アメリカのデフォルトはあるのか無いのか判然としないが、米金融機関はデフォルト発生に備えた準備を進めているらしい。
確か昨日１０月７日が新ドル発行日だったと思うが（訂正：１０月８日、今日であるようだ。）、そのニュースが表マスコミではまったく流れてこない。まあ、アメリカとの時差を考えれば、今日中には新ドルがどういう交換比率で出されたか、判明するだろう。
新ドル発行とデフォルトが関係するかどうかも見物である。デフォルト宣言と同時に、日本や中国が所有する米国債は紙屑になるわけだが、もともと日本が所有する米国債は米国から売却を禁じられているのだから、実は買った時点で紙屑だったと言っていい。つまり、今更デフォルトをしようが、日本には現実的な影響はあまり無い、と私は見ているのだが、甘い見方だろうか。
一部には米国がデフォルトすると預金封鎖が起こり、それは日本でも起こる、という見方もあるが、そちらもどうなのか、よく分からない。まあ、新ドル発行で特に何事も起こらなければ、デフォルトでも何も起こらない、と私は見ている。アメリカは超緊縮財政に追い込まれるだろうが、それも世界にとっては結構な話である。というのは、ネットゲリラ氏も言うように、緊縮財政で一番削減されるのは軍事費だろうし、それによってアメリカが世界で起こしている戦争騒ぎも低減するだろうからだ。もっとも、その分、日本に金を出せ、と迫るのは目に見えているが、安倍政府はそれにどう対応するだろうか。
今日の記事には後で追記するかもしれない。



（以下引用）


米証券業金融市場協会、米国債デフォルトに備え用意進める

2013年 10月 5日 08:29 JST




［ワシントン　４日　ロイター］ - 米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のマネジング・ディレクター、ロブ・トゥーミー氏は４日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る公算は小さいとの見方が依然優勢であるものの、米金融機関がデフォルト発生に備えた用意を進めていることを明らかにした。

トゥーミー氏は、米国債がデフォルトに陥った場合でも、取引プラットフォームが取引を処理することができるような方策を策定したと語った。

ＳＩＦＭＡが想定する手順では、米財務省がデフォルトに陥る前日の夜に支払いが１日遅れる旨を発表し、金融機関はそれに基づきシステムの調整を行う。

財務省がデフォルトの発表を怠ると、世界の取引システムは米国債がデフォルトしていないものとみなし処理を続ける。そうなった場合、デフォルトした債券はシステムから消失し、売買、もしくは担保として使用できなくなる。

同氏は記者団との電話会議で「一連の手順が整いつつある」と語った。


© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

或る「阿修羅」記事のコメントの一つが大事な指摘をしているので、備忘的に転載しておく。
記事の話題は米国の新ドル発行についてである。


○　現行の新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の〝通貨の法的規定〟を、独立国家としての法システムの一部としないと、寄生から逃れられない


これは大事な指摘だと思う。
私は前々から「新しい国家システム」を考えるべきだと書いているが、その大事な柱の一つが政府発行通貨である。こうしたことは、政府システムの末端事項ではなく、根本事項としなければならない。政府というと「立法・行政・司法」にのみ目が行きがちなのだが、これも公教育による洗脳の一つであり、「経済」も含めて「四権分立」あるいは「報道・情報」も含めて「五権分立」くらいに考えるべきかもしれない。
まあ、細かくすればいいというものでもないが、「三権分立」のように、我々の常識となって無意識に我々を拘束しているドグマ（教条・狂信）的思考をできるだけ排除するのが、新しい国家像の構築の最初の段階において必要な手続きだろう。



