徽宗皇帝のブログ
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大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
更新日: 2016年12月02日
◆大手メディアが発表する支持率が『全部ウソ』だった事実！
地方紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は、1％〜20％ほどです。
安倍晋三首相の「大手メディア支配」は、巧妙の限りが尽くされてきた。「頻繁に会食しているんですよ」と言うのは、自民党担当記者。
政府と大手マスコミはベタベタ。この国の大手メディアに、ジャーナリズムなど存在しえないのだろうか。
アーサー・ビナードさん『安倍の支持率は、ヒラリー・クリントンの当選確実と同じぐらい胡散臭い』 外国人だからこそ見えてくる安倍政権の欺瞞 報道されないトランプ政権の真意とは？ アーサー・ビナード youtu.be/HqmjJ1D2NDg
離れた場所からでもワイヤレス充電ができたらと誰もが思う。uBeam は超音波を利用し、15フィート（およそ4.5メートル）離れていても電力をワイヤレスで送る方法を発明した。
モバイル端末にワイヤレス充電器を装着し、動きながら、あるいはモバイルを使いながらでも充電できないかと思ったこともあるだろう。uBeamはそれも可能にした。uBeamのプロトタイプはポータブルとは到底言えないほど大きな箱で、電力も少ししか送電することができなかったが、最新バージョンはコンシューマーが欲しがるものに仕上がっている。
スターバックスが送電装置を完備していて、店舗に滞在している間にワイヤレス充電ができたらどうだろうか。きっとスターバックスに立ち寄ることが多くなるだろう。
それを求め、大手ブランドがこぞってuBeamの戦略的インベスターになろうとしているという情報がTechCrunchに届いた。これらの企業は、uBeamのワイヤレス充電の設備を導入する最初の店舗となるため、uBeamとの独占契約を目論んでいる。uBeamは、店舗を展開するそれぞれの分野のトップ企業と独占パートナーシップの話をしている所だ。
戦略インベスターを募る今回のラウンドには、複数社が名乗りを上げ、スターバックスが最も契約を結ぶのに近い企業のようだ。他にも各業界のトップ企業と話をしている。例えば、航空会社のVirgin、ホテル業界からはStarwood hotel、そして大手ファーストフード企業などだ。uBeamはその他にも、大手ハードウェア製造企業であるAppleやSamsungとも話をしている。
uBeamの充電ケースでワイヤレスに充電できる
そんな中ベンチャーキャピタリストは、uBeamの将来を見据えて沸き立っている。uBeamのプロダクトはたった数年で、夢物語から非実用的な製品を経て、ついに将来の電力の使い方を定義するようなプロダクトにまで成長した。ベンチャーキャピタリストは、uBeamと大胆な戦略を持つCEOのMeredith Perryに大金を投じる準備ができている。uBeamは今回の戦略ラウンドの後も多額の資金を募らないかもしれないが、情報筋からは次のシリーズBでは5000万ドルの大型資金調達を視野に入れているのではないかという話もある。プロダクトの進捗次第では、評価額は5億ドルかそれ以上になるだろう。
uBeamは、このことについてコメントしていない。
昨年の10月にuBeamは、 シリーズAのラウンドをUpfront Venturesが筆頭に1000万ドルを調達した。シリーズAのラウンドには、シードラウンドで合計320万ドルを出資した投資家が多数参加していた。Andreessen Horowitz、Founders Fund、Ludlow Ventures、CrunchFund（TechCrunchのファウンダーが運営している）、Troy Carter、Shawn Fanning、Mark Cuban、Ken Seiff、Ellen Levy、Tony Hsiehなどだ。
多くの企業が本物のワイヤレス送電を実現しようとして失敗してきた。磁気共鳴による充電の発明に至った企業もある。しかし、その技術では充電する端末を送電装置の近くに置く、あるいは接触させる必要があった。それならば、既存の充電器でも十分だろう。順当な進化だか、革新的な進化ではなかった。
