"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「大摩邇」所載の記事だが、大統領選が終わった後に載せられてもなあwww
まあ、どうせ破産国家確定のアメリカの話だが、世界に対する権力だけはまだ最有力だから困ったものである。
ハリス、トランプどちらに転んでもDS支配は変わらない、というのは選挙前から分かっていたが、要は「世界にとってどちらがよりマシか」という話である。そして、トランプのほうがマシ、というのが私の考えだ。少なくとも「地球温暖化詐欺」「LGBT詐欺(ポリコレ詐欺)」には加担していないと言うか、反対している。で、おそらく「新コロ詐欺(新コロワクチン詐欺)」とも戦う姿勢がある。つまり、世界にとってははるかにマシ、である。
政治家がすべてDS支配下だというのが事実だからといって、政治への関心を失えば、それこそDSの目論みどおりだろう。毎度言うが「絶望の虚妄なること希望に相同じい」である。「両建て論」を力説することこそ、人心をニヒリズムに引き込みことだ。
DSにしても全能の神ではない。今回のトランプの勝利にしても、DSが「民主党政権継続ではDSにとってもマイナスのほうが大きい」と判断して不正選挙をしなかったのであるわけで、そうさせたのは世論の力だろう。別の言い方をすれば「DSは一枚岩ではない」わけだ。
つまり、「ビル・ゲイツ(で代表される)DS」への批判があまりに大きくなったのを見て、DSの他の層がトランプ支持に回っただけの話だ。
まあ、人民が「マスコミは大ウソつきだ」と知ったのが今回の大統領選の最大の収穫だったとも言えるが、問題は、今回の兵庫県知事選のように「SNSでの煽動」が人々を動かすようになりつつあることだ。そのSNS利用の煽動が既成政治家は苦手だから、今後は新手の煽動家がSNS戦略でどんどん台頭してくるだろう。だが、その大半は詐欺師である可能性が高い。(顔を見れば、その鉄面皮性は分かる。表情に人間味が無い。もちろん、「ハリスの馬鹿笑い」という演技もある。マスクの笑顔もそれに近い。)まあ、二世三世の既成政治家よりマシ、という考え方もあるが、どうなのだろうか。それこそDSの大半は世襲王朝なのである。ロックフェラー一族でも新顔の部類だろう。(以下引用)
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「酔生夢人ブログ」所載の、私が書いた「高校生のための世界地理」の一節で、イスラエルについての基礎知識である。大人が読んでも、イスラエル関係記事を読む際のいい補助線になるかと思う。ただし、(教科書や参考書やあらゆる弁舌同様)筆者(発言者)の偏見が入っていることは言うまでもない。
(以下自己引用)第四節 イスラエル
首都エルサレム 人口565万人 人口密度278人/平方キロ
① 国土、地形、気候
地中海の東に接する南北に細長い国で、レバノン、ヨルダン、エジプトなどに隣接する。
周辺地域との紛争の結果、国土拡大を続けており、国境は不定である。たとえば、シナイ半島はエジプトに属していたが、第三次中東戦争の敗北でイスラエルに領有され、79年の和平合意で再びエジプトに返還されている。
北、中部は温暖な地中海性気候で、南部は乾燥した砂漠気候。
② 略史
19世紀末からユダヤ人国家建国運動(シオニズム)が起こったが、第一次世界大戦中のバルフォア宣言によって現イスラエルに建国する権利を手に入れたと称するユダヤ人たちが1948年、勝手に独立を宣言。もとからこの地に住んでいたパレスチナ人たちを追い出したため、以後アラブ世界との抗争が続くことになった。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3宗教の聖地であり、アラブ人たちにとっては領土問題であると同時に宗教戦争でもある。テロ事件は日常的にあるが、中東戦争は4度起こっている。和平合意に達しようとする度にテロや暗殺事件が起きて和平は失敗に終わる。犯人不明のテロに関しては、イスラエルに対するテロでも真犯人がアラブだと即断しないほうがいいだろう。
③ 社会
住民の8割がユダヤ人で、残りはアラブ系パレスチナ人。ただし、ユダヤ人とは「ユダヤ教を信ずる者」とか、「ユダヤ人ないしユダヤ教に改宗した者を母として持つ者」というあいまいな定義しかなく、実際には、人種的にはヨーロッパ系の民族がそのほとんどである。これらをアシュケナジー系ユダヤ人と言い、アラブ系ユダヤ人は社会的に下層に置かれている。
日常的に戦争状態にあるイスラエルが国家として成り立つのは不思議であるが、その理由の一つは、海外からの資金援助である。たとえば、アメリカは、貿易赤字、財政赤字で膨大な借金を抱えているが、それにもかかわらず毎年30億ドル平均のイスラエルへの膨大な資金援助をしており、しかも近年はそれが借款ではなく贈与になっている。1949年以来1989年までの総計は、借款と贈与合わせて460億ドルという恐るべき金額であるが、これはもちろんアメリカ国民の税金から出ているわけである。(あるいは日本が買っている米国債から出ているわけである。)
また、イスラエルの主要産業であるのはダイヤモンド加工業であるが、ダイヤモンドに手が出せるのはユダヤ人富豪グループだけであることから、イスラエルのスポンサーはそうしたユダヤ人富豪であると分かる。イスラエル人の庶民は、子供の頃からアラブ人との戦いを必然的なものと考え、戦いに駆り出されることが常態であるが、これもまた敵への憎しみを育てる「教育」の成果だろう。
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これも「混沌堂主人雑記」所載の「rakitarouの気ままな日常」という、あまり食指をそそられない名前のブログの記事だが、内容は一流の社会・政治評論である。記事全体が有益だが、長すぎるのでその一部だけ転載。(混沌堂主人は私とは天皇という存在への姿勢が正反対で、天皇への憎悪が異常だと思うが、そのネット渉猟能力の高さには敬服している。)
下の記事は内容の良いことは言うまでもないが、「バンドワゴニング」という聞きなれない名前の多用はどうかなあ、と思う。まあ、これから流行語になるかもしれないし、それを狙っているのかもしれないが、日本語には「付和雷同」という分かりやすい言葉がある。その悪い面がこれまでの日本の不幸の主な原因なら、これからは「不和雷動」つまり、「和(恭順)せず、雷のように動く」のもいいだろう。ちなみに「バンドワゴン」はたぶん、お祭りの楽隊馬車のことで、バンドワゴニングは「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」主義だろう。つまり、阿呆主義である。(贅言すれば、フレッド・アステア主演の「バンドワゴン」という有名なミュージカル映画がある。優れた喜劇映画でもある。)