（以下引用）

09. 2013年10月06日 04:04:18 : o6fGYkXEJk ●空気錬金術・2013年秋新作 　デフォルト記念紙幣＄100札　 …次点の紙幣デザインは、先端に目玉のついたとんがり帽をかぶったロックフェラーたったとか。まだ生きているのかな。 米国FRBはまたまた空気の中から、お金を作り出して、永遠に人類が頭が上がらない貸し主で居続けるつもりです。 ＄⇒ 原価0.0001％ FRBの儲け99.9999％ 早まるな↑こんなものを金と考えてはいけない。 どうせ紙切れ。出血大サービス大盤振る舞いが予想されるところ。 みんなポケットにあふれるばかりのドル紙幣！ たぶん小浜ケアーに、これを大量に使う予定だった。 ●小浜ケアー:個人情報発信マイクロチップ携帯義務づけ⇒この法的な流れの確定で米国国民完全アウト。これで国民監視国家成立。完全にユダ金になにもかも管理されてしまう！だから抵抗している！ 小浜ケアーは、勿論国民には大変親切なやさしい～、やさしい～、健康保険。しかし、内容は致死量猛毒。小浜ケアーのコース誘導で、引き替えに市民の権利保護が完全に消滅する。 ●貧乏人と100ドル札≒1万円 大量の新札が貧乏人誘い込みに大活躍！騙し奴隷契約の籠絡の相場。 貧乏人達はみんな蟻地獄小浜ケアーに期待している。 「君も医療用マイクロチップを携帯したまえ！はい、100ドル！」 「そうか君は、NWOマインドコントロール志願者か。いいぞ。では200ドル！」 ⇒比較:消費税演説 安倍晋三「低所得者には　～人差し指立てて～　一万円給付！一万円！」 1ドル≒98円×100　100ドル≒9800円 ●1980年代から、ユダ金の金融の大きな目的として、通貨廃止→クレジット社会→電子マネー完全移行ということがあったことを思い出していただきたい。その後のグローバル化なのです。 そうして、賢い自分等は、ただただ厳格に奴隷の管理だけに専念する。自分等は、神格化され、何でも許される。好き勝手に奴隷をこき使い、殺しまくる。ユダ金の理想郷NWO。 ●そりゃあそもそも極悪死人製造戦争業者だし、追い詰められたら、北朝鮮でも動かして、朝鮮戦争や、対日テロ攻撃（311の続き）でも始める。 核兵器だって沢山あるし。最後には絶対使う。 ●まだまだユダ金が全世界の殆どの国の中央銀行を押さえているということを忘れずに。 とんでもない角度からも、謀略を考えているはず。 ユダ金には、正当性の根拠なんかゼロのすべて悪魔が支配する悪の詭弁の論理構築の幻影の住人達です。世界の支配者面して語る、政治・法律・経済の詭弁支配の恐ろしい犯罪共謀者達。 ☆〝アンチユダ金〟こそが、抵抗の通貨単位に相応しい。1アンチユダ金…、100アンチユダ金…、1000アンチユダ金… ☆お金は、法システムの一部。新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の通貨の規定を独立した国家のシステムの一部としないと、寄生から逃れられない。 ☆不備法に、人間の管理だもの、差が出て当然。 一定時間後の〝精算〟の規定がかぎ。本来は、人間が総ての価値対応の主体として管理するなど無理。このお金のシステム（体）は短時間の精算・更新が不可欠。 旧約聖書にも7年でチャラにせよとあるのに、失格ユダヤのユダ金は、かえってこの秘密の法的不備を極限まで悪用した。悪魔教徒にさえなってまで。永久に借金を取り立てる悪魔の強者の地位の獲得に専心してきた。 ユダ金は、神の子キリストに銀貨30枚の根をつけた。奴隷商人に痛痒を感じない連中の値踏み、基準。 現行のドル基軸通貨制度は、あきらかな強盗レベルの内政干渉。 ●何から逃れるのか？ 新自由主義の価値観で形成された法システムの拘束から。 正しい民主主義の世界観価値観と秩序（法）を盾に。

10. 2013年10月06日 04:23:04 : o6fGYkXEJk >>09 訂正 ×　ユダ金には、正当性の根拠なんかゼロの ○　ユダ金は、正当性の根拠なんかゼロの ×　新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の通貨の規定を独立した国家のシステムの一部にしないと、寄生から逃れられない。 ○　現行の新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の〝通貨の法的規定〟を、独立国家としての法システムの一部としないと、寄生から逃れられない。

「ネットゲリラ」から転載。ソースは不明だが、高級官僚が政治を牛耳っている実態があからさまに出ている。福島原発事故はその役人たちの生命線に関わる大事故だったから、彼らはそれを自分たちに都合よく処理しようとし、それに邪魔な者は総理大臣ですら処分されたわけだ。もちろん、その役人たちに指令しているのが日本に蟠居するジャパンハンドラーズだろう。
日本の政治の、官僚支配の実態は多くの人が薄々感じてはいるだろうが、それがこれほどのものとは知らない人が大半だと思う。
いずれにしても、日本は大手術をしなければ「国家死亡」状態になるだろう。今でも大病人なのである。
そして、私も含めてだが、日本人の多くは、「誰かが立ち上がってくれる」のを待っているだけ、そして、誰かが立ち上がっても、それに協力はせず、傍観しているだけ、そして自分には被害が及ばないようにし、利益だけが転がり込むのを常に待っているだけ、なのである。
自己弁護をさせてもらえば、ネットに体制批判記事を書いているだけでも（もちろん、このブログはそういう記事だけではないが）、ある種のリスクは負っているのであり、計算高い連中はそういうことはしないのである。



（以下引用）



利権のために国民を殺す人たち

野次馬 (2013年10月 5日 16:16) | コメント(0)



菅直人の政策秘書だった松田光世氏が語った物の聞き起こしだそうだが、菅直人が総理をやっていた頃の、役人どもとのやりとりなどが生々しく出てます。経産省の役人どもが、自分たちの利権が失われる事を恐れて、どれだけ「真実」を捻じ曲げてきたか、利権の前には、国民の財産や生命がどれだけ軽視されているか、まぁ、いつも言ってる事だが、政府を信用するな。自分の身は自分で守れ。


■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。


３号機の爆発映像は日本テレビのカメラが撮っていたんだが、一度放映されただけで、隠されてしまった。ナベツネの指示だそうです。




[大災害に際して、菅首相の言動に非難の声が大きいが、私は、よくやったと思う。当時の東電・自治体・報道関係者及び原発周辺の住民など、全体に認識が甘かったと思う。
たとえば、周辺には今後１００年は住めないだろうとの菅発言（事故直後）が非難されたが、これは非難されるべき発言ではない。それほど放射能被害が大変なものだという認識が自治体（含む、住民）、報道関係者等に欠けていたのである。
せまい国土の日本に原発は全く危ない代物であり、それを正しく認識して対処にあたった菅直人は、首相として、賞賛に値する。]（徽宗注：この部分は野次馬氏の文章ではなく、ＣＭ部分の書評だろう。）




■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。

■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと...（苦笑）。

■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。

■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。

■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為）

■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。

■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。

■不幸中の幸いで、
（地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、
メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。

■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。

■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。

■Q.松田さんは命の危険があるのでは？
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。

■エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
（発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。）

■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2～3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。

