。

日銀が、財務省が発行する日本国債を、買い取ってその代わりに財務省にお札を渡す。それで、お金が生まれる。これも信用創造である。という。紙幣を大量に刷って財務省に渡す。その代わりに、財務省が発行する国債（国家借金証書）を受け取る（買い取る）。国家財政が足りない分を、こうやって、どんどん日銀が供給するということをやっている。これは日銀法と財政法違反：つまり違法行為とのこと。

 

こうやってお金をジャブジャブ刷っているが、これが市中には回らず、銀行の中に留まっている。このことは、市場が縮小していることを物語っている。

しかし、政府は全くこのことを認識していない。あるいは、認識はしているがアメリカの圧力でそうせざるを得ない状況かどちらか。相変わらず古い政策をやり続けている。

そして、これも相変わらずアメリカ国債を毎年30兆円ずつ買い続けている。しかもアメリカ国債の実物は日本には渡らず、名目上だけ。つまり、日本は単純にアメリカに貢いでいるだけということ。

いつまで、このような状況を続けるつもりなのか？

アメリカ株価暴落によって、アメリカ経済が破綻する日を待つしかないのか？

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦　著）からの紹介です。

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■ジャブジャブ・マネーで麻痺している日本経済

今の経済は、クレジット・クリエイション（信用創造）理論が、悪用され勝手に暴走している、と私は思っている。

日銀の公開市場操作（マーケット・オペレーション）は、社会科の教科書にも載っていて、日本の中学生にも、このマーケット・オペレーションというのを教える。中学校の社会科で教えている。実際に私も学校で習った。

 

高校でも教える。日銀は、「買いオペ」「売りオペ」というのをやる、と社会科の教科書には載っている。お金が社会にあまりに増えているときは、「売りオペ」をやって、債券を中央銀行（日銀）が銀行たちに安く売って、そのかわり市中にある余分のお金を吸収する。そうやってお金の量を減らす。景気の引き締めである。短期金利（政策金利）も引き上げて、銀行からの融資が出にくくする。

 

それに対して、不景気になると、「買いオペ」をやって銀行から債券（国債など）を買い上げて資金をどんどん市中に出す。それが銀行からの融資の形で、民間に貸し出されて、いろいろなところに使われて、景気が良くなる。そしてそれが加熱して余分の資金が、土地投機（不動産バクチ）と株のバクチなどに流れすぎると、バブル景気を生む。バブル（金満状態）は人間を不真面目にする。健全な生産活動（設備投資）の方に資金が回らないと、お金が生きて使われない。腐ったお金になる。お金も無駄な使い方、浪費をすると腐るのである。

 

お金というのは、一定の割合で堅実に増えていくというのが健全な経済学の知識だ。ところが、シカゴ学派のミルトン・フリードマンを筆頭とする、マネタリストたちが、インフレ率を、例えば3％と決めて、自動的にお金の量を増やせと、言った。その前提となった理論がアーヴィング、フィッシャーの「お金の流通速度理論」である。お金をジャブジャブ刷って、自動的に増やして、一定のインフレ率を維持すれば、不況は避けられる、好景気を持続できるという理屈を作った。このシカゴ学派マネタリストの「お金の量を増やし続けさせすればいい」理論が、今も歯止めが利かずに、ものすごい量のお金をアメリカ、ヨーロッパ、日本は刷っている。新興国（後進国）もこの真似をしている。しかし貧乏後進国は、自分の国の通貨に信用がないので、刷りすぎると国民にさえ嫌われて紙キレになる。

 

過剰流動性という言葉も使われた。1998年頃に、速水優日銀総裁が、「ジャブジャブというお金が流通している」と言った。だから私はこれを採用し、自分の本で「ジャブジャブ・マネー」と言う言葉を使い続けている。今もこの法則で動いている。ものすごいお金を作っちゃたものだから、巨大な信用が生まれたように見えるけれども、お金をジャブジャブ刷っただけで、銀行の中に溜まったままだ。生きて使われていない。

 

「貯蓄イクォール投資」（S=I）というのが、経済学の基本的な恒等式である。貯蓄（セイヴィング）は、そのまま投資（インヴェストメント）に全額、即座に回されることになっているのだ。ところが現実にはそうはなっていない。今は、この法則が崩れてしまった。だから、ジョン・ヒックスが、実体経済と金融経済の関係式を作った「ヒックス・モデル」の、「SI-LM曲線」のSとIは一体のはずだった。S（貯蓄）=I（投資）だった。

 

SI-LM曲線の「LM」のほうは要するに「お金経済」だ。資金の需要と供給だ。それに対して「SI」のほうが「実体経済」で実需である。LMのほうは、実は先進国ではもう消滅しているのではないか。

 

S（貯蓄）が、I（投資）に向かわずに、そのまま銀行内にとどまって、ジャブジャブの形で透明化して銀行内にお化けのように存在する。外に出て行かないものだから、お金の増殖がない。貨幣乗数がなくなっている。それが現在のデフレ経済のご病気だ。有効に使われるべきお金が、どこかに消えてしまっている。マネーが消えている。金利がゼロなのだから無いのと同じだ。質量がない。

 

■マネーサプライが消えてなくなった

今は「マネーサプライ」（通貨供給量）という統計数字を消してしまって発表しなくなった。かわりに、マネーストックという言葉に変えた。実際はこのマネーストックすら言わなくなっている。かつては通貨統計（お金の量）の指標として、M1、M2、M3などと分類して、「M2+CD」を、日本のマネーサプライと決めていたけれど、もう消えてなくなった。

 

