年金問題の解決法というのも私の「宿題」のひとつなのだが、いっそベイシック・インカム制度の導入のほうが、健康保険問題も含めて、日本の福祉政策の抜本的解決になるのではないか、と思う一方で、その場合、どのような財政配分をし、どのような具体的施策にすればいいのか、まで考えるほど頭が緻密でないし、知識も無い。誰か頭のいい人が、ベイシック・インカムの具体的方法を考察してくれないだろうか。
民主党がベイシック・インカムの導入を一時提言していたが、その提言では、税金などとの兼ね合いや財政配分をどうするのか、具体性はあったのかどうか。あの時は、まあ、どうせアホ民主党だし、ということで、あまり興味も持てなかったのだ。


（以下引用）

保険料がまたムダに!?　こんなに変わらない厚生省と年金機構の体質　年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側

現代ビジネス 5/6(土) 8:01配信

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
いい文章である。日本を高いところから俯瞰し、正確な史眼もある。これだけ大きな見取り図の描ける人はそうはいないだろう。
私自身は内田樹を「９対１」くらいの割合でしか信用しない（ユダヤ陰謀論などにおいて、時に意見が異なるわけである。）人間で、常に彼の文章に同意するわけではないが、下の文章は非の打ちどころがない。まさに、日本人の現在とこれからにとって有益な、読むに値する文章である。


（以下引用）


◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室　　2017.05.03
◎神奈川新聞のインタビュー


憲法記念日に神奈川新聞にロングインタビューが掲載された。

いつもの話ではあるけれど、これを愚直に繰り返す以外に
悪政を食い止める方途を思いつかない。


☆反骨は立ち上がる

いま日本で起きている絶望的なまでの「公人の劣化」は何に由来するのか。

結論から言ってしまえば「日本はアメリカの属国でありながら、
日本人がその事実を否認している」という事実に由来する。

日本社会に蔓延している「異常な事態」の多くは
それによって説明可能である。

ニーチェによれば、弱者であるがゆえに欲望の実現を阻まれた者が、
その不能と断念を、あたかもおのれの意思に基づく主体的な決断であるか
のようにふるまうとき、人は「奴隷」になる。

「主人の眼でものを見るようになった奴隷」が真の奴隷であ

彼には自由人になるチャンスが訪れないからである。

日本はアメリカの属国であり、国家主権を損なわれているが、
その事実を他国による強制ではなく、

「おのれの意思に基づく主体的な決断」であるかのように思いなすことで
みずからを「真の属国」という地位に釘付けにしている。

日本が属国なのだと明確に認識したのは、鳩山由紀夫元首相が
２００９年に米軍普天間飛行場の移設を巡り「最低でも県外」と発言した際の
政治と社会の反応を見たときだ。

鳩山氏は軍略上の重要性を失った日本国内の米軍基地を移転し、
日本固有の国土の回復を求めただけである。

首相として当然の主張をしたに過ぎない。

だが、これに対して外務省も防衛省もメディアも猛然たる攻撃を加えた。

その理由は「アメリカの『信頼』を損なうような人間に日本は委ねられない」
というものだった。

ニーチェの「奴隷」定義を援用するならば、
宗主国の利益を優先的に配慮することが自国の国益を最大化する道だ
と信じる人々のことを「属国民」と呼ぶのである。


北朝鮮を巡る情勢が緊迫している。

米国が北朝鮮に対し先制攻撃した場合、日本国内にミサイルが飛来して
国民が死傷するリスクはある。

だが、これを「アメリカがする戦争になぜ日本が巻き込まれなければならないのか」
と憤る声はほとんど聞かれない。

主権国家であれば、国土と国民を守ることをまず第一に考えるはずだが、
日本政府は北東アジアの危機を高めているアメリカに一方的な支持を与えて、

米国に軍事的挑発の自制を求めるという主権国家なら当然なすべきことをしていない。

「対米従属を通じて対米自立を達成する」という国家戦略は
敗戦後の日本にとってそれ以外に選択肢のないものだった。

ことの適否を争う余裕はないほど日本はひどい負け方をしたのである。

そして、この国家戦略はその時点では合理的なものだった。

徹底的な対米従属の成果として、日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で
国際法上の戦争状態を終わらせ、国家主権を回復した。