■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。

「櫻井ジャーナル」１０月３日付の記事だが、ここ数年の日本と朝鮮半島、中国との間の政治的事件とその背後関係をうまくまとめていると思う。
私のブログのようにあきれるほど乏しい政治知識や阿呆同然の記憶力で書かれた駄文とは違って、綿密な情報収集とその取捨や分析の上に成り立っている文章であることは明瞭だ。
我々の記憶力など、覚えるそばから忘れていくのが普通であり、こうした近い過去の出来事すら大半は忘れているだろう。それが一般庶民というものであり、また一般日本人というものだ。だからこそ、「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」や「ROCKWAY EXPRESS」などの存在は貴重であり、日本人にとって信頼できる導き手である。
私のブログの価値は、そうした有益な記事を紹介することくらいである。昔、「リーダーズ・ダイジェスト」という雑誌があったが、（今もあるのかもしれない）まさしく私は読み手のためにネットダイジェストを行っている（というよりは、自分自身の思考整理と備忘のためだが）わけで、もちろんそのようなブログは無数にある。
いずれにせよ、下記記事のように、近い過去を振り返り、要約・分析しておく作業は非常に大事なことであり、それは、毎日起こる無数の事件に空騒ぎするだけの表マスコミがけっしてやらない作業である。（「日刊ゲンダイ」や「東京新聞」は多少マシなようだが）
なお、１０月４日付記事も、同様に、特に中国関係をまとめた好記事である。


（以下引用）



2013.10.03


安倍首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、仲間は米国や韓国にもいて連動


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　朝鮮半島の軍事的な緊張を高めようとしている勢力がアメリカ、日本、韓国に存在していることは本ブログで何度か指摘した。安倍晋三首相もそうした一派に属している。

　9月25日にアメリカのハドソン研究所で演説した際、安倍首相は自分を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べと開き直り、アメリカが主導的な役割を演じている地域、そして世界における安全保障の枠組みに対する日本のつながりが弱くなっていはいけないと語ったという。

　アメリカが主導する安全保障の枠組みとは軍事侵略に外ならない。21世紀に入ってアメリカが中東／北アフリカで行っていることを見れば明らかであり、アル・カイダとも手を組むということになる。最近、安倍首相は「積極的平和主義」というフレーズを好んで使うようだが、アメリカとの関係を考えるなら、軍事力で相手を屈服させて「平和」を実現するということになる。安倍首相は「軍事侵略宣言」をしたのだ。

　今年4月、自民党の石破茂幹事長はフジテレビ番組で自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだと発言したという。そのころ朝鮮半島で軍事的な緊張が高まっていた。ただ、そうした緊張が最近になって急に高まったわけではない。

　東アジアの軍事的な緊張を一気に高めることになったのは、OPLAN 5027-98の作成。1998年のことだ。金正日体制を倒して朝鮮を消滅させ、アメリカの傀儡が主導する新たな国を建設することを目指している。朝鮮側もこうした情報を入手していただろう。

　この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射し、翌1999年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行している。この年には金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、日本も朝鮮戦争に備え、アメリカ軍が日本や太平洋地域に駐留することを認めたと言われている。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビル2棟に航空機が突入、ほぼ同時に国防総省の本部庁舎が攻撃され、それを切っ掛けにしてアメリカは20年近くかけて準備してきた「戒厳令」が始動、翌月にはアフガニスタンを攻撃、2003年3月にはイラクを先制攻撃する。

　このイラク攻撃とほぼ同時に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣された。6機のステルス攻撃機F117が韓国に移動、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機していたという。この年、核攻撃を想定したCONPLAN 8022を作成したとも言われている。

　WikiLeaksが公表した文書がによると、2009年7月に韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官（当時）と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態は悪く、余命はあと3年から5年であり、息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると説明している。

　この会談で玄統一相は朝鮮が11月に話し合いへ復帰すると見通していたのだが、こうした流れを壊す動きが韓国側から出てくる。10月に韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯、11月に両国は交戦、話し合いどころではなくなったのだ。

　2010年9月には中国と日本との関係を悪化させる出来事が引き起こされる。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕したのだ。

　漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていた。このことは事件直後に自民党の河野太郎議員が指摘している。この協定を無視した海上保安庁は国土交通省の外局。事件当時の国土交通大臣は前原誠司で、その直後に外務大臣に就任している。

　2011年3月8日になると、石原慎太郎都知事（当時）は日本も核兵器を作るべきだとインデペンデント紙のインタビューで語る。佐藤栄作政権が独自に核兵器の開発を続けていたならば、朝鮮による「拉致事件」も起こらなかったと主張する。もっとも、日本が今でも核兵器の開発をしているとアメリカの情報機関は確信しているようだが。

　その翌日、三陸沖（北緯38.3度、東経143.3度）でM7.2の地震があり、11日にもきわめて近い場所（北緯38.0度、東経142.9度）でM9.0の巨大地震が発生、東電福島第一原発は破壊され、環境中に大量の放射性物質を放出し続けている。

　この地震で緩和された日中間の緊張を再び強めたのが石原親子。まず2011年12月に石原伸晃がハドソン研究所で講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年の4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。ここから日中関係は急速に悪化した。

　今年3月11日には米韓合同軍事演習が始まる。朝鮮軍部内の強硬派を鎮圧して情勢を安定させるという想定の演習だったようで、参加した韓国軍は10万人以上、アメリカ軍のB-2ステルス爆撃機が派遣され、F-22ステルス戦闘機がオサン（烏山）空軍基地に配置された。

