COVIDはグローバリストのアジェンダを加速させるものであり、ゴールへの猛ダッシュは勝利を目前にして勢いを失ったように見えますが、レースはまだ続いています。その目標は変わっていませんが、アジェンダは5月以降、やや影を潜めてはいるものの、目標は変わっていません。

私たちは、彼らが概念的に何を望んでいるのかは知っていますが、現実的には何を意味するのでしょうか？

潜在的な「世界政府」とは、実際にはどのようなものなのでしょうか？

まず、私たちが見ないものについて話しましょう。

1 –彼らは自ら宣言するつもりはありません。公式な「世界統一政府」が誕生することは、少なくとも当分ないでしょう。グローバリズムに名前と顔をつけることは、それに対する集団的抵抗を助長するだけだからです。

2 - 彼らは国家を廃止するつもりはありません。クラウス・シュワブ（あるいは誰であろうと）が、これまで世界中のテレビに同時中継で登場し、「私たちはみな世界の市民であり、もはや国家は存在しない」と宣言することはないでしょう。

その理由の一つは、それが、抵抗が集中しやすいという理由もありますが（1参照）、世論を操作しようとする者にとって、部族主義やナショナリズムはあまりにも便利だからです。そしてもちろん、ロードアイランド州、フロリダ州や テキサス州の存在が連邦政府の存在を排除するのと同様に、国民国家の存続が超国家的統制システムの存在を排除するものではありません。

3 - システムの変更をあからさまに宣言することはありません。私たちは新しいモデルのもとで団結していると言われることはなく、地域性と表面的な差異という幻想が、政治的景観全体における真の選択肢の欠如をカモフラージュすることになるでしょう。

資本主義、共産主義、社会主義、民主主義、専制政治、君主制...これらの言葉は、すでにあるよりも、着実に意味を薄めていくでしょうが、決して放棄されることはありません。

グローバリズムが私たちにもたらすのは、ほとんどが名ばかりの国民国家の集合体であり、表面的には異なる政府制度を運営し、すべてが同じ前提のもとに構築され、選挙で選ばれたわけでもなく、宣言されたわけでもない上位の権威に答えるというものです。

...そして、もしそれが聞き覚えがあるとすれば、それは本質的に私たちがすでに持っているものだからです。

唯一欠けているのは、この大まかなモデルが、隅々まで侵食され、すべての真の主権国家が完全に形骸化した、流れるようなネットワークへと変化するメカニズムです。

そこで登場するのが、グローバル・ルールの3本柱です：

１.デジタルマネー
２.デジタルID
３.「気候変動対策」

それぞれを順番に見ていきましょう。

1.デジタルマネー

現在、世界の90％以上の国が、中央銀行が発行する新しいデジタル通貨の導入を進めています。OffG- や他のメディアは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の推進を何年も前から取り上げており、ここで古い話を蒸し返す必要はないほどです。

簡単に言えば、完全にデジタル化された通貨は、すべての取引を完全に監視することができます。もし通貨がプログラム可能であれば、それはまたすべての取引をコントロールすることを可能にします。

CBDCが潜在的にディストピア的な悪夢であり、CBDCを使わざるを得ない人々の権利を侵害することは明らかですが、CBDCはどのようにして世界政府の構成要素となるのでしょうか？

その答えは「相互運用性」です。

世界各国の CBDCは、表向きは互いに独立していますが、その大部分は互いに認識し、相互作用するようにコード化されています。それらはほとんどすべて、国際決済銀行やその他のグローバリストの金融機関が作成したガイドラインに沿って開発されており、すべて同じ一握りのハイテク大手によってプログラムされています。

2023 年6月の世界経済フォーラムの報告書では、「中央銀行デジタル通貨グローバル相互運用性原則」の重要性を指摘し、次のように結論づけています：

（省略）

195の「相互運用可能な」相互接続されたデジタル通貨と、1つの単一のグローバル通貨との間に、実質的な違いはありません。

実際、「相互運用性」は、前進するすべてのグローバリストの権力構造の合言葉です。それは私たちをきちんと導きます...

