「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長

2014年11月28日17時26分

『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』池田信夫の大名言

自称マクロ経済学者の池田信夫ですが、悪魔の碾き臼である新自由主義の破綻が誰の眼にも明らかな現在でも、小泉竹中の無制限の規制緩和と小さい政府の新自由主義命の大馬鹿者。
電波芸者にもなれないネット芸者である。
池田信夫ですが、愚かにも今までは日本経済の根本を破壊した小泉純一郎と竹中平蔵 を天まで持ち上げているのです。
ですから今回のアベノミクス（実は１０年前の小泉竹中路線）を大賛成するかと思えば、逆に『国債金利が上がるので破綻する云々』と批判していたから不思議だ。
池田信夫の脳内妄想と現実とは必ずしも一致しない。
時には当たるが、大概は外れる。
１０年前の小泉竹中改革とまったく同じで、今回のアベノミクスでも日本銀行が国債を無制限に買い入れるために金利は０・５％以下にまで下がっているのである。（短期では、なんとマイナス金利になっている）
三百代言の橋下徹と同じでその場その場で言い分が違う、口から出まかせの新自由主義信者の池田信夫ですが、今回のロイター記事での浜田参与の驚愕発言に 敏感に反応する。
経済学には無知だが、池田信夫は動物的な反射神経は素晴らしい。
すぐさま浜田宏一のアベノミクスを解説するNewsweekの批判記事エコノMIX異論正論／財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか…が出されているのですが、これが何と、自分が長年口汚く批判していた日本共産党の『今までの言い分』と同じだった。何とも素晴らしい出来上がりの『経済解説』なのですから大笑いである。（池田信夫では無くて、志位委員長か不破哲三が書いたような内容）

『消費税増税分が法人税減税で消えていた日本国』

『消費税増税』と『法人税減税』とは無関係どころか、ほんの少し時間差があるだけで、二つで『一つのセット』だったのである。
日本政府は今まで消費税による収入で丸々法人税減税を行っていた。このことは共産党が長年批判していた誰もが知っている『周知の事実』である。
消費税増税は、増税を意味しなかった。
消費税の増税分を、日本政府は律儀に法人税の減税に置き換えていたのである。
消費税のプラスと法人税のマイナスで差し引きゼロ。消費税を増税しても日本国としての税収がプラスになるはずが無いのである。
ところがマスコミとか共産党以外のすべての与野党、マスコミ御用達の経済学者が全員が口を揃えて、消費税を上げなければ『財政破綻する』とか『次世代に負担を先送りする』との間違った主張をしていた。

『アベノミクスは出資金詐欺で、消費税はオレオレ詐欺』

浜田宏一参与の『アベノミクスはネズミ講』の激震は凄まじく、恐ろしい結果を生む。
何と新自由主義命の池田信夫に、たぶん背後霊として不破哲三の生霊が憑依したしたのである。（池田信夫ですが、それ以前には『脱原発でサルになる』との石原慎太郎の生霊が憑依していた）
我が日本国では、共産党以外の全員が一致して、『消費税を上げれば税収が増える』との現実の世界とは１８０度逆を主張（妄想）していたのである。
もちろん池田信夫も『その他大勢』と同じ主張である。
池田信夫ですが、『消費税を上げないと日本の財政が破綻する』と誰よりも声高に主張していたのである。 
ところが、現実社会の客観的事実としては消費税増税では国税収入全体としては、増えるどころか逆に大きく減っていたのである。
（折角の素晴らしい池田信夫の今回記事ですが、良識が有る左翼知識層は最初から毒キノコの池田信夫のウェブ記事を読まないので誰も知らない。
反対に常連読者の頭が空っぽで目が節穴のネットウョは読んでも内容が理解出来ないので、結果としてはやっぱり『アベノミクスはネズミ講』の驚愕ニュースは誰にも知られることが無い）

『共産党以外、誰も口にしない日本国のタブー中のタブーである消費税のカラクリ』

池田信夫ですが、今回のアベノミクスの生みの親である浜田宏一内閣参与のロイター記事（アベノミクスはネズミ講）を批判するついでに、つい、口が滑って『消費税増税で何故か国税収入が減る』不思議も、同時に解説しちゃったから愉快である。
日本政府は、『（一般庶民層からの）消費税増税分で（大もうけしている法人などの）所得税を減税』していたので税収は増えない。
消費税を増税すると、税収増どころか逆に消費不況で、景気が冷え込みデフレスパイラスの発生でどんどん国税収入が減って行く。
我が日本国は消費税増税のために、１９８９年から現在まで２５年間ゆっくりと死につつあったのである。

選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実

時事通信社

安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、
総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。

