「wantonのブログ」から転載。
後半に管理人氏の見解があるが、「この情報そのものは、恐らく、デマに近いと思います。」「但し、もう相当の人間が倒れ死んでいることだけは確かだと思います。」というもので、私にはよく理解できない文脈だが、「現実は『４３００人』まではいかないだろう」、という見解だろうか。ではどのくらいの数字なのか。まあ、本当の数字が数人だろうが数十人だろうが数百人だろうが、原発事故作業現場で（自衛隊や警察官も含めて）放射能の影響で人間が実際に死んでいるとすれば、それだけで大問題である。
私としては、死亡者１人につき、遺族に３億円の口止め料が支払われている、という部分がデマではないかと思う。死んだ人間が数人規模であっても大変な金額になる。何もそんな金など出さなくても遺族を暴力で脅せばいいだけの話だ。遺族が警察に訴えても、警察も相手側なのだから無駄である。

昨日、森村誠一原作の角川映画「野生の証明」をネットテレビで見たが、日本映画とは思えないレベルのアクション映画であり、ミステリー（謎解き）映画としても良くできていた。また配役が偉く豪華で、何しろ田中邦衛や殿山泰司がほんのチョイ役で出てくるのである。その他、成田三樹夫、田村高広、三国連太郎、丹波哲郎など、脇役まで豪華そのもので、その一人一人が主演のできる俳優揃いであった。アクション場面も素晴らしい。自衛隊の協力を得たと思われるのだが、その内容というのが「自衛隊特殊部隊による民間人殺人事件」というものなのだから、当時の自衛隊も鷹揚なものである。
なぜ、こんな映画の話をしたかというと、この映画のテーマが、たった一人（あるいは数人）の人間と国家との戦い、それも肉体による本物の戦いというものだからだ。ラストシーンは、数十台の戦車、数百人の自衛隊兵士が押し寄せる中、それに向かって高倉健が薬師丸ひろ子の死体を背に、ピストルだけを手にして歩んでいく、というものだ。
「人間の証明」の柳の下のドジョウを狙ったような作品タイトルで多くの人に誤解され過小評価されている作品だが、日本映画の中で、アクション映画としては稀な名作だと思う。その「反国家的姿勢」のために意図的に評価が下げられてきたとも思われる。ぜひ、アクション映画ファンは一見してもらいたい。
ただし、登場人物のうち善人側はほとんど全員が死ぬという珍しい映画なので、そこは承知して見た方がいいかもしれない。

原発問題と無関係な話だって？　まったく同じ話である。それは「国家悪」という問題だ。





（以下引用）



フクイチ原発作業員の4300人死亡説はデマか真実か!?
テーマ：ブログ





とある原発の溶融貫通(メルトスルー)さんのサイトより

2013年10月15日

フクイチ原発作業員は4300人が亡くなっている!?



＜転載＞




福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報

原発作業員の死亡はこれまで3名と発表されているが、

あくまでも、作業中に体調不良で亡くなった方の数。

契約を終えて家に帰ってから亡くなる方が多いが、

それはまったくカウントされていない。

これまでフクイチ原発作業に携わった作業員は、

のべ約10万人、そのうち約４％にあたる4300人が

亡くなっているという。

直接の死因は心筋梗塞が多いようだ。

そのようにして亡くなくなった場合には、億単位の

多額の口止料が支払われており、口外すると没収

されてしまうため、家族も一切口をつぐんでいるようだ。

原発作業員以外にも、自衛隊員が64名、警官が300名近く、

亡くなっているようだ。警官は、警戒区域の検問などに

常時携わっているが、防護服なしなので、被曝量は

相当なものになっているはずだ。

えらい話なのでソースを確定して分析します。

‎1. まず二次情報提供者としての西山さんのブログ
http://megalodon.jp/2011-1107-1305-15/blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html


‎2.原発作業員が百数名、亡くなっていて、

遺体は福島県立医科大学に放射線障害研究用検体』

として管理されているくだりについて。

" 瀬戸教授"という人が一次情報インフォーマント、と解釈

できますので、ちょっと調べてみました。
以下の事実が判明しました。

瀬戸教授とは

「災害対策実行本部本部統括監・東北大学瀬戸翼教授」です。

（参考）
福島原発の行方不明の中で、

実はもう死亡者は何体かが献体されていた？
http://bit.ly/sEGL7d


‎3.瀬戸教授は、この告発でアカウントを剥奪された模様。


‎4. 「作業員死亡者数 約4300人 一遺族への口止め料 ３億円

口外したら全額没収」

西山さんご自身が、ブログの表題に情報源不明、と但し書きされ、

このデータはーについては伝聞体で書かれておられますので、

現在のところソースが確定できません。


‎5. 「もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。

私も４月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所など

には警察官が立ってたりする。原発周りにはもっと警備の警官達

が立ってる。彼らは特別に日当３万円。そしてそこからの任務が

終われば、飛び級の出世を約束されているという。

そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。

年配の警官は、なぜかいない。そして勿論、マスクなどもしていない。」

現時点でソース不明。


‎6. 「そして福島の病院では ７ヶ月の早産などで、

片手がない奇形児などが産まれ始めている。

（病院の医療事務から直接聞き出す）」

一次情報インフォーマントから直接取材のようなので信憑性は

ありそうだがソース公開がないのでどこの病院の誰なのか特定

できない。西山さんに直接取材するしかなさそうである。

以上、西山さんの情報で精度の高そうなものは、瀬戸教授の

内部告発による、行方不明者のうち数名が県立医大に検体

として持ち込まれていたという部分ですね。現時点では、彼女が

意図的になのか単に伝聞なのかソースをおおっぴらにしていない

ので、そこまでしか分析できません。

今後の真相解明が極めて重大な関心を惹くところです。

しかし常識で考えて原発事故後、作業員で行方不明になって

いる方々が多数いらっしゃる事が事実であり、自衛官の乗った

車両が到着した途端にその横で水素爆発した、という事実も

あるわけだから、当然多数の被曝者、急性白血病などの死者

が発生しているはずであって、ないはずがない。

体系的で、かつ誠実な調査を行えば、西山さんの推測を

はるかに超えた被害が明らかになる可能性は非常に高い

と言わなければならない。

4300died



以上，Scoop.it!さんからの引用です。
http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/638528363/http-blogs-yahoo-co-jp-chikako-5155-7006995-html-2011-11-7-13-05