６８年には小笠原諸島、そして７２年には沖縄の施政権が返還された。

戦後２７年間は「対米従属」は「対米自立」の果実を定期的にもたらしたのである。

だが、この成功体験に居ついたせいで、日本の政官は以後対米従属を自己目的化し、
それがどのような成果をもたらすかを吟味する習慣を失ってしまった。

沖縄返還以後４５年で対米自立の成果はゼロである。

米軍基地はそのまま国土を占拠し続け、基地を「治外法権」とする地位協定も改定されず、
首都上空には米軍が管轄する横田空域が広がったままである。

主権回復・国土回復という基本的な要求を日本は忘れたようである。

それどころか、対米自立が果たされないのは「対米従属が足りない」からだ
という倒錯的な思考にはまり込んで、

「年次要望改革書」や日米合同委員会を通じて、アメリカから通告される
すべての要求を丸のみすることが国策「そのもの」になった。

郵政民営化、労働者派遣法の改定、原発再稼働、TPP、防衛機密法の制定、

PKOでの武器使用制限の見直しなど、

国論を二分した政策は全部アメリカの要求が実現された。

そして、わが国の国益よりもアメリカの指示の実現を優先する政権に
アメリカは「同盟者」として高い評価を与え、それが属国政権の安定をもたらしている。

日本人は心のどこかで「属国であること」を深く恥じ、「主権の回復」を願っている。

けれども、それは口に出されることがない。

だから、その抑圧された屈辱感は病的な症候として現れる。

安倍政権とその支持者たちの「かつて主権国家であった大日本帝国」に対する
激しいノスタルジーは「主権のない戦後日本国」に対する屈辱感の裏返しである。

けれども主権回復のための戦いを始めるためには、

まず「日本は主権国家でなく、属国だ」という事実を受け入れるところから
始めなければならないが、それはできない。

痛苦な現実から目をそらしながら少しでも屈辱感を解除したいと思えば、
「大日本帝国」の主権的なふるまいのうち

「今でもアメリカが許諾してくれそうなもの」だけを選り出して、
政策的に実現することくらいしかできることがない。

それが対外的には韓国や中国に対する敵意や軽侮の表明であり、
国内における人権の抑圧、言論の自由や集会結社の自由の制約である。

だが、日本が隣国との敵対関係を加熱させることには宗主国アメリカから
「いい加減にしろ」という制止が入った。

米日中韓の連携強化は、トランプ政権のアメリカにとっても
東アジア戦略上の急務だからである。

やむなく、日本の指導層の抱え込んでいる
「主権国家でないことの抑圧された屈辱感」は日本国民に

「主権者でないことの屈辱感」を与えるというかたちで
病的に解消されることになった。

それが特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制、共謀罪と続く、
一連の「人権剥奪」政策を駆動している心理である。

安倍政権の改憲への熱情もそれによって理解できる。

憲法に底流する国民主権のアイディアはアメリカの統治理念そのものである。

それを否定することで、対米屈辱は部分的に解消できる。

そして政権担当者は「国民に対してだけは主権的にふるまう」ことで
国家主権を持たない国の統治者であるストレスを部分的に解消できる。

自民党改憲草案は近代市民社会原理を全否定し、剥き出しの独裁政権を志向する
病的な政治文書だが、それが全篇を通じて

「決してアメリカを怒らせないような仕方で　対米屈辱感を解消する」
というねじれた政治目標に奉仕しているのだと思えば、理解できないことはない。

日本人に対して、私から言いたいことは「現実を直視しよう」ということに尽きる。

国防についても、外交についても、エネルギーについても、食糧についても、
基幹的な政策について日本は自己決定権を持ってないこと、

国土を外国の軍隊に占拠されており、この状態がおそらく永久に続くこと、
明治維新以来の悲願であったはずの「不平等条約の解消」という
主権国家の基礎的目標を政治家たちが忘れたふりをしていること、

海外の政治学者たちは特段の悪意もなく、日常的に「日本はアメリカの属国である」
という前提で国際関係を論じていること、
そういう事実を直視するところからしか話は始まらない。

