「大摩邇」から転載。
まあ、「神の介入」など、妄想論に感じられるところもあるが、たとえばモルガン・チェース銀行が海外送金をストップした、等のことは事実だし、これから起こる事態をこの記事によってある程度予想して、準備しておくことは、たとえそれが杞憂に終わるとしても、悪いことではないだろう。杞憂に終われば、それこそ幸いである。もちろん、これはアメリカの話だが、仮にアメリカの金融崩壊が起これば、日本にもその余波が来ると見ていいはずだ。


「オバマ政権はある法案を米議会で通しました。しかし議員はその法案の中身を精査することもできませんでした。ただ法案を通すだけでした。法律が成立した後で彼らは中身を知るのです。
この法律が通った今では、銀行に預けたお金はもはや預金者のものではなくなったのです。銀行に預けたお金は全て銀行のものになったのです。取引銀行が破たんしたなら、預金者のお金は預金者に戻ってきません。そのうち銀行は破たんすることになっています。」

というあたりは生々しい。その金融崩壊のリミットは、「来年１月」だと言う。まあ、こうした話はこれまで何度もあったから、その手の話を受け売りする私のブログもそのうち「狼少年」ブログ扱いされる懸念はあるが、米国の債務上限問題が来年２月まで棚上げされたことに鑑みても、来年１月に金融崩壊が起これば、すべてチャラになるのだから、これは妄想ではなく、蓋然性の高い経済的予測だと見てもいいのではないか。ただ、言われた内容があまりに大きな内容なので、信じ難い、というだけのことだ。

多くのブロガーに見られることだが、彼らの言う「共産主義」とは何なのか、私には理解できない。「オバマは共産主義者なのです」という言葉はどういう意味なのか。「全体主義（ファシズム）」や「官僚独裁」ということなのか。ならばそう言えばいいのに。前から言っているが、世界には共産主義が（国家として）実現された例は無い。そもそも共産主義は実現不可能な政治システムであり、一種の夢想的ユートピア思想なのである。なお、「社会主義」ならば、あらゆる福祉政策は社会主義の一種である。





（以下引用）


2013年10月27日14:44
カテゴリ
日本や世界や宇宙の動向
ＮＷＯ関連

リンゼィ・ウィリアムズ氏が伝えるアメリカの危機
日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51904596.html