＜転載終わり＞







管理人




この情報そのものは、恐らく、デマに近いと思います。

２０１１年の後半に、こういったものがやたら多くでました。

無論、意図的にやられたものです。




つまり、それ以降、真相が明らかになって出た本当の

情報を全てデマ扱いにするのが真の狙いです。

またデマかって・・・てね。

ほとんどの人間が、本当の実話さえ唾棄してしまいます。




但し、もう相当の人間が倒れ死んでいることだけは

確かだと思います。

下請けの下請けのまた下請けって構図があります。

その下部の下請けに作業員を調達するのは、

無論、８９３です。




大都会のスラム街から、身よりも無いホ－ムレス

のような人間を連れて来る訳です。

死んだところで、誰も騒ぎません。

もし、誰かが調べようものなら、即座に、８９３屋さんの

処理担当が飛んで来て全て封殺されます。

事故に遭ったり行方不明にされるでしょう。

原発マフィアは、そんな時の為に８９３とつるんでいる

訳ですから。

この構図は、何十年前から変わりません。




そもそも、何があったって東電まで行き着かないような

仕組みになっているのです。

この仕組みを考え出したのは、無論、官僚です。

官僚は実質的に大きな権限を振るいますが、しかし、

責任は決して及ばないように巧妙に仕組まれています。

ですから、その手法を原発関連でも使う訳です。

そして、あらゆる問題を闇に葬り去るのです。

その時に、問題担当処理係が当然必要になります。

そのような役を担えるのは８９３しかいません。


少なくとも、３１１以降、既に相当の人間が死んでいる

はずです。

原発爆発当時から数ヶ月間は、かなり過酷な情況

でしたから・・・

ホンの数人って、一体どこのバカが信じるのよ！

恐らく、数百人規模だと思います。

しかし、その事実が正確な数字として表に出て来る

ことは、まず無いと考えていたほうがよいです。

もし、本気で調べようとしたら、生命が危険に曝される

のだけは間違いないでしょう。




大体、３１１事故前からして、相当な人間が死んで

いるのですから。

しかし、問題にさえならなかった。

マスコミも一切触れませんでした。

日本国民も何も知らなかった。

ウソだと思うなら、以下の記事を見て欲しい。






☆①調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507183474.html



☆②調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507186770.html


☆③調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507191075.html


☆④調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507200231.html

「日本経済新聞電子版」から転載。
かくして労働者の権利が一つ一つ奪われていく。
もっとも、強大な力のある経営者と無力な労働者の間で、８時間労働や７日に１日の休日といった基本的な労働者の権利が認められるようになったこと自体が、ある意味では奇跡のようなものであり、それはイギリスなどでの労働運動を通じて、多くの犠牲を出しながら世界的に確立されてきたものだ。現在のすべての労働者は自分たちが持っているそうした「権利」がどれほどの流された血の上に得られたものかも知らず、「権利の上に眠って」きたのだから、その権利を剥奪されても当然だろう。



（以下引用）



雇用規制の緩和、全国展開も検討　経済財政・再生相
2013/10/15 11:12 記事保存




　甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、新設する国家戦略特区での雇用規制の緩和について、「特区のなかだけなのか、特定のプロジェクトに限って日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」と全国展開を検討していることを明らかにした。「優秀な人材を高い処遇で集めにくい雇用上の制約に一石を投じたい」と狙いを述べた。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人感想部分の一部を転載。
国家戦略特区の概要が分かるが、それが具体的にどのような意味を持つのかは分からない部分が多い。御用学者ではなく、良心的な専門家に分析してもらいたいところである。
何度も出てくる提言者フェルドマンはモルガン・スタンレーから派遣された人物であるようだから、国際資本家にとって有利なように日本の制度を作り変えようとしていることは間違いなさそうだが。つまり、日本は彼らの食い物にされるわけだ。そのモデルケースとしての国家戦略特区だろうが、単なるモデルケースではなく、それが一気に全国に広げられる可能性もあるだろう。今の日本では政治論議無しに、内閣の一存で法律も何も変えることが可能なのである。



（以下引用）＊赤字部分は、見易くするために引用者（徽宗）が強調したもの。





ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣
議長代理　麻生太郎　　副総理
副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　 兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同　　　　菅義偉　　　内閣官房長官
同　　　　茂木敏充　　経済産業大臣
議員　　 山本一太　　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同　　　　稲田朋美　　内閣府特命担当大臣(規制改革)
同　　　　秋山咲恵　　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同　　　　岡素之　　　 住友商事株式会社　相談役
同　　　　榊原定征　　東レ株式会社代表取締役　取締役会長
同　　　　坂根正弘　　コマツ取締役会長
同　　　　佐藤康博　　株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
同　　　　竹中平蔵　　慶慮義塾大学総合政策学部教授
同　　　　新浪剛史　　株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同　　　　橋本和仁　　東京大学大学院工学系研究科教授
同　　　　長谷川閑史　武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同　　　　三木谷浩史　楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考：税制関係
跡田直澄　嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。


再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。


民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。


妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。


SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは？と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか？





2013年10月16日 (水) TPP・FTA・ACTA, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, 新自由主義 | 固定リンク

「大摩邇」から転載。
ＴＰＰについては飽きるほど書いてきたので、正直もう書くのもうんざりなのだが、マハティールの発言は例によって賢人の言葉であり、聞くべきものがある。
ここで語られた中で新しい情報としては、マレーシアでは、ＴＰＰ参加の最終決定の前に議会で論議をする、という点だ。もちろん、これは既にテレビなどで報道はされているが、その際にはこれが実はＴＰＰの持つ反民主主義・秘密主義的性格と真っ向から対立するものである点には触れられていなかったと思う。つまり、ＴＰＰは、その内容が当事国の国民の間に知られれば、それに賛成する国民はほとんどいなくなる、というものであり、かつて引用した言葉をもう一度言えば、ＴＰＰはその正体が事前に知られてしまえば、太陽の前に出たドラキュラのようなものになるのだ。
ＴＰＰに関する本は世間に無数に出ているって？
あなた、「普通の国民」はそういうお固い本など読みやしませんって。
それはかつてのＢ層であり、今も根っこはＢ層であり、中学生頭脳の私が保証する。（笑）
戯言はさておき、日本の議会においても、ＴＰＰの交渉内容を開示し、議会で論議することを国民から（あるいは議員の間から）求めていくべきだろう。こうした「国家主権喪失」という国家最大の危機において、議会がつんぼ桟敷に置かれているのなら、何が「国権の最高機関」であるのか。
すべてを安倍内閣の独裁にまかせるなら、国会など存在しないも同然である。
そんなことは、学校の社会科で「三権分立」の仕組みを習ったばかりの小学生でもわかることである。