(以下引V. バランシングとバンドワゴニングある国が大きな勢力を作り出してくると、その周囲の国はいくつかの国同士協調して強い国とのバランスを図る「バランシング」か、強い国への依存と従属による「バンドワゴニング」により安定を図るかの選択を迫られます。多くの場合、その両方をどっちつかずでその場その場で選択しながら様子を見てゆく場合が多いと説明されます。大国であってもトルコやサウジアラビアがアラブ側や西欧側にどっちつかずでバランシングを取っていたり、東南アジアの国々が日本を巻き込んで協調しながら中国と対峙しつつも貿易などでは中国と友好を保とうとすることに表れます。日本は独立した文明であり、他の文明圏のために自国を犠牲にして介入しようという動機を持ちません。維新から大東亜戦争にかけては、西欧列強のアジア諸国への侵略・植民地化に危機感を持って、日本も西欧列強の一端に加わろうとしてアジアへの侵略(結果的に領土的植民地主義から経済的植民地主義へのスイッチとなった)をしましたが、失敗した秀吉の朝鮮侵攻以外では稀有の出来事であったと言えます。日本の国内においては、常に時の権力者に従属すれば安心という「バンドワゴニング」が行動の原動力になってきました。「寄らば大樹の陰」であり、そこには確固とした思想などありません。そして大樹の陰に寄らない「はぐれ者」を厳しく批判します。ポリコレとされる規範への対応、コロナに対する対応、ワクチンへの考え方、全て「バンドワゴニング」であり、理論的支柱などなくメディア含めて「大樹に寄らないはぐれ者」を批判しているだけです。そしてトランプ政権が復活することにより、日本のメディアは今までの「バンドワゴニング」の危機が生じてガタガタ震えながら右往左往しているのが現状なのです。 -
「混沌堂主人雑記」所載の「代替案のための弁証法空間」というサイトの記事だが、社会主義者で尊皇主義の私から見てもまともで有益な記事である。というのは、共産主義は社会主義の鬼子であり、明治以降の帝国主義天皇制(敗戦で終わっている。したがって、現在の反天皇主義言説はナンセンスである。)は日本の伝統的な天皇の在り方(権力ではなく権威であること)と大きく違背するというのが私の考えだからだ。
ちなみに、「シオン長老の議定書」によれば、マルクス主義そのものがユダヤによる世界支配の方法のひとつである。つまり、当人たち(主に下っ端たち)は自覚していなくても、共産党も勝共連合も事実上ユダヤ(DS)に操られているわけだ。世界政治の中心部分はそのどちらかに加担したり批判したりすることで忙殺され、マスメディアはそれを報じ、人民は「背後の操作者」には目が及ばない仕組みである。
(以下引用)菅首相による日本学術会議会員の任命拒否問題。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、早くからこの問題でスクープ報道を連発し、これがいかに重大な問題かを鋭く指摘してきた。敬意を表したい。その上でなお問いたい。かりに共産党が単独政権を取ることがあった場合、同じような問題は起きないのか、と。
思い出す例をあげれば、共産党員で唯物論哲学者として活躍された古在由重氏は、共産党を批判したグループを支援したという理由で共産党を除名処分にされた。古在氏が死去した際、商業新聞各紙がその学問的業績を評価して大きく報道しているのに、かつて一緒に活動していたはずの「しんぶん赤旗」紙上では何の報道もせず、黙殺していた。当時の私は大学生だったが、「これは人間としてダメだろう」と思ったものだった。
共産党に対立したというだけで、故人の学問的業績を否定し、なかったことにするようなことがあるのであれば、かりに共産党単独政権になれば、菅首相と同じことをやることは目に見えていると言わざるを得ない。
同じ党名の中国共産党がまさにそのようなことをしている。たとえば胡耀邦のような重要な政治家の業績は、中国史において完全になかったことにされてしまっている。どうしてそうなるかと言えば、マルクス主義のプロレタリア独裁理論や前衛党理論に問題があるのだと言わざるを得ない。
学問を国家が支配している中国の共産党国家に対抗するために、自らが中国のようになっていく。日本における今回の学術会議会員任命拒否事件も、中国の軍事的強大化に対して対抗しようとして、日本学術会議に軍事研究をさせようと、それに反対しそうな学者をあらかじめ排除しようという意図で行われたことだろう。日中が対抗すればするほど、お互いに似た者同士の醜悪な国家へと変貌していく。
日本の右派の日本会議とっても、中国共産党の保守強硬派にとても、自らが国家を乗っ取るためには、敵が必要であり、互いに互いを利用し合っている。つまり日本の右翼国体論者と中国共産党の強硬派は、互いに国家権力を掌握するために協力関係にあるパートナーとすら言えるだろう。いちばん不幸になるのは、両国の国民である。
この悪循環を断ち切るには、お互いの経済にマイナスでしかない軍拡競争の愚を認め合い、軍事費の歯止めない拡大に、両者合意のもとに、互いにブレーキをかけるしかないだろう。だいたい環境破壊で足元の地球そのものが滅びそうなのに、それを上回る脅威など他にはあり得ない。仮想敵国の脅威など、明らかに地球環境の破滅の脅威の前には些細なことでしかないのだから、いまは全人類的課題の解決のために、協調・協力することを優先し、お互いに矛を収めるしかないのだ。
冒頭に掲げた図は、水戸学のイデオローグである藤田東湖の思想的影響を受けて尊王攘夷の水戸学的国体論者になった薩摩藩士の海江田信義が明治になってから著書に書いた図である。水戸学国体論の目指すところを分かりやすく示している。国家は一つの有機体であって、天皇を頭として、その指令のもとに人民は手足として使役される。15年戦争期の日本などは、まさにこの図の通りだったといえるだろう。
権力の分立を否定する国家観である。こうした体制は、柔軟で合理的な思考をする良い指導者を得たときには、うまく機能することもある。権力を分立させなければならないというジョン・ロック以来の思想は、こうした体制が、指導者が間違った選択をしたとき、とんでもない暴走をすることがあるから、その反省に基づいて発展してきたのである。
ゆえに司法・行政・立法の三権だけでなく、学問や報道なども行政権力から独立していなければならない。研究機関や報道機関の人事権を行政に握られるなどということは、決してあってはならない。NHKという公共放送や、日本学術会議のような学術団体の人事に行政府が介入しているという今日の事態は、確実に海江田信義が理想としていた国家への接近である。
中国共産党がそれを行うのは日常茶飯であるが、それはマルクス主義のプロレタリア独裁の国家観が、水戸学国体論とあまり変わらないからだ。先ほどの海江田信義の国体論の図において、頭脳となっている「元首」を、前衛党としての「共産党」に置き換えれば、プロレタリア独裁の国家観とあまり変わらない。
マルクス主義においては、階級対立が廃絶されたプロレタリア独裁の権力において、前衛党の指導は無謬であるから、それを監視する学問や報道の自立性など認める必要もないということになる。おどろくべき幼稚な政治理論であると言えるだろう。
日本共産党が「学問や報道の独立を脅かすようなことは政権をとっても決してしない」と言うのであれば、それを確約する唯一の方法は、マルクス主義を放棄して党名変更することだと思う。
人間は間違える。ゆえに権力は分立し、お互いにチェックし合わなければならない。それを認めようとしなから、右派と左派は似た者同士だと言えるのだ。