今はベースマネーを使う。日銀が、公開市場操作を行って、銀行の当座に入れる形で渡すベースマネー（マネタリー・ベース。ハイパワード・マネーともいう）だけが肥大化している。このベースマネーも使い道がなくて、各銀行の当座預金に溜まったままになっている。貸しても大丈夫だ、という貸付先がなくなっている。銀行の方がおびえてしまって貸す気がなくなっている。「貸して下さい」と企業経営者たちが言っても、実際には貸さない。優良土地の担保（抵当権の設定）の提供が無ければ銀行は貸さない。貸し渋りは当たり前のように起きている。お金の流れが凍りついたようにピタッと止まっている。細々と生活費のような小額のお金だけが使われて、流れている。

 

黒田日銀総裁が、2013年4月に、「異次元緩和」を始めて、これまで5年間、毎年80兆円ずつベースマネーを増やしてきた。2016年9月に日銀は、これまでの量的かつ質的緩和から、金利をゼロ％に誘導する政策に変更した。日銀の国債の買い取り額は半減して、年40兆円くらいしかしなくなっている。それでも2017年の年末でマネタリー・ベースは474兆円まで膨らんだ。日本中の銀行が日銀においているお金で預金と現金（お札と効果）で、これだけある。このマネタリー・ベースで、今は通貨量、お金の量を量ることになっている。が本当はインチキくさい。

 

■日本国債の買い取りでマネー・クリエイションしている

日銀が、財務省が発行する日本国債を、買い取ってその代わりに財務省にお札を渡す。それで、お金が生まれる。これも信用創造である。民間銀行だけでなく中央銀行だって銀行だから信用創造をするのである。だから、お札というか、通貨ならばカレンシー、もっと広く言えばマネーだけれど、これをどこまででも大量に刷って財務省に渡す。その代わりに、財務省が発行する国債（国家借金証書）を受け取る（買い取る）。国家財政が足りない分を、こうやって、どんどん日銀が供給するということをやっている。これは違法だ。やってはいけないことなのだ。日銀法と財政法違反だ。なのにそれをやっている。

 

その実態は、マネー・クリエイションだ。お金が日銀という玉手箱というか、打ち出のコヅチから生まれる。湯水の如く溢れ出る感じだ。それで政府は助かっている。累積の赤字財政を日銀が肩代わりして穴埋めしている。これで日銀が汚れたゴミ箱のようになった。財務省が毎年の財政資金が足りない（増税はできない）から、その年の分のお金を日銀に「なんとか作ってくれ」と言っている。これがだいたい毎年40兆円ぐらいだ。満期が来た国債も洗い買えといって次々にロールオーバーする。期限が切れたものを新規再発行して、新規の分とあわせて毎年40兆円ぐらい出している。

 

これ以外にアメリカに行くお金がある。毎年30兆円ずつアメリカに行く。アメリカ国債とかを秘密でかわされている。だから円安（円を売ってドルを買うから）にもなるのだ。この私の説を今も誰も信じてくれない。30兆円掛ける40年間で、1200兆円だ。これだけの資金がアメリカに渡っている。その見返り、ぷれっじ（担保）で、保証でももらっているのは米国債だ。やがて紙切れの米国債だ。今は紙さえない電子データだけだ。

「阿修羅」記事で、記事自体は２００４年という古いものだが、ここに書かれた「予定」が、新コロ騒ぎも含めてほとんど大筋では実行されているのが興味深い。ただ、大統領が誰になるかは、外れているが、DSにとっては誰が大統領になろうが同じであるのは言うまでもない。役者やコマはたくさんいるだろう。
ただし、記事内容は目を走らせただけであるので、細部はあまり読んでいない。それでも、重要な記事であるのは明白なので備忘メモ的な意味の転載である。

（以下引用）

この記事は世界支配層の今後の戦略文書として読むと面白い
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/440.html
投稿者 HAARP 日時 2004 年 3 月 01 日 05:43:21:oQGUNb5q8hjD.

(回答先: ２０２０年までに地球温暖化の影響で数百万人の人々が死亡する。（米国防総省報告書） 投稿者 スーパー珍米小泉純一郎 日時 2004 年 2 月 25 日 21:23:24)

この記事は世界支配層の今後の戦略文書として読むと面白い
【Pentagon Tells Bush: Climate
Change Will Destroy Us】

Secret report warns of rioting and nuclear war
・Britain will be 'Siberian' in less than 20 years
・Threat to the world is greater than terrorism
By Mark Townsend and Paul Harris in New York
The Observer - UK
2-22-4

http://www.rense.com/general49/climate.htm

----550万人が16年で死ぬとすると、2020年までには年平均で34万人強の死者になるが、
この数字は「風邪」で死ぬ人数よりも低いのではないだろうか。
この記事は、世界支配層の今後の戦略文書として読むと面白かった。主な登場人物は以下のようになる。

ラムズフェルドの黒幕のペンタゴン高官、CIAコンサルタントでシェルのインサイダー、ブレアのお付きの科学者、世界銀行内部の科学者、水素エネルギー推進の科学者、グリーンピース関係者、ジョン・ケリー・・・。

これは、なんとなくビルダーバーガーやCFRといったネオコン・ブッシュ連合の上部組織の臭いがする。

スーパー珍米小泉純一郎さんの解説に補足するという形で書いていくと、イギリスが「シベリア」になるという表現のあとに、
Nuclear conflict, mega-droughts, famine and widespread rioting will erupt across the world. とあり、
---- この一文は、干ばつ、飢饉という「自然災害」一緒に、「核を使う紛争」「世界中で発生する暴動」が混在している。