（以下引用）




2013年10月14日19:32

カテゴリ星月夜☆ＴＰＰ

ＴＰＰ交渉、マレーシアの批判☆貧しい人たちを守れなくて何のための政府か


星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11637073893.html
＜転載開始＞

マレーシアの元首相の言われてることは

正しいです。

日本は何故そういう当たり前のことが言えない

できないのでしょうか。




TPPで日本のメリットなんてどこにあるのでしょう。

モンサントと仲良しの住友化学やブラック企業が

喜ぶだけです。




abe総理のFBに批判コメントが殺到してるそう

ですが、信じてたんでしょうか？

日本の未来を考えてなんかいないのに。




消費税あげられて法人税減税されてもまだわから

ないのでしょうか。繰り返された手法です。




■るいネットから☆

首相在任当時、「ルック･イースト」を提唱し、

日本に学び、アジアが共に発展することを強く

主張していた、マレーシアのマハティール元首相が

、再度、ＴＰＰにおける、米国の身勝手、米国の

多国籍企業の恐ろしさを語っている。

米国ルールの押しつけ　ＩＳＤや政府調達「貧しい人守れぬ」　

ＴＰＰでマハティール氏（マレーシア元首相）
リンク

以下引用・・・・
日本農業新聞のインタビューのようです。

ＴＰＰについて、米国が自国の利益をアジアで追求

するために新たな経済ルールを導入するものだと強く

批判。

アジア諸国が中心となり各国の事情に配慮した柔軟な

通商交渉を行うべきだと提唱した。

同氏は特に、ＴＰＰに含まれる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）

条項や政府調達に対する新たな経済ルールの危険性

を強調。


「すでにペルーなどの政府が、海外企業から訴えられる

事態が（ＩＳＤによって）現実に起きている。

マレーシアはこれまで国内の貧しい人たちを

さまざまな面で優遇する政策を導入してきた。




しかし、ＴＰＰで『加盟国企業への機会均等』などが

合意されれば、海外企業から訴えられ、こうした配慮

は難しくなる。





貧しい人たちを守れなくて何のための政府か」と語った。
ＴＰＰ交渉が秘密裏に行われていることも強く批判し、

「米国はずっと『情報公開だ』『透明性を高めろ』

と私たちを批判してきたが、今やっていることは全く逆だ」

と皮肉った。

（日本農業新聞）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が

アジアにとって良くないのはなぜですか。

ＴＰＰは一般に言われているような自由な貿易協定

ではなく、米国が主導し新たな経済ルールを持ち込

むものだ。




合意されれば企業に加盟国の政府が縛られてしまう。




現在はおろか、将来にわたって各国の発展と利益拡大

の機会さえ奪われることになる。


ペルーで公害を起こした（米国資本の）企業が損害賠償

などを求めて患者に訴えられて敗訴したが、

これはペルー政府に不公正に扱われたためだとして

両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項

に基づいて８億ドルの損害賠償をペルー政府に請求している。


（ＴＰＰに参加することは）外国の危険なコントロール

に身をさらすということだ。




小国が訴えられれば深刻な経済的損失になりかねない。

（日本農業新聞）現在、日本の農家はＴＰＰ参加に強く反対しています。

　（国土が狭い）日本の農産物は生産費が高い。

海外の安い農産物とは競争できない。




米国は安く米を生産するから、関税が撤廃されれ

ばマレーシアや日本への輸出攻勢を強めることに

なるだろう。




私たちは食料安全保障の見地から地域で生産される

食料を守らなければならないのにそれができなくなる。




日本は農家を守るべきだ。逆に米国は農業保護で

自国を守る。




私たちからの農産物輸出を増やすことが難しい。

（農業新聞）

日本やマレーシアを含む多くのアジアが、

経済発展のために貿易を利用しました。

東アジア経済発展のために、どのような通商政策

が望ましいと考えますか。




北米には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、

欧州連合（ＥＵ）もある。

彼らと対抗できるようにするため、中国を含め

たアジアが協力することだ。


第１段階として、アジア全体で共通の場で

相互理解のための話し合いを持つべき。

アジアは同じ方向を向いて共存していける。

国益を守るために

互いに何を求め、何ができないかを話し合い

ながら着実に前に進めばよい。

（日本農業新聞）ＴＰＰは問題が多いということ

ですね。

ＴＰＰの条項は全て米国によってしつらえ

られたものだ。そんなものは必要ない。




ＴＰＰが情報を公開しないのは問題だ。

大切な内容を含むにもかかわらず、

多くの人が何が起こっているのかが分からない。

危険なものにほかならない。





■そしてＴＰＰ交渉首脳会議で、マレーシアのナジブ首相が、

「最終決定前に議会で議論を行う」と表明した。




米国・ＵＳＴＲが主導する秘密主義に対して、

マレーシアはその指示には従わないという発言

である。




以下農業情報研究所さんから。

マレーシア首相　ＴＰＰ協定は最終決定前に議会でも議論　

交渉の反民主的本質に挑戦
リンク

以下引用・・・・

その発言とは、TPP首脳会合に先立つAPECCEOサミット

（10月7日）対話セッションでなされたもので、

「われわれはTPPをマレーシア議会に提出する必要がある」

というものである。




最終決定の前に、閣内だけでなく、

議会でも論議するというのである。

議会に諮るとなれば年内妥結の可能性は遠のくが

、それは年内妥結のみならず、徹頭徹尾秘密主義

に貫かれたTPP交渉の本質、「自由と民主主義」に

反する本性への挑戦ではなかろうか。




ＴＰＰの議会提出は「守秘義務」＝踏みにじられた民主主義

への挑戦に等しい。

だからこそ、この発言を重視するのである。

わが国政治家は、このマレーシア首相の姿勢にこそ

学ぶべきである。最終合意は、必ず議会の審議を

経なければならない

「櫻井ジャーナル」から、ほんの一節だけ転載。
マララ・ユスフザイを「西側」（こういう言い方も久しぶりに聞く気がする）が反イスラム工作（あるいはテロとの戦い）の広告塔にしようとしていることについては、私も前々から一度は書こうと思っていた。
１６歳の子供が「ノーベル賞」候補！
まあ、ノーベル賞そのものが西側の宣伝手段（機関）の一つだから、誰に賞を上げようが、誰を候補にしようがどうでもいいことだが、世界にはまだまだノーベル賞の権威を信じている層も多いから、宣伝効果はあるだろう。
このマララという子供は将来パキスタンの大統領だか首相だかになりたい、と言っているようだ。実際、そうなるのではないか？　当然、影のパキスタン支配者である英国のバックアップがあるからだ。つまり、ミャンマーにおけるアウンサンスーチー（どこで切ればいい名前か分からん）みたいなものである。
しかし、まだ子供だから、オバマとの会見で正直な発言をしてしまい、オバマを困らせたようだ。おそらく英国政府も困ったのではないか。しかし、それくらいの「ミス」は、かえってマララは「紐付き」ではない、という印象を作るのに役立つ、と彼女の操作者たちは割り切っているだろう。
あと１０年後にはパキスタンの首相だか大統領だかはマララだと私は予言しておく。その前に世界の枠組みが変わっていなければだが。

私はべつにイスラム陣営に肩入れはしないのだが、イスラム原理主義を名乗るテロリスト自体が「西側」の工作員だと思っているので、マララを撃ったのも「西側」だとすら思っている。彼女が英国に搬送された手際を見れば、あれは最初からプログラムされていた、としか私には思えないのである。




（以下引用）




パキスタンでイスラム武装勢力から銃撃されたマララ・ユスフザイを「西側」は自分たちの中東／北アフリカ侵略を正当化するために利用している。ところが、10月11日にマララはホワイトハウスを訪問してバラク・オバマ大統領と会った際、マララは無人機による攻撃がテロリズムを煽っていると懸念を示したという。戦闘とは無関係の人びとが殺され、パキスタン人の間に憎しみを広めているということだ。

「阿修羅」より転載。

「我が日本はどうかと言えば、残念ながら外交権や条約締結権は内閣にあります。憲法73条にそう規定されています。しかし、事前か事後に国会の承認が必要とされていて、ここに突破口があります。

　交渉内容は4年間秘匿されることになっていますから、「事前」はもちろん、「事後」の国会承認も無理です。4年後に承認を得てそれでよしとするかも知れませんが、法律上は難しいでしょう。この点を衝いて憲法違反で訴えるべきで、本書でもそれを奨めています。

　本書の鋭いところは、TPP推進派と憲法改正派は重なっていて、自民党の憲法改正案には、TPPを合憲にするための改正条項が盛り込まれていると指摘していることです。自民党も、現行憲法下ではTPP参加は憲法違反の疑いがあると認識しているわけです。」


という部分が、この苫米地英人らの著作のキモだろうが、この提言は鋭い指摘であり、やはり苫米地英人は頭がいい、と思わせる。世間的には胡散臭い山師的人間と見られているようだが、政治的発言に関しては堂々たる良識派であり、表マスコミがけっして触れない政治の裏事情にも鋭く切り込むことも多い。
この提言は、今後の反ＴＰＰ活動の中で活かすことができるのではないだろうか。

ついでに言えば、憲法の「手続き規定」問題以前に、ＴＰＰとはその本質上、国家よりも企業（形式的には企業支配下の「国際的裁定機関」）が上位に来るものであり、最初から憲法違反なのである。




（以下引用）



『TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体』苫米地英人・箱崎空、サイゾー刊　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/821.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 12 日 10:58:13: EaaOcpw/cGfrA





http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1109.html
2013-10-12


　TPP交渉は重要5項目を見直すことになり、農業団体の反発を買っていますが、TPPでは「非関税障壁」の方が国のあり方に大きく影響します。非関税障壁の撤廃から目を逸らさせるために、重要5項目の問題が大きく採り上げられているような気がします。

　日米で協議されている非関税障壁は、｢保険｣｢知的財産権｣｢投資｣｢競争政策｣｢規制の基準｣などの分野ですが、甘利TPP担当相は､｢(非関税障壁の認識では)日米は一致｣と言っているそうですから、丸呑みするつもりのようです。とんでもない売国奴と言えましょう。

　TPPの本質は、多国籍企業とユダヤ金融資本が参加国を直接支配下に置くというもので、政府の役割は著しく低下します。多国籍企業などの損失を補填する役割に堕すことになります。こんな社会で生活したいと誰が思うでしょうか?