uBeamの技術をデューデリジェンスのために検証したところ、複数の著名投資家は、彼らのワイヤレス充電の方法はコンシューマーにとっても意味のあるものであり、巨大な影響力を持つ可能性を感じて沸き立った。
uBeamの初期のずっしりした送電装置のプロトタイプ
uBeamは、超音波変換技術を使用している。送電装置は、電源やビルの電力システムから供給された電気を超音波に変換する。送電装置は、受信機を搭載した端末、例えばワイヤレス充電用のケースを装着したモバイル端末に向けて、変換した超音波を発信する。uBeamは、受信機が動いていても追跡することができ、エネルギー転送を続けることができる。受信機は受け取った超音波を電力に変換し、装着した端末に送ることで充電が行われる。uBeamによると、従来の壁から充電するのとほぼ同じスピードで充電することができると言う。
uBeamの超音波によるワイヤレス充電にはいくつか利点がある。一番重要なのは、安全であるということだ。充電に使用される超音波は、胎内の子供をスキャンするために使用される超音波と類似するものだ。受信機は低価格で、50ドルかそれ以下で手に入るとの情報もある。受信機は薄く、モバイルに付けても邪魔にならない。また、送電するための超音波はデータも送信することができ、uBeamは「物のインターネット」端末をつなげることにも使用できるだろう。
コンシューマーにとって、最も魅力的なことはおよそ4.5メートル離れた距離からでも充電できることだ。この距離は改良によって更に伸びるだろう。そして、動きながらでも充電することができる。つまりモバイルを持って使っていても、送電装置のある空間に入るだけで、バッテリーの充電が行われるということだ。
ワイヤレス充電のケースがあれば、もうデバイスに電力を供給するために電源から離れられないということがなくなる。スマートフォンは薄くなり、飛躍的な進歩を見せたが、充電の持ち時間はその進化に追いついていない。それは、スマートフォンに対する満足度を低減させるだけでなく、ユーザーがアプリをダウンロードしたり、買い物したり、オンデマンドサービスを利用する機会を逸し、モバイル経済の成長を阻害している要因でもある。uBeamでの充電は、ユーザーがそれらのサービスを利用して、良い体験と便利さを得ることに貢献するのと同時にモバイル経済への刺激にもなるだろう。
uBeamのCEO Meredith Perry [ 写真：Paul Mauer]
そして、テクノロジーの大企業もいる。AppleやSamsungといったスマートフォンの製造元は、充電の問題を解決しようと躍起になっている。潤沢ではあるが、競合他社がひしめく市場で差別化を図る方法を探している。uBeamを買収しようと考える企業も自然と出てくるだろう。同社とCEOのPerryは、ワイヤレス充電に関するいくつかの非常に価値の高い特許を保有しているのも大きな理由だ。
また、今月uBeamが申請したもう一つ重要な特許が承認された。それは、uBeamの送電装置と受信機との通信の認証と送電装置が受信機に送電する優先順位付けに関わる技術だ。大手テクノロジー企業が、競合他社の端末をこの技術から締め出すために、uBeamに更に高額の値段を提示してでも買収したいと思う理由になるだろう。
しかし長期的には、uBeamのワイヤレス充電方式の更なる発展が充電ケーブルの死を導くだろう。それはモバイル端末に限ったことではない。ほぼ全ての電化製品について言えることだ。充電ケーブルのあるところ全てにuBeamの技術が搭載されるようになるかもしれない。
しかしまだ、uBeamは技術的に重要な問題に取り組んでいて、予期せぬ障害に突き当たる可能性もある。Perryが期待するほど、低価格で効率的、そして早くて安全な送電が実現できない要因がみつかるかもしれない。しかし上手くいけば、uBeamは私たちの時代における技術の大転換を担うだろう。それは、どんな投資家も夢見るホームラン級の大成功を約束する。
[原文へ]
（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）
これは一人の日本人がすべての米国民に贈るプレゼントである。
自分が騙されていたという現実を受け入れられずに、腹いせに dislike ボタンを押していく尊大な人間がアメリカ人以外にもいる。