2014年11月24日 月曜日

◆衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！　１１月２４日　高橋洋一

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。

そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。（中略）

そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。

その時には、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。これらの人は単独で財務省の「ご説明」を受けると、ほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある(かつて「ナベツネ」にもあった)。

消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ。（中略）

森信氏は「増税するなら解散すべき」と言うが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、まったく整合性がない。

安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ。

700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。

間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。

しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた(→こちら)。いかに〝ポチ・エコノミスト〟がデタラメかということが誰にもわかる。

財政再建のために必要なのは増税ではなく増収

筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できたという珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。

本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。

間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。

また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。

2013-07-23 共産党は癌なのか

超富裕層たちよ、目を覚ませ！ このまま「経済格差の拡大」が続けば民衆に襲われるぞ！／ニック・ハノーアー

動画の内容

皆さんは私をご存じないでしょうが 私は皆さんがあちこちで耳にする 上位0.01％の富裕層の一人で つまり紛れもないプルートクラット （超富豪 政治権力者）です
今日は私の仲間である 超富豪の人たちに向けて お話ししたいと思っています

私は資本主義やビジネスを大きな視野で捉え それによって鼻持ちならないほどの利益を得て 皆さんには想像もつかないような生活をしています 複数の住宅、ヨット、自家用機 その他もろもろ でも正直に言います 私はズバ抜けて賢くはありません 最も勤勉な人物でもありません 学生時代は平凡でした 技術も全然ありません プログラムも書けません まさに私の成功は 出生、境遇、タイミングにおける 驚くほどの幸運の結果なのです

しかし私にはいくつか長所があります 1つはリスクに耐える力が非常に強いこと もう1つは将来起きることを言い当てる 直感や洞察力が優れていることです この未来に対する直感が 優れた起業家精神にとって 最も重要だと思います

では今日 私が未来をどう見ているか 気になりますか？ 鉄の熊手が見えます 怒りの群衆が手にしているような農具です なぜなら私たち超富豪は 想像を絶するほどの強欲に まみれて暮らし 99％の一般国民を どんどん引き離しているからです

資本主義下の 民主主義において ある程度の格差は必要です 問題は今日の格差が 史上最大であり 日々悪化しているということです そして もしこのまま富や力や所得を 一握りの超富豪に集中させていたら 私たちの社会は 資本主義下の民主主義から 18世紀のフランスのような 新封建主義へ変わってしまいます それは革命前の 農具を持った民衆が反乱した頃のフランスです

「目を覚ませ」

目を覚ましましょう いずれ終わりが来ます 私たちがこの社会における あからさまな経済格差に対して 何もせずにいたら あの民衆が襲いに来ます 自由で開かれた社会で 今のような経済格差の拡大が長く続くはずがないのです 過去にも続いた例はありません 極めて不平等な社会には 警察国家や暴動が付き物です 手立てを講じなければ世直し一揆が私たちを襲いますよ可能性の話ではありません 時間の問題です

経済格差が悪だとかいう倫理的な議論をしているのではありません 私が訴えたいのは この経済格差の拡大は馬鹿げていて 最終的には自滅につながるということです

私たちは 両政党で強い勢力を誇る― トリクルダウン政策とは手を切って 私が「ミドル・アウト経済」と呼ぶやり方を採用する必要があるのです

ミドル・アウト経済では 経済は複雑、適応的、生態系的なので 均衡や公正とは逆方向に進み 不平等になる傾向があり 効率とは程遠いが うまく管理されていれば 効果的であるという考え方です

大いに繁栄した 資本主義下の民主主義は どれも皆 中流階級と 彼らの生活を左右するインフラに対し 大規模な投資を行うという特徴があるのです

私たち超富豪は この 私たちがさらに富めば 他の人にも富が浸透するという トリクルダウン経済から脱却する必要があります トリクルダウン理論は間違いです そんなはずがないでしょう 私には平均賃金の 千倍の収入がありますが 千倍多く買い物したりはしません そうでしょう？ 私はこのズボンを2本買いました パートナーのマイクいわく 「経営者ズボン」 私はこれを2千本買えますよ でも買ってもしょうがないでしょう？ （笑）

2013年6月19日 ブルームバーグに私の書いた記事が 掲載されました 『最低賃金15ドルという資本家の理論』 という題です。

その記事が掲載されて ほんの350日後 シアトル市長のエド・マレーが シアトルの最低賃金を 時給15ドルに上げるという条例を 法律として成立させました これは連邦内で一般的な 時給7ドル25セントの 倍以上に当たります 何故そうなったのか 分別ある方なら疑問に思うでしょう

その理由は私たちが共同で 中流階級の人々に 彼らこそが資本主義経済の成長と繁栄の源であると再認識してもらったからです 労働者が持つお金が増えれば 企業は顧客が増え 雇用を増やす必要が出てくると 再認識してもらいました