2. デジタルID

デジタルIDの義務化を世界的に推進する動きは、デジタル通貨アジェンダよりも古く、世紀末のトニー・ブレアの「国民IDカード」までさかのぼります。

何十年もの間、それはあらゆる「問題」に対する「解決策」でした。

テロリズム？デジタルIDがあなたの安全を守ります。

不法移民？デジタルIDが国境を守ります。

パンデミック？デジタルIDが誰がワクチンを接種し、誰が接種していないかを追跡します。

人工知能？デジタルIDは誰が人間であるかを証明します。

貧困？デジタル ID は「金融包摂」を促進します。

CBDC と同様、デジタル ID サービスが人権に対する脅威であることは明らかです。そしてCBDCと同様に、各国のデジタルIDプラットフォームを相互接続すれば、グローバルなシステムを構築することができます。

（省略）

なるほど、彼らはグローバル通貨とIDプログラムを導入しているわけです。そして今、彼らはすべての人の動き、金融取引、健康状態などを管理・監視することができるようになりました。これは監視とコントロールの仕組みで、グローバル政府の存在そのものを隠すために設計された分散型モデルで処理されています。

しかし、政策についてはどうでしょうか？

このグローバル政府は、その存在を明らかにすることなく、どのように政策や法案を提出するのでしょうか？

気候変動、それが方法です。

3.「気候変動対策」

気候変動は、長年にわたってグローバリストのアジェンダの最前線にありました。それは反人間的テクノクラートのトロイの木馬です。

2010 年というずいぶん前のことですが、気候変動の「専門家」たちは、気候変動と闘うには「人類は十分に進化していない」とし、「民主主義をしばらくの間、保留にする必要があるかもしれない」と指摘していました。

最近では、2019年にブルームバーグが「気候変動が国家主権を殺す」というような見出しの記事を掲載し、学者たちは次のように語っています：

国家が主権を手放さない限り、気候変動のような地球規模の危機を解決することはできないままです。

気候変動は、私たちが民主主義や主権を「放棄することを強いられる」かもしれない理由として、何年も売られてきました。

それと並行して、「気候変動」を環境問題からあらゆる問題に変えようとするプロパガンダが長期にわたって展開されています。

この時点で、すべての国の政府は「気候変動」が世界的な協力を必要とする緊急の問題であることに同意しています。彼らは大規模なサミットを開催し、そこで国際協定に署名し、地球のために各国を特定の政策で拘束します。

このようなモデルを確立した各国政府は、今度は「気候変動」の範囲を広げようとしています。「気候変動」をあらゆる問題の答えに変えようとしています：

（省略）

もうおわかりですか？

これは現代世界における世界統一政府であり、中央集権ではなく分散型です。クラウド・コンピューティング。超国家的な企業とテクノクラートのハイブマインド。公式な存在も権限もないため、説明責任もなく、気候変動というひとつのフィルターを通してすべての政策決定を行うことになります。

単一の世界通貨は存在せず、何十種類もの「相互運用可能な」デジタル通貨が存在し、「調和のとれた決済エコシステム」が構築されるでしょう。

単一のグローバルなデジタルIDサービスは存在せず、「セキュリティを促進するためのデータの自由な流通」に従事する一連の「相互接続されたIDネットワーク」が存在することになります。

世界政府は存在せず、国連によって任命された「公平な専門家」の国際委員会が「政策提言」を行います。

世界のほとんどの国、あるいはすべての国が勧告のほとんど、あるいはすべてに従うでしょうが、これらのパネルを世界統一政府と呼ぶ人は、スノープスや ポリティファクトから「国連の専門家パネルは立法権を持たないため、世界的権力者を構成するものではない」と強調するファクトチェックを転送されるでしょう。