それにしても腹が立つんだが、何で脳筋バカどもの遊びのために、何百億も使わなきゃならないんだ？ 遊びでやってるんだから、自分のカネでやれよ。税金使うな。年寄りの病気も、子供の世話も、カネ出さない、税金は節約したいというんだから、仕事もしないで玉遊びしているアスリートだかモスキートだかに出すカネなんかねぇぞｗ２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しで、バレーボール会場について現行計画の「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設した場合、 じゃあ、ロックやってるミュージシャンが、政府のカネでロックの殿堂建ててくれと言うか？ おいらの古い知人は、40年も前から、女子高生集めて、歌って踊って芝居して、というアングラ劇団やってるけど、いまだに下北沢の小劇場から脱出できませんｗ そういうのって、「好きだから」やっているので、税金注ぎ込んで支える必要もない。スポーツも同じだ。何百億出しても、やってる本人に入るわけじゃないので、出すだけ無駄。 |
【東京五輪】バレー会場 有明なら修繕費２９４億円 ６５年間赤字試算 ★3 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。----------------------- 東京都が発注すると、自動的に「トンキン価格」になりますｗ オリンピックが絡むと、それに五輪価格が上乗せされるｗ 客の顔見て値段を決める、東南アジア観光地のボッタクリ商法みたいなｗ どこまでカネを毟れるかという、分捕り合戦ｗ タックスイーターの最たるモノだ。意味ね～、オリンピックなんかヤメちまえｗ |
Paul Craig Roberts
2016年11月27日
“対テロ戦争”は、同時に、真実に対する戦争だ。15年間、9/11から、サダム・フセインの“大量破壊兵器”や“アルカイダとのつながり”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用” カダフィにまつわる果てしないウソ、“ロシアのウクライナ侵略”に至るまで、いわゆる欧米民主主義諸国政府は、連中の狙いを追求するためには、ウソで身を固めることが不可欠なことに気がついているのだ。今やこれら欧米政府は、連中のウソに異議を申し立てる、真実を語る人々の信用を損なおうとしている。
“偽ニュース”提供者として、ロシアの報道機関がEUと欧米売女マスコミに攻撃されている。http://www.globalresearch.ca/moscow-accused-of-propagating-fake-news-eu-resolution-on-russian-propaganda/5558835 ワシントンのご主人の命令に従って、EUはアメリカ政府のウソに従わないことで、ロシア・メディアを批判する決議を実際に採択した。ロシアのプーチン大統領は、この決議は“欧米社会における民主主義という考え方が劣化している明らかな兆候だ”と語った。
ジョージ・オーウェルが予言した通り、真実を語ることは、今や欧米“民主的”政府によって、敵対行為と見なされる。出来立てのウェブサイト、propornot.comが政府の狙いに役立つ売女マスコミとは食い違うニュースや見解を報じる200のインターネット・ウェブサイトを非難するリストを掲げて登場した。http://www.propornot.com/p/the-list.html propornot.comの資金は、CIA、全米民主主義基金、ジョージ・ソロスから出ているのだろうか？
paulcraigroberts.orgがリストに載っていることを誇りに思うと申しあげる。
欧米は、批判する人々に対処するシオニスト・イスラエルの手法を採用しているのだ。パレスチナ人に対する、イスラエルの残酷で非人間的な扱いに反対する人々は誰でも“反ユダヤ主義”だと悪魔化される。欧米では、政府高官の残忍かつ無謀な政策に同意しない人々は、“ロシアの手先”として悪魔化される。アメリカ合州国次期大統領自身さえ“ロシアの手先”と呼ばれている。