　TPPに賛成する人が意外と多いのですが、中身を知っているのかと言えば、そんなことはありません。守秘義務が課せられていて、国会議員や官僚でも一部の人たちしか内容が分からないのですから。それでも漏れ出した情報を精査すれば、とんでもないシロモノであることは直ぐに判ります。

　農業以外の分野の人や、いわゆる「勝ち組」と言われる人たちは、「自分たちには関係がない」「グローバル化が進んでも自分たちは安泰だ」と思っているようですが、それは甘い。ほんの一握りの人たちを除いて、皆搾取される側に回ります。TPPは、「1％の、1％による、1％のための」協定なのです。

　反TPP本は数多く出版され、本書もその一つですが、類書に見られない記述が見られますので、以下その点に絞って紹介します。

　上述の如く、TPPは1％の人たちのための協定ですから、日本はもちろん、他の参加国の国民も非常な不利益を被ります。米国民も例外ではありません。

　米国連邦議会の下院議員134名は、TPPに反対する署名を行っています。下院の議席数は435なので、3割を超える議員が反対の姿勢を明確にしているわけです。そこまで踏み切れない議員もいるでしょうから、そういう人たちも加えたら更に多くなります。

　議員たちが何故反対するかと言えば、多くの選挙民が反対しているからです。米国民の78％が「TPPに参加すべきではない」と思っています。TPPによって職を失うことは確実ですから、当然の反応です。ニュージーランドでも65％の人たちが反対しているそうです。

　TPPで99％の人たちは割りを食うわけですから、国際的に連携して反対運動を盛り上げる必要があります。特に日本の損失は計り知れませんが、どういう訳か動きが鈍いので、対外的に協力関係を築くことは必要不可欠です。

　政府の暴走を止めるためには、憲法違反として訴えるという手段もあります。米国では既にそうした動きが出て来ています。

　米国では外交交渉権は議会にあり、大統領は議会から委任されて外交を行います。ところが大統領に委任する際の時限立法は2007年に失効しており、オバマ大統領は外交交渉権を有していません。それなのにTPPを進めているのは憲法違反だというわけです。

　TPP交渉は各国の利害が衝突して揉めていますが、最後にちゃぶ台返しで米国が不参加ということも有り得るわけです。中々そうは行かないと思いますが、まさかの展開を期待したいところです。

　我が日本はどうかと言えば、残念ながら外交権や条約締結権は内閣にあります。憲法73条にそう規定されています。しかし、事前か事後に国会の承認が必要とされていて、ここに突破口があります。

　交渉内容は4年間秘匿されることになっていますから、「事前」はもちろん、「事後」の国会承認も無理です。4年後に承認を得てそれでよしとするかも知れませんが、法律上は難しいでしょう。この点を衝いて憲法違反で訴えるべきで、本書でもそれを奨めています。

　本書の鋭いところは、TPP推進派と憲法改正派は重なっていて、自民党の憲法改正案には、TPPを合憲にするための改正条項が盛り込まれていると指摘していることです。自民党も、現行憲法下ではTPP参加は憲法違反の疑いがあると認識しているわけです。

　法に反することを承知していながら強引に事を進めようとしているわけで、本当に悪い人たちです。尤も、訴訟に持ち込んだところで、裁判所は「高度な政治的判断ゆえ裁判に馴染まない」とか言って門前払いすることは目に見えていますが…。それでも問題点を広く周知せしめる効果はあり、やってみる価値は充分にあります。

「ギャラリー酔いどれ」経由で「長周新聞」から転載。
「長周新聞」は素晴らしいサイトだが、お固い記事しかないので、たまにしか目を通さない。なにしろ、私は映画も小説も娯楽作品しか見ない、読まない、という人間なのである。
自分が気になる疑問点を調べるくらいはするが、「お勉強」は大嫌いなのだ。これは人生の前半を「お勉強」に苦しめられた後遺症だろう。（笑）だから、私にとっては娯楽の結果残るものが自分の知的財産なのである。
和漢洋の古典も娯楽の一種だ。語学なども娯楽にはなる。そして、ドストエフスキーやトルストイなど、娯楽の最たるものである。まあ、読んだのは若いころだが、その読んでいる間の時間は人生の至福の時であった。
それらの「文学」も黒岩涙香の「鉄仮面」も、私の中では同列だ。ただ、「鉄仮面」を読むほうが、「日本語の知識」が多く必要であり、その知識は若い頃の私には無かった。これも年を取ることのメリットだ。
まあ、現代の若者の嗜好にはついていけない、という方々は、古いものの中には膨大な宝が眠っているのだから、そちらを探してみたら、とお勧めしておく。
さて、下記記事とはまったく無関係な駄弁を連ねたが、下記記事は、読めば分かる、というものだ。
ただし、末尾の一文のような安倍政府打倒の気運（機運）が世の中に起こっている、とは私には思えない。日本人はお上のすることに抗議行動を起こすだけの勇気など無い。下の庶民の意見も、陰口やひそひそ話程度のものであり、公の場で、それを表明できる人間など、まずいない、と私は見ている。

下記記事の中で、或る建設業者が言っている、「仕入れで８％、売上から８％取られている」ということは消費税問題についての重要な視点だと思う。５％を８％に上げる、というのは一見たいした増税には見えないが、実は１０％を１６％に上げたも同然なのだ、ということである。もちろん、流通の各段階で消費税は取られているから、最終消費者である一般国民の手に渡る時には、どれほどの税金が取られているだろうか。



（以下引用）




◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/dokogakeikikaihukukatoikari.html
長周新聞　２０１３年１０月４日付


　　　　　　「どこが景気回復か」と怒り

　　　　　　　安倍政府の消費増税発表

　　　　　　　価格転嫁できぬ小売店


安倍政府は１日に、来年４月に消費税を現行の５％から８％へ引き上げることを正式に発表した。
「９月の日銀短観で、企業の景況感が大企業・製造業で大幅に改善した」と宣伝されるが、
アベノミクスで生活物価は上がり消費は落ち込む一方だ。
１０月から値上げとなった物も多く、年金も減額になった。ますます生活が厳しくなるなかで
「どこに景気回復があるのか？」というのが多くの市民の実感だ。
大衆課税を強めたうえでの５兆円のばらまきや、法人税のさらなる減税を打ち出すなど、
国の政治がアメリカと大企業だけに奉仕するものであることが浮き彫りになるなかで、
安倍政府に国民のいうことを聞かせるためには団結して行動を起こす以外にない
との意気込みがかつてなく高まっている。