これが、2024年以降の世界政府のあり方だと私は考えています。

区分けされ、完全に否定できる...しかし、非常に、非常に現実的です

　日曜日、インド洋で日本所有のケミカルタンカー「ケム・プルート号」にイランが無人機攻撃を仕掛けたと西側メディアの多数の記事が報じた。これら記事の多くは、正体不明のペンタゴン情報源や機密解除された諜報機関の主張に基づいて報じられている。火曜日時点で、これらの主張のどれも独自に検証されたり、真実だと証明されたりしていない。過去の経験から分かっているのは、不人気な軍事作戦に対する国民の支持を集めたり、外国に何の責任もない事で外国を悪魔化したりするため、安全保障国家分子が、しばしば架空の物語をメディアに仕込んでいることだ。そして、それはこれにも当てはまるようだ。紅海での商船に対する最近の攻撃に、イスラエルもアメリカも、イランを巻き込みたがっているのは確実だ。しかし、これまでのところ、これら主張を検証する証拠はない。イラン指導者たちは、イスラエルがガザで行っている虐殺に強く反対しているが、戦争に参加したくないことも示している。何百万人ものイラン人の死をもたらすアメリカ合州国との対立の引き金となりかねない、より広範な地域戦争に引きずり込まれるのをイランは望んでいない。これら全てが、最近の反イラン報道の嵐は、世論を反イランに仕向けるよう仕組まれた思惑主導の偽情報であることを示唆している。下記はBBC記事の引用だ。

　土曜、インド洋のケミカル・タンカーがイランから発射された無人機に攻撃されたと米軍は言う。

　イランは発言していない。 イスラエルとの戦争でイランの支援を受けるイエメン・フーシ派反政府勢力はハマスを支援しているが、最近紅海の船舶を標的にして無人機やロケット弾を使用した。

　この船はサウジアラビアからインドに向かっており、イスラエルと関係があると同社は述べている。ガザでの紛争を巡り、イスラエルと関係ある船舶を標的にしているとフーシ派は主張している。

　ケム・プルート号は「イランから発射された攻撃ドローン」に攻撃されたとアメリカは述べた。船舶をイランが直接標的にしたと公式にアメリカが非難したのはこれが初めてと考えられている。

　以前も紅海での商船に対する作戦計画にイランが「深く関与している」とアメリカは非難していたが、テヘランはこれを否定している。タンカーはイランからの無人機によってインド沿岸沖で攻撃されたとアメリカは言う BBC

　驚くべきことではないが、BBC記事はいくつかの点で事実を誤認している。第一に、イランはこの事件に関し発言しており、実際いかなる関与も断固否定している。下記はアルジャジーラのものだ。

　海上輸送への脅威を巡り世界的に緊張が高まる中、インド洋でテヘランがケミカルタンカーを攻撃したというアメリカの非難をイラン外務省は退けた。

　月曜の記者会見で、同省報道官は、この告発をあっさり退けた。イランが発射した無人機がインド付近を航行中の日本所有のタンカーを攻撃したというアメリカの主張は誤りだと彼は主張した。

　アメリカによる非難について問われて「これら主張を完全に否定し、無価値だと我々は宣言する」とナセル・カナーニは述べた。

　「そのような主張は[イスラエル]シオニスト政権のガザへの犯罪に対するアメリカ政府の全面支援を投影し、注意をそらし、隠蔽することを目的としている」と彼は補足した。
　インド沖タンカー攻撃に関するアメリカの非難をイランは却下、アルジャジーラ

　イランを一層悪魔化する不純な動機にBBC編集者が突き動かされていない限り、この関与の明確な否定を一体なぜ盛り込まなかったのか我々には理解できない。

　第二に「無人機がイランから発射された」証拠は皆無だ。我々が読んだ多くの似たり寄ったり記事のどれも検証可能な証拠にはいささかも似ていない。

　第三に、紅海での商船に対する作戦計画にイランは「深く関与」していない。紅海でイスラエル行きの商船を攻撃する考えは、フーシ派指導者が考え出したものだ。フーシ派もイランも同じことを認めている。BBCの更なる記事はこちら。

　ペンタゴン声明によると「リベリア船籍で、日本が所有し、オランダが運航するケミカルタンカー」であるケム・プルート号が、土曜日現地時間10:00に攻撃された。BBCはこの事件を独自に検証できなかった」と述べた。BBC

　BBCが「事件を独自に検証できなかった」なら、一体なぜ神の名に懸けて、イランの責任をほのめかすような報道をしたのか？ それは職業上の不正行為ではあるまいか？

　同じ記事から更に抜粋する。

　攻撃のリスクが高まっているため、多くの世界的海運企業が紅海での運行を停止している。このルートの安全性を確保するとイギリス政府は誓っている。

　船舶への攻撃を撃退するとイギリスは誓っており、紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとグラント・シャップス国防長官がサンデー・タイムズ紙に語った。