真実を語る人々を、宣伝屋として描き出そうという計画は、逆噴射している。真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、信頼できる情報が得られるウェブサイトのカタログを作ってしまい、読者はリストに掲載されたサイトに群がっている。しかも、真実を語る人々の信頼を傷つける取り組みは、欧米政府や連中の売女マスコミは、真実や多様な意見には我慢ができず、ご都合主義な政府のウソを真実として受け入れるよう、人々に強制することを固く決意していることを示している。
明らかに、欧米諸国政府と欧米マスコミは、真実には何の敬意も持ち合わせていないのだから、一体どうして欧米が民主的であり得よう？
売女マスコミのワシントン・ポストは、代替メディアはロシアの手先だというアメリカ政府の主張を推進する上で、与えられた役割を果たしている。ワシントン・ポストの傀儡で、品位あるいは、知性、そしておそらくはその両方が欠如しているらしいクレイグ・ティンバーグが“独立した研究者たちの二つのチーム”-そのいずれも正体を明らかにしていないが-ロシアが、私や、CounterPunch、Global Researchのミシェル・チョスドフスキー教授、ロン・ポール、ルー・ロックウェル、ジャスティン・レイモンド他、194のウェブサイトのだまされやすさにつけこんで、“武装反抗勢力の候補者”(トランプ)を支援していることを発見したと“ホワイト・ハウスは主張している”という偽ニュースを報じている。
トランプに使われた用語“武装反抗勢力の候補者”に留意願いたい。これだけで、知るべきことは明らかだ。
売女マスコミのワシントン・ポストで、一体何が“信頼に足る報道”として通用するのかは、ここで読める。https://www.washingtonpost.com/business/economy/russian-propaganda-effort-helped-spread-fake-news-during-election-experts-say/2016/11/24/793903b6-8a40-4ca9-b712-716af66098fe_story.html
なぜか200のリスト掲載を免れたグレン・グリーンウォルドのInterceptは、Timbergと、ワシントン・ポストを一喝した。https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/
欧米政府は言い訳の種が尽きている。クリントン政権以来、欧米政府がおこなった戦争犯罪の山は、ナチス ドイツによる戦争犯罪を上回る。七つの国で、何百万人ものイスラム教徒が虐殺され、家を追われ、財産を奪われた。欧米戦犯の誰一人として、責任をとわれていない。
卑劣なワシントン・ポストは、これら戦犯の主要弁明人だ。欧米の全ての印刷・TVメディアは、人類史上最悪の戦争犯罪に余りにも深く加担しているので、もし正義が行われるようなことがあれば、場合によって、売女マスコミは、クリントン夫妻、ジョージ・W・ブッシュやディック・チェイニー、オバマや、連中のネオコン工作員や、ハンドラーらと共に、被告席に立つことになろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
寄付のページはこちら。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/27/the-western-war-on-truth-paul-craig-roberts/
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年金カット法案強行採決、TPP推進の実態から目をそらすためにだろうか、芸能人覚醒剤騒ぎ。あるいは紅白落選芸能人呆導。
たまたま都合で、国営大本営放送、夕方娯楽番組とおぼしきものを眺めていたら、わけのわからない若者太鼓持ち連中がTPPについてデタラメを語っていた。デタラメを語るから出演できる。万一、本当のことを言えば出演停止、芸能界追放だろう。
「EUの 'ロシア・プロパガンダ' 決議はマスコミの自由に対する攻撃で偽善の匂い」という記事で、RTは、ロシアが国家的に推進しているプロパガンダ、偽ニュース報道機関だと、欧州議会が決議をしたというのに驚いていたが、とうとう宗主国でも、200ものサイトが偽ニュース・サイトとしてやり玉にあげられた。