この否定的現実をまず受け入れる。

その上で、どうやって国家主権を回復するのか、衆知を集めてその手立てを考えてゆく。

鳩山一郎や石橋湛山や吉田茂が国家的急務としていた問題を
もう一度取り上げるということである。

日本が属国であることも、
その事実を否定するために異常な人権抑圧が行われていることは
沖縄や福島へ行けばわかる。

現場に行けば政治家や官僚やメディアがどのように隠蔽しようとも
痛ましい現実が露呈する。

まずそこに立つこと。　幻想から目を覚ますこと。

それが日本国民のしなければならないことである。


日本ははっきり末期的局面にある。

これから急激な人口減を迎え、生産年齢人口が激減し、経済活動は活気を失い、
国際社会におけるプレゼンスも衰える。

日本はこれから長期にわたる「後退戦」を戦わなければならない。

後退戦の要諦は、ひとりも脱落させず、仲間を守り、
手持ちの有限の資源をできるだけ温存して、次世代に手渡すことにある。

後退戦局面で、「起死回生の突撃」のような無謀な作戦を言い立てる人たち
についてゆくことは自殺行為である。

残念ながら、今の日本の政治指導層はこの「起死回生・一発大逆転」の夢を見ている。

五輪だの万博だのカジノだのリニアだのというのは
「家財一式を質に入れて賭場に向かう」ようなものである。

後退戦において絶対に採用してはならないプランである。

けれども、今の日本にはこの「起死回生の大ばくち」以外にはプランＢもＣもない。

国として生き残るための代替案の案出のために知恵を絞ろう
というひとが政官財の要路のどこにもいない。

だがそうした危機的現状にあって、冷静な　まなざしで現実を眺め、
自分たちが生き残るために、自分たちが受け継ぐはずの国民資源を

今ここで食い散らすことに対して「ノー」を告げる人たちが
若い世代からきっと出てくると私は思っている。

日本の人口はまだ１億２千万人ある。

人口減は止められないが、それでもフランスやドイツよりははるかに多い人口を
しばらくは維持できる。

指導層の劣化は目を覆わんばかりだけれど、

医療や教育や司法や行政の現場では、いまも多くの専門家が、
専門家としての矜持を保って、私たちの集団を支えるために
日々命を削るような働きをしている。

彼らを支えなければならない。

後退戦の戦い方を私たちは知らない。　経験がないからだ。

けれども、困難な状況を生き延び、手持ちの資源を少しでも損なうことなく
次世代の日本人に伝えるという仕事について
私たちは好き嫌いを言える立場にはない。

それは国民国家のメンバーの逃れることのできぬ義務だからである。

「植草一秀の『知られざる真実』」から転載。
まあ、常識的なことを書いてあるだけだが、日本国民にはそれが常識でないから、しつこく言い続ける必要がある。
安倍政権（日本会議）は国民の敵、という一言を何度でも繰り返すべし。
特に彼らの改憲策謀は、日本社会の根幹を揺るがすもので、まさしく「共謀罪」の対象とすべき国家破壊運動だろう。犯罪の実行以前に、彼らが国家破壊の「打ち合わせ」をしているのが目に見えており、証拠も無数にあるのだから、逮捕してしかるべきである。
だが、残念ながら今立法されようとしている共謀罪は、政府が、自分たちにとって都合の悪い人々を弾圧するための法案にすぎない。
現政府自体が現憲法を守る意思が無い、ということは、明白な憲法違反行為であり、ほとんど犯罪であるにも関わらず、彼らが逮捕されないのはなぜかと言うと、刑法上は犯罪は実行されてから犯罪として成立するからである。
ストーカーにつきまとわれて困っている若い女性が警察に相談しても、ほとんど相手にされないのは、まだ「犯罪」になっていないからだ。その女性が殺されたりして「事件」になって警察は初めて動き出す。つまり、警察は犯罪の「予防行為」をするところではない。法律自体がそうなっているのだ。犯罪をやる前に「犯人」を逮捕したら、それ自体が犯罪的行為であり、警察は非難されるだろう。（もちろん、「住民サービス」的に「予防行為」をすることはあっても、それは法的にはむしろ逸脱行為だろう。）
共謀罪（テロ対策特措法）は、その刑法の大原則を真っ向から否定する、或るＳＦ映画で描かれたような馬鹿げた法律なのだ。そのＳＦ映画では、「これこれの人間が未来に犯罪を行うことが、超能力者によって予知されたから、その人間を逮捕していい」という社会設定になっている。日本政府や警察にそんな超能力者がいるはずはないから、犯罪が未遂の段階で「犯人」らしき人物を逮捕できるというのは、当局や権力にとって『敵』と見做される人物を好き勝手に逮捕できる、ということである。
そうなれば、もはや政府の悪事に対する批判の声など上げることは不可能になる。これほど権力にとって心地よい世界はあるまい。そして庶民にとっての地獄はあるまい。


（以下引用）

2017年5月 4日 (木)