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増田俊男の「時事直言」記事で、私が前々から彼の定冠詞として使っている「カネの亡者」の面目躍如だが、果たしてその予言どおりに事が進むか、怪しいものだ。なぜなら、もはや世界は「欧米中心」ではなくなっていき、「金融資本主義」にも懐疑の目が向けられ、当然ながら「戦争資本主義」がこれまでどおり続くかどうか分からないからである。
となると、次の世界大戦は「欧米諸国対BRICS」の「経済戦争」になるのではないか。その際に、戦争資本主義は成り立たないわけで、単に「欧米の没落」となる可能性もあるだろう。
欧米が金融資本主義をやめる可能性はゼロだろうと私は見ている。それはDSそのものの滅亡を意味するからだ。そして、いったん「カネでカネを産む」(国債発行もそのひとつで、むしろ紙でカネを産むだけの詐欺だ。世間のカネの価値がどんどん下落するが、それは庶民が苦しむだけで、政府は困らないしDSも困らない。政府が10兆円の国債を発行するということは、「存在しなかった10兆円」がその社会に突然生まれることなのである。当然、その分、カネの価値は実質的に下がっている。)金融資本主義という甘い罠に頭まで浸かった欧米は、「実体経済」に戻ることはできず、没落していく、というのが現在の私の読みだ。移民奴隷にだけ働かせるという手法も、そのうち破綻するだろう。トランプの「移民追い出し」が、どういう結果を招くか、非常に面白いところだ。
まあ、一部のニヒルなネット論者のように欧米も非欧米も同じくDSの手駒にすぎない、と見ても、そのどちらが優位性を持っているかは明らかだ。「実物(実体)経済」で優位性があるのは非欧米なのである。カネはどんなにあっても、それを食うことはできないのである。それを非欧米諸国の指導者たちは認識しつつあるから、BRICSに参加する国が増え続けているのだろう。
念のために言えば、黄色い猿の国、日本も「欧米の下っ端、使用人」なのである。
(以下引用)<時事直言>(はなはだ不謹慎だか)増田は「戦争と平和」で儲ける
2020年3月新型コロナが世界中で猛威を奮ってから2022年2月24日ウクライナ戦争が始まるまでのアメリカのGDP(国内総生産)を見ると、(10億ドル単位で)2019年21,539、2020年21,354、2021年23,681であるが、ウクライナ戦争が始まった2022年は26,006、2023年27,720、2024年29,167(予)となっていて戦争が始まると急にGDPが伸びていることが分かる。
ウクライナ戦争の長期化に従ってGDPも拡大している。
資本主義の原則通りScrap(戦争) and build(建設)の繰り返しで経済は成長する。
トランプは自分の政権が始まったら即刻ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争を止めさせると断言している。
トランプがウクライナ戦争をどう止めさせるかはプーチンと阿吽の呼吸で納得し合っているはずである。
イスラエル・ハマス戦争は米空軍のバックアップでイスラエルがイランを空爆、全軍事施設を完全に壊滅して終わりとなる。
2025年1月20日にトランプがアメリカの第47代大統領になって一か月から二か月くらいで両戦争は終わるだろう。
戦争が始まってから欧州、ロシア、ウクライナの軍事産業は「この世の春」。
あらゆる産業に波及効果が大きい基幹産業である軍事産業が好況であれば数字が示す通り経済全体が好況になる。
2025年トランプによって二つの戦争が終わると軍事産業は業績悪化、経済全体が不況に向かう。
戦争中は黒を買い、戦争が終わりかけると黒を売る。
やり方次第で戦争でも平和でも儲けることが出来る。
トランプが何時、何をするかを明確に知っている私は、金儲けをしたい人に「手取り、足取り」の指南をすることが出来る。 -
兵庫県知事選については、あまりにも矛盾する情報がぶつかり合って、頭が混乱している人が多いだろうから、それらの情報の中で「信頼するに足る」情報は、「信頼できる人間が発信したもの」だけだ、という原則を持つといいかと思う。
その意味では、斉藤元知事支持者の面々のいかがわしさは明白だろう。
下の記事は「大摩邇」所載の記事(「Ghost Riponの館」だったか)の一部である。
(徽宗追記)今見た「はてな匿名ダイアリー」コメントだが、この事実を忘れている人が多いようだ。2024-11-15
■兵庫県政史上最も重要な斎藤知事のパワハラ10選
職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示
斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。
記者会見で、文書の内容を「うそ八百」と表現し、「公務員失格」などと強い言葉で非難
当然ですが、相手が反論できない状況で一方的に断罪、糾弾する行為はパワハラ。その後の百条委員会で通報内容がうそ八百でなかったことは明らかになっている
特定した通報相手に対し、人事処分を取り消し、降格処分を行う
通報相手に対し、通報したことをもって「不利益な取り扱い」をするのは公益通報者保護法に定められているパワハラそのものである。
百条委員会前に告発者に対し、プライベートのことで脅し、自殺に追い込む
不同意性行為だとか相手は10人だとか言っているが、それについては言ってることがコロコロ変わるし、信憑性は低いだろう。
問題はプライベートの中身でなく、プライベートなことで告発者を脅したこと、その後告発者が自殺したことである。
と言い残しているので斎藤知事を恨んでの自殺であることは確実。
「不倫野郎は死んで当然」とか言ってる奴は玉木に対する態度とどう整合性をとっているのか。
死んでなお告発者の屍に鞭打つ合意を止めない
彼が死んでから死人に口無しと言いたい放題罵詈雑言を浴びせる。
彼が告発しなければ自分が地位を追われることもなかったので恨む気持ちは分からなくもないが、
厳密に言えばこれはパワハラではないが、あまりに酷いので選出する
エレベータのドアが閉まると「お前はエレベータのボタンも押せないのか」と怒鳴る
「斎藤知事がエレベータにスムーズに乗れるようエレベータの前で待機する係」が作られる。
車両通行止めの箇所を20m歩かせるだけで怒鳴る
20mくらい自分で歩け。
斎藤信者の中では斎藤知事は職員にいじめられていたらしいが、完全に調子に乗っていることから
職員の方が偉いなんてことは微塵もなく、職員を奴隷扱いしていたことが分かる。
閉店時間になった店から出るよう店員から促されると「俺は知事だぞ!」と反論
ちなみに本人曰く、「俺は知事だぞ」とは言っていなくて「兵庫県知事です」と言ったらしい。
イベントで授乳室を占領し、自分の個室にする
自分も育児中なので授乳室が使えないお母さんの苦労はお察しする。
何故か信者の中では「斎藤知事は職員に厳しいだけで県民のことを思っている」
ことになっているが、県民の迷惑なんて何一つ考えていないことがこれだけでも分かる。
気に食わないことがあるとペンや付箋を投げつける
自分がそれをされたら、と思うとそれだけで心が凍る。
「付箋を投げるくらい」など意味不明なことを言う人がいるが、問題はものを投げる行為であって、
いやいや、このパワハラの方が重要だと主張する方はブコメで教えてください。
(以下引用)
斎藤知事が利権と戦ってるというデマデマデマ!
