「株式日記と経済展望」から、管理人コメントも含め全文転載。
非常に重要な記事であると思う。東日本大震災の復興が進まない原因は、第一には政府が「復興する気が無い」、ということだろうが、現場の面では下記記事のように現実問題として「復興できない」という事情もある、ということだ。
民主党に責任を負わせている「ニュースを比較してみるブログ」よりも、小泉改革下で建設業が大リストラされ、廃業に追い込まれたことが最大の問題だと見る「株式日記」管理人氏の見方の方が正しいだろう。なぜなら、現自民党政権下で復興状況が改善された形跡はまったく無いからだ。
公共事業はすべて悪である、という短絡的な見方があるが、ＪＲ北海道などもある意味では公共事業を民間でやっているようなものである。つまり、不採算路線であっても国民生活を守るためには維持しなければならないわけで、そのために税金を投入するのも当然なのである。
健康保険も厚生年金も、赤字だからといって止めていいというものではない。それらは憲法に保障された国民の「最低限度の生活」を守るシステムなのである。
チキリンなどのように「市場原理主義者」を自称する馬鹿は、市場主義の中では当然押しつぶされる貧困者や弱者の生活をまったく無視する、冷酷無残な人間だと言える。
その「市場原理主義」の象徴がフクシマである。
東日本大震災の復興がまったく進まないのは、市場主義から言えばまったく当たり前の話なのである。



（以下引用）



東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になるが、それが問題化している

2013年09月27日 | 政治



東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることは
すぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足が問題化している。


2013年9月27日 金曜日

◆被災3県の復興工事21％が「入札不良」、人材不足と採算性に原因 　７月３０日　ニュースを比較してみるブログ

会計検査院は29日、東秘本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の3県で行われる予定の復旧・復興工事のうち、昨年９月までの１年間で21.1％が入札者不足で不成立になる「入札不良」だったことを明らかにしました。会計検査院は建築資材や人材の不足を主な原因に挙げています。東日本大震災から2年4ヶ月、なかなか進まない復興に地元からも「生活再建が遅れる」と不安の声が上がっているようです。

人材不足の原因に、「公共工事の現場には資格や一定の経験を持った技術者いわゆる“現場監督”を配置すること」が法律で定められていることがあげられます。NHKによりますと、


「建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。」

（NHK）


「現場監督」には高い技能が求められるため、人材が足りないからといってすぐに育成できるものではありません。NHKの報道では現場監督の資格をとるには「大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格」という非常に高いハードルが設定されています。もちろん、工事現場の技術的な責任者ということもあり、現場の安全を守るため高い技能が必要です。

この人材不足をおぎなうため、会計検査院は共同企業体（JV）での入札も可能とする制度を設けています。従来は地元事業者しか入札に参加できませんでしたが、JV制度では地元事業者が外部の業者と共同で入札に参加できる制度です。これにより外部業者からの人材も確保しよう、という狙いです。しかし、JV制度を利用したのは全体のうちの3割以下。


「技術者不足を補うため、被災地以外の業者が地元業者とＪＶ（共同企業体）をつくり入札に参加する「復興ＪＶ」制度は、認知度が７割を超えたが評価する声は少なく、「効果がある」「やや効果がある」は約４割にとどまった。理由として「自社から技術者を出さざるを得ず、単独受注と変わらない」が最も多かった。」

（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じているように、JV制度を利用するとはいえ、結局は自社からも人材を出さなくてはならず、人材不足解消の役には立っていないのが現状のようです。

こうした人材不足の問題に加え、工事の採算性から入札に躊躇するケースもあるようです。


「金額別に見ると、下水道や道路工事など５千万円未満の小規模な工事で約25％が不調だった一方、10億円以上の工事では不調は約１％だった。検査院の担当者は「少額な工事ほど落札しても採算が合わないと考える業者が多いのではないか」としている。」

（中国新聞）


中国新聞が報じているように、10億円以上の工事では不調が1％であったのに対して5000万円未満の工事では不調が25％。小額の工事では採算がとれずに入札に参加しない、というケースもあるようです。

「震災の復興なのだから採算がとれない仕事でもやるべき」という声が聞こえてきそうですが、事業としてやっている以上、採算がとれないのは死活問題です。もし採算のあわない工事を受注して倒産してしまったら、そもそも工事をする人がいなくなってしまいます。ですから、この事態を「企業の問題」といちがいに批判することはできません。