企業が労働者に生活賃金を払えば 納税者は食糧配給券や 医療扶助、家賃補助などの 労働者が必要とする 生活保護制度の財源を 負担することから 解放されるということを 再認識してもらいました 低賃金の労働者は 納税状況が極めて悪く すべての企業が最低賃金を引き上げれば どの企業も潤い 競争も起きるということを再認識してもらいました

ここで出る定番の反論は 最低賃金の引き上げによって 失業が増えるというものでしょう。

矛盾する証拠がありますよ 1980年以来 我が国のCEOの賃金は 平均賃金の30倍から 500倍に上がりました これが人件費増加の実体です さらにテクノロジー系や 金融サービス系の 労働者もそうです 彼らは平均賃金の何倍も稼ぎますが 彼らの雇用は増加しています。

トリクルダウン支持者の言うとおりなら ワシントン州は大量の失業者を抱えていたでしょう シアトルは沈没していたでしょう ところがシアトルは 国内の大都市で 最も急成長しているのです ワシントン州は 他のどの主要な州よりも高い成長率で中小企業の雇用を増やしています シアトルのレストラン業は 好景気に沸いています

その理由は資本主義の原則として 労働者の持つお金が増えると ビジネスには客が増え 働き手が必要になるからです レストランが従業員に払う給料で 従業員が外食できるようになれば それはレストラン業にとって悪くない話です。

トリクルダウン経済論の最もタチが悪い点は 金持ちが もっと金持ちになれば 皆が幸せになるという その主張ではありません 貧乏人が金持ちになることは経済にとってマイナスだとして 最低賃金の引き上げに反対する人々の主張です それはナンセンスです

私や他の超富豪ら金持ちが我が国を作ったというレトリックは もう止めにしませんか？ 我々 超富豪は知っています 表立って認めはしませんが 私たちが このアメリカ合衆国という国以外の どこか別の場所で生まれていたら 舗装もされていない道端に裸足で立ち 果物を売る人たちと同じだっただろうと 極貧の地域などに優れた起業家がいてもどうにもならないのです その起業家の顧客にどれだけの購買力があるか それに尽きるのです

ではここで私が「新資本主義」と呼ぶ 経済の新たな形 政治の新たな形をご紹介しましょう

資本主義は 他の仕組みを圧倒し 起業家にしろ顧客にしろ より多くの人を巻き込むことでより良く機能するということを認めましょう 是が非でも政府の規模を縮小しましょう ただし生活保護制度を切り詰めるのではなく 労働者が十分な賃金を得た結果 保護が必要なくなるようにするのです

中流階級にたっぷりと投資し 私たちの経済が より公正で より包括的になるようにしましょう より公正ということは 真に競争力があるということで 真に競争力があるということは 人類が抱える問題に対する解決策を作り出す能力が高く それが成長と繁栄を推進する力になるのです

人類が社会における繁栄をもたらすために生み出したもののうち しっかり管理された資本主義ほど優れた社会技術は他にありません しかし資本主義は 複雑なシステムが増殖するという その根本的な力学のため どうしても不平等や富の集中 破綻に向かってしまう傾向があります

民主主義の仕事は 大衆の関わりを最大限に高めることです ごく一部の人だけに お金を集中させるのではなく 繁栄をもたらすようにするのです 政治が繁栄と成長をもたらすのは 起業家とその顧客の双方が 豊かになれるような条件を 整えてこそです 私のような資本家と 労働者の力関係を整えるのは 資本主義にとって悪い話ではありません 不可欠なことです

最低賃金を妥当な額にすることや 医療費を手頃な額にすること 有給病気休暇や 中流階級が必要とする 教育や研究開発などの 重要なインフラをまかなうために 必要とされる一歩進んだ税制 これらはやり手の資本家なら 成長のために進んで利用すべき必須ツールです なぜなら 私たちほど その恩恵を受ける人は いないですからね

私たち超富豪は理解する必要があります アメリカ合衆国が私たちを作ったのであり 私たちが国を作ったのではありません 中流階級の成長は 資本主義経済における繁栄の源であり 繁栄の結果ではありません そして私たちは決して忘れてはなりません 私たちの中で最も有能な者でさえ 状況が最悪なら 未舗装の道端に裸足で立ち 果物を売ることになるのです

超富豪の仲間たちに告げます 私たちが我が国のために再び尽力し より包括的で より効果的な 新たな資本主義に取り組むべき時が来たような気がします 新たな資本主義はアメリカの経済を世界一の活力と繁栄に満ちたものとして 末永くあり続けることを保証するものです 我々自身の将来 そして― 子々孫々の未来を守りましょう あるいは何もせず 上流階級の優雅な暮らしや 教育の中に身を潜めて 自家用機やヨットで遊び― 楽しいですしね 民衆の反乱を待つかです
ありがとうございました