松田学
武田邦彦
西田昌司
成田悠介
須田慎一郎
高橋洋一
堀江
おみそ
ヘライザー
その他諸々が、皆んな嘘つきやったな〜
アンタらが裏でそういう風にもって行ってんねやろ
斎藤元知事は「はめられたんだ」と思っている方に考えてほしいこと。
◎亡くなった県民局長は、退職のわずか3週間前に外部通報を行っている。退職後の雇用先も決まっていたのに、あえてそんな時期に「県政の転覆」を狙って通報するだろうか。後輩職員を思い、自分が現職でいるうちに責任をもって何とかしたいという思いがあったのではないか。
◎また、今回、「そんなものはなかった」と一部で言われているパワハラ等についてだが、県職員アンケートでは、あきらかにパワハラと受け止められても仕方ない記載が寄せられている。「伝聞が多い」という方もいるが、直接、県知事と接する機会がある職員は限られていることも考慮すべきだろう。
しかも、6725人から回答が集まり、うち466人が〝記名〟。かつ「委員会で証言や聞き取りに協力してもよい」という方が315人もいる。自分に不利益となる可能性もあるのに、勇気を出して回答した県職員の心情も考えてみる必要がある。
「兵庫県職員アンケート調査」 集計結果
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011.pdf
◎そして大事なことは、全会派一致で不信任決議が可決されたということ。兵庫県議会は、自公、維新、ひょうご県民連合、共産党、無所属とあるのに、全会派が結託して「県政の転覆」を図るなんて考えにくい。
◎不信任決議されたいちばんの理由は、やはり公益通報者保護法に違反した可能性が高いという点。側近からも止める声があがっていたのに、疑惑を向けられている本人が、公益通報者保護法に反する「犯人さがし」を命じ、数日で処分を下してしまった。
◎今回の選挙でも、ある候補者が斎藤氏を擁護するような発言を繰り返し、県民の分断を生むような選挙戦を行っているが、それに対して注意すらしない。こうした一連の姿勢が、はたして県のトップとしてふさわしいのか。今一度冷静に考えてみてほしい。 -
(承前)容量のため一部省略。
以下追記
使い方よくわかんなかったの。読みにくくて申し訳ない私もそう思います。追記公開後適切に直しときます。ごめんね。
ー日々の生活は人権が守られてこそ守られるのだが何を言ってるんだろうね 第二次大戦中に在米日本人の人権は守られず日々の生活は壊されたんだよー
論破したと思い込んで気持ちよくなってるところ大変恐縮だけど、日系人強制収容、大統領令9066にサインしたのは 民 主 党 の フランクリン・ルーズベルト第32代大統領だよ。このネタ2016年に既出です。
ー 増田の言い分だと「なんとなくトランプが嫌」のゆる左派層は存在しないのかな ー
ー シンプルに疑問なんだけど共和党はトランプではない聡明で盤石な候補はいなかったんか? ー
もう一人「トランプ以外の候補だと勝てたか」って仰ってた人いたはずだけど見失っちゃった。
この御三方の質問は面白いなと思った。トランプ版も書いたほうがいいのかな。
あまりいないのでは。アメ人って子供の頃から自分の意見を理路整然と述べる訓練を義務教育からやってるので教育水準属性問わず皆かなり理路整然と意見を言う。トランプのことは皆しっかり根拠を述べる 嫌い。法廷闘争が議会乱入が重罪人が/嫌いだけど経済政策、不法越境移民対策を支持する/好き/MAGA の4パターンにはっきり分かれるのでは。アンチと同じ数だけファンがいるの典型みたいな人だと思う。
トランプ、大学時代は成績が非常に優秀だったみたいよ?この部分は左派の人もあーだこーだ言わないでしょう。盤石に関しては満場一致でトランプ以外ないと思う。人気だけとってもそうだけど、日本の人はどうも「前のトランプ政権の時アメリカは酷かった」って言ってるけど、どこが????株価は安定してて戦争もなく平和だった。パンデミックの時、アメリカのいち早いワクチン開発はトランプのおかげだよ(だから反ワクのトランプ支持マジ意味不明)経済系金融系の人は仮にトランプ嫌いでもトランプ政権の時アメリカは酷かったとかあまりいわないでしょう。だってデータと乖離するもん。
唯一、本当にクソだったと言い切れるのは「China Virus」あれには参った。見た目で国籍なんかわからないから前から歩いてくる人に露骨に避けられたり。皆トランプ嫌いなはずのサンフランシスコでそこだけトランプの意見に賛同するわけ?wっていう。
わからない。これは共和党が直面する次の課題でもあると思う。4年後はトランプ無理だし(二期までしか不可)今のカリスマ性を引き継ぐパワフル人材っていうと相当難しいと思うので、この4年間に誰を育て上げるのかは見ものだと思う。
ーハリスが嫌われた理由の一つにめちゃくちゃパワハラして恩義に薄いという事実があるー
パワハラ疑惑は報道されてた。(正確な数字を失念しているが、残ったのがたった4人)スピーチライターにも逃げられてる。
恩義に薄いっていう指摘もその通りだと思う。地元ベイエリアを蔑ろにしすぎ。もともとアジア人(インド)がウリだったのにアジア人完全に切ったのも個人的にどうかと思うし、イスラエルでハマスの人質になってたバークレーのアメ人の死亡が確認された時に地元+旦那ユダヤ人なのにコメントなしってのはいくらなんでもひどくない?と思った。なにより、TIME誌のインタビューを固辞し続けて遂にオーナーのマーク・ベニオフ(Salesforce)がガチギレで文句言いまくってたのに驚いた。ベニオフはベイエリアの有力民主党支持者だし、カマラ・ハリスの地元であるオークランドに自身の名前のついた病院もある。そんな人に不義理するとか失礼にも程ある。どうして党から怒られが発生しないのかも謎。
ーハリスの負けた原因はもうどうでもいいので、何で「じゃあトランプ」なのかの納得いく説明がほしい。トランプは実際4年やってクソだってことがわかってるわけでしょ? ー
上↑で回答した通り。でも日本の報道だけが情報源だとそう思うのも仕方がないのかも。
日本の報道はそれくらいクソだった。各社、特派員おいてるのにどうしてあんなに偏ってるのか逆に私すごく知りたい。
この手のタイプの人が一番カマラ・ハリスを「女性だから」って視点で見てると思う。個人的にガラスの天井論も副大統領カマラ・ハリスに対して失礼だと思う。