＜転載開始＞

以下のビデオでは、リンゼィ・ウィリアムズ氏がラジオインタビューで米国民に警告を発しています。
今年末までにどのようなことが起きるか。。。確かにアメリカは既に崩壊状態です。エリートらが既に計画を実行しています。悪しきＮＷＯの実現に向けて、アメリカを完全に崩壊させようとしています。オバマはＮＷＯを実現するために様々な法案を強制的に可決させてきました。
そんな中、インタビューに応じたニューヨーカーだけでなく米国民の多くは、のん気に構えすぎていると思います。彼らは今でもアメリカは自由の国、偉大な国、世界一良い国と信じています。なぜか。。。専制政治を行う連中は、国民を同時に苦しめることはしません。徐々に一部の人間から痛めつけます。ですからその他の国民は、何も知らずに、何も警戒せずに、今まで通りの生活を続けています。特に主要メディアの記事だけを読んでいる人たちはネット上で流されたオルターナティブ情報を知りませんから、アメリカが実際はどのような状況か、など一切わかっていません。彼らは自分の生活さえ守られれば、そして毎日、通常通りに過ごしていれば、何ら問題はないと勘違いしているのです。
リンゼイ・ウィリアムズ氏が伝える通りに実際に世界的金融崩壊が起きて、世界が大混乱するかどうかはわかりませんが、米ドルが崩壊し、通貨システムが変わることは確かかもしれません。その後に、アメリカがＮＷＯに牛耳られるということは。。。世界中に影響が広がります。
そんな中、日本の銀行は大丈夫でしょうか？日本の人々の生活は大丈夫でしょうか？
ＮＷＯの臭いは日本にまで届いています。現在の売国奴経産省主導の政府の政策は新自由主義ＮＷＯです。
このまま官邸が売国奴ＮＷＯ官僚たちに騙されると大変です。オバマ政権の指示通りに動く日本政府は無能としか言いようがありません。もちろん中国を意識しての事でしょうが、オバマは共産主義者なのです。日本の人々は米国民よりも危機を認識しています。米国民の多くは、申し訳ありませんが。。。無知でおバカです。
自民党の良識ある議員に現実を知ってもらわなければなりませんね。
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/10/lindsey-williams-3-things-will-happen-before-the-financial-collapse-takes-place-video-2804068.html
（ビデオ）
１０月２２日付け：
http://www.youtube.com/watch?v=vuhzDr-RSf4
（ビデオ　概要）
（このビデオの初めに、男性レポーターが、ニューヨークのタイムズスクエアで通りすがりのニューヨーカーに、ある質問をしています。）
質問者：数多くの主要メディアは、現政権を独裁政権だなどと呼んでいる人々がいるが、彼らは統合失調症であり、妄想であり大馬鹿者だとバカにしています。
そこで、現政権に対してニューヨーカーはどのように思っているのかを知りたいと思います。これからインタビューをします。
質問者：現政権は専制政治を行おうとしていると思いますか？
白人男性：いや、そうは思わないよ。
黒人男性：いや、そうは思わないね。
白人女性：私たちは十分なチェック体制もあるし、バランスが取れているから、政府をチェックし続ければ大丈夫よ。
有色人男性（アラブ系？）：どうは思わないね。
ラテン系orユダヤ系orアラブ系？男性：いや、そうは思わないね。なぜなら、アメリカは世界最高の国だからさ。
質問２：（同じ人たちに以下の質問をしました。）
この記事を読んでください。ＮＤＡＡについての内容が書いてあります。これを読んでどう思うか、あなたの意見を訊かせてください。
（ＮＤＡＡについて：あるサイトから一部抜粋させて頂いたＮＤＡＡについての簡単な説明です・・・裁判を通した令状なしで逮捕された「テロ容疑者」にされた人が、無期限で拘束されています。アメリカが、「外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律（マスコミに載らない海外記事より引用）を制定しているからです。2012年度の国防権限法を制定してからは、それまで適用の対象が外国人だったのが、アメリカ国民にまで対象が広がったために、その法律は、草案が発表されてから人権監視団体やロン・ポールといった国会議員、ロシアなどの海外メディアなどから非難を受け続けます。その後、2012年5月にはアメリカ国内の裁判所で、2012年度のNDAAをアメリカ人に適用する条文に対して違憲判決が下されました。しかし、それにもかかわらず、オバマが署名しした2013年度のNDAAではまたもや、アメリカ国民も対象になっています。大統領の権限で国民を逮捕、起訴できるようになりました。）
白人男性：こんなの嘘だろ。アメリカは自由の国だからね。
質問者　：しかし、オバマは２０１１年１２月にこの法案に著名したのですよ。）
白人男性：そうだよな。
黒人男性：この法律は、あまりいい気もちはしないね。以前、愛国者法についても耳にしたが。。でも、この法律が実際に施行されないと、実感できないな。
白人女性：（質問者にいろいろと質問していましたが、これまでと何ら変わりないでしょ、と言い、何も答えずに去る。）
有色人男性（アラブ系？）：権力者は腐敗しているし特権を利用するのはいつものことだよ。だが、権力者を信頼するしかないね。我々が最善を尽くすしかない。どこの国でも権力者は腐敗しているさ。
・・・・・・
（次にラジオ番組が始まります。）
リンゼィ・ウィリアムズ氏がラジオのインタビューに答えています。
ＮＷＯのエリートらに接触し、様々な情報を得たリンゼィ・ウィリアムズ氏によると：
ＮＷＯのエリートらは、何年も前からアメリカの財政・経済崩壊を計画してきました。今、アメリカで起きていることは彼らが計画したことなのです。
彼らがどのような段階を経てアメリカの金融・経済を崩壊させるかというと。。。
まず、１９２９年の大恐慌の時と同じように、銀行を閉鎖します。その時、預金者は預金を引き出すことができなくなります。このことはすでに進行中です。必ず当時と同じことがアメリカで起きることになります。このようなことが起きる前に米国民は十分な予防処置を取っておくべきです。銀行が閉鎖されてしまったら、あなた方の預金がゼロになってしまいますから。
アメリカの金融崩壊がいつ起こるのか、これからお教えしましょう。
そのうち、ウォール街の株価が数千ポイントも下落することになります。しかしこの時はまだ金融崩壊は起きません。もちろん、株価が急落すると大きな損失となります。株価暴落の次に銀行が閉鎖され、預金者が預金を失うことになります。
次に、通貨の切り下げが起こりますが、この時もまだ金融崩壊は起きません。突然、米ドルの価値が急落するときがきます。米ドルの切り下げは必ず起きます。だからと言って、その時に米ドルが崩壊するわけではありません。
エリートらの計画では、アメリカの金融崩壊は、無理のない医療保険法が完全実施された後に起こされます。
米議会が成立させた新たな医療保険法（オバマケア）は、本当の医療保険ではないのです。この法律の中身は議員ですら読んだことがないのです。何も知らずに法案を通過させました。
中身をよく熟知しているエリートによると、この医療保険法は、米国民の医療のためではなく、政府が米国民を独裁的に支配するための法律なのだそうです。
最初に、米議会は愛国法を成立させました。次に医療保険法を成立させました。この医療保険法が完全実施されたときに、アメリカにはＮＷＯ体制が敷かれることになり、米国民を独裁支配することになります。
そしてアメリカの金融崩壊は、この医療保険法が完全実施された後に起こります。
今、アメリカでは、聖書の預言通りの事が起きています。アメリカの終焉が近づいているということです。
ぜひ、私のウェブサイトを訪問してください。lindseywilliams.netです。数か月前に私の知人で非常に信頼のおける元法律家が述べた内容を載せています。彼は、新医療保険法（オバマケア）の中身（３０００ページ以上）を読んで精査しました。彼も他のエリートが言った通りのことを言っています。つまり。。。この医療保険法が完全実施されると、米国民は政府に独裁支配されることになりＮＷＯ体制が敷かれるのだそうです。
先月（９月）１８日に、全米国民、特にウォール街の人々は、ＦＲＢ議長のバーナンキ氏が金融緩和を徐々に縮小すると発表すると思っていました。しかしそのような発表はありませんでした。
８か月ほど前にエリートの友人に教えてもらったことは。。。金融緩和を徐々に縮小するということは金利が上がるということです。するとデリバティブ市場に悪影響を及ぼし、デリバティブ市場が崩壊します。
９月１８日にバーナンキ氏が発表した内容は、金融緩和をこれまで通り継続するというものでした。
ところが、２か月前から神の介入が２度あったのです。９月１３日に、世界中がシリア戦争が起きるだろうと懸念しました。聖書に、（シリアのダマスカスは世界最古の首都ですが）この街は最終的に完全に破壊され消滅してしまうと預言されているのです。そしてアメリカが聖書の預言を実現しようとしていたのです、オバマ政権はダマスカスにミサイルを発射させて破壊しアサドを排除しようとしたのです。アメリカの攻撃準備は万全でした。
聖書ではその直後にキリストが降臨すると書いてあります。
私は共産主義や社会主義には反対です。しかし、ロシアのプーチンがオバマとアサドの間に足を踏み入れ、アメリカによるシリア攻撃を阻止したのです。その後、メディアはシリア情勢についての報道を止めました。これは神の介入と言えます。神は人類が悔い改める時間を少し延ばしてくれたのです。
１０月１日から１５日の政府機能の一時停止期間中に世界中がアメリカが崩壊するだろうと騒いでいました。しかし政府機能が一時停止しても、一部の人たちにしか影響はありませんでした。その後、政府機能は再開しました。これはただのショーだったのです。
さて、次の神の介入は、９月に、ネット上で、１０月に大きなことが起きるというような情報が駆け巡りました。しかし１０月には何も起きません。エリートらはまだ準備ができていませんから、１０月には何も起こりません。
１０月に医療保険法は完全実施されませんでした。予想されたようなアメリカ全域にわたる暴動も起きませんでした。
全米に設置された電力システムのスマートメーターについて皆さんは理解していますか。
スマートメーターも、ＮＷＯと新通貨の下で米国民を完全に支配するために使われる道具なのです。米国民は米政府の命令に完全に従わなければ、食べ物も電力も供給されなくなります。今後、米国民は街頭で暴動を起こすことも、政府に抵抗することもできなくなります。米国民の暴動を防ぐために、スマートメーターが設置されたのです。
米国民の各家庭にはスマートメーターが設置されています。スマートメーターの周波数（９０５ＭＨｚ）は、電磁波の周波数です。この周波数は脳に影響を与えます。そして脳にある事をします。電磁波は目の網膜を貫通し脳に直接影響を与えます。例えば夜中の２時に、スマートメーターが作動し、あなたの網膜から脳に影響を与えたらどうなりますか。あなたは目を覚ましてしまいます。目を閉じていても、電磁波が網膜を貫通して松果体にまで到達します。するとあなたは何もまともに考えられなくなり、間違いばかりする間抜け人間（ゾンビのような）になってしまいます。
エリートらがあなたがたに何をやろうとしているのかをよく考えてください。
通貨が崩壊すると聖書が預言していますが、その通貨はＦＲＢが発行し続けてきた紙幣です。これは金や銀に裏付けられたものではありあせん。全くのインチキ通貨です。エリートらは現在の米ドル紙幣を崩壊させます。
ＦＲＢのやっていることは憲法違反です。紙幣ではなく硬貨にすべきです。
６月１９日～２１日の３日間で、バーナンキ氏とＦＲＢは、米国民をモルモットとして利用しました。そして１９日、株式市場が閉まるときに、バーナンキ氏は、金融緩和を徐々に縮小する可能性があると示唆しました。彼は実際に縮小するとは言いませんでした。その可能性を示唆しただけです。彼らは米国民の反応を見ていたのです。
銀行間での取引では３％の金利がかけられていますが、バーナンキ氏が金融緩和を徐々に縮小すると示唆した途端に、金利が１２％以上になってしまったのです。これでは銀行間の貸し借りは成立しません。そして中国で最大の銀行は取引をするための流動性資産（資金）がなくなってしまいました。その時、世界中の金融システムは崩壊寸前でした。しかし、これは単に金融界がどのように反応するかを試しただけだったため、月曜日には通常の状態に戻るとエリートらは言っていました。
同時に、金利が上がったことで、世界規模の金融ギャンブルのデリバティブ市場が大混乱となり、３００兆ドルもの損失が出ました。ＦＲＢに注入した米国民の税金の１５１０億ドルの資金もこの３日間で失いました。
彼らはどのようにしたら世界金融システムを一挙に崩壊させることができるかを試していたのです。
しかし、今回はバーナンキ氏は金融緩和策を継続することを決めました。
エリートらは、世界中の通貨を一度に崩壊させる方法を知りました。それは、ＦＲＢの金融緩和策を縮小することです。
私の知人のメキシコ人億万長者は、アメリカの金利が上がると、デリバティブや金融システムが崩壊し、世界中の銀行が破たんすると言っています。そうなると、ゴールドを所有している人のみが救われることになります。
そして１０月１７日についにある出来事が起きました。それは。。。ＪＰモルガンチェース銀行が取引企業に対して資金規制を開始したのです。１１月１７日以降、どの企業もＪＭＰモルガンチェースの口座から海外送金ができなくまりました。資金に余裕がある大企業出ない限り、企業は海外送金ができなくなり、輸入することができなくなります。
企業のＣＥＯがＪＰモルガンチェース銀行に口座を開設しているなら、金融システムが崩壊し銀行が破たんする前に既に海外送金や預金の引き出しができなくなります。
金利が上昇し、デリバティブが崩壊しようとしている段階になるともはや何もできなくなります。
世界中が大混乱します。銀行が閉鎖すると現金が使えず、食糧も手に入らなくなります。
金融システムの崩壊、銀行破綻が起きた後にＮＷＯが始まります。
オバマ政権はある法案を米議会で通しました。しかし議員はその法案の中身を精査することもできませんでした。ただ法案を通すだけでした。法律が成立した後で彼らは中身を知るのです（私；まるでＴＰＰのやり方とそっくり）。
この法律が通った今では、銀行に預けたお金はもはや預金者のものではなくなったのです。銀行に預けたお金は全て銀行のものになったのです。取引銀行が破たんしたなら、預金者のお金は預金者に戻ってきません。そのうち銀行は破たんすることになっています。そして、医療保険法が完全実施されることになっています。
そしてＮＷＯによりアメリカは完全に支配されます。ただ。。。金融崩壊は少なくとも来年１月までは起きません。
従って、今年中に米国民は用意周到に準備をする必要があります。
来年１月までには、銀行が閉鎖されますからその前に現金を引き出しておいてください。
さらに、政府は年金受給者から国民年金を、生活保護世帯からは生活保護費を差し押さえます。
アメリカの財政赤字が膨らみすぎ、中国も日本も米国債を引き受けようとしません。従ってＦＲＢが米国債の殆どを買って財政を支えている状態です。そのため、政府は社会福祉費の支払を止めなければならなくなるのです。
ポーランド政府も３週間前に同じことをしています。ポーランドでは、突然、企業年金額の５０％が差し押さえられてしまったのです。
必ず、米ドルの引き下げが起きます。そして金融崩壊が起きる前に、米ドルは世界準備通貨の地位をはく奪されます。既に米ドルの引き下げが徐々に始まっています。中国や日本はもはや米ドルを購入していません。
米ドルの価値が急落すると国内物価が急騰し生活が困窮し、アメリカの輸入価格が高騰します。

＜転載終了＞

「文殊菩薩」から転載。
亀井静香は健在であった。しかも、その舌鋒は以前に増して厳しく鋭い。残念なのは、亀井静香という政治家の影響力が全国民的レベルまで届かないということだ。これは、「マスコミを支配する者が政治を支配し、国を支配する」という事実のためだ。
『月刊日本』という雑誌を私は読んだこともない。おそらく小部数しか売れてないだろう。雑誌タイトルを見ただけで右翼雑誌と思って敬遠する人も多いはずだ。
そこに、このような堂々たる警世の言が載っていることを世間の人はほとんど知らないだろうから、「文殊菩薩」がこの記事を採り上げたのはファインプレーである。

この亀井静香談話を「文殊菩薩」で採り上げたことは、翁がいつも言う、「政治などあてにするな。自分の身は自分で守れ」というセリフが必ずしも本心１００％のものではないことを示していると思う。もしも「政治などあてにするな」と思うならば、政治家亀井静香が何を言おうが関係ないはずである。
飯山一郎翁は、韜晦的なところがあるから、その言葉を鵜呑みしてはいけないということだろう。最近の宇宙人（宇宙船）論争も同じではないか。