※採算にあわない工事をやっても問題がないような仕組みを早急に作るべきだったのだと思います。

さて、震災からすでに2年4ヶ月もたっていますが、なぜ今になって人材不足、資材不足の問題が噴出してくるのでしょうか？それにはおそらく、震災復興のための制度を作るべき、当時の与党であった民主党に問題があったからではないでしょうか。

くれば　の　ひとり語り“復興が進まないのは野党のせい？？”

詳しいことはこちらのブログをご覧いただければ、と思いますが、そのなかからいくつか抜粋すると・・・

（１）阪神淡路大震災の時と比べて補正予算や復興関連法案の提出が遅れていた。

（２）菅首相の指示が不明確なため現場が混乱した。

本来、予算や法案を早急に成立させるべき立場の与党がなかなか復興のための提案をせず、対する自民党は震災の5日後の3月16日に復興のための提案を政府に申し入れています（“政府に対する当面の申し入れ事項”）。


「自民党さん頑張ってくださいって、民主党議員に言われましたよ。　僕らの分も政府に言ってやってください、って！」
とは、まるで漫画のような話ではないか？

（馳浩自民党議員の日記より）


とある通り、民主党は自身が本来果たすべき法案提出という仕事も自民党に頼っていたようです。

東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることはすぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足とあってはそもそもの初動が間違っていたのではないか、と考えざるを得ません。


（私のコメント）

９月１１日のの株式日記では、「今なお仮設住宅などでの生活を強いられている。用地取得の難航や人材・資材不足といった課題が顕在化する中、被災地は目に見える形での復興加速を望んでいる」と題して書きましたが、このような公共工事を進めようにも資材不足や建設会社の技術者不足で工事の入札が不調に終わるようです。

災害が起きた当時の民主党政権の復興関連法案などの成立が遅れたせいですが、それが付けとなって今になって弊害が表れている。未だに仮設住宅から公共住宅への移転が望まれますが、災害復興拠点となるような公共住宅の建設が遅れている。しかし入札を行っても応ずる業者がいないといった現象が起きている。

２０年か続いて不況で建設業者の廃業が相次いで、建設技術者も大量に解雇されてしまって離散してしまった。小泉構造改革でも青木建設が倒産した時に、小泉首相は構造改革が進んでいると大喜びした。田原総一郎も「３０社リスト」を掲げてテレビでゾンビ企業は潰せと大キャンペーンを張った。３０社リストの多くが建設会社であり、公共建設工事の削減は善とされてきた。

その反動が現在になって表れてきており、震災前でも冬の大雪にもブルトーザーなどを持つ建設会社がなくなり除雪も出来ない問題がありましたが、日本は地震や台風などの自然災害も多く、道路や河川や鉄道などの復旧工事が多い。しかし東日本大震災のような大災害が起きても、復旧工事ができる建設業者が整理淘汰されて建設技術者も解雇されていない。

小泉首相も田原総一郎も、このような問題にはわれ関せずのようですが、多くの建設会社を潰してきた責任がある。確かに橋や道路などの公共工事は無駄の代名詞とされてきましたが、建設会社はいったん整理されてしまうと人材も集まらず、東日本大震災の復旧工事も建設業者が集まらない弊害が復旧の遅れにつながっている。

業者以外にも建設資材の高騰なども影響していますが、民主党政権ではコンクリートから人へと言った大キャンペーンが行われて、建設資材を扱う会社も多くが整理されて無くなってしまったことも影響している。コンクリートは海外から輸入するわけにもいかないから、とほうの多くあったコンクリート製造会社は整理されてしまった。

小泉首相も田原総一郎なども霞が関官僚に代弁者に過ぎず、民主党も何もできずに官僚任せで消費税増税まで決めてしまった。今になって公共工事を増やしたくても建設業者も人手不足で技術者も資材もない。日本は建設業者が多すぎるといった批判がテレビでも聞かれましたが、東北地方は復興は遅れに遅れているのは、このような「建設業者を潰せ」と言って潰してきた付けが今になって現れてきている。