実に嬉しいことに、propornot.comのリストをみると、http://www.propornot.com/p/the-list.html 当ブログの元記事の出典を、ほとんどカバーしている。
この文章の筆者がおっしゃる通り、このリストにあるサイトこそお勧め。このリストにないサイトは、大本営広報部洗脳・虚報サイトであることを証明しているようなものだろう。
この流れで行けば、やがて、このブログも強制閉鎖されるかもしれない。万一お気に入りの記事があれば、今のうちにコピーを保存されるようお勧めしておこう。
引用元: ・共産主義って本当に間違ってたんか？
2016年11月29日 火曜日
◆加速する「脱内燃機関」の動きと「ハイブリッド車」の寿命 １１月２８日 フォーサイト
まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。米国では電気自動車大手のテスラモーターズが300万円台の電気自動車を発売する。内燃機関時代に自動車産業を制した日本だが、早くもスタート・ダッシュで大きく出遅れている。
■自動車産業から消える「内燃機関」
ドイツの連邦参議院は9月末、「2030年までに、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した新車の販売禁止」を求める決議を採択した。
ノルウェーでは、2025年から乗用車のガソリン車やディーゼル車の新車登録を禁止する法制化の動きがある。オランダでも2025年以降、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁じる法案が議会に提出された。
こうした動きを日本のメディアはほとんど報じていない。エレクトロニクス、ITで全く勝てなくなった日本経済にとって、自動車産業は「最後の砦」。その自動車産業で圧倒的な強さを持つトヨタ自動車は、少なくともあと数十年は「ハイブリッド車（Hybrid Vehicle＝HV）で食っていこう」と考えている節がある。
内燃機関であるガソリン車やハイブリッド車で圧倒的な競争力を持つ日本にとって、世界的な「脱内燃機関」の潮流は遅れれば遅れるほど都合がいい。だがそうは問屋が卸さない。欧州と米国は一気に脱内燃機関を進めることで、自動車産業の主導権を日本から奪い取ろうとしている。
もちろん、世界中で走っているガソリン車やディーゼル車が一朝一夕で電気自動車に変わるわけではない。脱内燃機関は今のところ、「脱原発」と同様、理念先行の感がある。
だが、こうした動きを過小評価すべきではない。「内燃機関が消える」という、恐らく世界の産業史上で後世に大きく記憶されるであろう革命は、想像をはるかに上回るスピードで実現しつつあるのだ。実際、欧州では環境派の市民活動家だけでなく、脱内燃機関に最も反対しそうな自動車メーカーまでもが、電気自動車（Electric Vehicle＝EV）シフトを本気で考え始めている。
■日本メーカーの名前がない！
独フォルクスワーゲン・グループのアウディは10月、ル・マン24時間レースを含めた「FIA（国際自動車連盟） 世界耐久選手権」（WEC）から2016年いっぱいで撤退すると発表した。今後はEVのレースシリーズ「フォーミュラE」に集中する。
WECは2005年のレギュレーション変更で、ハイブリッド車のレースになった。「世界一速くて耐久性の高いハイブリッド車」を決めるこの選手権で、長く王者に君臨してきたのがアウディだ。
市販のハイブリッド車で圧倒的なシェアを持つトヨタ自動車は、「世界一速いHV」の称号を手に入れるため、2012年、WECに再参戦した。2014年には、最も権威のあるル・マンの優勝こそ逃したが、年間のポイントではチャンピオンに輝いた。
ル・マン制覇に執念を燃やすトヨタだが、最大のライバルであるアウディが、「お先に失礼」とばかりに「世界一速いEV」を決めるフォーミュラEに転向してしまうのだ。アウディのいないル・マンで勝っても世界のレースファンはおそらくトヨタを評価しないだろう。むしろアウディが去った後のWECは興行として成り立つかどうかが懸念される。
一方、今年で3年目を迎えるフォーミュラEは未来感満点のレースである。先端の空力ボディをまとった電気自動車が、爆音も排気ガスも出さず、時速230キロでヒュン、ヒュンと市街地を疾走する。