もっとも、私も飯山翁と同じく、宇宙人だとか宇宙船だとかレプティリアンだとかいう話はまったく信じていないのだが、それらが存在しないという証明も存在しないのだから、ある種の人がそれらを信じたところで、「へえ、あなたはそう思うのですね」としか思わない。それはキリスト教徒がキリストやエホバを信じ、イスラム教徒がマホメットやアラーの神を信じるのに対し、「キリストやマホメットは妄信者だ」「神など存在しない」と面と向かって言うのは無益な行為だというのと同じである。
前にも書いたが、ある宗教を信じる人から、その宗教を奪って、その代わりに何も与えられないなら、その宗教を奪う行為は残酷な行為でしかない。これは若い頃に或る友人から教えられたことだ。その宗教の信者であることが明らかに社会全体やその当人に不利益なものであるようなカルト宗教以外に対しては、「人には妄信（盲信）する権利がある」のであって、外部の人間が口出しすべきものではない。もちろん、一般論として妄信を批判する自由はあるが、他のブログやブロガー（全体としては立派な言論をしている人々）を、実名を出して攻撃するのは、いったい誰のためになる行為なのだろうか。
という私自身、まるで飯山一郎翁を攻撃したようになってしまったが、その意図ではない。ネット言論界が「内ゲバ」で崩壊しないように、他者攻撃は、真に攻撃すべき「本物の敵」に対してだけやるべきだ、という趣旨である。

下記記事については何も言う必要もないだろうが、「月刊日本編集部」のインタビュアーが、「世論調査では国民の過半数が消費税増税に賛成している」と言っているのは、問題提起のためだろうが、本気でその「世論調査」の数字を信じているとすればあまりに頭が悪すぎる。世論調査やアンケートの数字など、どうにでも捏造し、操作できるものだというのは社会学の常識だろう。





（以下引用）



安倍総理！ 民の悲鳴が聞こえぬか！　亀井静香 　『月刊日本編集部』.


安倍総理！
民の悲鳴が聞こえぬか！
　　　　　　　　　亀井静香
10月 23rd, 2013
by 月刊日本編集部.


亀井静香議員関連書籍

安倍総理は夢遊病状態だ




――　安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。

亀井　今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。

　安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると言わねばならん。
　

――　しかし各種世論調査では消費増税賛成の声が過半数に達している。

亀井　それは国民がおかしくなっているということだ。政府が自分たちの財布に手を突っ込んでくるのを喜ぶなんて、自分たちが何をされているのかわかっていないからだ。今の政治家、政党はおかしい、頼りにならない、あてにならない、嘘つきばかりだという声はよくあるが、結局、そういう政治家を送り出している国民がおかしいということなんだ。

　消費増税という痛みに耐えて財政規律を、という議論もあるが、消費税率を３％から５％へ上げた97年橋本内閣の失敗から何も学んでいない。国民の所得が落ちていく中で税率だけ上げたって、税収は増えるわけがない。消費が冷え込めばますます税収は落ちていく。小学生でも分かる話だよ。

　経済というのは消費と投資でまわっているという当たり前のことをみんな忘れている。税収を増やすには消費を増やすしかない、経済を活性化するしかない。日本には一億二千万人という巨大な内需があるというのに、それを活かそうとしていない。

　経済を冷え込まさないように法人税減税をするというが、今の企業は内需を掘り起こすことなんか考えていないじゃないか。外国に投資し、外国で物を売ろうとばかりしている。結局、いくら法人税を下げても、企業の資金は日本に還流せず、外国に出て行くだけだ。

　今は一部の富裕層の消費が増えているという話もあるが、たかだか国民の２％程度の富裕層の消費効果なんて微々たるものだ。その他の90％の国民の需要を刺激しなければ経済は好転しない。その90％というのは、地方の中小、零細企業だよ。そこに金が回るようにしなければ意味が無い。だが今の公共事業の構造はスーパーゼネコンが独占し、地方零細企業にまで資金が回らなくなっている。

　アベノミクス、異次元緩和と言っているが、その資金が実体経済、地方の産業に回って行かないんだ。どこへ行くかというと、株式市場であり、米国債の買い支えなんだ。結局、国民の仕事に直結しない、だから収入も増えないどころか減っていく。こんなことでは国家は維持できませんよ。

――　消費増税ではなく、国民に仕事を創出し、収入を増やし、需要を喚起する必要がある。

亀井　それと今、市中に眠っている資産が市場に出回り、国内を循環させるようにする工夫が必要だ。銀行にも預けられていないタンス預金、アングラマネーも含めた隠し資産というのは２０００兆円以上ある。こういう金を吐き出させる仕組みを作ればいい。たとえば無利子国債も検討する価値がある。利子がつかない代わりに相続税を免除するなどして、眠っている死に金を消費に回るように仕向ければ良い。相続税による税収なんて2兆円程度だから、２０００兆円以上が市中に出回る経済効果のほうがはるかに大きい。

　こういう話をするとすぐにあれこれ難癖をつける奴が出てくるが、細かいテクニカルな話はあとで考えればいいんだ。政治家の仕事は、大きな方向を決めることだ。その方向がしっかり決まれば、細かいところを官僚が詰めるんだから。今は政治家自体が小役人みたいな発想になっていて、何も大きな方向性を示せていない。

　増税といえば、本当は大手メガバンクなんかに真っ先に課税すべきなんだ。かつて国から支援を受けておきながら、今、メガバンクは利益を出しても税金は払っていないからね。それに、相続人のいない老人が資産を銀行に残したまま亡くなると、その資産は銀行の利益になる。こんなふざけたことが横行している。死に資産が銀行の利益になるぐらいなら国が接収すればいい。知恵を絞ればいくらでも税収を増やす方法、経済を良くする方法はあるんだ。
人類は文明から復讐を受けている

――　しかし政府も国民も、ジリ貧の方向へ向かっているように思える。

亀井　これは日本だけではなく世界的傾向だ。人類全体が抱えている問題なんだ。人類は今、文明によって復讐を受けているんだよ。文明というのは人間の欲望を肥大させてきた。カネよカネよとカネだけを追い求めるから、企業はなるべく人を安く使おうとする、官僚は庶民の寂しいフトコロからさらにカネを搾り取ろうとする。カネによって精神が退廃していくんだ。その行き着くところが原発じゃないか。福島では原発処理もできていない、放射能汚染水も全部垂れ流しだ。にもかかわらず、地震大国のトルコに原発を売り込もうとしている。これは完全なモラルハザードだよ。カネさえあればという精神がこんな事態を生み出してしまう。



以下全文は本誌11月号をご覧ください。

「ヤフー知恵袋」の「スンニー派とシーア派はなぜ争うのか」という質問に対するアンサーの一つを転載する。
私はイスラム教には不案内で、スンニー派とシーア派の基本的な違いも、あまりよく理解できないのだが、（まあ、スンニー派は「経典主義」で、シーア派は「指導者絶対主義」くらいの理解である。多数派、少数派で言えば、イスラム社会全体ではスンニー派が多数派だが、イランなどではシーア派が多数派だとか言う）下の回答には考えさせられるものがある。
それは、宗教闘争においても、基本には利害関係がある、という事実だ。どちらの宗派に属するかで現世的な利害に大きく影響するから血で血を洗うような闘争をすることになる。前にも書いたと思うが、日本において創価学会があれほど勢力を伸ばしたのは、それが「利益共同体」だったからだ、と私は見ている。ただの宗教なら、あんな「偽仏教」（ある意味では、「指導者絶対主義」つまり、シーア派的新興宗教だ。もっとも、イスラム教においてシーア派が偽だと言うわけではない。）があれほど勢力を拡大したはずはない。創価学会に属することで、公務員社会に潜り込んだ仲間を通じてさまざまな社会的便宜が供与されるから、創価学会員になるのだろう、と私は推測している。
日本の話はさておき、スンニー派とシーア派の争いは、外部世界の者から見ればまったく馬鹿げて見える。「宗論は、どちらが勝っても釈迦の恥」という狂句そのままである。
だが、争い合う当事者にとってはそれこそ生きるか死ぬかの大問題なのだろう。



（以下引用）


masahiros631006さん

民族･人種が違うとなぜ争うかと同じ問題があると思います。実はこれは根元的な問題ではありません。相手と違うだけで戦争なら、そもそも一番紛争が起きるのはアメリカで、でしょう。実際、人種･民族が違っても、宗教が違っても共存関係を築いているところは少なくとも紛争地域より多くあります。

「違う」ことが戦争に関係するのは、それが戦争で兵士を組織･動員したり、士気を上げるのに役立つからです。その為、戦時では度々そういった点が強調されます。しかし、戦争になる根元的な理由は利益の争いです。例えば、イラクでは政府での権力をどのようにシーア派と少数のスンナ派で分け合うかという権力分有の問題が背後にあります。やっかいなのは一旦そのような状況になると、最悪お互いに相手を悪魔のように扱うようになり、中々解決が困難になることです。




（引用２）「Rockway Express」から転載。下記記事の筆者（ロバート・フィスク？）は「９．１１」がイスラム過激派によって起こされたという愚説を信じているようだが、そのまま転載しておく。


●イスラム教のスンニー派対シーア派で世界が分裂
http://www.independent.co.uk/news/world/politics/how-the-sunnishia-schism-is-dividing-the-world-8899780.html
【10月24日Robert Fisk ? The Independent】

　イスラム世界のスンニー派とシーア派の歴史的で深い悲劇的な分裂は世界的な影響をもたらしている。シリアの内戦、アメリカの湾岸スンニー派独裁国家との卑劣な同盟、そしてシーア派のイランに対するスンニー派（イスラエルも）の疑惑などは、国連の作業にも影響を与えている。