ー 愛人稼業で立身出世した女性がリベラルの代弁者としてトップに登るのはおかしいって皆んな感じてたってことやろ ー
ここアメリカだからびっくりするくらい誰も気にしてない。最初保守系のひとがちょこっと騒いでた程度でその後話題にすらならなかった。当時、離婚を前提に別居してた時期のことで〜みたいなことをウイリー・ブラウンは言ってたそうですが今現在も全然離婚してません!w
(以下省略) -
(承前)
残念ながら民主党も支持者も未だそれに気づいていないようで、第一期トランプ政権のアメリカはまるで戦国時代だったような妄想を撒き散らし、またトランプが大統領に選ばれてこの世の終わりだ、暗黒の時代が来るなどと呪詛を吐きまくっている。2016年以来8年ぶり2度目。前見たそれ。これを一般人がSNS上でくりひろげているならわかる。今や民主党「信仰」憧れの総本山となったカリフォルニア州に至っては、まだ就任も発足もしていないトランプ新政権に対し100件を超える訴訟を提起しようとしておりその予算策定をはじめる模様。その対トランプ防衛強化予算は(昨年度分の)州の予測を上回った分の所得税収入を充てるらしい(Source/Los Angeles Times)
カリフォルニア州が民主党にとって未だ盤石、安住の地であり続けているまだ理解できるが、すでに内陸は真っ赤。有権者約40%がトランプに投票した。あと10%でスイング・ステートの仲間入りである。にも関わらず、税金使って対トランプ防衛強化予算とは一体、何を、どこを見ているのか。
今の民主党とその狂信的な支持者のやっていることは、部外者立ち入り禁止、窓のない部屋で、トランプの藁人形を柱に打ち付けながら呪詛を吐き、それが終わると自分たちの「進歩的な理想論」をお互いに声が枯れるまで大声で叫びあい、最後に自分たちはなんてすばらしいんだと涙を流しながら抱き合いうっとりしているのと変わらない。外の世界を全く見ていない。
親パレスチナ学生運動の総括であちこちの著名大学が一気にDEI(Diversity, Equity, and Inclusion/多様性、公平性、包括性)から手を引き始めた時、民主党は世の中の潮目の変化に気づくべきだった。遂に左派思想にNOを言う人(組織)が出てきた。しかも民主党の仲間であるはずのインテリの巣窟である大学が軌道修正をはじめた。わたしはこれが重大なターニングポイントだったと思う。
そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争で左派支持者は割れていた。
当地選出のカリフォルニア州上院議員のスコット・ウイナー(Senator Scott Wiener)を紹介しよう。彼は保守層からすると悪魔のような存在だ。LGBT教育の話題では必ず出てくる。わたしが彼を唯一支持できる部分はカリフォルニア州の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを推していることだけ。彼の支持基盤は超極左〜急進左派〜左派。ジョージ・ソロスからお金が出てるなどと普通に噂されるタイプの議員である。
彼はイスラエル・パレスチナ紛争がはじまった10月7日から一貫してイスラエル支持を訴え続けた。ユダヤ人だからである。リプ欄には今まで熱烈な支持者だった人たちからの本当に心無いコメントが並んだ。彼はイスラエルを支持し続け、最近、支持基盤であるいくつかの左派団体から正式に縁を切られた。おそらく、似たことは全米のそこかしこで起こっているはずだ。
特に政治主張がない人たちも「ぼくのかんがえたさいきょうのせかい」という押し付けの理想論に皆辟易していた。人権は大事だ。差別には反対だ。世の中平和な方が良い。でもそれより何より大切なのは「日々の生活」だ。人権を声高に叫んだところでで物価はいつまでも下がらない。思いやりだけで人は救えない。
外を見ることがなかった民主党は時代の変化に完全に乗り遅れたのである。
有権者を惹きつけられなかった、内輪で盛り上がりすぎて外野を全く見ていなかった。だから負けた。教育水準の違いとか所得水準の違いとか関係ない。
インターネット上では左派の一般人有識者政治家問わず、断末魔の叫びよろしく分断だ!と騒いでいるが、赤一色の地図を見て何も思わないのだろうか。アメリカは自分たちが選んだ大統領の下団結しようとしているではないか。政治に限った話だが、自分たちが空気を全然読めずどんどん取り残され先鋭化してるだけなのに、必死に「分断」とか言いかえるのはいい加減やめる時期に来てる。
・さいごに
前出のウイリー・ブラウンはトランプについて同じインタビュー内でこう応えている。
「トランプがなんで成功したかって?彼はエンターテイナーだ。それが全て。」
「大衆がトランプのパフォーマンスに夢中になっていればトランプは生き残る。」
「有権者がトランプのパフォーマンスに夢中になっていることをバカ呼ばわりは出来ない。」
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「はてな匿名ダイアリー」という、偏見と差別と茶化しの巣窟のような掲示板の記事だが、ここに引用するのはアメリカ在住の日本人女性(政治素人)が虚心坦懐に見た、ハリス敗北の原因究明だが、それに混じってアメリカの政治事情や人々の政治意識がかなり克明に描かれ、「専門家ぶっているが、実は何もアメリカ事情を知らない」評論家や記者の記事よりはるかに有益である。
長いので、3回に分けて分載する。つまり、全部載せる価値があり、読む価値がある、と私は思っている。
(以下引用)2024-11-12
■【追記あり】カマラ・ハリスの負けた要因って何かなと思って。
この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。
カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。
これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン(Willie Brown)がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。
ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である。