参戦しているのはアウディのほか、フランスのルノー、シトロエン、英国のジャガー。インドのマヒンドラ、中国のネクスト、テチータといったベンチャーも名を連ねる。独ダイムラーも来季から参戦の意思を表明している。だがそこに、日本メーカーの名前はない。
■「ポスト・スマホ」で電気自動車に
フォーミュラEは電気自動車の実験場である。自動車メーカー以外にも、米半導体大手のクアルコムは、レースカーを先導するオフィシャルカー（独BMWが市販している電気自動車）向けに、無線充電装置を提供している。
この装置を使えば、わざわざプラグを差し込まなくても、駐車場に止めておくだけで簡単に充電できる。「ショッピングセンターで買い物をしている間に駐車場で充電完了」という未来は、すぐそこまで来ている。スマートフォン向け半導体で世界を制したクアルコムは明らかに「ポスト・スマホ」で電気自動車に照準を合わせている。
フォルクスワーゲンなどの欧州メーカーは、概ね2020年までに量産ベースでガソリン車並みの価格の電気自動車を投入する計画。ドイツ政府が打ち出した2030年までの脱内燃機関は、かなりアグレッシブな目標だが、決して絵に描いた餅ではない。
■強力に支援する米政府
米国の脱内燃機関を牽引するのが、天才経営者イーロン・マスク率いるテスラだ。同社の現行モデルの価格は7万ドル（約700万円）超とかなり高いが、2017年中にもガソリン車に対抗できる3万5000ドルの「モデル3」を発売する。
今年春に予約の受付を開始したところ、すでに50万台の申し込みがあった。テスラの場合、1000ドルの予約金を支払う必要があるので、発売前からテスラは500億円を超える資金を手にしたことになる。モデル3への期待感がいかに高いかが分かるだろう。
モデル3の価格が下がるのは、電気自動車の中で最も高価部品である電池の値段が下がるからだ。テスラはパナソニックと共同で、総額5000億円を投じ米ネバダ州に「ギガファクトリー」と呼ぶ巨大電池工場を建設した。ここから安価で高性能な電池が供給されるのだ。
「温暖化を防ぐため、地球上からガソリン車を消し去る」と豪語するマスク氏はこのほど、米太陽光発電ベンチャーのソーラーシティを26億ドルで買収した。家庭やオフィスにソーラーパネルと蓄電池を行き渡らせ、「太陽光で作った電気で電気自動車を走らせる」というゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）の車社会を構築すべく爆走している。
マスク氏が先ごろ発表した「マスタープラン」には、今後数年間で電動のピックアップトラックや小型SUV（スポーツ用多目的車）、大型の長距離輸送用トラック、バス型車両を発売する計画も盛り込まれている。
マスク氏が掲げる理想はとてつもなく高いが、株式市場は「実現可能」と見ている。テスラの株価が過去5年で5倍に跳ね上がっているのがその証拠だ。
しかも、米政府はこうした動きを強力に支援している。米カリフォルニア州では来年からハイブリッド車が「エコカー」の分類から外され、これまで受けてきた手厚い税制面での優遇制度を受けられなくなる。
逆に、その優遇を電気自動車などの「ゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）」に振り向ける方針だ。結果として、消費者にとってはカリフォルニア州ではハイブリッド車の「プリウス」より電気自動車の「モデル3」の方が安く買える可能性が出てくる。
■「ガソリン需要は25％減る」
「石油生産者は予期せぬ技術進歩にさらされている」
米欧では10月半ば、英格付け会社フィッチ・レーティングスが出したレポートが話題になった。産油国を脅かすのは電池の急激な技術革新だ。
蓄電池の性能が飛躍的に上がることで、電気自動車が競争力を増し、ガソリン車を駆逐。石油需要が想定より早く落ち込むというのがフィッチの見立てである。フィッチは「欧州の新車販売の5割がEVという状況が10年続けば、域内ガソリン需要は25％減る」と試算する。
米エネルギー省（DOE）によると、2015年までの7年間で、電池の価格は73％下落した。2022年までに、さらに半額になるという。根拠は、自動車向け電池の生産ラッシュにある。
前述したテスラの巨大電池工場「ギガファクトリー」だけではない。韓国のLG化学はポーランドで2017年、サムスンSDIはハンガリーで2018年に、巨大電池工場を稼働させる。電気自動車の量産を始める欧州メーカーに供給するためだ。ダイムラーは自前の電池工場に着々と投資している。