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
好記事である。大衆心理学の面から、非常に鋭い分析と、良い指摘をしている。
もちろん、内閣支持率そのものが完全な捏造である、という可能性もあるし、支持率調査に意図的誘導がある、というのは確実だろうが、後者だとしても、一定数の安倍内閣支持者がいることも確かだろう。では、上級国民ならともかく、貧困階層や被搾取階層の人間が、なぜ搾取階級のための政権である安倍政権を支持するのか。
それは、権力との心理的一体感がもたらす安心感が、彼らには大事だからだろう。逆に言えば、権力に逆らえば社会から抹殺されるという恐怖感だ。その恐怖に怯える自分の弱さから目を背け、自分は権力の側なのだ、と信じることで「安心立命」するわけである。要するに、新興宗教を信じるのと同じ心理構造である。「私は天国の側」というわけだ。


２０００年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が
昨年１月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。

要点を拾うと、中村氏は大学時代に第２次大戦の日本を美化する友人に反論した際、
こう面罵された。

「お前は人権の臭いがする」

人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。

「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、
国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」

数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、
フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第２次大戦を美化する本に
いろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。

「お前在日？」




この記述は、若い世代がなぜ右翼的（権力擁護側）になるのか、の心理を確かに示唆している。言うまでもないが、自称政権擁護側だろうが何だろうが、無力な被搾取階級の人間を搾取階級が守ることはありえない。搾取することで、搾取階級は成り立っているのだから。





（以下引用）



◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/133.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 01 日 　kNSCqYLU
◎デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8031.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204665
日刊ゲンダイ　　2017年5月1日　　文字お越し


平和憲法の施行から、間もなく７０年。

戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。

１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。

平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。

２年前の安全保障関連法の成立で可能になった任務で、
南スーダンＰＫＯ部隊の「駆けつけ警護」に続き、
自衛隊の戦闘参加に道を開くものだ。

なし崩し的な憲法蹂躙で、もはや９条は有名無実化。

安倍政権はあっという間に「戦争できる国」へと突っ込んだなと思い知らされる。

選挙のたびに争点隠しのイカサマで「平和の理想」を着々と放棄。

今なお高支持率キープは不思議だが、安倍はエスカレート。

「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」
と率先して北朝鮮危機をあおり、国民の不安をたき付ける。

今や毎日が防衛出動の手前、日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」ムードだ。

北朝鮮が人民軍創建８５年を迎えた先月２５日には、
「ミサイル５０発を日本に発射」とのニセ情報がネット上で拡散。

こんなデマさえ信じてしまう国民心理につけ込み、
希代の悪法、共謀罪を成立させる魂胆は悪辣だ。

その証拠に、さんざん危機をあおりながら、ＧＷ中は首相以下、１１閣僚が
外遊に飛び立つ。

北のミサイル発射後も、韓国への渡航リスクを上げもしない。

北朝鮮危機は、国民に恐怖心を植えつけ、テロ対策を口実にした
悪法ゴリ押しを狙った「フェイクニュース」ではないか。

そのうえ、今国会でハッキリしたのはチンピラ大臣たちの無能ぶりだ。

「大震災は東北でよかった」でクビの今村前復興相だけではない。

南スーダンの状況は「一般的に『戦闘』、法的には『武力衝突』」、

森友学園絡みの答弁の事実誤認には「記憶違いなら虚偽答弁にならない」
と言い張った稲田防衛相。

まともに国会答弁できず、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」
と言ってのけた金田法相……。