そして、
要塞化した国々は、自国の食料などを守るために核武装し、このような連鎖が地球規模の無政府状態を招く。
この気候変動はテロリズムの脅威に成り代わる地球規模の脅威なのだ。このことは、結局人間の人生には戦争が付きまとうことになるということだ。

----という趣旨が展開するが、要するに【テロリズムの脅威に代わって、より長続きする脅威を持ち出しながら戦争商売を盛り上げよう】
ということのようだ。

He was the man behind a sweeping recent review aimed at transforming the American military under Defence Secretary Donald Rumsfeld.
この報告書を指揮した、アンドリュー・マーシャルはラムズフェルドの黒幕で、この記事の終わりのほうでは、「ミサイル防衛システム」の黒幕でもあり、ジョン・ケリーの大統領選出馬にも関わっているようだ。

ピーター・シュワルツは、元ロイヤル・ダッチ・シェルの政策決定責任者で現在はCIAのコンサルタントだが、気象問題はアメリカの安全を脅かすものなので「即座に考慮しなければならず」、
As early as next year widespread flooding by a rise in sea levels will create major upheaval for millions.
「来年早々には海面上昇による洪水が世界各地で起こり、数百万人も混乱をもたらすだろう。」と述べている。

----なぜ、洪水の原因と時期を正確に予測できるのか。これは人為的に起こすというつもりなのだろうか。また、ロイヤル・ダッチ・シェルとブリティッシュ・ペトロリアムは現在「水素エネルギーへの転換」の先鋒である。

英国の科学者たちが、この問題に関してホワイトハウスを訪問したときは、アメリカの担当官たちは、Sources have told The Observer that American officials appeared extremely sensitive about the issue when faced with complaints that America's public stance appeared increasingly out of touch. つまりは、非常に「センシティブ」に反応し、この問題の公開に関して「触れられたくない」という態度だった。

----私の観測では、アメリカはこの「気候変動」をシリアスに捕らえており、その「解決策」の一つとして「ケムトレイル」を採用している。
このことは、一般に知られてはまずい側面が多々あるので「センシティブ」に反応せざるを得なかったと解釈できる。

その他の科学者たちも「気候変動」は事実であり、この問題の重要性をアピールする。
世界銀行の科学者も「ペンタゴンの警告は（ブッシュにとって）もはや無視できるものではない。」と述べている。

ついでに、グリーンピースのロブ・ゲターボックは、'You've got a President who says global warming is a hoax, and across the Potomac river you've got a Pentagon preparing for climate wars. It's pretty scary when Bush starts to ignore his own government on this issue,' said Rob Gueterbock of Greenpeace. 「温暖化はでっち上げだという大統領がいる。また、ポトマック川の対岸には、気候問題に挑もうとするペンタゴンがある。この問題に関して、ブッシュが自分の政府を無視しようというのは恐ろしいことだ。」と述べている。----グリーンピースとペンタゴンや世界銀行が「共闘」するというのは奇妙だが、これらの組織の「上層部」が同じであれば、整合性がある。

Randall and Schwartz（水素エネルギー推進：http://www.wired.com/wired/archive/11.04/hydrogen_pr.html） によれば、このような気候変動は8200年前にも起こっており、作物の不作や飢饉、疫病は流行った。また、現在地球はいままでにない「人口」を養っているので、エネルギー供給に関して紛争が起こるのを止めるのは非常に難しいだろうと述べる。
とくに、ランドールによれば、「疫病」は「いつ始まってもおかしくない状況」にあるとしているて、「化石燃料の使用を押さえることは考えるべきだ。」とのこと。----「疫病」はすでに人為的に拡大されているが、この人は「水素」を使えば疫病は減るとでも言いたいのだろうか。

大統領選挙にあたっては、ジョン・ケリーのほうは、この問題を重要視しており。選挙キャンペーンにも「ペンタゴン・レポート」を使っている。----このレポートは隠蔽されていたのに、ケリーは選挙活動に「取り入れて」いたのか？と思うが、このレポートを指揮した人物とケリーの後押しをしている人物は同一ということだ。

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このように読んで見ると、そろそろ馬脚が出て「使えなくなりそうな」テロの脅威に代わって、「気候変動」「温暖化」の脅威がペンタゴンに言わせれば、「戦争の脅威」をブーストする結果になるという。そして、この「脅威」はテロよりも永続的であり、少なくとも2020年までは「予測」できるもののようである。

しかし、この気候変動の「原因」や「メカニズム」の説明は一切無く、いきなり「結果」それも温暖化なのに「シベリア化」するというレポートは奇妙である。この「氷河期化」のデータは本当のことらしいが、いままでの温暖化の宣伝はなんだったのだろう。要するに大衆レベルでは恐怖感だけ煽っておけばいいのであって、実際のデータはインサイダーで隠蔽するということだろう。

この記事を計画書として読むと、アメリカの次期大統領をケリーにして「気候変動の脅威」を公然のものとし、「永続的な戦争状態」と軍産複合体の利益は温存もしくは増加させる。そして、「原因の一部」である「化石燃料」から「水素エネルギー」へのシフトをするが、この流通に関してはシェルなどのグローバル企業が「独占」するというのもあるようだ。
ここでは、チェイニーの作り上げた軍産ネットワークは無傷で残り、エネルギー産業の新しい独占形態を作るが、それは旧来のものと構造は変わらない。勿論、降ろされるブッシュもブッシュ家としては何のダメージもない。