もちろん、米欧で電気自動車シフトのギアが上がる中、トヨタも手を拱いているわけではない。11月には「2020年をメドに電気自動車を量産する」と報じられた（11月7日付、日本経済新聞、朝日新聞など）。2015年10月に発表した長期的ビジョン「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年に、2010年比で二酸化炭素（CO2）排出量を90％削減する方針を打ち出している。
だが、このビジョンに示された、ガソリン車からハイブリッド、プラグインハイブリッド（家庭用コンセントから充電できるハイブリッド車）、電気自動車、そしてエコカーの最終形と言われる燃料電池車へと、35年をかけて徐々に切り替えていくというロードマップには、「できるだけ長くぎりぎりまでハイブリッド車を売り続け、その後、燃料電池車にシフトしたい」というトヨタの本音が透けて見える。
水素を燃料とする燃料電池車は、究極のエコカーと言える。しかし水素の量産や水素ステーションの整備には莫大な投資と時間がかかる。その間に電池の性能は日進月歩でどんどん向上し、米欧では充電スタンドが整備されていく。
2020年の東京オリンピック――。電気自動車が珍しくなくなっているであろう海外から来た人々は、その時点でもまだハイブリッド車と軽自動車が幅を利かせている日本を見てなんと思うだろうか。
ジャーナリスト・大西康之
（私のコメント）
今後の自動車産業の変化はどのようなものになるのだろうか。日本でもアイミーブやリーフなどの量産型の電気自動車が売られていますが、さほど売れていない。コスト面と性能面と維持管理費などに問題があるからだ。自動車用電池は高コストであり性能も十分なものではない。安全性にもまだ問題がある。
にもかかわらず欧州の自動車メーカーはＥＶやＰＨＶに大きく重点を移そうとしている。日本ではハイブリッド車が売れているのに欧州では売れていないのは欧州の自動車メーカーがハイブリッド車に出遅れたからだ。欧州ではクリーンディーゼルが主流でしたが、大衆車での誤魔化しデーターでＶＷ社は信用を失ってしまった。
ドイツでは、２０３０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する決議をした。いささか理想に走りすぎているような気がしますが、電気自動車の命運は電池にかかっている。コストや性能や実用性でガソリン車に勝る物が出来ればそれでいいのでしょうが、画期的な新技術が出てこなければ無理だろう。
ＥＶもさほど普及していないから問題点があっても大きな問題となっていませんが、ＥＶには大きな問題点が潜伏している。それは充電に時間がかかる事であり、大量の電池を積み込めばそれだけ充電に時間がかかってしまう。テスラのＥＶは充電に２４時間もかかってしまう。急速充電器を使えば大量の電力を必要とする。
電池にも寿命があり、５年以上が経てば電池の性能が低下して電池を交換する必要が出てきますが、リーフの電池を交換するには６０万円もかかる。それでは中古の軽自動車が買えてしまう値段だ。ＥＶが主流になればこのような廃棄された電池は大量になり、社会問題になるだろう。
「株式日記」では当面はハイブリッド車が主流になると見ていますが、コストや性能や実用性から見て実現性が高い。１１月３日の「株式日記」では「ノートＥパワー」を紹介しましたが、２００万円以下でハイブリッド車が売られるようになりました。電池の代わりに発電機を積んだ電気自動車であり、いわばガソリンで走る電気自動車だ。
トヨタでは燃料電池を積んだ「ミライ」はガソリン発電機の代わりに燃料電池を使う車ですが、水素をどのように供給するかの問題がある。燃料電池も非常に高価なものであり、さらに大容量の電池も積まなければならない。どう考えてもＦＣＶは実用的ではありませんが、「ミライ」の燃料電池の代わりにガソリン発電機を積めば「ノートＥパワー」と同じになる。
新聞記事によれば、欧米では同じハイブリッド車でも「プリウス」はエコカーから外されるようですが、シリーズ方式のハイブリッド車はＥＶとして認定されるのだろう。しかし従来のガソリン車もエンジンの改良や車体の軽量化などで燃費が良くなってきたいますが、途上国では従来のガソリン車が主流であり続けるだろう。それは安さが決め手になるからだ。
2016年 11月 26日