挙げればキリがないが、居丈高に開き直る大臣たちに通底するのは、権力の驕りだ。

「どんなバカをしでかしても支持率は下がらない。

そんな『１強支配』の思い上がりが今の政権には垣間見えます。

しかも北朝鮮との緊迫感をあおれば“危機の前では”と、

国民は大臣の失態を不問に付す。

さらに政権がゴーマンさに拍車を掛ける悪循環です」（政治評論家・森田実氏）

１強支配が続けば役人たちも政権にせっせと「忖度」。

森友問題の情報隠しはその最たる例だ。

政権内は上から下まで腐っているのに、安倍人気は衰えない。

この負のスパイラルから抜け出せないのは、なぜなのか。

戦後政治史の最大の謎と言ってもいい。


☆「国を邪魔するな」の風潮が支える悪辣政権

メディアは「ほかに適当な人がいない」が安倍支持の最大の理由と報じるが、

嘘八百だ。

そもそも、この論調が安倍ＰＲ。

安倍より首相にふさわしい資質と器量を兼ね備えた政治家は山ほどいる。

安倍じゃなければ誰でもいいくらいなのに、メディアは安倍サマに忖度するように
“出ようとする杭”を叩いてきた。

野党叩きも目に余る。

政権に厳しい目を向けるのは野党の責務だ。

民進党はその点、森友疑惑や共謀罪をよく追及しているのに、
メディアは「また批判だけ」と、さも政権の足を引っ張るのが悪事のように書く。

支持率下落は止まらないと、執拗に蓮舫代表に「不人気」のレッテルを貼る。

安倍もメディアに便乗し、国会答弁で二言目には「民主党政権の３年間はヒドかった」
とあげつらう。

メディアも政治家の品格のカケラもない答弁を無批判に垂れ流す。

本当に異常だ。　前出の森田実氏はこう嘆く。

「野党も森友問題と共謀罪で政権を追及すると決めたら、
脇目も振らずに突き進めば有権者も振り向くのに、ちょっと批判記事が出ると、
すぐメディアに忖度して攻撃を緩める。

あまり追い込むと解散するぞ、と選挙を恐れて首相の気持ちまで
忖度する始末。情けない限りです」

深刻なのは、「国の邪魔をするな」という風潮が広く国民の間に浸透していることだ。

倒錯的な「強いリーダーへの憧憬」が、
明らかに安倍人気を支える要因のひとつとなっている。

端緒となったのは、９０年代後半からの就職氷河期を体験した「ロスジェネ」世代だ。

バブル期の「普通に」就職より、ちょっと変わった道がカッコイイとのムードが、
バブル崩壊後に一変。

安定を求めて「正社員と公務員」が“憧れの職業”の座に取って代わる。

そんな空気を身をもって感じた世代である。

２０００年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が
昨年１月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。

要点を拾うと、中村氏は大学時代に第２次大戦の日本を美化する友人に反論した際、
こう面罵された。

「お前は人権の臭いがする」

人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。

「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、
国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」

数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、
フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第２次大戦を美化する本に
いろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。

「お前在日？」


■弱者救済より権力への同調を選ぶ異様な空気

経済がバブル後の苦境から抜け出せず、「失われた○年」を重ねるごとに、

「自己責任」や「自助努力」なる言葉が蔓延。

それに連なるように偏狭なナショナリズムが芽生えていった。

自信を失った人々が「日本人の誇り」を持ちたいがため、
歴史上の汚点をなかったことにする。

他国の人々を見下すようになる。中村氏はこう書いた。

〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか

「強い政府」を肯定しようとする場合がある。（中略）

フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、

その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、

「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする
心理が働く流れを指摘している。

経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、

人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい〉

「安倍１強」は決してイデオロギーや強い意志に根差しているわけではない。

現状不満派が自信回復のため、「強いリーダー」なる虚像に何となく、
なびいているだけ。

強そうなら安倍じゃなくてもいい。

逆に自信を失った人々がこれだけ増えたことに震撼する。

あるいは、どうせ政治に声を上げても将来は変わらない。

今さえ楽しければいい。

政治的無関心と諦念に基づいた消去法が、安倍１強を生み出しているのだ。

ロスジェネ世代で、高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。

「安倍１強も北朝鮮危機も漠とした空気に支えられたもの。

その空気に皆が忖度し、北朝鮮がミサイルを放ってもソウルは静かなのに、

東京の地下鉄や北陸新幹線はストップ。

その奇妙さに気付いても、『国の邪魔をするな』の風潮にのみ込まれてしまう。

国民の多くが虐げられた人々に寄り添わず、沖縄の基地問題や生活保護を批判し、

『国の邪魔をするな』と権力への同調圧力を強める。

弱い者がさらに弱い者を叩く構図は、政治学者の丸山真男氏が唱えた
『抑圧の移譲』そのもの。

つくづく、嫌な風潮に支えられた政権です」

異様な空気に包まれたまま、平和憲法への挑戦と北朝鮮への挑発を重ね、
戦争できる国づくりを進める悪辣政権を許していいのか。

この時代の異様さを後世の歴史家に任せてはいけない。

今から徹底検証が必要だ。


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8032.jpg

「ハウジングファースト」など、後半に興味深い部分があるので、その強調のために前半を省略した。日本でも、放置空き家や空き公団住宅、不要公共施設などを使えば「ハウジングファースト」政策は、大きな予算も要らずに実現できるように思う。
しかし、この記事のように「同じような貧乏人だがホームレスではない人々」から不満の声があがるのではないか。「蜘蛛の糸」のカンダタのようなものだ。自分の同類は地獄に落ちて、自分ひとりが助かればいい、という「貧乏人同士の足の引っ張り合い」。
記事の最後に資本主義そのものへの疑念が書かれているところが、経済誌には珍しい。