　イギリスの海上警備会社Neptune P2P Groupのクリス・ファレルは、この地域の緊張感を説明し、コンテナ船はより大型の船より航路を変更する可能性が高いことがわかっていると述べた。「誰も現場の状況を知らない」とBBCワールドサービスの週末番組で彼は語った。

　「安定性に欠けるため、その地域に資産を投入する顧客や海運会社に不確実性が生じている。」 BBC

　この抜粋には多少説明が必要だ。紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとイギリス国防長官は言いながら、既に「立ち入り禁止区域」になっているのを暗黙のうちに認めている。言い換えれば、彼自身認めている通り「多くの世界的海運グループが紅海での運行を停止し」この通過回廊はもはや安全ではなく、「コンテナ船」は既に経路を変更している。考えうるあらゆる指標から見て、フーシ派の戦略は、皆が想像していた以上に、うまく機能している。彼はそう言っているのだ。筆者たちはそのことに気づいていないのだろうか？ フーシ派の非対称攻撃が、史上最も成功したハイブリッド攻撃かもしれないことを彼らは認めたばかりだということに。「ルールに基づく秩序」の経済的震源地で、彼らが事実上、核爆弾を爆発させたのが見えていないのだろうか？ この巧妙な攻勢が、西側世界中の政治指導者やエリートに与えている影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。ヒステリー感は明きらかだ。小規模で素朴な民兵が帝国のアキレス腱に壊滅的打撃を与えたのだ。世界貿易の極めて重要な通過回廊は、今や事実上ワシントンの不倶戴天の敵フーシ派支配下にあるのだ。それは、アメリカとイスラエルによるパレスチナ人の残忍な虐殺に反対している世界中大多数の普通の人々にとっての勝利ではないだろうか？

　それは勝利だ。それは悪に対する善の勝利だ。しかし、それはうやむやのままでは済まない。以下はCNNの記事からの更なる抜粋だ。

　金曜、イランが「紅海での商船に対する作戦計画に深く関与している」ことを示唆する機密解除された情報をアメリカは新たに公開したと国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官がCNNに語った。

　以前CNNが報じたところでは、イランが支援するフーシ派反政府勢力は、紅海を航行する約12隻の商船や商船に過去4週間に100回以上攻撃した。新たに機密解除された諜報情報は「ガザ危機全体を通じてのイラン支援により、フーシ派はイスラエルと海上目標に対する攻撃を開始できたが、イランはしばしば作戦上の意思決定権限をフーシ派に委ねてきた」とワトソンは述べた。

　火曜、イランがフーシ派が標的を選ぶのを助けているかどうか問われて、イランは紅海で活動しているとアメリカ軍高官は述べた。しかし、その高官は、フーシ派の攻撃は広範囲に無差別に行われていると述べた。

　「支援がなければ紅海やアデン湾を航行する商船を効果的に追跡し、攻撃するのにフーシ派が苦労するはずの支援を提供するか控えるかの選択をイランは迫られている。」と前出のワトソン局長は述べた。イランが紅海での攻撃計画に関与していることをアメリカ諜報機関は示唆している。CNN

　機密解除された諜報情報とは一体何か？ 米軍高官とは？ 誰がこの情報を提供したのか、そしてCNNは彼らの主張を証明するためどのような文書を作成できるのか？ これら質問に対する答えを知る必要がある。

　繰り返しになるが、証拠も、目撃者も、文書も、電子通信も、証拠もない。我々に残されているのは、真実か否かわからない狡猾な反イラン言説を支持する「ウソのつづれ織り」だけだ。検証可能な事実はなく、膨大な伝聞の中で憶測を述べているだけなのだから。確実にわかっているのは、イランが中東のあらゆる問題の根源だと著者たちが我々を信じ込ませたがっているということだけだ。だが、この考えは、この地域の歴史や最近の出来事に関する理解を否定するものだ。過去30年間、様々な政府を転覆し、何百万人もの人々を殺害し、中東全域の国々を抹殺してきたのはイランではない。ワシントンの仕業だ。ガザの民間人に対する残忍な絶滅戦争を仕掛け、200万人の飢えた人々をエジプト国境に押し込めながら、地域の大部分をくすぶる瓦礫に変えたのはイランではない。イスラエルの仕業だ。イランは誰に対しても戦争を仕掛けていない。それどころか、彼らは自国資源に対する支配権を主張する大胆さを持っているため、50年以上アメリカの執拗な敵意の標的となっている。それがイランの本当の罪なのだ。アメリカ政府に膝を屈し、ワシントンの卑屈な傀儡としての役割を臆病に受け入れる気がないのだ。それは本当なのだろうか、それとも本当ではないのだろうか？