　今年8月28日、韓国の政界を揺るがす出来事が引き起こされる。情報／治安機関の国家情報院（NIS）は統合進歩党の李石基議員に対する家宅捜索を実施、後に逮捕、起訴したのだ。5月に開かれた党の会合で警察署や通信施設、石油施設などの破壊を話し合ったというが、統合進歩党のスポークスパーソンは容疑を事実無根だと主張、リークされた録音記録は、彼らの意図に合わせて歪曲され操作されたものだという。

　統合進歩党側の説明では、朝鮮とアメリカとの対立が戦争に発展する可能性を懸念した李議員は「平和と統一をめざす我が統合進步党の党員たちはどのように対処していくか」という問題を語ったのだという。今年4月、朝鮮半島の軍事的な緊張が危険な段階に達していたことは確かだ。

　もうひとつ指摘されているのは、昨年12月に行われた大統領選挙に対する批判。NISはセヌリ党を勝たせるために工作を実施したものの、最終的な得票率はセヌリ党の朴槿惠が51.6％、民主党統合党の文在寅が48.0％という僅差の勝負になった。今年に入るとNISに対する抗議活動が盛り上がり、8月10日にソウルで行われた集会には5万人が集まったという。そうした抗議活動に今回の逮捕劇が水を差したことは確かだろう。

　日本では地検特捜部がNISのような役割を果たしてきたが、より効率的に弾圧できる機関の創設を安倍政権は狙っているのだろう。特定秘密保護法案もそうした弾圧の道具だ。

「晴耕雨読」記事の一部を転載。
日本の文化人・知識人という連中の底の浅さは前々から感じてはいたが、原発事故によって、その道徳的レベルも明らかになったようだ。もっとも、それは我々庶民だって同様であり、「少し嘘をつき、少し演技をするだけで大金が貰える」となれば、誰だって同じようなことをするだろう。その嘘や演技の能力のある人間を「タレント」と言うのであり、日本の文化人や知識人はタレントの一種と考えるべきである。
映画「第三の男」の中で、ハリー・ライムが、大観覧車に乗って上空から下にいる人々を見下ろし、「あそこに見える点（人間）の一つを消すだけで大金が手に入るなら、それをしない奴はいないだろう。しかも、それは税金抜きの金なんだぜ」とか言うのだが、東電や原子力村の住人にとって、原発立地圏の住人は「人間」ではなく、抽象的な「点」でしかなかったと思う。
そして、その場に置かれたら、誰もが同じような行動をする、と私は思う。
それで彼らの行為を免罪するのではない。
人間は誘惑に弱い存在であり、道徳的に脆弱だ、という事実をもっと認識し、社会悪から一般庶民を守るシステムを構築していかなければならない、ということだ。それは当然、現行の司法・警察システムではない。その司法・警察システムの下で東電や原子力村は悪事をほしいままにしてきたのだから。
広瀬隆が前々から原発に反対し、孤独な戦いを続けてきたことは英雄的行為である、と称賛したい。だが、その意見や行動が大きな広がりを生まなかったのは、結局、一般人は利益誘導によってしか動かない、という厳然たる政治的リアリズムが存在するからだと思う。そのリアリズムを基にしつつ、なおかつ道義的な社会を作ることをこれから衆知を集めて考えていく必要があるのではないだろうか。
なお、今回の記事タイトルを少し補足するが、「義は利の和」という言葉もあり、必ずしも義のために利を捨てる必要は無い。問題は、全体にとっての利か、一部の人にとっての利か、という弁別なのである。






（以下引用）





「福島事故は、日本の文化人・知識人と呼ばれ、もてはやされてきた人間たちの仮面をはぎ取った。日本のインテリジェンスそのものが断末魔の状態にあることを実証した」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「立花隆は週刊文春で原発推進を語った。『小型で絶対安全な原発を造り「各家庭に一台ずつホーム原発」が理想だという人たちがいました…「絶対安全」の評価を得て、実用化も近いといわれています』。これが知の巨人だって？これを愚の骨頂というのではないか」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「寺島実郎は『アジア諸国と平和目的の原子力技術を共有して関係を築いていくべきだ』と講演。２００３年週間サピオでは『中東依存脱却のため「原発技術立国」を目指せ』と寄稿。サンモニでは『福島事故では誰も死んでいない』と放言。小学生以下の頭しかない」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「草野仁は、東京電力の広告塔を勤めてきた点で、とくに悪質。原発事故があっても何も感じない不感症なのか、事故後も度々広告欄に堂々と登場してきた。これこそ『世界ふしぎ発見！』だ」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「安全神話の最大のホラ吹き役と嘲笑されているのが脳科学者を自称する二人。東電の『ＥＣＯ』対談に登場した茂木健一郎と養老孟司。養老は事故後のテレビで『原発は推進派と反対派がいるから分らない』と八つ当たり。自分の『バカの壁』の科学的分析をすべき」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「福島事故で日本にはまともな文化人が驚くほど少数しか存在しない事が分った。これほどの被曝が全国に進行しながら自分の意見を発言しない人間たちこそ問題。多くの知識人は反対か推進か問われるが、最も腹立たしいのは『狸寝入り』を決め込んでいる人間たち」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「放射能を安全というのなら、プルトニウムを飲めるかどうか尋ねてみよう。原子炉が大事故を起こさないというのなら、大都会に原子炉を建設させよう。廃棄物の安全な処理方法があるというのなら、自宅に埋めさせよう。被曝事故がなかったというのなら、遺族の前で説明させよう」（『危険な話』広瀬隆）