（以下引用）

日本人が知らないハワイの意外な｢ウラの顔｣ 観光客は気が付かないかもしれないが･･･

東洋経済オンライン / 2017年5月1日 7時0分

「ネットゲリラ」から転載。
引用されたスレッドのリプライが老人憎悪と生活保護憎悪のリプライだらけで読むのがうんざりなのだが、これらの「憎悪」は、工作員だけのものなのか、それとも、一般ネット民に或る程度存在する感情なのか、というのを知りたいものだ。
後者だとしたら、ネット民の年齢層や年齢分布も気になる。自分がまもなく老人世代に入ろうかという中年ネット民がこういうことを書き込んでいるとしたら、アホの極みである。政府や電通による「世代間分断工作」に踊らされている。お前らの敵は政府（自民党政権）や電通や上級国民であって、老人や生活保護受給者、貧乏人ではないだろう。そもそも、自分たちも貧乏人であるだろうに。
まあ、こうしたヘイト書き込みが工作員の仕事だとしたら、まだ分かる。実際、そうだろう。しかし、若者や中年が老人を嫌悪する、というのもまた理解できる。自分と違う存在は、まず敵だと見做すのが動物の本能であり、それが自然界の生存戦略的には合理的でもあるのだから。しかし、人間の場合には、そういう姿勢は自分が「人間化」されていない、動物レベルの存在であることを意味する。
などと言いながら、私自身、「新しいもの」には、まず疑惑と敵意を持つ、という習性があるのだがwww　これは年を取ったから、ではなく、若いころからそうである。何しろ、ジーパンが流行り始めてから、それを自分で履くまで１０年くらいかかった人間である。ビートルズを好きになったのも、彼らが解散して数年たってからだった。
若いから、新しいものに親和感があるとは限らない。若者は革新政党に概して否定的感情を持つものである。それは、自分がこの社会に依存して生きている以上、それを変えることに不安と恐怖を持つからである。したがって、現政権を否定するものや現政権に邪魔なものに対しても、若者は基本的に嫌悪感を持つのだろう。
しかし、同時に、今の社会に対して閉塞感をも彼らは感じている。



（以下引用）記事の一部がパソコン操作ミスで消えたが、そのまま載せる。だいたい、邪魔な場所に広告を載せる野次馬氏が悪いwww

税金は自民党のもんだ、１円もわたさん

憲法記念日恒例行事としての世論調査で、答えるほうもさほど考えて答えているわけではないだろうが、憲法が人権を保障していることの意義を感じている人が大多数であるのは数字からも分かる。
で、憲法を変えたほうがいい、という人たちは、具体的にどこをどう変えたいのか、聞きたいものである。９条を変えて、戦争ができる、ふつうの国にし、戦争をやりたいというのか。それとも、ほかに変えたいところが何かあるのか。
憲法が現実に合わない、というのは確かだが、毎度言うように、憲法はいわば努力目標であり、理想を述べたものだ。理想が現実に合わないから理想を変えるというのでは理想の意味が無い。そして、憲法は政府の恣意的行動を抑止する存在でもある。政府が変わるごとに勝手に憲法を変えたらどういうことになるか、子供でも分かる話である。




（以下引用）

現行憲法「日本にとってよかった」８９％　朝日世論調査

朝日新聞デジタル 5/2(火) 0:16配信

「ギャラリー酔いどれ」所載の「日刊ゲンダイ」記事の一部である。
まあ、国民は、そのレベル以上の政府は持てない、ということである。
日本には国民はいても市民はほとんどいない。市民とは、国政に関与できる資質を持つ国民のことだ。都市国家アテネなどの市政における市民のようなものである。奴隷は投票権が無く、市政に関与できない。その資格も資質も無い。日本において、国政に関与できる市民、つまり、国政選挙における投票権を行使する資格や資質のある国民がどの程度の割合でいるだろうか。
市民という言い方では曖昧だ、と言うなら「公民」という言葉でもいいが、その方が耳になじみが無いだろう。高校の社会科で「公民」という科目があるが、その名称を最初に聞いた時はかなりな違和感を覚えた記憶がある。「公民」を学ぶ、とは何なのだ、と思ったし、その「公民」という言葉の意味そのものは社会科教師から聞いた記憶も無い。
さて、我々は公民なのだろうか。高校で「公民」という教科を習って、何か現実の政治についての有益な知見を得ただろうか。私の場合は、その教科書に書かれたことは、ひとつも理解できなかったし、自分に関係があることだとはまったく思わなかった。
私が特別に馬鹿だったのか、それとも、日本国民のほとんどはそうなのか。
後者だとしたら、日本には公民はいないし、日本の政治の現状がこうなっても当たり前の話ではないだろうか。
つまり、すべての淵源は公教育にある、ということだ。