また、「気候変動のせいで」「疫病」が増えていくので、今後どんな突発病原がでてきてもそれは「気候変動」という自然のせいであり、「人為的」な人口調整などということはないという言い訳ににも使うつもりだろう。

また、本文の解説はしなかったが、「水不足」も予測されており、この流れでは「水の独占」が進められていくだろう。この分野の先鋒は「モンサント」である。
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「大摩邇」から転載。
日本郵便は、この件について調査し弁明するべきだろう。内容証明郵便が「紛失した」となれば、今後内容証明郵便の信頼性は著しく失われ、日本郵便の信頼性に関わる問題である。
まあ、神戸市がこの郵便を「受け取った」という証明があれば、次は明確に神戸市および神戸市長の責任となるだけだ。その神戸市お役所の中で、最終的に誰が「紛失（笑）」したのかも分からないとなれば、完全に神戸市長の責任問題だろう。辞任相当の責任問題である。

（以下引用）


ナカムラクリニックさんのサイトより
https://note.com/nakamuraclinic/n/nb212422453e9
＜転載開始＞

神戸市の市長がツイッターをやめるということがニュースになっていた。冒頭に『デマ情報による批判に悩み』とある。本文には、イーロンマスクがツイッターを買収することにも触れ「状況はさらに悪くなるでしょう」

僕も市長のツイッターをフォローしていた。だから、『デマ情報による批判』が具体的に何を指すのか、おおよそ検討がつく。
市長はコロナワクチンを推奨している。しかし、ワクチンの危険性をご存知ないようだ。市民にとって、こんなに恐ろしいことはない。行政のトップが毒物を市民に積極的に勧めているのだから。危険性に気付いた市民なら、市長のツイッターにメッセージを送りたくもなるだろう。
ひょっとして、そういう市民の声を、『デマ情報による批判』として、まともに取り合ってないのではないですか？
神戸市では、2021年5月28日にワクチン接種した女性が、接種から3時間半後に死亡する事件が起き、地元のテレビ局(サンテレビ)やMBS(毎日放送)がこれを大きく報じた。

「business insider」記事だが、素人にも分かるように書かれていて、いい記事である。ただし、書かれたのはかなり前だから、現在の事情はより切迫しているだろう。
ただ、私は企業の「腹切りプライス」は、それが可能だからやっているわけで、そこには長期にわたった内部留保がある、と見ている。つまり、企業利益の社会還元だ。社員の給与を上げる代わりに、物価を安くしているということになる。まあ、長期の社員虐めの罪滅ぼしと言えるのではないかwww　だが、この「ウクライナ戦争による原材料費高騰」はまだ出口が見えない状況だ。


（以下引用）途中にはさまるＣＭが鬱陶しいが、面倒なのでそのままにしてある。

企業物価は爆上がりも消費者物価が伸びない日本の特殊事情。企業の｢腹切りプライス｣は持続不可能では…

まあ、末尾に言い訳のようにプーチン批判の言葉を書いているが、記事本文は明らかにアメリカ批判、バイデン批判であり、このような記事がヤフーニュースに載ること自体貴重なので転載する。

（以下引用）

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

5/6(金) 12:58

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　ヌーランドの会話録音の中に「バイデン」という言葉があり、バイデンの自叙伝を詳細に分析したところ、マイダン革命の首謀者がバイデンで、ヤヌコーヴィチ大統領に亡命を迫ったのもバイデンだったことが判明した。

◆ヌーランドの会話録音の中に一ヵ所「バイデン」が

　5月1日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞でヌーランドの音声を拾ったが、そのとき、後半の方に出てくる“Biden”（バイデン）という言葉に関しては言及しなかった。

　なぜなら、バイデンに関しては、マイダン革命が起きてから、親露派のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまでの3ヵ月の間に9回もヤヌコーヴィチに電話しているという情報があり、そのことはバイデン自叙伝に書いてあるとのことなので、それを深く考察して、真相を確認してから書こうと思っていたからだ。

　このたびバイデン自叙伝“Promise Me, Dad”（約束して、父さん）の関連部分を読み終わり確信を得たので、ヌーランドの会話録音の中にある、バイデンに関する部分も含めて、分析を試みることとした。

　まず、リークされた会話録音の中で、ヌーランドは、次のように言っている。文中のジェフは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）のことだ。

　――ほら、だからね、ジェフ、私がサリバンにメモを渡したじゃない？そしたら 彼、大急ぎで戻ってきて、私に「あなたにはバイデン（の力）が必要だ」って言うわけ。だからね、私、言ったのよ。たぶん明日にはあの「イカシタ男」（＝バイデン）に連絡して詳細を固めるってね。だって、これはバイデンの積極的な意図なんだからさ。

（ここに出てくるサリバン、当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めていた人で、現在はバイデン大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めている人物だ。）

　非常に長い会話の中の一部分なので、分かりにくいかもしれない。前回のコラムの続きでもあるので、重複するが一応ご説明すると、要は、親露派のヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命において、アメリカ（バイデンやヌーランドなど）が背後で動いていたということに関して、2015年1月に当時のオバマ大統領がCNNの取材でも認めており、その具体的な動きに関する会話（当時のヌーランド国務次官補と駐ウクライナのアメリカ大使との会話）が録音され、リークされていたという話である。

　上掲の録音内容は、オバマも認めた「背後でアメリカが動いていた」という、その人物たちのトップには、「バイデン副大統領がいた」ということを証明している。

◆バイデンは親露派のヤヌコーヴィチに３ヵ月で９回も電話

　ヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命が勃発したのは2013年11月21日で、ヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命したのは2014年2月22日だった。