　先週サウジアラビアが国連安保理非常任理事国入りを拒否した前代未聞の出来事は、独裁君主国のシリア爆撃を拒否したアメリカに対するサウジアラビアの不満の顕れではあるが、同時にサウジアラビアがイランが提案する欧米社会との良好な関係を模索する動きにオバマ大統領が応えるかもしれない、という懸念を表してもいる。

　サウジアラビアの情報機関長官のバンダル・ビン・スルタン王子は、ワシントンに22年間大使としていた期間はジョージ・W・ブッシュ大統領の真の相棒であったが、その彼は、アメリカがシリア攻撃をしなかったと言う理由だけでなく、公平なイスラエル・パレスチナ和平に向けた対応をすることができないことに対して、今やアメリカとの関係で「大胆な変更」を行うかもしれない、というアメリカに対する脅しを掛けている。

　この「大胆な変更」が何を意味するかは、アメリカ外交からの独立についてのサウジアラビアの熱い思いを除けば、王子の胸に秘められたままだ。

　イスラエルは、勿論のことだが、その中東政策の多くが富裕な湾岸アラブ君主達の政策といかに正確に一致しているかを、公表することに怠りは決してない。

　シーア・アラウィ派であるシリア政権に対する嫌悪、シーア派のイランの核計画に対するぬぐいがたい疑念、それにシーア派の拡大に対する一般的な恐怖は、選挙で選ばれたわけではないアラブの君主達をして、しばしば破壊することを誓っていたイスラエルの代理同盟者への道を進ませている。これは、バンダル王子が公表するとは思えないものであろうが。

　更には、アメリカの中東「和平」に対する最近の貢献は、スンニー派のサウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する108億ドルになるミサイルと兵器の販売かもしれない。この兵器の中には「バンカーバスター」と呼ばれているGBU-39爆弾を含む。彼らをこの兵器をイランに使用するつもりなのかもしれない。イスラエルはこれと同じ兵器を所有している。

　「信じがたいほど小規模」のシリア攻撃の笑ってしまうような約束のため、中東では物笑いにされている哀れなケリー国務長官が、イスラム世界の最古の紛争に自国をスンニー派側として介入させている度合いを理解しているかどうかは、アラブ世界での多くの論争の的になっている。国連安保理の席を拒否したサウジに対する彼の対応は、殆ど
異様と言えるものであった。

　サウジの外相であるサウド・アル・ファイサルのパリの自宅で昼食を摂った後、ケリー国務長官は彼の匿名の高官を通して、中東でのサウジアラビアのリーダーシップを評価すると語り、イランを非核化させようということと、、シリア戦争を終息させようというサウジの願いを共有すると語った。しかしケリーがシリア大統領のアサドと彼の政権は権力を放棄しなくてはならないと主張することは、スンニー派政権がシリアを奪い取ることを意味する；そして彼がイランの核の脅威がどれほど観念上のことだとしても、シーア派のイランを非武装化させたいとすれば、スンニー派が中東をアフガン国境から地中海に至るまで支配することを確実なことにすることになるだろう。

　バーレーンの少数派スンニー派の君主国は、サウジアラビアから、また勿論であるがアメリカ、イギリス等の協力的政府からの支援を受けているが、同様にシーア派のイランがバーレーンの多数派であるシーア派と結託していると非難している。

　おかしなことだが、バンダル王子はコメントの中で、オバマ大統領はバーレーンに対するサウジアラビアの政策を支援する面で失敗した、と主張した。この中には2011年のシーア派のデモに対し自国軍を派遣したことが含まれる。実際、この政権の準軍事的騒乱に対するアメリカの沈黙が最近の例で、アメリカは少数派のスンニー派とバーレーン国王を支援する事ができたはずだった。

　例えばサウジアラビアは、オバマがエジプトのムバラク政権が転覆されるがままにさせたと非難している。彼らはアメリカ人を、イスラム同胞団のモルシが大統領に選出されることを支援したと非難する。湾岸諸国では選挙というものは、あまり人気がないのだ。そして、サウジは今やエジプトの新しい軍事政権に現金を投げ与えている。ダマスカスのアサドもエジプト軍に祝辞を送った。エジプト軍は結局アサドのように、過激派が権力を奪うことを阻止しようとしていたのではなかったか？

　いいだろう、もし思い出すとすれば、サウジは実際、エジプトのサラフィスト（過激派）を支援している、サラフィストは皮肉にもエジプト軍に忠誠を誓っている。そしてサウジが資金援助しているサラフィストはアサドの敵の中で最も手ごわい敵なのだ。

　有難いことには、ケリーと彼のヨーロッパの友人らにとっては、アメリカの国務省、イギリスの外務省、フランスの外務省内の組織的記憶の喪失は、誰も9:11事件の大量虐殺者の19人の内の15人がサラフィストであったということを誰も思い出す必要はない、ということであり、それ以上に－神よこのことは忘れたまえ－これらは全員サウジアラビアの市民であったということである。

今開かれている国会で、昨日、自民党の山田俊男代議士が質問に立ったが、その中でＴＰＰのＩＳＤＳ条項やラチェット規定についての質問があり、驚かされた。答える甘利大臣も苦しげな表情であったが、野党側ではなく、自民党側からこの質問が出たとは。私はべつにテレビにかじりついて国会中継を見てはいないし、昨日は偶然的に、ほんの数分間眺めただけで正確な質疑内容は知らない。だが、この山田代議士は、さすがに農協出身（今調べた）であるだけにＴＰＰ参加については発言する義務もあったのだろうが、国会でＩＳＤＳ条項やラチェット規定を問題にしたのは偉い。
ただ、最大の問題は、この質問はおそらくマスコミからは黙殺されるだろう、ということだ。
下の引用は「３行ペディア」というサイトから採ったものだが、山田議員の質問を猿芝居だと冷笑して、それで自分は大所高所に立った気分でいる馬鹿が何人かいる。自民党議員でありながら、国会でＴＰＰ参加の障害になりかねない質問をすることが、いかに勇気が要るかも考えない馬鹿である。
自民党だから駄目、野党だからいい、と言うのではなく、国民の側に立った発言をする代議士こそが、真に国民の代弁者としての代議士なのである。そうでない代議士など、国家には不要だ。
なお、私は昨日初めて山田俊男という名前を知った。もともと私は自民党は嫌いだし、ＪＡ（農協）も嫌いだが、そういう組織の中にも人物はいる、ということだ。





（以下引用）



山田俊男に関連するつぶやき








HEAT @HEAT2009

安倍総理「日本は瑞穂の国ですから、この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてTPPがあるんだということを申し上げておきたい」。本日の参院予算委員会、山田俊男との質疑応答にて。ﾃﾞﾀｯ!!!安倍総理の凄い発言。その映像⇒http://t.co/5btE4ItHD9


2013-10-24 12:16


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HEAT @HEAT2009

さきほどの予算委員会。山田俊男議員のTPP質疑。答弁者は甘利大臣。ISDS条項・ラチェット条項・TPAに関する部分の音声（mp3）をここにアゲといた⇒http://t.co/3eY23L0zfx


2013-10-24 11:27


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HEAT @HEAT2009

予算委員会。山田俊男「ISDS条項の交渉は現在どうなっているか」。甘利大臣「かなり収斂しつつあると思う。ただ国家の主権を害するようなという党の条項はきちんと踏まえている」。山田「日本がマレーシア等と入れているISDSと今回米国が交渉の俎上に乗せてきてるISDSでは趣旨が違うのか」


2013-10-24 11:23


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HEAT @HEAT2009

続き。山田俊男議員はISDS条項の他、ラチェット条項、TPAについても質問。甘利大臣はラチェットは調整中としたが概ね肯定的と受け取れる答弁。また、甘利大臣はTPAに関連する答弁で、日米並行協議の成果はTPP交渉と同時決着なのでTPP交渉が決着しなきゃ並行協議は反故になると述べた。


2013-10-24 11:24


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魚住ゆういちろう @uozumi_yuichiro

★魚住ニュース★ 東京五輪に合わせ…安倍首相「２０年は復興目標年」 - スポーツニッポン: 東京五輪に合わせ…安倍首相「２０年は復興目標年」スポーツニッポン自民党の片山さつき、山田俊男、公明党の魚住裕一郎の各氏に対する答... http://t.co/0n44YhDKUP


2013-10-24 13:25


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きっちゅ＠大和魂 日本の底力を信じようぜ @kittyu2011

(*'▽') 自民党・山田俊男議員vs安倍総理＆甘利大臣！！「TPP、公共工事など」参院予算委2013.10.24 - http://t.co/tiQJ8yqL9r


2013-10-24 13:23


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北斗七星 @ho9107sei

猿芝居みたいもんだからね。猿に失礼かな？@sp500r 吉本の前座よりつまらん。@ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 13:22


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HT @HogT_

①甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（#TPP）における #ISDS（投資家と国の紛争解決）条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。


2013-10-24 12:57


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Bank of Dream @BankofDream1

甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）におけるＩＳＤＳ（投資家と国の紛争解決）条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。http://t.co/M8lOE9TigD


2013-10-24 12:46


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にゃんとま～ @nyantomah

★「安倍首相は24日午前の参院予算委で､TPP交渉で｢聖域｣と位置付ける重要5項目について｢それぞれの国のセンシティビティーはある意味で聖域と言ってもよい｡そしてそれは国柄を守ることにもつながっていく｣と述べ､関税維持に努める考えを示した｡自民党の山田俊男氏への答弁」①続 時事