(以下引用）



■無責任体質は戦時中から変わらない

「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、

内閣が２つ３つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、

大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。

二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、

こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。

疑惑隠しのために官邸が煽る北朝鮮危機に大マスコミが悪ノリの体たらくですから、

このままでは、あっという間に６月の会期末を迎え、

森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。

早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。

国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。

ロシアの文豪プーシキンは
『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』
という言葉を残しました。

まさしく日本の現状を言い得ています。

今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。

それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」（本澤二郎氏＝前出）

国民は自ら考えることを放棄して、お上任せ。

政府は自分たちの利権と保身しか頭にない。

自民党政権の無責任体質は、戦時中から変わっていないのかもしれない。

東日本大震災の原発事故で誰も責任を取らず、あれだけの被害が出たことを
まるで“なかったこと”のように、政府は原発推進にかじを切った。

そういう姿勢が、被災地を切り捨てるような今村前復興相の暴言に表れている。

豊洲移転問題にしてもそうだ。

有権者が知りたい事実は明らかにされず、誰も責任を取らないまま、
一時的には過熱した問題意識も風化されていく。

旧日本軍の戦闘でも、事実を知らされない多くの一般国民が前線に送り込まれ、
命を失った。

特権階級の人ほど無事に帰還し、あるいは戦地に赴くことさえなかった。

そして、上層部は誰も失敗の責任を取らない。

Ａ級戦犯容疑者だった岸信介が戦後は首相に上り詰め、その祖父を敬愛する安倍が、
秘密保護法や安保法を強行、さらには森友疑惑にフタをして、
共謀罪を成立させようともくろんでいる。

責任の所在を曖昧にしたまま、政府の悪行を見逃していれば、
そのツケは必ず国民に降りかかってくることを忘れてはならない。

孔徳秋水氏のブログから転載。
氏は常に「日本人は家畜である」と言う。それには同意する。だが、それに続けて「家畜に人権は要らない」と言う氏の言葉には当然反対である。なぜなら、言うまでもなく私も日本人であるから、というより、日本人であるか否かに関わらず、家畜的生き方をしていようがいまいが、人間である以上は人権を持つべきだと私は考えるからだ。私の敵だろうが味方だろうが、人権はある。残念ながら、安倍や橋下のような犯罪者的連中にも人権は認めざるを得ない。いわんや無力な庶民をや。むしろ人権思想は、そうした犯罪者的連中から庶民を守る盾である。無知や弱さのゆえに庶民が愚劣な行動を取ろうが、彼らを批判すべきではないと思う。その批判はそもそも彼らの（いや、もちろん私もその一部なのだが）耳には届かないし、届いても理解はされない。
あなたは、犬や猫を無知や無力さのゆえに非難し、いじめるだろうか。幼児をいじめるだろうか。逆に、憐み、可愛いと思うだろう。
自分は「目覚めた５％」のひとりである、と自負するのはいいが、ではその後に何をするのか。無知な９９％を放っておいて、自分ひとり生き延び、９９％を嘲弄するだけなのか。

それはともかく、下の記事に書かれた内容の大半は真実である。まあ、「目覚めた５％」でなくとも、ネットで政治ブログを読む程度の知性と真面目さを持つ人間なら誰でも知っていることだ。ネトウヨですら、実はそれが真実だと知っているのではないか。彼らは「自分の見たくない事実や真実」からは目を背けて見ないようにしているだけだろう。
しかし、そういう、ある意味「常識」に近いようなことは、実はネット普及以前には常識ではなかったのである。
北朝鮮がミサイルを飛ばしても、「狂言である」、という見方のできる人間は、日本の中でも非常に限られた人間だけだったはずだ。私は今でも覚えているが、私が最初にそうした考え（北朝鮮は実は日本の自民党とつながっている。自民党が困った事態になると北朝鮮に依頼してミサイルを発射させている。）を知ったのは、ネット初期によく読んでいた「がんばれゲイツくん」というブログだった。その考え（冗談風に書かれていたが）を知って、私は驚嘆したものである。世の中には、恐ろしく物事を見通せる人がいるものだ、と思った。当時の私はマスコミや学校教科書や俗な本の中で得た世界の知識しか無かったので、ネットによって真の世界の政治社会的パースペクティブ（遠近法・遠近感）を知ったと言っていい。それまでは無知な９９％のひとりだったのである。そうした人間が、無知な人間を下に見ることなどできるはずはない。今でも、自分も無知な人間だが、世界認識の点では、昔よりは少しマシになったと思う。ネットに触れる以前の私は見かけは中年の大人でも精神面は子供に近く、まして１０代２０代の自分は赤ん坊同然だったのである。そして、庶民の大半はそういう存在（見かけは大人、中身は子供）ではないだろうか。