　その3ヶ月間に、バイデンは9回もヤヌコーヴィチに電話をしている。

　これに関する情報は複数あるが、たとえば2014年2月25日のnbcnewsはAP通信の情報として報道している。

　それならバイデンはヤヌコーヴィチに対して親切で好意的だったのかというと、全くそうではない。その逆だ。

　たとえば、ウクライナの国営放送のウェブサイトであるukrinformは、＜Biden says he had urged Yanukovych to flee Ukraine（バイデンは、ヤヌコーヴィチがウクライナから亡命するよう急き立てた）＞という見出しで、バイデンの電話の内容を報道している。

　そこには、詳細はバイデンの自叙伝“Promise Me, Dad”にあるというので、それを購入して読むことにした。

◆バイデンの自叙伝に書いてあるヤヌコーヴィチとの電話

　数多くあるので、電話の内容を全て書くわけにはいかないが、最も決定的なのは2014年2月20日に掛けた電話の内容で、その前後の流れに関して、バイデンの自叙伝には、以下のように書いてある。概略的に示す。

　●私はヤヌコーヴィチとは2009年にウクライナに行った時から接触している。

　●2014年2月下旬（2月20日）に掛けた電話で、私（バイデン）はヤヌコーヴィチに「あなたは立ち去らなければならないという時が来た（＝立ち去るべきだ）」と言った。「あなたの唯一の支持者は、政治の後援者とクレムリンだけだ」ということを、私は彼に忠告した。

　●「ウクライナ人は、もう誰もあなたのことを信用してない」と、私はヤヌコーヴィチに言った。

　●この不名誉な大統領は翌日、ウクライナから逃亡し、政府の支配は一時的にアルセニー・ヤツェニュクという若い愛国者の手に渡った。

　ウクライナの国営放送のウェブサイトにある通り、「バイデンがヤヌコーヴィチをロシア亡命へと追いやった」のである。ヤヌコーヴィチがウクライナからいなくなれば、ヤヌコーヴィチ政権は完全に崩壊し、ウクライナはバイデンたちが人事まで決めている親米政権になる。

　案の定、ヌーランドの録音の中にある「ヤツェニュク」の手に政権が一時的に渡り、最終的にバイデンの腹心のポロシェンコが６月に大統領に就任するのである。　　

　「一時的に」と書いたのは、バイデンの自叙伝にcontrol of the government ended up temporarily in the hands of a young patriot named Arseniy Yatsenyukとあるからだが、ヤツェニュクは2014年2月27日 ～2016年4月14日と、約2年間首相を務めたので、「一時的」という言葉を使うなら「2014年2月23日 ～ 2014年6月7日の間大統領代行を務めた」オレクサンドル・トゥルチノフと書くべきかもしれないが、“Promise Me, Dad”の原文に沿って解説した。

　こうして、完全に「バイデンのための」ウクライナ政府が出来上がっていく。

　ヌーランドの会話録音とバイデンの自叙伝を突き合わせれば、これぞ正に、「動かぬ証拠」ではないだろうか。

◆バイデンの狙いはエネルギー資源か

　なぜ、そこまでしてバイデンがウクライナを意のままに動かせるようにしたかったのかに関しては、バイデンが2009年7月から「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカはウクライナを強くサポートしていく」と言い続けていたように、ウクライナを親露ではなく親欧米の国にしたかったという基本はあるものの、もう少し詳細に見れば、何よりも「エネルギー資源」の問題が際立っている。

　その証拠に、ヤヌコーヴィチがロシアに亡命した2ヶ月後の2014年4月20日、バイデンはウクライナの議会で演説し、その後、臨時政府の首相となったヤツェニュクと記者会見に臨んだりしたが、いずれの場合も「エネルギー安全保障問題」に触れ、ロシアからの天然ガス供給に依存しないで、独立しなければならないと強調し、アメリカはそのためにウクライナを支援する用意があると述べている。

　すなわち、エネルギー資源として、アメリカは長いこと中東の石油に頼ってきたが、アメリカでシェールガスが生産されるようになってからは、ロシアの天然ガスとの競争に入るようになっていた。

　事実、2014年にポロシェンコ政権が誕生して以降、ウクライナはロシア産天然ガスへの依存を低下させる政策を実施している。

　ロシアの天然ガスの多くは、ウクライナを経由したパイプラインによりヨーロッパに送られており、ウクライナはロシア天然ガス輸出の要衝だ。ウクライナはその仲介料という収入をロシアから得ていたので、本来ならロシアとウクライナはウィン・ウィンの関係にあるはずだが、ウクライナはガス料金未払いや「ガスの抜き取り」などを年中やっていたので、ロシアとウクライナの間では「ガス紛争」が起きていた。それを回避するために、ドイツはウクライナを経由しない「ノルド・ストリーム」を別途建設したくらいである。

　このように、ウクライナは、「ロシア天然ガスの対欧州パイプライン拠点」としての位置づけがあり、バイデンとしてはウクライナを「アメリカの采配下」に置いて、ロシアの天然ガスに対抗したかったものと解釈することができる。

　そうしないと、アメリカが入る余地がなくなる。

　となると、NATOも必要なくなり、NATOが無ければ、「アメリカが君臨する組織」が無くなり、アメリカの権威が失墜する。

　そのような中で中国経済が成長し、習近平とプーチンが蜜月になったのでは困る。しかし習近平は、アメリカからの制裁を逃れるために、西へ西へと経済的勢力を伸ばしていき、「一帯一路」構想でアジア・ユーラシア大陸をつなげようとしている。ウクライナは中国から見ても一帯一路のヨーロッパへの中継地になる。