2013-10-24 12:26


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HEAT @HEAT2009

安倍総理「日本は瑞穂の国ですから、この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてTPPがあるんだということを申し上げておきたい」。本日の参院予算委員会、山田俊男との質疑応答にて。ﾃﾞﾀｯ!!!安倍総理の凄い発言。その映像⇒http://t.co/5btE4ItHD9


2013-10-24 12:16


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WAKIO @sp500r

吉本の前座よりつまらん。@ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 11:33


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HEAT @HEAT2009

さきほどの予算委員会。山田俊男議員のTPP質疑。答弁者は甘利大臣。ISDS条項・ラチェット条項・TPAに関する部分の音声（mp3）をここにアゲといた⇒http://t.co/3eY23L0zfx


2013-10-24 11:27


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HEAT @HEAT2009

続き。山田俊男議員はISDS条項の他、ラチェット条項、TPAについても質問。甘利大臣はラチェットは調整中としたが概ね肯定的と受け取れる答弁。また、甘利大臣はTPAに関連する答弁で、日米並行協議の成果はTPP交渉と同時決着なのでTPP交渉が決着しなきゃ並行協議は反故になると述べた。


2013-10-24 11:24


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HEAT @HEAT2009

予算委員会。山田俊男「ISDS条項の交渉は現在どうなっているか」。甘利大臣「かなり収斂しつつあると思う。ただ国家の主権を害するようなという党の条項はきちんと踏まえている」。山田「日本がマレーシア等と入れているISDSと今回米国が交渉の俎上に乗せてきてるISDSでは趣旨が違うのか」


2013-10-24 11:23


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安倍川　昭太郎 @ANA_1003

10.24 参議院予算委員会　山田俊男（自民） (48:16) http://t.co/L3tQebjg13 #sm22108183


2013-10-24 11:20


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安倍川　昭太郎 @ANA_1003

10 24 参議院予算委員会　山田俊男（自民）: http://t.co/HwbxcQIWU8、@YouTube がアップロード


2013-10-24 11:18


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岡田　哲扶 @okadatetsuo

今日は終日参院予算委員会 １　片山さつき（自民）　９：００-９：２５ ２　山田俊男（自民）　９：２５-１０：２５ ３　魚住裕一郎（公明）　１０：１５-１１：０５ ４　竹谷とし子（公明）　１１：０５-１１：３７ ５　小野次郎（みんな）　１１：３７-１１：５４


2013-10-24 10:32


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大国主乃尊 @amaterasu_nihon

持った湯呑みを、落としたぜ？(..)や、っ、べ、ぇ(苦笑) @ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 10:22


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maki@maki-chi @makicyann

国会中継　TPPについて質問（自民党　山田俊男氏） 甘利経済再生大臣「交渉内容は言えない。」←完全秘密交渉であることもあるが、甘利大臣自身も詳細は把握していないのではないか。 安倍首相のまとめ「うるわしい国日本のため」←なんだこりゃ。


2013-10-24 10:18


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北斗七星 @ho9107sei

ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 10:14


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国会実況　国会中継 @kokkai_live

山田俊男さんは、パネルを見せながら、「農業と食品製造業は３番目に出荷額が多い産業で、従事者は１番多い産業だ」と語りました。自民党農林族がこういう発言をするようになっただけでも、政権交代とＴＰＰ交渉の成果です。#kokkai


2013-10-24 09:52


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hanahana @sugou777

かもしれませんね。"@sahasrabhuja_SQ :山田 俊男　農林水産委員会委員⇒ＪＡ支援か？ＴＰＰ反対派？かな・・・" http://t.co/7wvYZMs00q #nhk


2013-10-24 09:44


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bodhi_sattva @sahasrabhuja_SQ

山田 俊男　農林水産委員会委員⇒ＪＡ支援か？ＴＰＰ反対派？かな・・・ http://t.co/A76KUhqQBg #nhk


2013-10-24 09:38


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金魚メダカ @Openheart1234

廃業した施設はチェーン店に売れば良いだけじゃん（笑）バカじゃないの？山田俊男議員（笑）


2013-10-24 09:33


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いわまん[iwa-man] @iwa_man

2013年10月24日(木) 午前9:00～午前11:54 「参議院予算委員会質疑」 （自由民主党）片山さつき （自由民主党）山田俊男 （公明党）魚住裕一郎 （公明党）竹谷とし子 （みんなの党）小野次郎 午後からは、オラが村さの （みんなの党）松沢成文さん、だべさ #nhkr1


2013-10-24 09:33


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国会実況　国会中継 @kokkai_live

自民党、ＪＡ出身の山田俊男さん「（農地から転用した）ガソリンスタンドが閉鎖されているが、地域活性化に(その土地を)使えないか」と茂木経産相に質問。#kokkai


2013-10-24 09:32


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金魚メダカ @Openheart1234

山田俊男ってバカじゃないの？（笑）


2013-10-24 09:32


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金魚メダカ @Openheart1234

「国道沿いの廃業した施設を壊して緑に戻したり、水田に変える」なんてバカじゃないの？この質問者（笑）土が田んぼに向かないし（笑）自民党の山田俊男議員（笑）






（付録）「小田嶋隆ツィッター」から転載。上の話題と直接の関係は無いが、まったく関係が無いわけでもない。言ったのが「あの」ナベツネこと渡邉恒雄だから面白い。江川昭子、グッジョブ。これを国会に持ち出せば、国家機密保持法案が潰れる可能性だって無いとも限らない。





Shoko Egawa ‏@amneris84 10月23日

〈国家機密などと称されるものの多くは、政治家や官僚の行政上の不手際を隠蔽するための保身の手段であって、「公務の能率的運営」のためではない、「民主的コントロール」を回避するためのものである、というのが、私の20余年の記者生活の結論である〉by渡邉恒雄（1974.2.16週刊読売）

「velvet morning」から転載。
「あの連中」は案外縁起担ぎで、やたらに数字にこだわる、というのは「陰謀論」の世界での常識のようなものだが、私はそれについては判断保留、というところだ。まあ、確かに「９．１１」や「３．１１」など、「１１」の並んだ日に陰謀論的大事件が起きてはいるが、「１０月１７日」も「１１７」だとか言われると、少し首をひねりたくなる。もちろん、そうそう都合よく１１並びの日は来ないだろうから、「１０１７」の「０」は存在しないと見て「１１７」だ、と「あの連中」はこじつけるのかもしれない。
今回、１０月１７日のデフォルトは回避されたが、今後も１１並びの日には注目してみるのも面白いだろう。

さて、陰謀論的な数字遊びの話はさておき、「がん登録推進法」は、「患者のプライバシー保護」や「医者の守秘義務」という医療の大原則に真っ向から反する法案ではないだろうか。
そもそも、自分が癌であると知ると、世間に公表したがる層（芸能人などね）も多いが、それを知られたくない、人知れず闘病して、最後まで普通に生きていきたい、という人も多いだろうし、また家族に不安や悲しみを与えたくないから自分が癌にかかっていることは他人に言わないでほしい、と思う人も多いだろう。
癌というものが、治療すれば治る、というものならまだしも、癌治療の大半は逆に有害なものだという現実があるのだから、「がん登録」を義務づける、というのは、とんでもない不利益を国民に与える可能性が高い。
だが、「難病にかかった可哀想な人は、大金を出しても救うのが周囲の人の義務であり、医療に協力して難病と闘うのが病人本人の崇高な使命だ」という風潮が世間にはある。だから、この法案は多分成立するだろう。
別に自分だけが目覚めているとか、自分だけが物事の大局が分かっている、と自惚れるつもりはないが、世間の大部分の人間はさまざまに洗脳され、騙されている、というのは明らかな事実だと思う。その中でも「癌治療」と「ワクチン」は医療界の二大詐欺だ、と私は思っている。もちろん、それに政治は加担しているのである。



（以下引用）



で、米国デフォルトな１０月１７日、つまり、１１７ですが
こんなニュースが


以下引用


がん登録推進法案:今国会に提出方針
毎日新聞　2013年10月18日　東京朝刊

　超党派の国会議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久自民党参院議員）は１７日、国会内で実務者会合を開き、国内の全病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。同法案は治療成績などを蓄積した「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる狙い。病院が情報提供を拒んだ際の対応や個人情報の扱いなどを各党と最終調整し、近く開く議連の総会で法案を正式了承する。

以上引用

mainichi.jp/select/news/20131018ddm005040170000c.html




尾辻 秀久（おつじ ひでひさ、1940年10月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（5期）、財団法人日本遺族会会長。

厚生労働大臣（第4・5代）、参議院副議長（第28代）、自民党参議院議員総会長（第26代）、財務副大臣等を歴任した。


鹿児島県加世田市（現南さつま市）生まれ。1958年、鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校卒業後、防衛大学校に進学したが、母の死去により家計を支えるため2年で中退（1961年）する。その後23歳で東京大学に入学し直した。東大在学中の1966年から海外を放浪。当初は短期間の放浪の後に帰国する予定だったが、東大紛争により東大で授業が開講されない時期が続いたため、1971年に東大も中退した。
1979年、故郷の鹿児島県議会議員選挙に出馬し、初当選。1986年、第39回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区から出馬したが、落選。1989年、第15回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から出馬し、初当選した。以後当選4回。1992年に総務政務次官、1994年に沖縄開発政務次官にそれぞれ就任。