「暗黒夜考」に転載された二つの記事を孫引き引用しておく。
日経新聞によれば、日本の米国債所有高は１兆１３５４億ドル（約１１２兆円）で、中国の１兆２７７３億ドルとほぼ肩を並べている。アメリカがデフォルト宣言すれば、それは一気に紙屑になるわけだ。
現在のところ、アメリカの政府機能停止は、軍事・警察・医療などを除く「文化的分野」の省庁だけにとどまっているが、見方を変えれば、それは「金儲けに無縁な文化事業」が政治的にはいかに軽視されているか、ということだ。橋下が大阪の交響楽団や文楽への補助を打ち切ろうとしたのと同様の話である。その一方で、膨大な軍事費が予算として平気で使われている。それは、軍事もまた金儲けの最たるものだからである。なにしろ、１機１４０億円という戦闘機を丼勘定で買うのが軍事費というものだから、こんなおいしい商売はない。戦闘でそれが撃墜されればされるほど、次の需要ができるわけだし、オスプレイのように事故で落ちても、同様だ。人間の命など、金儲けの前にはまったく問題にならない。
それがアメリカという国、日本という国、世界のほとんどの国の現実だろう。
まあ、私はむしろアメリカが破産することを待ち望んでいる。それによって日本も大きなダメージは受けるが、現在のような宗主国対属国の間の「永遠の収奪システム」から抜け出す機会ともなりうるのではないか、と思うからである。
なお、暗黒夜考氏が書いているが、日本政府が所有する米国債の一部を売るだけで、消費税増税分は簡単に埋めることができるのである。しかし、米国債を売ることをほのめかしただけで橋本総理が総理の座を追われた例があるから、日本の総理や官僚はそういうことは怖くて絶対にできないわけだ。
９．１１以降の「愛国者法」などで抑圧され、１％対９９％の超格差社会となった現在の米国は、一度破産して、完全にリセットした方がよっぽどマシなのではないだろうか。できれば、その際にウォール街の住人を全員、ギロチンにかけて殺してほしいものである。証券取引所（ＦＲＢでもいいが）で銃の乱射事件・大量殺害事件が起こっても、それこそ「愛国無罪」でオッケーだろう。
日本では？　まあ、それは言わぬが花。




（以下引用）




◆日本勢の米国債保有額、過去最高に　７月
　2013/9/18 8:38　日本経済新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。

日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。

中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。



◆経済破綻寸前のアメリカ
　2013/09/30(月曜) 23:49　イランラジオ



アボルファトフ解説員

世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。

この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。

アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。

アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。

もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。

この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。

アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。

２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。

しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。

この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。

アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。

この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。

しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。

２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。

この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。

現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。

およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。

このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。

数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。

この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。

しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。

言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。

これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです

「まぐまぐ」から吉田繁治氏の記事を転載。記事の所在は「株式日記と経済展望」で知った。
私は経済評論家という連中をほとんど信じていないが、下に書かれたことは納得できる内容だし、初耳の情報も多い。ＦＲＢの量的緩和がいかに根拠薄弱なものかを指摘した人間は他にはいないのではないか。
これだけ薄弱な根拠で量的緩和、実際には銀行の不良債権をＦＲＢが買い入れるということをＦＲＢが行ったというのは、あっさり言えば、銀行に金をくれるというだけの話だろう。つまり、ＦＲＢが発行した金を銀行屋が手に入れるための大義名分が「量的緩和」だという、馬鹿馬鹿しい手品なのである。悪事を経済用語や法律用語で誤魔化して、堂々と庶民や国家から金を奪うのがユダヤ流儀であり、マスコミもそれに加担する（というか、最初からマスコミはそのためにある）わけだ。
中央銀行が「民間所有」のものであることの害悪は、このＦＲＢの所業からすでに明白だろう。そこで、この「ユダ金システム」を危機に陥れる、アイスランドの中央銀行国有化について、これからは「アイスランドは失敗した」という記事が表マスコミにどんどん流されることを今から予言しておく。（笑）




（以下引用）





おはようございます。2013年、14年の経済は、2008年9月に勃発し
た金融危機以降のものです。20年後になると・・・歴史的には、
「Post-Crisis経済」と言われるでしょう。2013年の9月で、もう5
年も経ちました。



▼量的緩和が、5年後も、まだ続いているという異常（9月で5年）

米国FRBのドル増発（量的緩和第三弾：QE3）は、起こった金融危機
に対する対策です。金融危機とは、金融機か抱えた不良債権の、大
きさの問題です。

量的緩和は、08年9月の危機の5年後も、毎月、
・国債を＄450億（4.5兆円）、
・不動産ローン担保証券（MBS：Mortgage Backed Security）を＄4
00億（4兆円）、
・合計で＄850億（8.5兆円）買いながら、続いています。

中央銀行の量的緩和（＝マネーの増発）は、その国の金融が普通の
時は、決して行いません。インフレを生むためです。

【量的緩和の実行】

最後の貸し手である中央銀行がお金を出さないと、金融危機になる
ときに、銀行にマネーを供給するものが量的緩和です。逆から言え
ば、08年9月のリーマン危機以降の、米国の金融危機は、まだ続い
ています。

【公表されたバランスシートでは、回復だが・・・】

金融機関は、利益を出すようになって、利益の蓄積により自己資本
を回復したと言われ、金融機関の株価も上がっています。金融機関
は、公表されたバランスシートでは、全部、正常になっています。