「元」重鎮という触れ込みではあるが、ハリスがバイデンの後釜候補になる騒ぎが勃発直後、民主党の黒人議員NO1であるアレン・ウオーターズ(Allen Waters)、下院リーダーのハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)と即会ったりしてて(Source/Politico)一線を退いたようには思えない。そうそう、トランブJrの婚約者のキンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)のこともよく知ってる。だって彼女は元ニューサム嫁でサンフランシスコ出身。なによりMr.Mayorはイケイケ公共投資で改革した人で彼女の親は不動産開発屋。だから彼女が生まれたときから知ってる。とにかく、政界のフィクサー御年90歳、その目は全く曇っておらず、今回の選挙を誰より正確に見通せる人であるのは言うまでもない。
とまあこんな話してもはてブ民は読まないと思うので本題。
ヒラリー症候群、それは「うーんなんとなく嫌い」「よくわかんないけど嫌い」みたいな、とにかく無条件に嫌われる2016年のヒラリー・クリントンみたいな状態のことである。ウイリー・ブラウン曰く「これに罹患すると軌道修正は不可能」。わたしはこのヒラリー症候群こそが最大の敗因だとみている。
カマラ・ハリスが無能だ、実績がない、いやそんなことはない、彼女は優秀だ
「どういうところが?」
どうして無能だと思うのか、過去の実績の何をもって優秀だと思うのか。これを誰も説明できない。
なんとなくでも彼女を優秀だと思う人に対してフォローアップは必要ないが、無能だ、実績がないと思う人に対しては地道な政策アピールで挽回していくしか無い。ヨボヨボのバイデンから若々しいハリスが大統領候補になり、鬱々とした現状に変化を求めていたアメリカ人は色めき立った。だってトランプよりもさらに新しさがある。実際、最初はなんかキラキラして見えた。カマラ・ハリスの黒歴史ウオッチャー歴がそこそこ長い自分ですら「これもしかしたらみんな騙されたまま勝っちゃうんじゃん?」と思った。
しかし、そのハネムーン期が終わりハリス陣営がやったことといえば、トランプをただただディスりまくること。ようやく出した具体的政策はトランプのパクりのチップ非課税、シェールガスのフラッキング(掘削方法)容認。その他は目新しさ皆無、毎度おなじみ分断危機、中絶、民主主義、マイノリティ、人権がどうのこうの。挙句の果てがハリウッド・セレブの無駄遣い。気の毒だなと思うが、インフレ改善や不法越境移民問題(Southern border crisis)解決を声高に叫べば「おめーは4年間なにやってたんだ?」となる。こんな調子では無能だとか実績がないという視点はどう頑張っても変わらず誰も彼女には期待できない。焼け野原に残るのは「なんとなく嫌だ」という感情、ただそれだけ。
ウイリー・ブラウンの言う通り「これに罹患すると軌道修正は不可能」となった。
なぜなら、ヒラリー症候群の原因は解明されておらず特効薬はない。原因さえわかれば特効薬はすぐ出来る。カマラ・ハリスの何が嫌なのか。どうしてダメだと思うのか。それが明確ではないから手の打ちようがない。どんな薬(政策論をはじめとする様々なアピール)を投薬しても効かない。
もし本当にカマラ・ハリスが無能で実績がなく人種とか女性というだけで担がれた神輿(副大統領)であったとしても、そんなことは無関係で当選へと導くのが陣営と党本部の仕事。しかし陣営と党本部も無能すぎた。なんならカマラ・ハリスよりよっぽど無能だと思う。でもしかたない。カマラ・ハリスはバイデン陣営にとって副大統領である以前に「元対立候補」である。蹴落とす分析はしっかり成されていても当選させるための分析なんか全く成されていなかった。急ごしらえのハリス陣営は、ヒラリー症候群の特効薬どころか対処療法に使う薬すら用意できなかった。
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「東海アマブログ」の最新記事だが、アマ氏の「知識と記憶力は凄いが、判断力がゼロ、中学生レベル」という面が実によく表れた記事なので、面白半分で転載する。
ここに書かれた「5つの悪夢」は、米国人のユダヤ系評論家らしい人物の評論であり、「トランプをけなすこと」が第一義であり、そのために「米国にとってトランプが悪夢であること」を力説したものだ。しかし、それ(米国の自己破滅)は、米国の支配から日本が本当に独立できる最後のチャンスなのである。つまり「米国の悪夢は日本の幸福」なわけだ。その根本を見ずに、「トランプはユダヤ教に改宗したから」という理由でアマ氏は反トランプの立場に固執するあまり、下のような記事を、その当否や功罪(繰り返せば、米国の「功」は日本の「罪」になる)も考えずに引用している。
ということで、下の記事は書かれた内容を「すべて反転させて読む」と面白いわけである。
(以下引用)トランプは同盟国を敵に回して中ロに接近する
今朝の「渋谷司の中国カフェ」は衝撃的な表題だった。
トランプは中国に台湾を譲り渡す 2024年11月13日
内容をよく読むと、最後の方に、中国共産党系の金燦栄という学者が、トランプはアメリカンファーストと称して、同盟国を切り捨てる孤立主義に進む。そして、トランプは台湾に特別な感情を持っておらず、台湾をアメリカのための駒や取引材料にするから、台湾を中国に売り渡す可能性もある、と主張しているようだ。
渋谷司自身は、この見立てに対して懐疑的だが、確かにトランプが、台湾に対して特別な感情を持たず、単なる取引材料としてしか見ていないのは事実だろう。
ただ、事実上の同盟国として、F35など重要な米国製武器を多数保有していて、それが中国に渡ることは許されない。それに米国経済は台湾の半導体産業に依存しているので、台湾を中国に渡すことは巨大なデメリットだ。
トランプは、プーチンの盟友といえるほど親しい関係だが、プーチンは、ロシアの足下を見て元取引を迫っている中国に、強い不快感を抱いている。だから北朝鮮と連携するようになった。
そこで、米ロが手を組んで、対中対抗政策を行う可能性がある。
トランプという人物は、イデオロギーには関心がなく、ただ利権だけに関心を持つ人物である。民主主義、自由、人権には、たいした価値が存在しないと信じている。
だから、福音派の支持を集める目的で、女性の避妊、中絶を禁止する人権侵害法を平気で通した。彼の価値観には、ビジネスと取引しか存在しない。