　ウクライナを押さえておかねば、世界の勢力図が、アメリカを頂点としたものではなくなることを、バイデンは憂慮したものと解釈することができる。

◆ハンター・バイデンがウクライナ最大手天然ガス会社の取締役に

　その象徴のように突如、登場したのがバイデンの息子のハンター・バイデンだ。

　なんとバイデン（副大統領）の、ウクライナ議会における演説が終わるとまもなく、ハンターは突如、ウクライナの天然ガス関連の最大手であるブリスマ（Burisma）社の取締役の職に就いてしまったのである。

　ブリスマは民間企業ではあるものの、実はヤヌコーヴィチ政権時代の国家安全保障防衛評議会の経済社会保障副長官だったミコラ・ズロチェフスキーが創設に関わっており、実際上、彼が支配していた。その意味でも、バイデンとしては、ヤヌコーヴィチには何としてもウクライナを去って頂かなければならなかったのだ。

　ハンターは父親のバイデンがウクライナを訪問するたびに、必ずと言っていいほど同行していた。

◆バイデン訪中でもハンターが同行

　実はバイデンは、2013年12月4日に、訪中して習近平と会談している。

　訪中目的は中国が設けた防空識別圏に関して抗議するためだとか言っているが、何のことはない、同行したのはハンターで、ハンターは2013年6月に北京に設立したBHRパートナーズというファンドとの話があり、その宣伝のために父親を利用している。それ以外にも中国ではさまざまなビジネスに関わり、現在アメリカで捜査対象となっている上に本論から外れるので、ここでは触れない。

　一方、これまで何度か触れた、ヤヌコーヴィチが大統領として訪中したのは2013年12月3日で、マイダン革命が進行中にウクライナを離れることなどできないはずだが、4日はやむなく西安の兵馬俑を参観で時間を潰し、12月5日に習近平と会談し「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している。

　バイデンと会った時と比べて、会談の雰囲気は華やかで、報道も大きかった。

　あのときは、まるで「ウクライナが米中のどちらを向くか」、奪い合いをしているように映った。

　以上、一つのコラムでは語り切れないが、少なくとも拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「第五章　バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛」で書いたことは正しかったことが確認できてホッとしているところだ。

　追記：言うまでもないが、ロシアの侵略行為は絶対に許されるものではない。武力を行使したプーチンは残虐なだけでなく愚かであり、敗北者であるとさえ言うことができる。

　ただ、もしアメリカの大統領がトランプだったら絶対にウクライナ戦争は起きてなかったことだけは確かだ。トランプは「NATOなど要らない！」と主張し、プーチンとは仲良しだった。トランプ政権時代、中国では「プーチンとトランプがハグする風刺画」が流行り、習近平が指をくわえて羨ましそうに見ているというイラストも出回ったことさえある。ウクライナ戦争によって人類は再び軍拡を中心とする時代に戻ってしまった。アメリカのLNG産業と軍事産業は儲かるだろうが、戦争を引き起こした遠因を直視しなければ、次に犠牲になるのは日本だ。そのためには真相を追及しなければならないと考えているだけである。

「阿修羅」から転載。超重要情報だろう。ブチャ虐殺がロシア軍ではなくウクライナ軍によるものだということの「動かぬ証拠」である。

（以下引用）

「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
批判的な意味での転載である。
私はこの「戦闘教師ケン」とやら（何を正業あるいは生業としている人間かは知らないが）の該博な知識にはかなり敬意を持っていたのだが、まあ、ただの下種である。天皇制（今は政治制度としては天皇制ではない。政治の一部に政治権力から切り離された象徴天皇が存在するだけだ。）に日本の悪のすべての責任を押し付け、その他の責任を不問にするという人間が下種以外の何者だろうか。そういう意味では私はヒトラーやナチスに責任をすべて押し付けたドイツ国民や、ムッソリーニにすべての責任を押し付けて自分たちは被害者だという顔をしているイタリア国民も下種だと思っている。敗戦後の日本人のほとんどは少なくともそうしなかった。それを洗脳だと言うなら、今の時代もまた後になって「あれは洗脳だった」と言うだろう。露骨で下手な洗脳と巧みな洗脳の違いがあるだけだ。（地球温暖化詐欺や新コロ騒動は露骨で下手な洗脳だったが、見事に世界を洗脳した。）
で、問題は、下に書かれたケン氏の思想だが、それは天皇全否定以外は自民党改憲論とまったく同じではないか。軍備拡張など戦争抑止に何の意味も持たないことはマイダン革命以降のウクライナの例を見ても明白だろう。それとも、ウクライナが核武装していたら、ウクライナは無事だったとでも言うのか。戦争とはガチの殺し合いであり、相手が弱いから殺す、というものではない。むしろ軍事的な脅威があるからこそ先に潰すのである。
私は右翼にも左翼にも批判はしない（いや、平等に批判する）が、他者にだけ責任を押し付ける卑劣な人間だけは大嫌いである。反天皇主義者も否定はしないが、正当な議論の上に成り立つ「反天皇主義」を私はほとんど見たことがないのである。単なる「戦争責任」の問題なら、勝った側に戦争責任は無いのか。開戦も敗戦受諾も当時の政治システム上の天皇の権限で行った正当な行為であり、そのシステムは既に消滅している。今さら、死んだ昭和天皇に文句を言っても「天皇という『至高の存在』に文句を言える俺（私）って凄い」と自惚れるだけのことだ。で、象徴天皇制にも文句を言って、「俺は天皇を（心理的に）その座から引きずり下ろした」という下種の快感を味わって嬉しいのか。