2003年、第2次小泉内閣で財務副大臣に就任。翌2004年、第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣として初入閣。第3次小泉内閣でも留任。2005年、参議院予算委員長に就任。
2007年、第21回参議院議員通常選挙での自民党大敗を受け、引責辞任した青木幹雄参議院議員会長の後任に名前が挙がった。中曽根弘文元文部大臣も名乗りを上げたが、尾辻が無投票で選出された。2010年、参議院副議長就任に伴い、参院議員会長を退任。
2012年12月、古賀誠辞任後の遺族会会長に就任したことを受けて参議院副議長を辞任した。
2013年、第23回参議院議員通常選挙に鹿児島県選挙区から出馬し[1]、5選。


所属団体・議員連盟
日本会議（代表委員）
神道政治連盟国会議員懇談会 (副幹事長）
日本遺族会（会長）
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（会長）
たばこと健康を考える議員連盟（共同代表世話人）
発達障害の支援を考える議員連盟（会長）
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（会長）
医薬品のネット販売に関する議員連盟（会長）
イクメン議員連盟 （顧問）
健康政策研究会（顧問）
日本会議国会議員懇談会
憲法20条を考える会

wikipedia


まあ、こういう人です。

日本遺族会（会長）
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（会長）やらというのが、何のために働いているのか？ということですね。


で、こんな記事発見

以下引用


塩崎恭久2013年05月14日

　私は、昨年夏以降、自民党、公明党、民主党3党による法制化チームの事務局として、「がん登録法案」に関し、その検討状況を折に触れご報告してきた。この程、その議員立法骨子案が固まったので、広く共有し、ご意見を頂ければ、と思う。

以上引用
blogos.com/article/62269/


塩崎恭久って、松山の地元政治家ですよね。

水道を外資に売り飛ばした松山ね。




塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
参議院議員（1期）、衆議院法務委員長、内閣官房長官（第73代）、拉致問題担当大臣等を歴任した。

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。

1998年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論、提言を行う。また金融危機に伴う1998年の金融国会では石原伸晃や民主党の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれて注目された。また橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組んだ。


東京電力救済
東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。


その他
児童ポルノ禁止法改正案で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子（民主党）山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。 人権擁護法案・国籍法改正・移民1000万人受け入れ推進。

所属団体・議員連盟

創生「日本」（副会長）
速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
再チャレンジ支援議員連盟
日韓議員連盟
日朝友好議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
自民党成長戦略特命委員会（座長）
日本を根っこから変える保守の会（会長）
自民党地球温暖化対策特別委員会（副委員長）
自民党ワクチン政策に関する議員連盟（幹事長）
コンピュータ会計推進議員連盟（幹事長）
日米国会議員連盟（事務局長）

wikipedia

もう、考えられる限り、究極の売国奴
国民生活の敵としか言いようがない、この経歴



さらにこんな情報が


以下引用

がん登録の体制整備へ
公明新聞ニュース:法制化作業チーム　秋野公造参院議員に聞く
公明新聞：2013年10月7日


―現行制度では不十分だったのですか。
秋野 現在の地域がん登録は努力義務にすぎません。このため、地域によって精度がばらばらで、登録漏れがあったり、治療後の生存確認調査も十分にできていません。さらに、患者が県外の医療機関を受診したり、転出した場合には把握が難しい状況です。
このため、全国のがん罹患率は25府県のみの登録情報で推計されており、5年生存率に至ってはわずか7府県の情報だけに頼っています。残念ながら日本のがん対策は、情報量として十分でないデータを基に行われているのです。

―この法案によってどう改善されるのですか。
秋野 「全国がん登録」を実施するに当たって、全ての病院と、同意を得て指定した診療所に対し、がんの診療の過程で得られた情報を都道府県に届け出るよう義務付けます。また、届け出に応じない病院には、段階を経て罰金を科す規定も盛り込まれています。収集した情報は、国立がん研究センターでデータベース化し、国が管理します。
登録する情報は、患者の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度、治療内容、生存確認などです。届け出を行った病院などには、生存確認情報を提供し、もう一つの柱である「院内がん登録」を強化します。プライバシーに関わる事柄なので、情報は厳格に保護することとし、情報漏えいに対しては罰則規定も盛り込みました。

―公明党の主張によって盛り込まれたものは。
秋野 がん対策基本法の制定や、がん拠点病院の整備、地域や職場でのがん検診など、国のがん対策を一貫してリードしてきたのは公明党です。
がん登録についても公明党は、正確ながん情報を集約するための法整備を進め、国全体の事業として位置付けるべきだと一貫して主張してきました。
また、がん予防の観点から、胃がんの主な原因となるピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎の段階まで拡大してきましたが、法案作成の過程においては、がん登録で収集された情報は予防対策にも役立つことから、公明党の主張で、がん登録の目的に医療の質の向上とともに「予防の推進」が明記されました。


以上引用


秋野 公造（あきの こうぞう、1967年7月11日 - ）は、日本の医師、政治家。公明党所属の参議院議員（1期）。


兵庫県神戸市生まれ。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科修了。在学中から臨床医として研究に携わりつつ医師として勤務。医師として、日本内分泌学会・若手研究奨励賞など多くの賞を受賞する。
2006年より、長崎大学からの人事交流として2年間の予定で厚生労働省に出向。厚生労働省健康局疾病対策課課長補佐として薬害エイズなどの対策に携わる。2008年、正式に厚生労働省医系技官採用試験を経て、長崎大学の籍を離れ、厚生労働省に入省。2008年より厚生労働省医薬食品局血液対策課課長補佐として献血対策、新型インフルエンザ対策に携わる。2008年、長崎大学客員教授に就任。
2009年、東京空港検疫所支所長に就任。検疫業務、国際ターミナル開業準備を指揮。同年、厚生労働省を退職。公明党の次期参議院選挙の候補者となる。
2010年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙に公明党公認で比例区から出馬し初当選。
2012年12月26日発足の第2次安倍内閣において環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命される。2013年9月、退任。


現在の役職

公明党
青年委員会副委員長
遊説局次長
国際局次長
市民活動局次長
九州方面副議長
沖縄方面副議長
過去の役職

内閣
環境大臣政務官（第2次安倍内閣）
内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）


所属議員連盟

適切な医療を実現する医師国会議員連盟 幹事（2011年 - ）

wikipedia

2008年より厚生労働省医薬食品局血液対策課課長補佐として献血対策、新型インフルエンザ対策に携わる

これまた、露骨

で、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）

福島第一原発事故の汚染が『風評被害』だと言いながら、癌の報告させるわけですね。

で、癌治療薬や癌予防薬で儲けるわけね。

なるほどね。



塩崎 恭久が１１月７日生まれで、秋野 公造が７月１１日生まれなのにも笑いますね。

この国は、誕生日で政治家が選ばれてしまいますからね。。

児童ポルノ法のおばちゃん、森山眞弓も１１月７日生まれでしたよね。


もちろん、宮﨑勤事件は１１７号事件でした。


広島・長崎に原爆落としたトルーマンが米国副大統領に就任したのも１１月７日でしてたっけ。。


by velvet morning [児童ポルノ法単純所持規制] [薬害] [水道民営化] [コメント(0)｜トラックバック(0)]

「神州の泉」から転載。
「神州の泉」は一部有料記事だったと思うが、公開された部分は多分転載可なのだろうと思って転載するわけだ。
ＴＰＰについては、インドネシア会合にオバマ大統領が欠席したことで進展がストップしたようだが、あるいはこれはオバマ大統領の、経済界の指令に対する「ストライキ」なのではないか。
シリアへの軍事介入を、議会への諮問や、ロシアの仲介受け入れによってストップしたように、オバマ大統領は、意外としたたかな政治家のような気がする。（これは飯山一郎翁と同じ見方になるが）つまり、大統領になるには経済界の後押しが絶対的に必要であり、そのために過去のほとんどの大統領は経済界の意思に逆らえない、という宿命を持っていたのだが、オバマは経済界や軍産複合体に対し、「面従腹背」をしているという可能性がある、ということだ。オバマはただの操り人形ではない、という見方をすれば、ＴＰＰのインドネシア会合を欠席したことも納得できる。
まあ、これはオバマの過大評価かもしれないし、勘違いかもしれないが、「言葉」ではなく「行動」や「結果」を見れば、オバマは少なくともシリア問題ではうまく厄介な問題をすりぬけたと言える。そして、ＴＰＰ会合欠席という事実は、オバマ自身はＴＰＰに反対なのではないか、と推定できるのである。
案外、オバマは「yes we can！」詐欺で大統領になっただけの経済界傀儡大統領ではなく、一筋縄ではいかない、賢い大統領かもしれない。




（以下引用）




直近（ここ一か月くらい）の米国は異常だった。

米国政治に詳しい人には真相が分っているのだろうが、刻々と伝え聞くニュースだけでも、米国は１９９６年以来の政府機能の支障が生じていた。

与野党の不調和で、債務不履行に陥りかねなかった問題を巡り、深刻な対立を続けた議会は、土壇場で妥協案をまとめ、来年２月までの政府借金の上乗せが認められた。
どうやら一時的にデフォルトは回避されたようだ。

しかし、その国家本質が世界をまたにかけるユニラテラリズム（単独行動主義、一国主義）の巨大大国・米国である。
その世界の米国が政府機能の縮小を余儀なくされるという恥を世界に晒していたのである。

これを庶民感覚で分かりやすくとらえれば、米国の台所は文字通り“火の車”状態であるということである。
これに中国が欣喜雀躍（きんきじゃくやく）したことをみても分かるとおり、米国の面目は丸つぶれになっている。
シリア問題で面目をつぶした米国が、今度は国内政治で世界の信用を落としてしまったということになる。