娘婿のクシュナーの指示でユダヤ教徒に改宗した理由も、世界のユダヤ人ビジネスに迎合したいだけのことだ。だから、ユダヤ人、イーロンマスクを入閣させる。
そこには、イスラエルを支援すれば、世界中のユダヤ人から仲間として認められ、大きな利権が転がり込んでくるという打算だけがある。
トランプが2025年1月20日に大統領に就任した翌日から、アメリカのすべての民主党政策が放棄され、共和党政策に移行する。女性たちの人権は大きく後退するだろう。
全世界に対して、関税の引き上げが宣告され、最悪NATOも解散か撤退し、いきなりプーチンと会談して、クリミアを献上することと引き換えに、ウクライナ戦争を停止させるだろう。
NATO諸国、日本や台湾、韓国に対して、安全保障の対価を支払うよう要求し、同盟国としての好意的な姿勢を撤廃する。いいかえれば、NATO諸国、やアジア同盟国を事実上敵に回して、アメリカの利権最優先の孤立化政策を宣言する。
イデオロギー的関係を廃棄し、何もかもビジネスの利権、市場原理を最優先させる。
新自由主義者のイーロンマスクが入閣すれば、確実に非イデオロギーの市場原理社会がやってくる。
トランプ主義を端的に表現すれば、「取引主義」である。そこには民主主義、自由や人権の価値観が存在せず、市場原理だけが存在する。何もかも金儲けの価値観に変えられる。
台湾も金にならなければ、簡単に捨てられる。ただし、経済崩壊を起こしている中国は金を持っていないので、台湾を買うことはできないだろう。
だが、中国共産党は内部抗争=内戦を進行させていて、内戦のために、台湾侵攻や尖閣侵攻が利用される可能性は大いにある。
トランプは、正義には無関心であり、価値を見いだしていない。中国がアメリカに大きな利権を与えるなら、見返りに、尖閣や台湾を渡すことに大きな抵抗はない。
以前から、中国共産党との交渉に、尖閣諸島を取引材料にする可能性が指摘されてきた。
こうしたトランプの「孤立主義」に対して、これまで同盟国だった、NATO諸国、日本、韓国は、結局経済的圧迫からアメリカの敵に回らざるをえなくなる。
アメリカは唯我独尊の孤立国家に変わってゆくのである。あるいは、福音派やモルモン教、エホバやユダヤ教などの宗教国家に変貌する可能性もある。
台湾有事までも取引? 米国大統領に返り咲いたトランプ氏は外交・安保政策をどう変えるー 政権入り取りざたされるイーロン・マスク氏は何をする?
日本の対米盲従の保守勢力(統一教会に支配された勢力)は、CIAによる支援もアテにできなくなり、結局、日米合同委員会や安保条約、日本駐留米軍の撤退、廃棄に進むことになる。さらに、日本の核武装が大きく支持される事態となるだろう。
やっと戦後80年のアメリカによる軛から解放される日本は、再び、軍事専制国家に進むのだろうか?
日本政界に、大谷翔平のようなカリスマ的指導者が登場してくると、そうなる可能性が高い。(今のところ見当たらない。日本人は小さくなっている)
トランプ再選で日本は「5つの悪夢」に襲われる 前回よりも思い通りにしやすくなる可能性も 東洋経済 11月13日 ダニエル・シュナイダー
前略
悪夢1:貿易戦争と経済摩擦
トランプは、すべての輸入品に一律10%の関税をかけ、中国からの輸入品にはさらに50~60%の関税をかける計画を繰り返し発表している。
彼は何十年もの間、保護貿易主義を主張してきた。「経済的には驚異的だ」とトランプは最近のブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで語っている。「そして、これは交渉に有利だ」。
トランプはまた、ドルと円、人民元の為替レートの格差を狙い、1985年9月のプラザ合意のような大規模なドル切り下げを行う意向を示している。
ブルームバーグによれば、日本と中国は貿易黒字を助けるために意図的に通貨安を維持してきたという。「日本はそうやって作られた。中国もそうだった。私たちは非常にまずい立場にいると思う」とトランプは宣言した。
トランプのメインターゲットは中国だ。だが、それは日本にも組織的な影響を及ぼし、対中国の貿易戦争に参加するか、あるいは、中国の広大な市場との関係を維持するかの選択を迫られることになる。
貿易制裁を「手段」として使っていく
中国にとどまらず、トランプの動きは保護主義とアメリカのナショナリズムというイデオロギーの上に成り立っている。共和党大会でのバンスの演説を聞いてほしい。
「私たちは、無制限のグローバル貿易のためにサプライチェーンを犠牲にすることをやめ、より多くの製品に『Made in the U.S.A.』という美しいラベルを貼るつもりだ。私たちは再び工場を建設し、アメリカ人労働者の手で作られた、アメリカ人家庭のための本物の製品を作るために人々を働かせるつもりだ。そして、中国共産党がアメリカ市民を犠牲にして中産階級を築くのを阻止するのだ」
トランプはまた、貿易制裁を、他の分野で自らが望むことをさせるために、他国を圧迫する手段として使っている。サミュエルズもスミスも、トランプがこの手段を使って日本に在日アメリカ軍の経費の大部分を負担させるだけでなく、アメリカ軍を撤退させるとまで脅すだろうと予測している。
トランプの顧問は、反中国を重視するためには日本が「カギ」になると言っているが、「日本を見捨てると脅して、もっと圧力をかける動きを止めることはできないだろう」とMITのサミュエルズは言う。
第1次トランプ政権時の貿易摩擦は何とかなったが、今回は「安倍首相のようなトランプをなだめる手腕を持つ日本の政治家はいない」(サミュエルズ)。
経済ナショナリズムは海外からの直接投資にも及んでいる。日本はこれまで、投資や工場をアメリカに移すことで何とか対処してきた。しかし、そのゲームも終わりを告げ、USスチールを買収する日本製鉄の入札の扱いが試金石となるだろう。
「トランプが買収を阻止する、という公約から手を引くとは思えない」とCFRのスミスは言う。トランプはこの件に関してディールメーカーになるだろうという期待にもかかわらず、イデオロギー的でキリスト教ナショナリストのトランプは、現在公約(買収阻止)に固執している。「日本に関しては、ディールメーカーではないトランプを相手にすることになるだろう」と彼女は予測する。
悪夢2:韓国からのアメリカ軍撤退と金正恩との取引
トランプ前政権の高官によれば、トランプは2020年に再選していれば、韓国からアメリカを撤退させる用意があったという。