おそらく、江戸時代に幕府や藩の無能無策で窮死した人間（特に農民）は膨大だっただろう。だが、江戸幕府の責任や各藩の責任を問う人はいない。今や過去の歴史の話だからだ。だが、戦後８０年近くになってなぜ天皇の責任が云々されるのか。その間、三代の天皇は実際の政治にノータッチだったのである。

なお、混沌堂主人雑記とその主人には、貴重な情報源として感謝している。

（以下引用）

戦闘教師「ケン」　華東大乱編　より

記事タイトルまで入れようとすると広告が邪魔になり、コピーすらできないこともある。こういう形でのネット規制がこれからは多くなりそうだ。
なお、岸田総理はロンドンのシティ（ユダ金の聖地）で講演し、最後に「自分は（DS・ユダ金の紐付きの）凧である」と言ったそうであるwww
さっきその記事を転載しようとしたが、なぜかフリーズしてできなかった。

（以下引用）





© Attila KISBENEDEK / AFP ハンガリーの首都ブダペストで記者会見したオルバン・ビクトル首相（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2019年10月30日撮影、資料写真）。

【5月5日 AFP＝時事】ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル（Peter Szijjarto）外務貿易相は4日、対ロシア制裁の一環として欧州連合（EU）が提案したロシア産原油の禁輸措置について、現在の形では支持できないと表明した。ウクライナは、禁輸措置を妨害するEU加盟国はロシアの「共犯」となると警告した。

© Adem ALTAN / AFP ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相（2022年4月19日撮影、資料写真）。

　EUの提案では、原油は半年以内、石油精製品は年末までに輸入が段階的に廃止される。ロシア産の石油に大きく依存しているハンガリーとスロバキアは来年末までの猶予が与えられた。発動には全加盟国の合意が必要となる。

　シーヤールトー氏はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、提案された禁輸措置はハンガリーのエネルギー供給を「完全に破壊するもの」だと指摘。パイプライン経由で運ばれる原油が除外されるのであれば、ハンガリーは禁輸を支持すると述べた。

　ハンガリー政府によると、同国の石油の65％、ガスの85％はロシアから供給されている。近年ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と緊密な関係を築いてきたハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）政権は、同国のロシア産エネルギーへの依存を理由に、ロシアに対する禁輸措置に反対する立場を長く取ってきた。

© Attila KISBENEDEK / AFP ハンガリー議会に到着したオルバン・ビクトル首相（中央、2022年5月2日撮影、資料写真）。

　一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、ロシア産原油の禁輸措置を妨害するEU加盟国は「ロシアがウクライナ領土で働いた犯罪の共犯と言えるだけの理由がある」と、ソーシャルメディアに投稿した。

【翻訳編集】AFPBB News

書かれた情報が多くて総花的な印象を受けるが、それぞれの情報は重要なものばかりだ。
「櫻井ジャーナル」の書き方は、関連する情報を連鎖的につないでいく書き方だから、メリハリや起伏に欠けるところがあり、そこ（読み物性が弱いところ）が弱点だろう。しかし、情報を伝え、その情報をきちんと説明する点では非常に優秀であるわけだ。
下の記事でも、EU首脳陣（当然、ECと同じ家系の連中だろう）がほとんど旧貴族の親族であるという情報は、初耳だが、聞けばそれも当たり前だろうな、と思う。つまり、現代の世界の支配者は前々々世紀の支配者の家系ばかりだということだろう。もちろん、ロスチャイルドやロックフェラーは貴族と同等、いや、それ以上であるわけだ。

（以下引用）

「内田樹の研究室」から転載。
憲法は法律を規制する法律であり、法律の「大方針」を書いたものだ。「国是」と言ってもいい。国家の理想の宣言と言ってもいい。それが「現実に合わない」のは当然であり、そこに文句を言うのは馬鹿の極みであり、現実を少しでも理想に近づける努力をするのが国民と政府の義務なのである。それをしなかったから日本国民はほとんど「主権」を失い、これほど悲惨な状況になっているのである。