　
☆物価値上げや年金減額の上に

ニュースで消費税増税の決定が報道された１日。
下関市内の商店では「発表されただけで目に見えて財布のひもが固くなった」と語られている。
旧市内のある鮮魚店では、近所の高齢者のために仕入れた新鮮な魚を刺身などにして販売しているが、
「今日、発表があっただけで刺身が売れ残ってしまった」という。
買い物に来る客のほとんどが年金暮らしの高齢者だ。
「消費税を上げるというのはそういう性質を持ったもの。今でも客が少なくなっているのに、
今後さらに落ち込みがひどくなるということだ」と憤りを込めて語った。
翌朝の鮮魚の競りでは、スーパーを含めて仕入れを控える動きもあらわれた。

生鮮食料品店主や中小企業のなかでは、消費税が上がる見通しが報道されていたここ１、２カ月で
すでに以前にも増して消費が落ち込んでいるといわれる。
またアベノミクスによる円安の影響で、燃料費や発泡スチロール素材のトレー、
ビニールをはじめすべての資材が値上がり。
電気代やガス代も上がって「実際の負担は８％ではなく１０％くらいになる」と語られている。

しかし消費税増税にともなって価格に転嫁できる小売店はほとんどなく、
「これからいくつかの商品で値上げを考えるが、全部は値上げできないので小さくすることを考えている」
（パン屋）、「副菜を一品減らそうかと思っている」（飲食店）、
「発泡スチロールのトレーを使わないで販売する方法はないか模索している」（鮮魚店）、
「油代の値上がりに加えて消費税が上がるので運賃を値上げしたいが今もお客が少ないので
値上げするともっと減るので簡単には上げられない」（渡船業）など、
みな頭を悩ませており、加速度的に経済が疲弊していくことを危惧している。


☆国産生鮮食品が買えず　子供多い家庭で悩み

育ち盛りの子どもを持つ商店主の一人は、
「うちは店がどうなるかの前に、自分の買い物をどうするかで頭が痛い」
「今後は野菜などの生鮮食品も含めてトライアルでしか買い物はできないなという感じだ」とのべた。
トライアルには中国産野菜などが低価格で並んでいるが、大きく「中国産」と表記されており、
買うかどうかは自己責任。それでもトライアル新下関店は２４時間人でいっぱいだ。
ポイント１０倍の日にはレジには長い行列ができ、とても子どもを連れて行けるような状況ではないという。
「ポイント１０倍の日には、若い人がジュースやビールなど日持ちする物を箱ごと買っていたり、
生鮮食品も１週間分くらい抱えていたりと、本当の大人買いをしている。年金暮らしのお年寄りもだ。
家電製品も金額が大きいので１０倍の日に買う人が多い。
１回に出す金額は大きいけど、ポイントが１０倍になれば１割返金されるようなものだから、
とにかくすごい人。今後は普通の市民はトライアルでしか買い物ができなくなる」と話していた。

薬局店主の１人は、「だいたいいったいどこで調査して景気回復なのか。
お客さんもみんな“お金持ちだけの調査じゃないか”という。いろんな数字が出てくるが、
景気回復なんか私たちのところにはない。この辺りを歩いて直接聞いてみてほしい」
と怒りを込めて語る。町の薬局が高齢者の相談にのったり具合が悪いところを聞いてあげるなど、
大事な役目を果たしていること、ドラッグストアの出店やインターネット販売が解禁され、
町の薬局がなくなることは、高齢者の頼るところがなくなることだと話し、
「これ以上薬の値段が上がれば、“もういいか”と薬を飲むのをやめてしまうことになる。
従業員を１人でも雇っているところは、まずは人件費を削ることになるだろうし、
店を借りている人もやれなくなってくると思う」と話した。

また彦島豆富の廃業にふれ「９０円の彦島豆富の隣に５０円の豆腐が置いてある。
いつも迷って、奮発して９０円のおいしい豆腐を買っていた。奮発して４０円高い物を買う決心をする、
庶民がこんなささやかな生活をしていることを、国会議員や安倍さんは笑い飛ばすんだろう。
選挙のときには国会議員を減らすとかいっていたが、自分たちの身を徹底的に削ることもしない。
９０円の豆腐を買うのに迷う庶民の気持ちは絶対にわからない、
まったく違う人種が政治を動かしている。本当になにか行動を起こさないといけないと思う」
と積もる思いを語った。


☆仕事減るのに税だけ増　建設業者も

建設業者の１人は、消費税が３％になったとき、住宅を建てていた顧客のほとんどが
「なぜ私たちが払わないといけないのか」と、消費税分を支払ってもらえなかったことをふり返りながら、
「８％というと１００万円で８万円。そうなるともう仕事は回ってこないだろう。
今は忙しいが、今後２、３年は仕事がないという覚悟を決めないといけない」と話した。

今でも年間の売上から消費税分を支払うのは大変なことだ。消費税分を資金繰りに使う企業がほとんどで、
「８％になって、年に１回払うことができる業者が市内にどのくらいいるだろうか。
払わないと差押えされるし、赤字が出れば銀行が金を貸してくれなくなる。
今の下関ではＡクラスの業者で約１０億円、Ｂクラスで１億円くらいの借金をどの業者も抱えている。
こういう状況だから、以前のように赤字覚悟で公共工事に手を出すこともできない」と実情を語った。

先日おこなわれた市の入札でも、予定価格と業者の入札価格とがあまりにも差がありすぎて
３回保留になったという。消費税導入前までは市の公共工事で利益も出ていたが、
消費税導入とともに価格競争が激しくなり利益が出なくなっていった。

さらに高額の保険料をかけたり、工事の調査費が業者負担になったりと、さまざまな負担が増えており、
資材も値上がりしている。「それでこんなに入札価格が安ければ簡単に手も出せないし、
従業員の給料も上げられない。こういうなかで消費税が８％になると大変な事態になる。
今度は安倍総理も腹が痛くなる程度ではすまない。首をくくる覚悟をしてもらわないといけない」と話した。

鉄くず回収業に携わる婦人も、「建築業界は忙しいというが、本当に利益が出ているかはわからない。
景気が持ち直しているなら鉄の値段が上がってもおかしくないが、実際には下がっている」と話す。

「輸出する大企業は消費税分を国からもらえるし、大手にはたくさん抜け道がある。
だが私たちのような中小企業は、仕入れのときにも消費税を支払わないといけないし、
売上からも消費税を払わないといけない。二重取りされるようなものだ。
これから中小零細企業が一番苦しくなっていく」と語り、
「消費税を福祉に使うといっているが、オリンピック招致に裏で相当お金をつぎ込んだ
ことはだれもが知っていることだし、これからオリンピックの施設をつくるのに相当なお金が使われる。
福祉以前にそっちが優先されるのはわかりきっている」と憤りを込めた。

年金がないので医療費も節約しているが、２カ月に１回病院に行って薬をもらい、年に１回検査をする。
先日検査料と薬代で６０００円、タクシー代で１０００円かかった。
７０代の姉もパートで働きながら女手一つで子ども３人を育てたため年金はない。
年とともに体は悪くなり、医療費は月４、５万円かかるため、子どもたちがくれる小遣いで
なんとかやりくりしているのだと話した。
「こうやって一般庶民が必死で生活しているところからとった消費税を
いったいなにに使っているのかというのが問題だ。１万５０００円配るなどバカにしないでほしい。
今の政治に黙って従っていたら、食べることもできない国になる」といった。