「金融機関の資本の正常」が本当なら、FRB（連邦準備銀行）が、
危機対策である量的緩和を続ける理由は、ないはずです。

（注）経済マスコミやエコノミストは、なぜ、こんな当たり前のこ
と指摘しないのでしょう。これも、不思議に思えます。


▼中央銀行は、量的緩和を続ける理由を言わない

量的緩和とは、
・金融機関の債券を中央銀行が買い上げ、
・金融機関に、決済に不足する現金を、供給することです。

中央銀行は、企業に対しマネーを供給することはしません。銀行に
対して行う。銀行に行うことを、「経済に対して」と言っています。
本当は「銀行に対して」としか思えないのですが・・・

米国の金融機関の、公表されたバラスシートに見れば、自己資本比
率が10％以上にもなっています。つまり、厳しくなった新しいBIS
規制（バーゼル3：自己資本比率11％基準）を満たすくらい正常化
したのなら、FRBがマネー供給を続ける理由は何か？

なぜFRBは、毎月8.5兆円のドルを、金融機関に対して増発し続けて
いるのか？ 理由が分かりますか？

そしてなぜ、13年9月に、バーナンキの明らかな「ほのめかし」に
よって予定されていた量的緩和の縮小を、先延ばしにしたのか？

▼公式の理由を聞けば、笑うしかない

【0.02％の雇用という理由】

「13年8月は、雇用の増加が16万9000人だった。メドを20万人台の
増加とすれば3万1000人少なかった。米国は、雇用の回復が十分で
はない。・・・だからFRBは量的緩和を続ける」と言っています。
これを聞いて「笑えました」。

FRBが雇用目標の達成に、金融政策によって、責任をもつというの
が、まず、変です。雇用は、政府の責任でしょう。

次に、人口3億人の国で、その1万分の1の、統計誤差以下の3万1000
人を問題にしたことです。

3万1000人は、全米の雇用総数1億5000万人に対し、5000分の1です。
％で言えば0.02％でしょう。5000人のうちの1名です。5000人の会
社の中の1名は、数時間で雇用が変わる数字でしょう。これより、
雇用統計の、月次誤差が、はるかに大きい。ところがこれを理由に、
量的緩和を続ける。こんなことが、本当の理由であるはずもないで
しょう。

【住宅価格指数では、変動の大きな1ヶ月で0.6％と0.9％】

住宅価格の評価でも、実に、変です。

「全米20都市の住宅価格指数（ケース・シラー指数）は、13年7月
は、前年比で12％上昇した。ただし前月比で見ると、指数の上昇は
0.6％と前月の0.9％から縮小した・・・だから、住宅価格は弱含み。
このためFRBは、住宅ローン担保証券（MBS）を、1ヶ月に4.5兆円、
額面価格（100％）で買って、マネー供給を続ける」

住宅価格の前年比+12％は、大きな上昇です。ここに、月次で0.6％
や0.9％という、これもまた「住宅価格のサンプル集計の統計誤
差」に過ぎないように小さな、しかも1ヶ月の数字を挙げ、「FRBが
住宅ローン担保証券を買い付ける」ための理由にしています。
（注）1ヶ月の価格は、統計誤差が大きい。

ここも、普通の読解力で読めば「変だ」と感じる点でしょう。

以上のように、雇用と住宅価格の、統計誤差より小さい数値を示し、
「量的緩和の継続」の理由付けにするのは、隠れたところで「金融
機関に危機が続いているため」と見ています。

【日銀が、戦後はじめて、金融危機対策とした量的緩和】

「量的緩和：Quantitative Easing」は、世界で最初に、日銀が200
1年3月～2006年3月まで、国債を買って、金融機関に現金を振り込
むという形をとって行った通貨の増発策でした（金額は約80兆円）。

資産の中の、200兆円規模の不良債権によって、資金が不足してい
た金融機関（金融システム）に、現金を与えることが目的でした。
これを、戦後はじめて、大規模に行ったのが日銀です。

その後、08年9月のリーマン危機のあと、米国FRBと、欧州ECBも、
日銀がはじめた「量的緩和：Quantitative Easing」を踏襲しまし
た。

それまで、量的緩和という言葉も方法も、普通のものではなかった
のです。


（以下略）

「despertando me」というサイトから転載。（サイト名は不確か。綴りも不確か。）
全体としてはチャネラー系の、眉に唾をつけたくなるような記事の多いサイトだが、この記事は、もし本当にそうならば、日本だけでなく世界に拡散すべき記事である。（もう１年近く前に書かれた記事のようだ）
確かに、アイスランドが銀行国有化に踏み切ったというニュースは以前に聞いたことがあるが、（下記記事によれば、それは何と２００８年のことである。私がネット情報でそれを知ったのは、ごく最近の話だ。）その後の続報が無いので、ガセネタだったのかな、とも思っていた。
つまり、それだけ、世界の「表マスコミ」にとっては、アイスランドの出来事は報道したくない話だったのだろう。
ということは、この話が広まることで、ユダ金による世界経済支配、各国の中央銀行がユダ金に私物化されている、という事実が世界的に認知され、世界的不況の意味や、絶え間ない戦争の真の理由も知られるようになる、ということだ。
そこから世界的「経済革命」へはもう一歩だろう。
アイスランドは、その魁となるわけである。
アメリカの債務問題や、それに伴う行政機関停止の危機などの状況を考え併せれば、下記記事は大いに拡散していい記事だと思われる。国家を守るか、中央銀行制度を守るか、とアメリカ国民に聞いてみたいものだ。もちろん、アメリカに対する「債権国」である日本も他の諸国も根本の問題は同じことである。国家が中央銀行（実はユダ金銀行）から借金をして政府を経営するという異常な慣習が続く限り、政府財政は赤字になるしかない。