（以下引用）

憲法空語論

2022-05-03 mardi

『週刊金曜日』の憲法特集に少し長いものを寄稿した。憲法記念日なので、それを再録。

　今号は憲法特集ということなので、憲法についての私見を述べる。同じことをあちこちで書いているので「もうわかったよ」という人もいると思うけれど、私と同じようなことを言う人はあまりいないようなので、しつこく同じ話をする。
　憲法についての私の個人的な定義は「憲法は空語だ」というものである。「空語であるのが当然」であり、少し喧嘩腰で言えば「空語で何が悪い」ということである。
　あらゆるタイプの「宣言」と同じく、憲法も空語である。ただし、それは「満たすべき空隙を可視化するための空語」、「指南力のある空語」、「現実を創出するための空語」である。
　憲法と目の前の現実の間には必ず齟齬がある。それが憲法の常態なのである。憲法というのは「そこに書かれていることが実現するように現実を変成してゆく」ための手引きであって、目の前にある現実をそのまま転写したものではない。
　だから、「現実に合わせて憲法を変えるべきだ」というのは、いわば「俺は何度試験を受けても６０点しかとれないから、これからは６０点を満点ということにしよう」という劣等生の言い分と変わらない。たしかにもう学習努力が不要になるのだから、ご本人はたいへん気楽ではあろうが、間違いなく、彼の学力は以後１ミリも向上しない。そのことは日本の改憲論者たちの知的パフォーマンスが彼らが「憲法を現実に合わせろ」ということを言い出してからどれほど向上したかを計測すれば誰にでもわかることである。
　改憲派は「憲法九条と現実の軍事的脅威の間には齟齬がある。だから、軍事的脅威がつねにある世界を標準にして憲法を書き換えよう」と主張している。「軍事的脅威のない世界など実現するはずがないので、そんなものを目指すのは無駄だ」というのは、たしかに一つの見識ではある。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」する努力なんか誰もしてない世界で、一人だけいい子ぶってどうするんだと鼻で笑う人を見て「ちょっとかっこいい」と勘違いする人だっているかも知れない。
　しかし、「人間は邪悪で愚鈍な度し難い生き物であって、これからも改善の見込みはない」というような言明は居酒屋のカウンターで酔余の勢いで口走るのは構わないが、公文書に書くべきことではない。というのは、いったんそのような人間観を公認してしまったら、これからあと、その社会の成員たちは「より善良で、より賢明な人間になる」という自己陶冶の動機を深く傷つけられるからである。
　本音ではどれほど人間に絶望していても、建前上は全成員が善良で賢明で正直であるような社会を「目標」として制度設計はなされなければならない。これだけは集団として生きる上で譲るわけにはゆかない基本である。
　全成員が邪悪で愚鈍で嘘つきであるような社会でも「生きていける」ように制度設計することはたしかに現実的であるかも知れないけれど、その制度がよくできていればいるほど、その社会の成員たちが「善良で賢明で正直」になる可能性は減じる。
　成員全員が邪悪で愚鈍で嘘つきであっても機能する社会があるとしたら、それは原理的には一つしかない。「神がすべてを統御する社会」である。神が万象を俯瞰し、成員の行動も内心もすみずみまでをも見通す社会なら、全員が邪悪で愚鈍で嘘つきであっても、社会は機能するだろう。でも人間は神ではない。
　だとしたら、次善の策としては「神の代行者」を任じる権力者が全成員を「潜在的な罪人」とみなして、その一挙手一投足を監視する社会を創る他ない。自民党の改憲草案を読むと、彼らがまさにそう推論していることが分かる。
「人間はすべて邪悪で愚鈍で嘘つきであるから、全権を持つ権力者が全員を監視しなければならない」という彼らの国家観と「憲法と現実に齟齬がある時は現実に合わせて書き換えるべきだ」という憲法観はまったく同型的な思考の産物なのである。
　しかし、私は人間の悪さや弱さを「改善不能」とみなすことに立脚する制度設計には反対である。どういう人間を「標準的なもの」と見なすかという観点の選択によって、それ以後に出現する社会のかたちは変わるからである。「宣言」はまさにそのためのものである。「そうなったらいいな」という社会のかたちを可視化するのが宣言の手柄である。「そうなったらいいな」というのは「現実はそうではない」からである。当たり前だ。
　フランスの人権宣言もアメリカの独立宣言も、シュールレアリスム宣言もダダ宣言も未来派宣言も、どれにもその時代においてはまったく現実的ではないことが書かれている。でも、そこには起草者の「そうなったらいいな」という強い願いが込められている。その「強い願い」がいくぶんなりとも不定形な未来に輪郭を与えるのである。
　例えば、アメリカの独立宣言には「万人は生まれながらにして平等である」と書かれている。だが、そう「宣言」されてからも奴隷制度は８６年続き、「公民権法」が施行されるまで１８８年を要し、BLM運動はこの宣言が「空語」であることを証明した。しかし、だからと言って「万人は生まれながらにして平等ではない」という独立時点での「現実」をそのまま受け入れてそう宣言に書き込んでいたら、アメリカ合衆国は今のような国にはなっていなかっただろう。アメリカ合衆国を少しずつでも差別のない国に作り替えていったのはこの「宣言」の力である。「空語には指南力がある」ということをアメリカ建国の父たちはよくわかっていたということである。
　日本国九条二項と自衛隊の存在の齟齬について、わが改憲派はよく「こんな非現実的な条文を持つ憲法は日本国憲法だけだ」と言うけれど、これは端的に嘘である。アメリカ合衆国憲法もまた条文と現実の間に致命的な乖離を抱えているからである。
　連邦議会の権限を定めた合衆国憲法８条１２項には「陸軍を召集し、維持すること。但し、この目的のための歳出の承認は2 年を超える期間にわたってはならない」とある。世界最大の軍事大国である合衆国憲法は今も「常備軍を持ってはならない」と定めているのである。
　この条項は建国時の「連邦派」と「州権派」の間での妥協の産物である。連邦派は常備軍を連邦政府の管轄下に置こうとし、州は連邦政府が軍事力を独占することに抵抗した。軍人は容易に時の政府の私兵となって、市民に銃口を向けるということをアメリカ市民は独立戦争で思い知らされたからである。だから、独立時点で多くの州は「常備軍を持ってはならない」という州憲法を採択した。戦争を遂行するのは職業軍人ではなく、武装した市民(militia)でなければならない。市民は戦う必要があれば応召して銃を執って戦う。戦いが終われば市民生活に戻る。
　もちろん、そんなのは建国者の理想であって、２１世紀の現実とは隔たること遠い。それでも、「現実と乖離しているから改憲しよう」というアメリカ市民がいることを私は知らない。それは憲法を読む度に、独立時点で建国の父たちがどのような理想的な国を未来に思い描いていたのか、その原点に戻って「めざすべき国のかたち」を知ることができるからである。この憲法を維持することによって、アメリカは今もまだ「常備軍を持たない国」を（それがいつ実現するかはわからないが）目指すことを意思表示しているのである。憲法とはそういうものである。

（2022-05-03 08:59）