別の建設業者も「消費税を上げる目的が福祉のためとか、財政がピンチだから
とかいうのはみなウソだった。結局自分たちの使いたい別目的に使っている。
復興増税というが、まったく復興のために使っていない。
何年たっても被災地の人たちはいまだに仮設住宅の生活だ」と、
政府に復興する気がないことへの怒りを重ねて語っていた。

割烹料理店の店主は、「ここまできたら安倍さんの頭は狂っているとしか思えない。
日銀の経済指標で、下関も上向きと出ていたが、どこにそんな状態があるのかと思う。
一般の者には目もくれないで数字が出され、消費税を上げていいという結論が出される。
安倍さんも含めて国会議員からは自分たちの収入に手をつけようという話もいっさい出ないし、
国民のことをまったく考えていないことがよくわかった」と話す。

「自分たちはまだしも、これから子どもや孫たちの代がどうなるのかが心配だ。
ＴＰＰ参加の結論も年末には出すだろうが、今でも魚がとれなかったり野菜が高騰したりしているから、
一般の者は輸入した物を食べざるを得ない状態。アメリカのいいなりで、
そのうち戦争でもするというと引っ張り出されるのではないかと思う。
上の者に頼っていてもなにもできないことがよくわかった。自分たちで力を合わせていかないといけない」
と行動意欲を語っていた。

安倍政府は消費税増税もＴＰＰも、国民無視で暴走しているが、国民はだれもついていかない。
逆に国民に寄生して食いつぶすだけという本質がますます多くの人人に見抜かれ、

労働者も商店主も中小企業も高齢者も団結して
安倍政府を打倒しようという機運を高めるものとなっている。

私自身は、民主主義に勝る政治形態は無い、と考えているが、それは国民の精神的次元上昇があっての話である。国民の８割くらいがＢ層である国では民主主義は衆愚政治になるしかないだろう。なお、前々から言うようにＢ層であるかどうかは学歴や年齢や身分職業とはまったく関係がない。いい年をした大学教授などが立派なＢ層であることなど珍しくもないだろう。（まったく、電通は、この「Ｂ層」という言葉を作ったという点では、いい仕事をしたもんだw。これで政治的な議論が実にはかどるようになった。）
さて、民主主義を評価する点では人後に落ちないと自負している私だが、民主主義はもはや終わった思想だ、という考えもある。私がしばしば引用する増田俊男もその一人だ。念のために言うが、私が彼を引用するのは、彼には時々秀抜な視点が見られるからである。彼の人間性や根本思想はまったく買っていない。しかし、民主主義は終わったという彼の意見は、考察する値打ちはあるから、まずはその意見を拝聴しておこう。
はたして、１％のエリートは９９％の非エリートと同じ１票であってはいけないのかどうか。その「エリート」たちが、この日本を現在のように破滅寸前にまで追い込んだのではなかったか。そして、その「エリート」たちは、はたして本当に政治経済的思想や判断力の面でも優れているのか。学校秀才がはたして政治経済の舵取りをするのにもっとも向いているのか。そうした部分についても彼の考えを聞いてみたいものである。
人間の労働はロボットで代用される、というのは大筋としては正しいとしても、ロボットでは代用できない労働もたくさんある。また、代用されるのは肉体労働よりもむしろ頭脳労働であり、増田氏の言うエリートの代表であるような医者や裁判官の仕事などこそがパソコンで代用されているのが現状だ。働く者が働かない者を養っている、という意見についても、では金を右から左に動かすだけの金融業や株屋の仕事が何かを生みだしているか、と言いたい。つまり、増田氏に代表されるような投資業など、他人の仕事に乗っかってうわまえをはねるだけの、まさしく無用の存在ではないか。
ということだ。
まあ、民主主義は終わったのではなく、まだ始まってもいない、というのが私の意見である。



（以下引用）



不朽のはずの民主主義の終焉



10月1日（新年度）からの暫定予算に共和党が制する下院がオバマ・ケア（オバマ大統領の看板政策：医療制度改革）の1年延期条件を付けたため民主党が過半数を占める上院が暫定予算案に反対、アメリカでは新年度からの予算無しで政府の一部機能不能に陥った。私は本誌で「金（予算）の切れ目が縁（国民との絆）の切れ目のアメリカは「品格の無い国」と揶揄したが本当に「金の切れ目が国民との縁の切れ目」になってきた。アメリカの国民が選んだ国会議員の議会で「多数決の原則」が故に予算は決まらず国債はデフォルト（不渡り）の危機。国民本位の放漫財政、返済の見込み無き借金総額増大化の連鎖でアメリカも南欧諸国同様の財政危機に陥っている。先進国の返済不能累積赤字の唯一の原因は止まること無き福祉予算増大化。「当選しなければただの人」だから政治家は当選するために「財源なき福祉予算」を国民に約束し続ける。日本も気が付いてみたら国の借金がGDP（国内総生産）比200%になっていた。アメリカの成人46%は税金を払わず何らかの形で福祉や失業保険の受益者、しかも年々その数が増加している。このことはいかに国民が権利だけを主張し義務を果たさないかを物語っている。日本でも福祉支給日はパチンコ屋さんが大繁盛するようにアメリカ化が進んでいる。「働かざる者食うべからず」（マルクス）は自由主義国家でも共産主義国家でも1970年代の高度成長期までは通用したが、今は「働かない者を食わすべし」に変わった。丁度日本が貿易黒字国から赤字国に変わり、恒常的海外所得収支黒字国になったのに「円安は日本経済にプラス」などと誤解しているように、民主主義哲学（考え方）も体質が変わった現在社会に不向きになっているばかりか政治と経済を崩壊に導きつつある。
何故民主主義なのか
いかなる哲学もそうであるように「民主主義は不朽ではない」。かつての「小冊子」で述べたが、17世紀の産業革命以来、従来の封建的地域に縛られていた個人が産業革命による経済の成長と拡大に伴って「労働と時間」として産業の重要な構成要素として開放された。さらに産業が競争力を持つためにはチャップリンのモダンタイムズのような歯車としての労働者ではなく労働者を個人として尊重し労働条件や労働環境を改善すれば労働者の労働力が「活性化」することが発見された。産業の必要性によって生まれたのが民主主義の思想である。
モダンタイムズは世界も日本も1974年に終焉した。小売店の会計に列をなす顧客をいかに早く回転させるかが求められた時代から、真心とサービス精神がスーパーに求められる時代になった。「量から質の時代」とも言える。単純な仕事はロボットが行う時代に産業が求めるのは1%のエリートである。エリートと、働けるのに働かないニートが同じ発言力（一票）では産業も国家も持たない！
20世紀の価値観を180度変える「増田俊男の下山の哲学」の時代が迫っている。