（以下引用）


ドレーク　２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した
Written By / Escrito Por: AoiDesp
|
November 29, 2012
|
Posted In:
• ドレーク
• 愛と光の時代へのニュース


ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した 　２０１２年１１月２９日
http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake

エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年　主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年　市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年　人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○　政府全体の辞職
○　銀行の国有化
○　経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○　危機に対する責任を負うべき団体の追放
○　人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。

翻訳　Taki
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「神州の泉」から転載。
堺市長選は大方の予測通り維新が大敗したが、驚いたのは、維新候補に投票した数が１４万票くらいもあったことである。つまり、あれほど滅茶苦茶な言動を繰り返してきた国賊、橋下を評価し、肯定している人間が堺市の成人のうち２割ほどもいる、ということだろう。（堺市の人口は知らないが、投票率などから概算した。）これは恐るべきことではないだろうか。今回は「まともな選挙」が行われたようであり、しかも自民と共産が反維新で手を組む、ということまであったのだが、それでも６万票程度の差しかなかったのだから、ちょっとした風向き次第では維新候補が勝った可能性もあるだろう。維新に「圧勝」したと浮かれてはいられない。なぜ大阪あたりで維新の会が根強い支持を受けているのか、その分析をもう少し真面目に行わないと、橋下や維新の会というゴキブリは根絶できないだろう。
さて、下の記事とは無関係な話をしたが、下の記事は、読めば分かる記事であり、解説は不要だろう。マスコミによる世論調査なるものを信じる人間はネット界の意識の高い層にはいないだろうが、ネットとは縁の無い人間や、ネットに入り浸っていても芸能やスポーツやアニメにしか興味の無い人間も大量にいるのである。そうした人間は常に表マスコミの誘導で政治的行動をする。
それが堺市長選での１４万票という数字にも表れているのではないか。


（以下引用）



2013年9月29日 (日)



フェイク報道「★秘密保全法、6割超「必要」＝時事世論調査」の意味




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２０１３年９月８日、２０２０年のオリンピックが東京に決定したというニュースが飛び交った。
それから５日経ち、東京都やマスコミを中心とした連中が、五輪の東京招致に湧きかえっていた９月１３日、時事通信は「特定秘密保護法案」の是非をめぐるアンケート結果として次の記事を出している。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

★秘密保全法、6割超「必要」＝時事世論調査

時事通信 9月13日(金)16時7分配信

　時事通信が6～9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63．4％、「必要ないと思う」は23．7％だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。
有効回収率は64．7％。　

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

この記事は、不思議なことに、出されてから２週間も経っていない９月２５日ごろには削除されている。
その削除理由は分らないが、強いて考えれば、政府が９月３日から１７日にかけて１５日間行ったパブリックコメント募集で、８割強が反対意見を出していて、賛成が１割程度だった事実が分かったからではないだろうか。

パブリックコメントは、時事通信社のアンケート結果の賛成６割強、反対２割強と完全に逆の結果を示している。
時事通信の世論調査法が、成人男女２０００名と個別に面談した結果だそうだから、データの取り方としてはかなりしっかりしていると思う。
しかし、この２０００名のうち、６割５分（約１３００名程度）が賛成であるとしたら、政府が公募したパブリックコメント９万件のうち、約８割（約７２０００名）が反対意見であることと完全に矛盾する。

答えは簡単である。

政府、あるいは時事通信社どちらかが嘘を言っているのである。
法案を通そうとして、目立たないようにこそこそと「特定秘密保護法案」の実現に邁進している政府筋が、パブリックコメントの集計結果を“圧倒的に賛成派が多かった”と発表するのなら、すっきりと筋が通る。
いかにもありそうなことだ。


だが、政府はパブリックコメントの反対意見は８割だと出していて、この集計は信用できるというべきだろう。
一方、時事通信社は、大雑把には、ほとんど７割が賛成だと言っているのだが、パブリックコメントとは真逆のアンケート結果である。
だから、時事通信社側が捏造であると考えるべきだろう。
国民の意見を代表するパブリックコメントが８割も反対意思を表しているのに、時事通信社は７割近い人間が「特定秘密保護法案に賛成」というのはいくら何でも有り得ない。

時事通信社がどうやってアンケート対象者の２０００人を抽出したのか知らないが、常識的に言って、これがアトランダムな選び方だったとすれば、パーセンテージの違いは起きても、基本的にはパブリックコメントに沿う結果が出なければおかしい。

では、時事通信がなぜ嘘のアンケート結果を出したのかと言えば、明らかにフェイク報道を狙ったものとみる。
日本のマスコミが東京オリンピック決定にお祭り騒ぎになっている隙を狙い、「特定秘密保護法案」が、国民にとって有益無害な法案なんだよという印象付けのためである。
１０月１５日から開かれる秋の臨時国会での提出を睨み、時事通信が「バンドワゴン効果」を仕掛けたとみるのが妥当だろう。

ちなみに、バンドワゴン効果（ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指すことをいう。

通常、政府が国民を騙すときは、マスコミと口裏を合わせて報道文脈を決めるが、今回の時事通信の“勇み足”は計算外だったようだ。

国民は時事通信のこの勇み足報道を、些細なフライングとは思わずに、米官業利権複合体とマスコミの陰険な歩調合せが実際に常態的に行われていることを示す事例として肝に銘じるべきだ。