　本当だ。下記はABCニュースからだ:

　イラク北部での無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、ジョー・バイデン米大統領がイランが支援する民兵集団に対する報復空爆を実施するよう米軍に命じた。

　火曜日早朝、民兵組織を標的にした米軍攻撃で、戦闘員1人が死亡し、18人が負傷したとイラク当局が述べた。これは、イスラエルとハマスの戦争の地域的な波及の恐れが高まっていた時期に起きた。

　紅海の重要な海運の要衝を経由する商船や軍艦をイエメンのフーシ派過激派が攻撃したことに、ハマス集団に資金提供し訓練してきたイランもアメリカは非難している。「イラクでの無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、バイデンは、イランと同盟関係にある集団への攻撃を命じた、ABCニュース

　これらは本当にイラン陣地に対する「報復攻撃」なのだろうか、それともバイデンはフーシ派に圧力をかけるようイランに強要しようとしているのだろうか？

　私見では、この攻撃は明らかに同盟国のイラン経由でしか対処できないフーシ派を狙ったものだ。アメリカ政権はフーシ派と直接話し合う努力をしていないし、フーシ派もそうするつもりはない。アメリカ指導者は自分より劣っていると見なす人々とは交渉しないので、イランを説得して、自分たちの主張を彼らに言わせなければならない。だが、その努力に対しイランは一体何を得られるだろう？

　ネタニヤフは狙っているが、(アメリカを含め)他の誰も本当は望んでいない、より広範な地域戦争を彼らは避けている。バイデン・チームがイランに圧力をかけているのは、次のエスカレーション策が、フーシ派の陣地、指揮統制、武器庫、通信などの直接攻撃だからだ。一度そうなれば事態はあっという間に動く。フーシ派は、紅海の海上交通を封鎖し、地域のアメリカ基地や施設を攻撃し、サウジアラビアの重要な石油インフラを破壊するだろう。瓶から精霊が飛び出し、地域全体に大混乱が広がる。原油価格が高騰し、市場が急落し、世界経済は崖から落ちる。だからこそ、バイデンはイランに圧力をかける道を進んでいるのだ。これは中東の大惨事を避けるための最後の取り組みだ。

　悲しいことに、イスラエルはガザで民族浄化を続け、その後、西岸地区攻撃をすると決意しているので、それはうまくゆくまい。だから商船攻撃は続き、ワシントンには戦争以外の選択肢はなくなるだろう。

　イエメンは、アメリカ覇権にとって、独特ながら、深刻な脅威だ。アメリカの基準からすれば、イエメン軍は小規模だが、峻険な土地での闘いに長けており、この戦場を隅から隅まで知っている。何年も続くゲリラ戦争に彼らは十分用意が出来ている。当然バイデンと顧問連中は、そのような紛争を避けるはずだが、結局、「ルールに基づく秩序」なるものは、経済・政治・軍事力に依拠しているのだから、それは避けられないかもしれない。だから、世界で最も重要な航路で、小国が商船の邪魔をして、アメリカに無礼を働けば、アメリカ政府は、そのような反乱を鎮圧する力を持っていることを証明しなければ、将来同じような脅威にさらされることになる。これが帝国の政策を導く論理だ。決して弱みを見せるな。さもなくばジャッカルに襲われ、切り刻まれて殺される死。ワシントンは、この根本原理に従って生きているのだ。

　もはや辺境地にパックス・アメリカーナを押し付ける能力がワシントンにはないことをフーシ派は世界に示しているのだ。アメリカの同盟諸国はワシントンの判断を信頼していなかったり、道徳的権威を信じなかったりするため、アメリカは広範な海洋連合を結成できない。欧米諸国の経済を支える水路や輸送回廊を守るのに十分な大きさや機敏さの艦隊をアメリカ海軍は持っていない。これは些細な問題ではない。正統性の危機だ。アメリカが世界の安全保障の保証人として行動できるかどうかの問題だ。それが可能だと我々は思わないが、紅海での反乱を鎮圧し、世界一の軍事大国というアメリカのイメージを回復するため「銃を連射しながら」イエメンに突撃し、精いっぱい努力しようとアメリカ政権と彼らを支持する欧米エリートは考えている。