「in deep」から記事の一部を転載。
私はウェブボットというものは知らないが、下記記事に引用されたアメリカの近未来予測は、（やや期日はズレても）なかなかいいところを見ているように思う。
アメリカ３億人のうち３分の１の１億人がフードスタンプに依存して生きている、というのも驚きだが、政府機能停止により、それらの人々は生命の危機に脅かされる可能性が出てきたわけだ。そして、それは日本にとっても他人事ではない。
日本では生活保護バッシングが少し前にあったが、米国発の大恐慌が起こった場合、日本ではまず生活保護水準の切り下げその他、福祉予算の大幅削減が行われると見ていい。政治は、常に、一番弱い層を最初の犠牲者にするものだ。
そこで、私はここからかなり非人道的な提言をするのだが、それは日本でもフードスタンプ制度を作ったらどうか、というものだ。生活保護で支給される金額のうち半分くらいをフードスタンプに切り替えるのである。それも、特定食品、はっきり言って、品質の安全性の保障は怪しいような福島県やその周辺の県産の農水産物などを使用した食品に限定されたフードスタンプだ。ただし、量だけは生存に十分な量を保障すること。
これによって、放射能汚染という「風評被害」で売れなくなった関東近辺の農水産物の持って行き場ができ、関東の第一次産業は再生できる。ただし、私は、放射能汚染は「風評」ではなく事実だと思っている。ただ、その影響がどの程度のものかはまったく分からない、ということだ。チェルノブイリなどでの食品摂取による内部被曝の結果のデータが、そのまま日本の福島原発事故でも同じと考えるべきかどうかも私には良く分からない。
つまり、このフードスタンプ制度は、一種の人体実験でもあるわけだ。
これは明らかに非人道的な提言ではあるだろう。日本という国に、経済的な余力があれば、こんな提言の必要などない。
だが、福島やその近辺の県の第一次産業は、このままだと福島原発と心中するしかないはずである。そして、生活保護にかかる金は今後、膨大な金額になっていくことも確かだ。その両者を救う道の一つとして、私はこのアイデアを出したわけだ。もちろん、関東の農水産物が安全なものならば、「フードスタンプ限定食品」を食べても何も問題はないわけである。
貧困家庭のエンゲル係数は５割くらいだろう。ならば、生活保護に支給される金のうち半分はフードスタンプにするほうが、生活保護を受けながらパチンコ三昧とかいう、偽生活保護受給者防止のためにもいいのではないだろうか。もちろん、そういう連中がフードスタンプを金券として転売することは予測されるが、額面の金額より少ない金しか手に入らなくなるのだから、そういう面倒な手続きを取るより、まともに働いた方がマシ、と思うかもしれないではないか。（笑）
もちろん、私は不正生活保護受給者の割合はごく少なくて、それよりも、窓口で生活保護申請を受け付けてもらえず、貧困に苦しむ人々が圧倒的に多いと思っている。そうした人々を救うためにも、生活保護は申請さえすれば１００％受け付けることにし、ただし、その金額は非正規雇用労働者の給与水準の７割程度、そしてその支給の半額はフードスタンプにすればいいのではないかと思う。その「フードスタンプ限定食品」に放射能汚染されている疑いのある農水産物を使うかどうかは、偉い人が決断すればいい。もっとも、日本政府の見解では、市場に流通している農水産物は放射能汚染されたものは存在しない、という建前にしかならないだろうが。
要するに、ただ金だけが国庫から出て行く今の生活保護支給の在り方を、産業と結びつけることで、「義」を「利」と結びつける社会システムが構築できる可能性もあるのではないか、ということだ。単に自分だけが清らかな立場から利益至上主義を非難していても社会は「利」によってしか動かない以上、今の資本主義の中で少しでも多くの人を救う道は、こうした妥協にしかないのではないだろうか。「日本型フードスタンプ制度」というのは、そのきっかけとなる提案の一つでしかない。


（以下引用）


アメリカ政府から食糧を与えられている「１億人の米国民」の明日


フードスタンプは文字通りアメリカの食料支援プログラムのことですが、2012年には 4600万人のアメリカ人がこのフードスタンプを受け取っているということが報じられていました。つまり、米国民の６人にひとりほどは「アメリカ政府から食糧券をもらって生きている」という計算となります。券といっても、実際にはカードなどですが、それで生きている。

最近の報道には、アメリカ農務省のデータで 2013年に「フードスタンプの受給者が１億人を越えた」というものもあります。



▲ CNS ニュース より。


上の記事の内容の概略は、

アメリカ農務省の報告によると、連邦政府からの補助食糧援助（フードスタンプ）を受けたアメリカ人の数は米国の人口の約三分の一にあたる 1億 100万人に上昇している。農務省は昨年１年間で食糧援助に 1140億ドル（約 11兆円）の財政支出をおこなっている。

連邦政府からの補助食糧援助で生活している米国人の数は、民間企業で働いている労働者人口を上回っている。労働統計局の発表によると、2012年の時点でのフルタイム労働者人口は 9,718万人だった。


というものです。

これが本当かどうかを確かめるには、アメリカ農務省のサイトを見ればいいのですが、農務省のウェブサイトも政府機関閉鎖に伴いシャットダウンしていて確かめられないですが、これが本当だとすると、フードスタンプで食べ物を得ている人たちの数は膨大なものとなります。

そして、政府閉鎖によってのその人たちの行く末というものが確かに案じられます。


それでも、政府機関の停止中でも「米国民の生命・財産に関係するもの」は維持されるとありますので、このフードスタンプもそれに該当するものであるとは思いますが・・・。

10月 4日の米国ロサンゼルスタイムスでは、「アメリカ政府機関閉鎖に関するＱ＆Ａ」という特集を組んでいるのですが、その中に下のような項目がありました。

問い：フードスタンプや学校給食のような栄養プログラムは政府機関閉鎖の影響を受けるでしょうか？

答え： 補足栄養支援プログラムとして知られるフードスタンプは継続されます。また、学校給食など子どもの栄養プログラムに関しては、少なくとも 10月中に関しては資金が供給されています。


と書かれてあります。

しかし、その一方で、実際に市民たちにフードスタンプを支給する業務をおこなっている州政府などでの反応は違うようです。

たとえば、下の記事は、上のロサンゼルス・タイムズと同じ日のミシガン州のローカルニュースです。

Food Stamp Benefits To Be Cut if Government Shutdown Drags On
WILX10 （米国）2013.10.04

連邦政府の閉鎖が長引けば、ミシガン州はフードスタンプ配給を打ち切る

連邦政府議会が予算に対しての合意に達せず、政府の事業に資金を供給することができない場合は、フードスタンプを受け取っている世帯はその利益を失う可能性がある。

ミシガン州予算局は、もし、米国議会の膠着状態がさらに２～３週間続いた場合は、フードスタンプカード保持者のカードに金額は追加されないだろうという。

ミシガン州は、栄養補助プログラムの実施を連邦政府の補助金に依存しており、連邦政府の助けを借りずに行うことはできないのだ。


とあり、州によるのでしょうけれど、連邦政府の補助金によって食糧援助をおこなっている場合は、連邦政府機関閉鎖が長引いた場合、「フードスタンプの受給が止まる」ということになるようです。


そして、フードスタンプを受け取っている数は「１億人」・・・。


さすがにあと２週間も３週間も議会の膠着が続くことはないと思いますけれど（そんなに続いた場合、アメリカがデフォルトしちゃうので）。


しかし、それにしても、気付けばアメリカという国は、


・国家の３分の１が正規の労働者

・国家の３分の１が政府から食糧を援助されている


という国でもあるという事実を知ります。

ところで、最近のアメリカの問題を見ていて、５年前のウェブボットに書かれてあった文章を思い出しました。




ウェブボットがかつて描いたアメリカの近い未来


これは、2008年の終わりから2009年を予測した、つまり「外れた過去の予測」なのですけれど、それでも、今読むと印象深いものがあります。

今回は締めとしてその時のウェブボットをご紹介いたします。
文中の年代はすでに意味がないですので、それを外して抜粋させていただきます。
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非対称型言語分析報告書 709 パート6
ウェブボット 2008年10月18日配信


・ 「ドルの死」によって引き起こされる「経済のメルトダウン」は、世界 190 カ国に駐留している「アメリカ帝国の軍隊」と「兵士」、そして「人員」に思ってもみない影響を与えることになる。