冒頭の該当記事が、報道されてからわずか１２日後に削除されたことは、単に政府発表と異なるばつの悪さからではなく、マスコミが『特定秘密保護法案』をどうしても通したい存在と密接につながっている事実が露見するからだと思われる。
時事通信の冒頭の報道は、国民を誘導するフェイク報道の典型事例として忘れてはならない事案だと思う。

「株式日記と経済展望」の管理人コメント部分を転載。
要するに、東電やＪＲ北海道は、「民営の仮面をかぶった公務員組織」であり、民営の利益至上主義と公務員の無責任体質の二つの根本的欠陥を併せ持つ、最悪の組織だということだ。
ＪＲ北海道に関しては、最初から赤字は確実で、民営化は無理な話であったわけだ。では北海道にはＪＲが無くてもいいのか、と言えば、そうされると地元の人たちは困るだろう。北海道の鉄道は、税金を使っても維持すべきもの、つまり民間ではなく国が運営すべきものなのだ。
警察や消防署が赤字だからと言って、それを廃止せよ、と言う人はいない。それと同様、あるいはそれに近い話なのである。ところが最近は、たとえば公立病院（あるいは産科部門）が赤字だから廃止する、というようなことが、何の疑問も無く実行されることが多い。
営利企業である民間団体と、国民の便益のために国民全体で税金で維持すべき組織との混同が、「民営化議論」には常につきまとう。たとえば、電気・ガス・水道などは「公営」であるべきものだが、電気やガスは民営になっている。それ自体が誤りだろう。しかも最近では水道の民営化まで計画されている。
民営化とは、どこかの誰かによる、国家財産や国家組織の私物化・略奪である、という基本認識を多くの人は持つべきだろう。



（以下引用）



いったん腐敗した組織は頭だけ変えても組織腐敗は治らない。戦線の陸軍海軍も５１５事件や２２６事件で腐敗した組織を露呈しましたが、政権は何ら抜本的な軍改革をせずに逆に統帥権を盾に政権に対して干渉を行うようになってしまった。大本営の言う事を関東軍などの前線部隊は言う事を聞かずに戦線を拡大してしまった。

東京電力もカネボウもJR北海道も組織の腐敗が進んでおり、社長や会長だけを変えても同じ事故を繰り返す事でしょう。これはこれらの会社ばかりでなくあらゆる日本の組織の腐敗に共通する事であり、民間会社なら倒産して淘汰されていくことでしょうが、電力会社や鉄道会社は公共事業だから倒産させて廃止するわけにはいかない。

JR北海道も独立採算では無理なことは最初から分かっていたことであり、国の補助などもありましたが、安全対策を後回しにして経営の合理化だけを推し進めてきた。東京電力も同じであり、採算性を最優先して安全対策を後回しにしたから福島原発の災害が起きてしまった。民間会社である以上はそうなってしまうのだ。

東京電力にしても原発関連の不祥事が起きて、担当役員の更迭などありましたが、その為にかえって原子力に詳しい役員がいなくなってしまった。経済産業省の原子力安全保安院も原書力安全委員会も機能せず、東電は監督官庁からの改善命令を無視した。勝俣会長は聞いていないと恍けているが、だれも責任を取らないで逃げてしまった。

JR北海道にしても事故が頻発しても、社長が自殺しても何ら組織は変わることがなく、レールの保線作業の手抜きが組織的に行われてきた。採算性を重視すれば保線作業などのコストのかかる仕事は手抜きされる。高速道路でコンクリートの天井が落ちる事故も結局は安全点検が手抜きされてボルトの破断が分からなかった。死亡事故が起きて初めて総点検が行われて数百か所の異常が認められた。

民間でやれば重大事故が起きなければ安全対策は後回しにされるのはわかりきった事であり、監督官庁があっても形式的な査察が入るだけだ。安全対策に力を入れれば利益が減って赤字が増えて社長は株主などからは経営責任が追及される。戦前の軍隊でも大戦の大敗北でようやく軍は解体されましたが、このような壊滅的事態にならなければ組織の改革は無理なのだろうか。

日本のあらゆる組織が制度疲労を引き起こしており、公務員は財政赤字にもかかわらず民間の賃金の倍近くを年収で得ている。それに対して政治家は公務員の給与引き下げには手が付けられない。つまり財政が破たんして国家財政がストップするような事態にならなければ改善はできないのだろう。財務省は増税によって財政再建だと言っていますが、昔軍隊今官僚で誰も公務員の横暴を止められない。

もちろんこのような組織の腐敗などに警鐘を鳴らす人はいますが、東電の勝俣会長のように平時は聞く耳を待たない。むしろ金をばら撒くことや天下りを引き受けることで絶大な権限を持っているが、いざ大災害が起きれば知らなかったで済んでしまう。たとえ一生懸命改革に手を付けようとする社長もいるのでしょうが、人気さえ全う出来ればいいといった社長がほとんどだ。

JR北海道にしろ東電にしろ構造的問題なのですが、破綻処理を主張していますが株や社債が紙切れになることだから既得権者の反対でできない。これだけ多くの災害を起こしても会社を潰せないのだから腐敗した組織を立て直すことは無理なのだろうか？　原発災害は原爆が落ちたのに等しい災害であり、民間会社では利益優先で任せられない事は明らかだ。