（以下引用）

マスコミが騒ぐときは、大抵”でっちあげ”の冤罪か、目線ハズシである。

 

プラトンがすでに、為政者が戦争を煽り、敵を掲げて人民を焚きつけて問題をうやむやにして政治をろくでもないものにするといったことを憤っていたというから戦争ネタは使い古された手口である。

 

 

トマホーク・ミサイルを５９発も撃ちこんで実際に人も殺している連中が、だれも殺していない、他国の領土へも飛ばしていない飛翔体を「ミサイルが～」と騒いで問題視する愚かしい茶番劇。

 

”戦争やるやる詐欺”に踊らされて「北朝鮮が～」と言いだすバカ国民ども…

 

いまに始まったことではないが、呆れてものも言えない…

 

 

そのうち、「竹槍でＢ２９と戦う」と、やりだすに違いない…ってか、もうそういう雰囲気ではないか？

 

いったい先の戦争で日本人は何を反省し、何を学んだのか？って感じではないか…

 

 

沖縄の件にしても、欧米列強が来るまでは、沖縄は独立国家だった。

 

中国の勢力下にあったが、貿易の特権を与えられて大いに繁栄していた。

 

 

それが中国はアヘン戦争以降、列強の切り取り自由の憂き目に遭い、列強が中国や東南アジアへの権益拡大に血眼になっているときに、新興国だったアメリカが沖縄や日本へやってきた。

 

アメリカは、勝手に地形や生物生態の調査などを始め、捕鯨基地として沖縄を勢力圏下においた。

 

沖縄は、その少し前、薩摩の侵攻も受けていたので、中国、日本、アメリカの三つの国とつきあっていくことになった。

 

そうした歴史を見れば、中国と日米、「侵略者はどっちだ？」と聞かれたときに即答はできないはずだ。

 

どのツラ下げて日米が、「中国の侵略」などと言えるのだろうか？

 

現に日米は、沖縄を喰いものにしている…

 

 

原発問題も沖縄の基地問題も同じである。

 

昔は、武士が侵略した相手側や奴隷にした者、さらには罪人をミシクソいっしょにして非人階級をこしらえて、徹底的にいじめ抜き、屈服させ、そこへ商売の特権を与えて貿易やら、芸能やら売春やらをやらせた。汚れ仕事を彼らにやらせて都合が悪くなれば罪を着せて切り捨てるわけである。

 

日本ではマスコミも含めて”下請けシステム”が出来上がっているが、江戸時代以前からの年季の入った多重搾取システム、いじめシステムなのである。

 

構造的に貧困階級が作られる仕組みができており、そこへ「救済」「振興」と称して”汚れ仕事”を与える。（「自由競争」「自由貿易」をやれば、自然にこの「貧困階層」ができあがる）

 

こうして地域やら沖縄やらに原発だの基地だの、「地域を助ける」などと称して作られていったのだ。

 

 

これらは日本人という家畜民族を飼い馴らし、支配するための一連の”作業”なのである。

 

 

しかし、”都合の良い事実（や歴史）”を与えられ、スポーツや芸能やその他の”感動ポルノ”とぞくぞくするような”怪談”や”ホラー”を与えられて、わくわくしながら生きる”家畜ライフ”も否定はしない。

 

感動していればよいのであって、苦しんで考え続ける必要などどこにもない。

 

 

それはそれで楽しいだろうし、劣等種である日本民族には似合っている。

 

但し、家畜として生きていく者に人権などは認められない。

 

 

人間として生きないかぎり、日本人の人権などはないのだ。

 

すでにもうだいぶなくなっているが、”家畜ライフ”が板についているので気づいてもいない…

 

 

そう…そのままでよいのだ…

 

日本人は日本人のままでいればいい…

 

家畜は家畜のままでいればいい…

 

 

だれかは”食われる側”にならねばならないのだから…

「はてな匿名ダイアリー」から転載。
下に書かれている通りである。こういうキチガイ法案が、ＧＷ中も異例の審議継続をして今国会中に成立することがほぼ確実、という状況である。


（以下引用）

2017-04-29