今回再選すれば、トランプが再びその方向に動いても不思議ではない。日本の指導者たちは、1970年代にまでさかのぼるこのような計画を、日本自身の安全保障を脅かすものとして長い間見てきた。
韓国からの兵力撤退は、北朝鮮の金正恩総書記との戦略的交渉への回帰を伴う可能性が高い。トランプは共和党大会の演説で、金正恩との取引というやり残したことをやり遂げたいという考えを示した。
「私は(金正恩と)とても仲良くなった」とトランプは支持者たちに語った。「戻ったら、彼と仲良くなる。彼も私が戻ってくるのを望んでいる。彼は私を恋しがっているだろう」。
実際、日本に届くミサイルの発射実験は中止されなかった。
「日本にとっての本当の悪夢は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画がなくなるという検証可能な保証と引き換えに、アメリカが北朝鮮に核武装した短・中距離兵器能力を受け入れることだ」とサミュエルズは話す。
この”ロマンス”を断ち切るために全力を尽くした安倍前首相はもういない。一方、韓国はアメリカから見放された場合、自国の核能力を開発しようと素早く動くだろう。
こうした理由から、韓国は「私の悪夢のシナリオのリストの上位にある」とスミスは話す。「特に、トランプによるプーチンへの友好的な口説きが加わればなおさらだ」。そこで、次の危険が迫ってくる。
悪夢3:トランプはウクライナを見捨て、ロシアを受け入れる
トランプと彼の伴侶であるバンスは、ウクライナへの最新の軍事支援策を阻止しようとした主要勢力だった。
ウクライナの戦況を逆転させる決定的な軍事的優位性をロシアに提供した。そして今、ウクライナの降伏に等しい和平交渉を強行しようとするロシアの努力を支援し、仕事を終わらせる準備が整った。
このプーチンへの支持は、アジアに資源をシフトし、ヨーロッパにウクライナ支援の負担を強いる必要性についてのレトリックにまみれている。バンスはフォックス・ニュースに対してトランプは戦争終結に向けて交渉すると語り、「そうすればアメリカは本当の問題、つまり中国に集中できる」と付け加えた。
プーチン政権はこのメッセージをはっきりと理解した。「彼(バンス)は平和と援助停止を支持している。実際、ウクライナへの武器供与を止めれば、戦争は終結するのだから」と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は語った。
ロシアの侵略に反対すると主張する共和党議員もいるが、バンスは常にもっと直接的だ。「正直に言うと、ウクライナがどうなろうと知ったことではない」と彼は2022年のロシア侵攻後に語っている。
悪夢4:台湾海峡の危機
バンスとトランプを中心とする新右翼イデオローグは、中国を外交政策の焦点としている。彼らの中には、台湾を支配しようとする中国への抑止力を強化する必要性を説き、ウクライナに送られた武器が台湾に流れるべきだと主張する者もいる。
実際には、台湾はそのような兵器を受け取る能力も興味もない。また、台湾の指導者たちは、ウクライナでロシアが勝利すれば、モスクワの支援を受けた中国が台湾戦線でより攻撃的になることを助長するだけだと繰り返し述べている。
第2次トランプ政権は、中国との衝突の可能性を高め、中国に対する軍事行動に参加するよう日本に圧力をかけるかもしれない。しかし逆に、おそらくトランプ自身のアメリカ・ファーストのイデオロギーにより一貫して、台湾を放棄することになるかもしれない。
トランプはブルームバーグのインタビューでも(これが初めてではないが)その点を明らかにしている。トランプは台湾が「我々の半導体ビジネスの約100%を奪った」と攻撃しており、台湾を擁護する気はないと言える。
「台湾は我々に何も与えてくれない。台湾は9500マイルも離れている。中国からは68マイル離れている」。MAGA支持者が国を支配することになる
悪夢5:権威主義的で機能不全に陥ったアメリカ
民主的なアメリカの信頼性と安定性に依存している日本にとって、おそらく最も不安な悪夢は、トランプ勝利後にアメリカが完全な混乱に陥り、連邦政府が機能不全に陥るという見通しである。
ヘリテージ財団が策定したトランプ政権の詳細計画「プロジェクト2025」では、連邦官僚機構全体が大規模に粛清される。専門職は解雇され、MAGA運動の忠実な支持者と入れ替わる。
「同盟国にとって、誰のところに行けばいいのか、誰を信用すればいいのかがわからなくなる」とスミスは心配する。「そのような機能不全は致命的だ」。
日本は、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のような概念に具現化された、アメリカと共有する価値観や規範に基づいて、世界における自らの役割を組み立ててきた、とサミュエルズは指摘する。トランプ主義の下では、「世界の他の国々は、アメリカがハンガリーのように見え、フランスやイギリスのように見えなくなるだろう。アメリカの民主主義の衰退は、日本にとって悪夢だ」。
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一部引用以上
アメリカはアメリカンファーストによって世界を敵に回し、世界はアメリカの軛を逃れて、それぞれ勝手な軍備増強に走ることが示されている。
とりわけ、NATO、日米安保条約や米韓安保条約が事実上廃棄されるとなると、たちまち、各国が核ミサイル開発に走ることは避けられない。
日本の右翼政党は大喜びし、わずか数十日で核ミサイルを配備するだろう。
以前、安倍晋三が三菱重工関係者(安倍晋三の実兄は、三菱グループトップ)との会席で、「日本は三日で核ミサイルを配備できる」と豪語したことがある。
実は、福島第一原発4号機の爆発で明らかになったことは、日本の原発で、日常的に兵器用高純度プルトニウム製造が行われている可能性を、槌田敦教授が指摘した。
つまり、日本政府は相当以前から、日本の核ミサイル製造を秘密裏に準備している可能性があるので、安倍晋三による「三日で核ミサイル配備」との言葉が出てきたのである。
トランプのアメリカンファースト戦略は、同盟国の崩壊を招き、日本の核武装を推進する可能性がある。また、アメリカによる中ロの抑制、タガが外れることで、世界は、文句なしに第三次世界大戦に進むだろう。