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
この後には、核マル派による内部工作ではないかとかいう、あまりピンと来ない話が続くが、それよりもこの「ハフィントン・ポスト」（私はこちらもあまり信用はしていないのだが）がすっぱ抜いたＪＲ北海道の経営の仕組みが面白い。勉強になった。なるほど、「国鉄民営化」の実態はこうだったのか。つまり、「官僚は、一度得た利権は絶対に手放さない」という話だろう。どうせ、民営化自体が、「天下り先」の増設でもあったと思われる。
民営化すれば、その後に起こる不祥事は行政の責任ではなくなるから、「トカゲの尻尾切り」でいくらでもごまかせるし、利益はいくらでもお手盛りで幹部社員や経営陣のものにできる。そうした「民営化」のツケが、このＪＲ北海道の現状だ、と見るべきであり、「陽光堂主人」の言うような、「これは民営化のためではない」という見方は、正反対ではないか、と私は思う。民営化される前の国鉄なら、「スト」はやっても、これほどの杜撰な業務はしなかったはずだ。
もちろん、ＪＲに関しては、今だに官僚組織と背後でつながっているから、これは「真の民営化」ではない、と言うならば、それはその通りだ。だが、「真の民営化」とはワタミやユニクロなどのようなものになるかもしれないのである。（笑）
ＪＲの場合は確かに、その経営のやり方が不透明で不健全であり、通常の民間企業ではありえないほどの「ぬるま湯体質」であったとは言えるだろう。
要するに、今のＪＲは官でも民でもないヌエ的存在なのではないか。


なお、上の文中の「今だに」は「未だに」の誤記ではなく、意図的に書いている。「未だに」は否定語を伴って用いるもので「イマダ」自体が「まだ」と同義である。つまり「未だ・に」と分解される。「今だに」は、「今・だに」と分解され、「だに」で一語である。まあ、誤解を避けるなら「今でも」と書けばいいだけだが、古風なニュアンスが好きなので、「今だに」と書いたりするわけだ。この「今だに」を使う人は少ないが、飯山一郎翁など、ふざけた文体のわりには、こういう所はしっかりしていて、この「今だに」を使っていたりする。

（追記）「ニューズウィーク」日本版に、ＪＲ北海道の特殊事情を教える記事があったので、公正を期するため、そちらも転載しておく。




（以下引用）

JR北海道・不祥事連鎖の謎

「株式日記と経済展望」から管理人コメント部分を転載。
日本がアジアの工業の秘密基地になって、「隠れ黒字」を達成している、とい指摘が面白い。
だが、生産業とは異なり、サービス業ではグローバル化＝労働賃金低下＝生活悪化につながるしかない。儲かるのは経営者だけ、ということだ。しかも、グローバル企業は本社をタックスヘブンに置くことで、税金負担の義務さえ逃れる。そうすると、国家は減少した税収を補うために、国民全体の税負担を重くしていき、あるいは年金給付や福祉水準を下げることになる。
現在の経済世界はこのようになっているわけだ。ＴＰＰという、さらなるグローバル化（自由貿易体制）によって、国民生活がいっそう悪化していくことは確実だが、それを阻止する方策は、誰も提言できていない。
もっと世間の人々に、グローバリズム＝新自由主義＝コーポラティズムであるという認識が広まる必要がありそうだ。


（以下引用）




韓国経済は、日本から基幹部品を輸入して組み立てて世界に輸出するという構造になっており、日本が韓国への輸出をストップすれば韓国はそれでアウトだ。日本は、円高が長い間続いたせいで韓国や中国を経由して輸出することで貿易摩擦を回避している。韓国からの輸入は製品が日本とダブるために増やしづらい状況になる。

例外的にNTTが韓国のサムスンのギャラクシーというスマホを主力商品としましたが、頼みのNTTもｉＰｈｏｎｅを扱うようになり、主力商品だったギャラクシーは苦戦を強いられるだろう。その他の家電製品や自動車も売り込みを図っているが、なかなか日本市場に受け入れられない。韓流ドラマやK-POPもひところの勢いがなくなり、CDなどの売り上げも落ちている。

韓国の輸出先はダントツに中国であり、中国の経済に組み込まれてしまっている。日本からの韓国や中国や台湾などへの技術供与は生産技術供与などであり、ブラックボックス化しているハイテク素材などは、これらの国でもコピーがしにくくて設計図を盗めば直ぐにできるというものではない。

日本はアジアとの生産分業体制が確立しており、実質的にアジアの繁栄は日本が裏方的な働きをしており、完成品は韓国や中国やアジア諸国が生産しているが、ブラックボックス化したハイテク素材などは日本からの輸入に頼っている。日本の円高の構造もアジアの分業を支えているのが日本だから円が高くなる。