・ こうしたことが起こるのは、「アメリカ軍全体」の「予算の欠乏」から「兵士」を含む「すべてのもの」 が「輸送不可能になる」という「予期しない結果」が発生するからだ。

・ この時期にはおもしろい現象が相次ぐ。北東部では厳しい冬とエネルギーの遮断のため外からの援助を必要とする状況になる。

・ 「配給」にかかわる「配給券」というキーワードが強くなってくる。 「配給」の対象となるのは、「食料」「電気」「エネルギー」「燃料」などだが、その他にも「食用油」「小麦/イースト菌」「塩」などが「突然に発生した不足」のために「配給制」になる。

・こうした処置は「連邦政府」の「崩壊/機能停止」の結果として発生する。さまざまな機能障害が「連邦政府」の「行政」と「軍」に発生するようになる。だがこの「崩壊/機能停止」は、一回きりの事件ではなくプロセスである。

・ 「官僚の大きな過ち」によって引き起こされた「金融崩壊の悪化」は、 「ハイパーインフレーション」を「合衆国」にもたらす。 「ハイパーインフレーション」は「コントロール不能」となり、「螺旋を描いたような死の上昇」を始める。

・ 「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言（デフォルト）/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。

アメリカの新ドルはべつにデノミとも何とも関係なく、１００ドル札だけが新ドルになったようで、私がしばしば書いてきたことは空騒ぎだったようだ。まあ、そうなることも最初から想定内ではあったのだが、私のブログ内容など、その程度のものである。あまり真面目にならず、暇つぶしのくだらない読み物として読めばいい。
もっともデフォルトの方はまだこれからが正念場である。この１０月は世界経済にとって危険に満ちた時であることは確かだろう。
さて、今日の紹介記事は、米国が日本の政治家をどう扱ってきたかというものだ。これも中丸薫という怪しげな人物の話だから眉唾にも思われるが、案外事実かもしれない。竹下が数人の日本人の（多分、官僚や秘書だろう）目の前で射殺された、などという話は私も聞いたことが無いので驚いた。あまりにもありそうもない話なので、逆に真実ではないかとすら思う。まあ、大観衆の目の前で堂々と暗殺されたケネディの例もあることだし、アメリカ人はそういうところは大胆不敵なものだから、ありえないことでもないだろう。



（「zeraniumのブログ」から転載）



洗脳された経済学者が日本の経済を牛耳っている




木内　　　これからはアメリカに尻尾を振らないことです。

中丸　　　そうです。アメリカから離れて自己確立しない限り、日本に将来はないということです。今、政界、財界が全部アメリカにベッタリです。私はいろいろ情報を得ているのですが、日銀総裁の黒田（春彦）さんは、日銀で信頼できるのは2人だけだと言っていましたね。あとの残りは全部闇の権力の方を向いているようで、日銀からしてそうなのです。それと彼は、自分が一番失敗したのは、何といってもS（榊原英資）を信頼していたことだとも言っていました。

木内　　　あの経済学者の人は怪しいかもしれませんね。

中丸　　　彼は私と会って話した時にすごいパニックになったんです。
　　　　　　洗脳されているようです。私が闇の権力のロスチャイルドとかロックフェラーと言ったときに、「僕はその話をしに来たんじゃないんだ！」と叫んでパニックになりました。その後、財務省の5、6人の人の取調べがあったとき、彼らはみなSさんの名前を挙げたそうです。ですからSさんを徹底的に調べるなら、日本の財務省などがどういうふうに支配されているかがよくわかるはずです。彼らはそこまで言っているのです。

　　　彼は全部アメリカに言われたとおりにやってきたはずで、彼が自分で判断してやったことではない。洗脳されたアメリカべったりのエージェントなわけで、「ミスター円」というあだ名が皮肉ですね。

木内　　　そういうところに私がアイディアを出しても潰されるわけですね。

中丸　　　今地球の波動が上がって、そういうことがこれからどんどん明らかになってきます。日本を食い物にして来た連中が、今どんどん挙げられているのです。それだけに自然現象もちょっと違ってきていて、悪いものは悪いもので出て来る。ですから木内さんのシステムも今から準備をしておけば、いろいろなことに間にあうように出来ますよ。

木内　　　未来にはそうしたものが活躍する時代が来ます。
　　　　　　私はそれをすでに自分で見てきており、それは間違いないことなので大丈夫です。私たちは地球が好きな人間の集まりですから、世界にそれを発信していかないといけない。闇の権力に毒された社会構造であるとか、次元が低すぎてお話になりません。そんなものは自然淘汰されるようにしていかないといけません。

　　　それにはいいイニシアティブが取れるように、うまく仕掛けて行く必要があるのでそこが一番肝心です。それができてしまえばあとはみなが、世界が、動くしかない。我々がいずれ勝てることは間違いないんだけれど、それまでの間いやな思いをしたくないのと、プロジェクトに関わった人たちの命に関わることがあるかもしれないということは、責任上考えなければなりません。

中丸　　　政治家の方はあまりご存知ないようなので、少しお話ししておこうと思いますが、日本の政治家の公用車には日産でもトヨタでも、全部盗聴機がつけられているそうです。それと統一教会の人がボランティアということで、日本の政治家の秘書として随分入り込んでいるそうです。「無給でいいです」と言われて、ボランティアならと思って入れたら、闇の権力と結びついている統一教会に全部筒抜けになっているのです。政治家はそういうことを知らないから、注意してほしいと思います。

　　　また財務省の人から聞いた話ですが、たとえば増税の問題でアメリカの財務省の人たちがやって来ます。それで5人対5人くらいで対面して、アメリカの要求は日本の増税なのですが、日本の財務省は本当はやりたくないのです。日本は増税しなくたってやっていけるのはわかっているからです。だけどストレートに言うとまたいろいろあるから、「うーん」と言って渋っていると、向こうがいきなり背広の胸をパッと開いて、中にピストルが見えるんだそうです。まるで西部劇じゃないですか（笑）。

編集部　　　聞いた話では、竹下さんはまさにみんながいる前でバーンと撃たれたとか。

中丸　　　私が聞いたのは、お風呂に入っていたときに連れ出されたという話です。
　　　　　　いずれにしても、お葬式は亡くなってから1年ぐらいして出しているから変です。それも瞬間冷凍にされたようです。映像のテープだけとっておいて、かなりの間それを流していたじゃないですか。みんな竹下さんがどこにいるのかわからないと言っていた。竹下さんだけじゃないのです。日本の首相も何人も何人も殺られているのです。ですから政治家に頼ってもダメなんです。自治体に頼ってもダメ、官僚もダメですよ。マスコミは最大のワルです。これからは自分たちで立ち上がってやっていくしかないのです。

木内　　　それが一番いいです。わからないし。

中丸　　　でも意識改革がある程度済んだ人と一緒にやらないと、いくら能力がある人だからといっても、エゴ丸出しの人を集めてやっても必ず失敗します。ですからそれを見抜いてやっていく必要がありますね。

木内　　　あの人たちは私たちをお金では制裁できません。
　　　　　　私たちはお金がなくても生きていけるし、エネルギーでも何でもありますから、兵糧（ひょうろう）攻めはできないでしょうね。

中丸　　　闇の権力が怖れるのは、自給していて、食糧やお金では操作できない人たちです。それが一番強いですからね。

（以下略）


　　　　　　　　　book　『らくらく五次元ライフの　はじまりはじまり』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内鶴彦×中丸　薫著　　　　ヒカルランド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