米国は、面目どころではなく、担保のない状態で借金をせざるを得ない状態に陥っていて、いっときの債務上乗せという弥縫策（びほうさく）は取ったが、内実はもうあとがない足掻きに入っているように見える。
財政的には藁をもつかむ状態なのだろうか。

無残な廃都、デトロイトが象徴するように、実体経済が崩壊している米国の財政難突破口は、戦争経済に突き進むか、あるいは日本のような富裕な国から分捕るしか打つ手がない。
今の米国は政府機能のシュリンクが示すように、戦争経済を稼働したくても、その戦費さえも工面できない状況なのだと思う。
軍隊や警察組織に給料も満足に払えない状況が続いているという。

この状況下で、先ほどインドネシアで開かれていたＴＰＰの交渉会合にオバマ米大統領が欠席した結果、インドネシア交渉はあまり進展しなかった。
中国国営の新華社通信はパリ支部（？）で、「ＴＰＰはなぜ突然声が小さくなったのか」という皮肉たっぷりの記事を流した。
ＴＰＰでつんぼ桟敷におかれていた中国は、米国主導のＴＰＰを苦々しく思っていたので当然の反応だろう。

つまり何が言いたいのかと言えば、今、米国はＴＰＰに対して国内問題のガタガタから、足踏み状態にあるということである。
なにしろ、ＴＰＰを仕切る大ボスが、身内のごたごたから交渉会合に出られなかったのである。

これではＴＰＰの求心力が殺がれた状態になり、国際ヤクザの“胴元”の威信は消え去った。
恐ろしいヤクザ国家の元締めが欠席したことで、ＴＰＰ参加各国からＴＰＰに対する不満が噴出してきたようだ。

ＴＰＰ全参加国１２カ国のうち、米国を除く１１カ国は、おそらくどの国も、賛成派、反対派の拮抗状態が同じような状況にあるのではないだろうか。

他の国も日本と同様に、反対派、慎重派、よく分からない派が圧倒的多数を占めているにもかかわらず、米国コーポラティズムと結託した各国政府の一部支配層が強権を発動し、反対派を抑え込んでいる状況にあると思われる。

これは国家と国民というレベルで見た場合、米国も全く同様な状況に置かれている。
だから、オバマ大統領が欠席したことに対し、参加各国から、とくにアジア各国からＴＰＰに対する撤退機運が起きているのである。

反対派で意識が高い人々の間では、ＴＰＰが米国多国籍企業による強制管理貿易であることはよく知られているが、一般の人々の間でも、それがＰ4時代とは全く異なったものに変質していて、危険だという認識が広がっているようだ。

ＩＷＪのインタビューで元衆議院議員で国際政治学者の首藤 信彦（すとう のぶひこ）氏が言っていた。
マレーシアのマハティール元首相の演説に見られるように、今、アジアは「TPPはマレーシアのような小国を植民地化する米国の企てだ」と米国を痛烈に批判し、米国とともにTPPを推進する現在の日本は、東南アジアから「アジアの裏切り者」と強く批判されているのだと言っている。

今の日本は、TPPを米国の代わりに主導する役割を代行してしまっているというのだ。
だが、世界の流れは、TPPをなんとか回避しようという方向に変化している。この状況では、米国の議会すらTPPを批准しないだろうとも言われている。

このような趨勢の中、米国の腰巾着（こしぎんちゃく）に徹している今の日本は、悲劇的だという見方が出ているという。
この流れをよそに、安倍晋三首相は１０月１１日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の関係閣僚会議で「日本が年内妥結へ向け主導的役割を果たしていくべきだと考えている」と述べたそうだ。

アジア諸国の空気が読めないどころか、対米追随に凝り固まった、狂気の倒錯心理としか言いようがない。
オバマ大統領が国内問題でＴＰＰに及び腰になっているとき、あえて積極的に“年内妥結に向けて主導的役割を果たしていく”などと言っている。

これでは、ＴＰＰに警戒心を持って離脱したいアジア諸国の逆鱗に触れて当然だろう。

日本人が一番気を付けなければいけないのは、悪知恵と脅しを駆使した世界戦略のノウハウを持つ米国が、ＴＰＰをあきらめるなどということは絶対にないということだ。
未曾有の財政難にあえいでいる米国は、今、飢えた手負いの虎である。

これが、何でも言うことを聞く、飼い馴らされた金持ちの子羊（日本）を、なりふり構わず“喰い”に来ると考えないほうに無理がある。
今、政府が国民の目をあざむいて急速に展開している『国家戦略特区』は、虎の脅しに屈して、自分たち羊が喰われることも知らずに、急いで門を開いている状態なのである。

“特区”と称するペテン用語で、米国外資の引き込みのために規制緩和や制度改変を片っ端から行っている。
国民が気付かないうちに“特区”という限定エリアが、一気に都市展開、全国展開になり、国民生活は大破綻にいたる。

ＴＰＰはまだ先だと思っているうちに、実質的なＴＰＰは激流のように進んでいる。

非常に危険だ。

今行われている『国家戦略特区』は政府による“大詐術”なのである。

オバマの逡巡（しゅんじゅん）とは無関係に、今、“実質ＴＰＰ”は加速的に進んでいると見なさなければならない。

国家戦略特区構想を根底から叩き潰さなければ日本は終わりである。

「毎日jp」記事「皇后さま:７９歳の誕生日　質問と回答全文」（2013年10月20日）から、一部転載。
現在の皇室は、まさに日本で憲法をもっとも尊重している一家だろう。美智子皇后の下記の言葉がそれを暗に示している。この言葉は私には、憲法の改悪（改正ではない！）を企図する一部の者たちへのやんわりとした批判に見える。

「基本的人権の尊重、法の下の平等、言論の自由」

の抹殺が、現今の安倍政権下で進行している状況ではないか？




（以下引用）




　５月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治２２年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、２０４条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数カ所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明（れいめい）期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た１９世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

「velvet morning」から記事の一部を転載。
私が注目するのはワクチン輸入の金額の大きさである。しかもそれは「使用されずに廃棄された分の金額」である。
自衛隊の武器購入に劣らぬ丼勘定であるが、その一方で福島や関東地方の子供たちの放射能被曝による健康被害はまったく放置されたままであり、医療関係に限らず、フクシマ原発事故の補償の多くは棚上げ状態である。


「もう、製薬会社と病院、全て国営化した方がいいかもしれない。

そうすれば、予算を１０分の一に出来るかもしれない。 」


少し前までは、こういう発言は「社会主義者だ」「共産主義者だ」「アカだ」と言われたものだが、今なら賛同する人も多いだろう。
以前から何度も書いてきたことだが、「自由主義」とは誰にとっての自由かと言うと、「支配する側（大企業やそれと癒着した官僚・政治家）にとっての自由」なのである。その「支配する側の自由」は、通常は法律や憲法によって拘束されているから、その憲法や法律による拘束を最大限に緩和しようというのが小泉竹中一派や、その後継者の橋下安倍などの「新自由主義者」による「規制緩和」であり、「民営化」なのだ。
そして、その最後の大津波がＴＰＰであることは言うまでもないだろう。

下記記事の元ネタの新聞記事は２０１０年のものだが、現在でも「子宮頸がんワクチン」などで厚生労働省の「ワクチン詐欺」は続いており、今年もまた、まもなくインフルエンザワクチンの「社会的強制」が始まるだろうから、今のうちに書いておくわけだ。

「組織の上になるほど丼勘定」というフレーズは前にも書いたが、その最たるものが国家である。何しろ、使うのは税金という「他人の金」だから、その使い方も豪快なものだ。（笑）税金を払う方は食うや食わずの有様で生活している人が無数にいるが。

「国家・国民に損害を与えた官僚の名を特定し、処罰できるシステム」を作らないかぎり、こうした状況は永遠に続くだろう。




（以下引用）




ちなみに、子宮頸癌ワクチン作っている会社の一つ、イギリスのグラクソスミスクライン社といえば、新型インフルエンザ騒ぎの際に莫大な利益を稼ぎ出した会社なわけです。


以下引用

政府がスイスのノバルティス社から緊急輸入した新型ワクチン１７００万回分（約３０６億円）は、ほとんど使われないまま期限（６か月）が切れたため廃棄。英グラクソ・スミスクライン社から輸入した５０００万回分（約５４７億円）は期限が１年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。
（2010年10月12日21時31分 読売新聞）

以上引用終わり
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101012-OYT1T00903.htm


『英グラクソ・スミスクライン社から輸入した５０００万回分（約５４７億円）は期限が１年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。』

って、一体何？？

そもそも輸入して在庫あって期限が有効なものがあるのに、国産ワクチンが充分あるから使わないって、一体全体それ何？？
で、期限切れまで待って処分するってこと？？

で、国内メーカーがワクチン作って儲けるってこと？？


厚生労働省は、俺達を馬鹿にしてるのか？？

どんだけ無駄な費用払わせようとしてるんだよ、おい。

日本の税収は３５兆円。にも関わらず厚生労働省の予算は２７兆円。
こんなの無理に決まってるだろ。
こういう、無茶苦茶なことして、予算が製薬会社に流れ放題なのだ。
もう、製薬会社と病院、全て国営化した方がいいかもしれない。

そうすれば、予算を１０分の一に出来るかもしれない。




ちなみに、当該の会社、ノバルティス社の前身であるサンド社は、LSDを合成したことで知られている。

もっとちなみに言うと、新型インフルエンザワクチンのグラクソスミスクラインは、攻撃的な衝動が問題となったSSRI型抗鬱剤『パキシル』や、インフルエンザ治療薬『リレンザ』を製造販売している会社である。