　結論。「三流国」とみなしている国に公の場で痛めつけられるのをアメリカ政府は許すつもりはない。重砲を配備し、地上部隊を送り込むつもりだ。神よ我々を助け給え。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/will-biden-will-be-forced-to-send-ground-troops-to-yemen/

何よりも、パレスチナ人に対するカザリアンマフィヤが、公然と行っている大量虐殺を止めるためなら、日本に影響が出ても仕方ないことだとも自分は考えている。

いずれにしても色々と加速しているので、今後の動向からも目が離せないなぁ…

2023年12月31日
https://vaccineimpact.com/2023/u-s-at-war-look-to-the-heavens-in-2024-as-world-war-3-is-quickly-escalating-space-wars-about-to-begin/

ブライアン・シルハヴィー
ヘルスインパクトニュース編集部

この原稿を書いている2023年最後の日、第3次世界大戦は急速にエスカレートしている。イエメンのフーシ派が、紅海で最初の死傷者を出した米国の攻撃を受けて宣戦布告したからだ。

ニュースの展開があまりに速いため、企業メディアもオルタナティブ・メディアも、2023年が終わろうとしている今日の出来事についていくのに苦労している。

この戦争は現在、ヨーロッパのウクライナからイスラエルと紅海の中東紛争、アフリカの数カ国、南米のガイアナなど多くの場所に広がっている。

アジアでは、中国がフィリピンの軍艦と交戦を続け、北朝鮮が戦争に備えてロケットを発射し始めるなど、緊張が高まっている。

一方、アメリカに戻ると、ほとんどのアメリカ人は、第3次世界大戦がすでに始まっていることや、世界中で罪のない何千人もの人々が毎日命を落としていることにまったく気づかず、新年を祝う仕事に勤しんでいる！

私たちが人生の大半を過ごしてきたアメリカは、おそらく二度と戻ってこないだろう。中国とアメリカはここ数日、「秘密」の軍艦を宇宙に打ち上げており、2024年に宇宙戦争が始まることを示唆している。

　こうした状況下で、不服従のフーシ派を懲らしめる軍事集団創設という使い古された試練の道をアメリカはたどっている。同盟国イスラエルに圧力をかけ、死者が既に2万人を超え、全ての地元住民が惨事の危機に瀕しているガザ地区住民の野蛮な破壊を止める代わりに、アメリカ合州国は、もう一つの国際紛争を作り出そうとしているのだ。そのため彼らは海軍を含む10カ国の同盟諸国と一緒に多数の軍艦を配備した。このフーシ派に対する敵対行為への参加をサウジアラビアとエジプトが拒否したのは注目に値する。サウジアラビア王国は、9年間イエメンを荒廃させてきた戦争を終わらせる可能性があるフーシ派との停戦延長協定に署名した。

　エジプト・マスコミによれば、「我々は戦争を恐れるない」と述べ、攻撃されたら反撃するとイエメンのフーシ派指導者は警告した。「ガザで起きていることにアメリカは貢献し、参加し、停戦に関する国連決議を妨害している」とも彼は述べ、アメリカのイスラエル支援を非難した。

　紅海での商船攻撃が続いた場合、イスラエルやヨーロッパが被る可能性がある損失について欧米マスコミは多く語っている。アジアとヨーロッパ間の船を既に多くの企業がアフリカを巡る航路に変更している。イギリスのエコノミスト誌は、これを新たなスエズ危機と呼んでいる。

　国連安全保障理事会が最終的にガザでの停戦を求める決議を採択すれば、危機は速やかに解決するという希望を表明するアラブの新聞もある。

　一方、ガザ地区への爆撃をイスラエルがやめれば、イスラエルを行き来する船舶への砲撃をやめるとフーシ派の代表は繰り返している。

　注目すべきは、ガザ地区の即時停戦を主張する欧米の新聞が、現在の状況では、アフリカを迂回する航路より著しく短いロシアの南極を通る北海ルートを利用するアイデアが再び浮上しつつあると言及していることだ。

ウラジミール・マシンは歴史学博士候補、政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/26/yemens-houthis-show-solidarity-with-palestinians/

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