詳しくは
新型インフルエンザワクチン２１４億円分破棄、でも使ったのは２５００人分！！
http://ccplus.exblog.jp/13410811/を読んでね。

「阿修羅」の或る記事のコメント欄に、その記事とは無関係に載っていたレポートである。
先の衆院選と参院選の不正選挙の件を粘り強く追及しているリチャード・コシミズとその賛同者・支持者たちだが、司法側はこの不正選挙の訴えを裁判で取り上げないようにしているようだ。取り上げても、「即日結審」、つまり「不正選挙の訴えは間違い」ということにしてしまうわけである。その様子が下に書かれているが、記事の冒頭の「大大々々大ニュースです！ユダ金地位協定治外法権奇形司法が日本国憲法の威力でぶっとびました！」という煽り文句は不適切だろう。事実は、司法側の意図通り、「即日結審」で終了したと読める。
要するに、「不正選挙」は「不正裁判」で護り抜かれた、という結果ではないか。
元記事まで読んではいないので確言はできないのだが、下記レポートの煽り文句と記事内容は一致していないように思える。
もちろん、私自身、不正選挙を追及している人々の労を多とし、国民として感謝してはいるのだが、活動報告はもう少し冷静に、事実に基づいて行わないと、一般国民から疑問視され、活動に不自由を来すことになるのではないか。
まあ、不正選挙の件が法廷に出されただけでも大進歩ではあり、後はこの件をマスコミ・ジャーナリズムにいかにして取り上げさせるかである。世間の大多数の人々にとって、目に見えないものは存在しないのであり、彼らの現実像はマスコミによって作られているのだから。



（以下引用）




17. 2013年10月19日 12:03:00 : rWn9PLlcps

「輿水正氏10.17高裁法廷に於て奇形司法裁判官を日本国憲法99条違反内乱罪で威風堂々告発す」


大大々々大ニュースです！ユダ金地位協定治外法権奇形司法が日本国憲法の威力でぶっとびました！

以下をご覧ください。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_135.html
不正選挙裁判東京高裁１０２号：裏社会は飼い犬のごろつき裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を
<< 作成日時 ： 2013/10/19 07:40

不正選挙裁判東京高裁１０２号：裏社会は飼い犬のごろつき裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を仕掛けてきました。

手口はシンプルです。

原告の訴状、証拠、提出と被告の答弁書の提出を以て、即座に結審を宣言してしまう。原告に発言の機会を与えない。

追加の証拠を当日提出しようとすると、「遅すぎる」と却下しようとする。

RKが立ち上がり、「証拠が直前になって出てきたものを採用しないのはおかしい」と語気強く主張。仕方なく、裁判官3匹はいったん退廷。（新証拠を出されると次の公判日を設定せざるを得なくなり、即日結審という目的を達成できなくなるので、却下しようと必死になる。）

傍聴席にざわめき。「国民が見ているぞ！」との傍聴席からの叫び。

裏社会御用達の裁判官3匹は、しばし悪巧みの上再出廷。証拠の動画をその場で検分することになり、TVにて再生。（その場で動画を検証したことにして、不採用と宣言してしまえば、即日結審できるから。）

裁判長の斎藤は、下を向いて小声早口で「証拠不採用」を告げるが、RKが「聞こえない」と指摘。再度、「不採用….」と述べる。傍聴席から非難の声が続々と上がる。傍聴席50人（満員）が次々立ち上がり、斎藤犯罪者の暴挙を非難。怒号の嵐。多くの女性傍聴者も立ち上がり怒りの声を上げる。傍聴人総立ちで大音響の裁判長批判。あまりに理不尽な斎藤犯罪者の暴挙に自然発生した怒りの爆発。裁判所で傍聴人が総立ちで怒号を上げるなど、前代未聞。傍聴席に入りきれなかった数十人の人たちも外の廊下で怒号を聞いたことであろう。

斎藤犯罪者らは、青い顔をして下を向いたまま早口で「結審」？を告げるや否や、予定していたかのようにこそこそと退廷して逃亡。RKは「原告に発言の機会を与えないのか！」と絶叫。斎藤犯罪者は、焦りまくって何を言っているかわからない。「結審します」と言いたかったらしいが。脱兎のごとく逃げてしまったので、不明。

傍聴席の誰かが「不当裁判だー」と絶叫。

物凄い怒りの渦。怒号。「売国奴」「売国奴」「売国奴」のシュプレヒコールが自然発生。憎しみを込めた「斎藤」「斎藤」も。裁判所の保安要員15名ほどが外に待っていて「写真を撮るな」などと制止。斎藤犯罪者の部署に詰めかける独立党員。党員と警備員が問答。予めこうなると分かっていたが故の警備員配置。こんな裁判見たことない。日本の裁判史上、おそらく前代未聞の事態。現場にいた人は、歴史的場面に立ち会えた幸運の持ち主。・・・

以下略元ページ参照

「株式日記と経済展望」の管理人氏コメントを一部転載。
昔、日本の会社とは交渉ができない、という外国の会社の話をよく聞いた。交渉役と会談をして、話がまとまったと思ったら「結論（決定）は、本社と相談してから」と日本側の交渉役が言い出し、「いったい、今までの交渉は何だったのだ。結論（決定）がその場で出せないような交渉役を日本側は何で出してくる！」と相手側を激怒させる、というような話であった。
今回の大島での台風被害の話も、最終責任者（町長）が不在で、現場での意思決定ができなかったのではないか、という風に思われる。
日本の組織の病弊の一つが、現場に決定権が与えられない、というものだ。それがしばしば大災害や大損害の原因になる。
改善方法は簡単であり、最高責任者が不在の時は次席の人間が決定権を持つ、（交渉などは決定権のある人間がやる）という原則を周知徹底すればいいだけである。戦場の軍隊ではこの原則は徹底されているはずである。戦場では一瞬でも意思決定不能という事態になれば身の破滅であるから、隊長が死亡したら副隊長が、副隊長が死亡したらその下の階級の者や古参の者が、というように意思決定権が即座に譲り渡されると思う。
自然災害に直面する、ということは、戦場にいるのと同じだ、という危機感をあらゆる自治体や国家の要路にいるひとたちはもう少し認識するべきではないか。そして、普段から危機に備えるシステムを構築しておくべきだろう。
こういう話は、本当は事故が起こってからでは遅いのだが、我々一般庶民にはどうしようもない事柄なので、「結果論」で片付けず、事後検証と今後の対策をしっかりとやっていくべきだろう。べつに大島だけの話ではないのである。

もっとも、日本の軍隊は、参謀などの軍事エリートはいかなる敗北でもまったく責任を取らないという「官僚免責組織」であったために太平洋戦争での悲惨な運命を招いたのだが、それは今の官僚支配国家日本にそのまま受け継がれているようだ。
日本の会社などにも似たところがあり、東電など、その代表だろう。東電に限らず、大会社のほとんどが「上の者の決定の責任を下っ端が取らされる」という不条理な社会だから、「半沢直樹」などが人気ドラマになったりしたのではないか。




（以下引用）




東日本大震災の時も書きましたが、あれほど大きな地震があり津波も予想できたのに、被災者たちはなぜ高台に避難しなかったのでしょうか。車で逃げて渋滞で巻き込まれた人もいますが、大災害時に車で逃げる事は渋滞で逃げられなくなることは常識です。ビルの二階以上に避難すれば助かったのにと思います。

今回の大島の土砂崩れの被害の大きさに驚きますが、火山灰地の山裾であり、大雨が降れば山崩れの危険性があるところだった。２４時間に８００ミリを超える豪雨が降ったのだから土砂崩れを警戒して避難すべきだったのに避難しなかった。気象庁や警察なども大島町に警戒を呼び掛けていたのに大島役場は避難指示を出さなかった。

このような非難は結果論だという事を言う人もいますが、大地震があれば大津波があるのが常識だし、記録破りの大雨が降れば山麓地域では山崩れが起きる可能性が高いのも常識だ。それなのにどうして避難しなかったのでしょうか？　大災害が予想されても「たぶん起きないだろう」という楽観論をどうしても信じてしまう。

台風が予想よりも東にそれて大島を直撃しましたが、台風が近づいているにもかかわらず大島町長と副町長は不在だった。会合があったからという事ですがどちらか一人大島に戻るべきだったのではないだろうか？　福島の原発災害の時も東電の会長も社長も不在だったことが決断の遅れになっていますが、中間管理職では責任のある判断ができない。

山崩れがあれば命の危険性があるにもかかわらず、避難命令を出せばかえって危険だという事で出さなかったという事ですが、結局は山崩れは起きないという楽観論になってしまったのだろう。防災無線も完備されていても生かされなければ意味がない。危険地域だからこそ防災無線も備えたのでしょうが、１日に８００ミリの集中豪雨は山崩れは想定の範囲に入る。

結果論だから責任者の責任を追及しても意味がないという意見もありますが、大災害が起きた背景には多くの原因が重なり合っている。原因を浮かび上がらせて今後の災害に備える事が大切ですが、責任追及に偏りすぎれば責任者たちは問題点をずらしてごまかしてしまう。東日本大災害の時も大川小学校の悲劇がありますが、その時も校長が不在で決断が遅れた。

大災害の原因としては責任者の不在や誤った判断ミスがあったからですが、ではどうしたら責任者に不在の時の対応や緊急時の誤った判断ミスをしない仕組みづくりが大切です。いくら防災設備を作ったところで生かされなければ意味がない。東日本大震災の時も停電で防災警報が出されなかった。大災害が起きる時は当然停電も起きるのですが間の抜けた話です。