もし日本が円安政策を取って、完成工業製品まで日本から輸出すれば再び貿易摩擦で欧米などからも叩かれることになる。だから中韓やアジア諸国が、日本からの輸出の隠れ蓑になって貿易摩擦を回避していることになる。日本のGDPが２０年近くも横ばい状態なのは、生産体制がアジア全体に分散されているためであり、これでは欧米各国もクレームが付けにくい。

また中国やインドなどの人口大国の所得が向上すれば巨大市場が形成されることになり、高級品などが売れるようになり、日本国内しか需要がなかったようなものが輸出されていくようになった。自動車やバイクなども最初は安い中国製や韓国製が売れても、故障が多いから必然的に日本製の車が売れるようになる。

日本経済の体質を工業生産の組み立てからサービス産業へのシフトが望まれますが、サービス産業はブラックボックス化が難しく、コンビニチェーなどの展開も中国や韓国で行われていますが、黒字化すると合弁が解除されて市場から追い出されてしまう。日本の飲食チェーンなども日本食ブームに乗って世界に広まっていますが、日本食店の経営者は韓国人などが多く、日本人の調理人は海外に行きたがらないようだ。

日本は少子高齢化で経済は衰退していくといったエコノミストの予想が多いが、新卒の就職難が問題になっているような状況では、若い人が増えても就職口がなく若年失業者が増えるだけだ。日本企業のブラック化が問題になっているというのも、サービス業の生産性が低いためであり、長時間労働を強いられている。

もし飲食やコンビニも世界展開して、日本人の店長や経営幹部がアジアや欧米などに展開すれば日本のサービス業も生産性が上がると思うのですが、国内の競争も激しくマクドナルドやスターバックスやケンタッキー・フライド・チキンなどのようにチェーン展開が世界的ではない。むしろ国内に引きこもり従業員を低賃金で働かせてブラック化している。

ユニクロなどがブラックだと批判されていますが、世界展開しているだけサービス業でも経営が拡大している。サービス産業の生産性を高くしていくには海外のサービス産業の合理化と賃金の高さをまねるべきなのだろう。アメリカで医療サービスを受ければとんでもない治療費が要求される。金融サービスだって高い手数料を取る割にはリーマンショックで大損させたからレベルが高いわけではない。

このようになるのは製造業に比べるとサービス業はグローバル化が難しく文化や言葉なども原因があるのだろう。日本の寿司職人やラーメン職人など世界中で引っ張りだこだからサービス業が低賃金のままというのは、物と違って人は世界展開しにくい。日本の教育では一流大学を出て大企業に勤めるサラリーマンを養成して、飲食店の店員になる教育をしていないからミスマッチが起きる。

私のような不動産業もサービス業ですが、不況の日本を飛び出して海外で不動産業をしたくても私はもう若くはない。日本は黒字大国ですが海外に投資をして儲けるといった事には消極的で製造業が海外展開しているのに、サービス業は世界展開が遅れている。海外に行ってまで仕事はしたくはないよと言った若い人が多いからだろう。

新興国は、通貨を安くして人件費の安さで海外からの投資を誘致してきた。韓国も中国もそうしてきましたが、中国のように人件費の高騰で壁に突き当たっている。韓国のウォン安も日本が対抗して円安になれば輸出で稼げなくなる。観光などのサービス業で稼ぐにしても反日感情があったのでは観光客も来なくなる。これからは日本との関係がいい国は経済発展して行き、中国や韓国は反日で経済は停滞するだろう。日本が中国や韓国の経済発展に尽くしてきた実績を無視するからだ。

「velvet morning」から転載。
「反戦な家づくり」さんが最初から言っていたように、福島県全体をゴミ箱にするのが、日本と米国の合意事項のようである。だからこそ、福島原発事故の処理があれほど杜撰なのだろう。最初から事故処理などやる気は無いのである。福島県のゴミ箱化は、ひいては関東全域のゴミ箱化であり、やがては日本全国のゴミ箱化になるだろう。
世界でも稀な美しい自然と安全な水資源に恵まれたこの日本は、数年後には、奇形児や癌患者で溢れることになると見ていいのではないだろうか。



（以下引用）＊記事後半は省略。



福島県いわき市のいつもの地震の場所で沖縄米軍のＰＣＢ処分へ ― 2013/09/24 20:22



こんな情報が上がってきました。


以下引用　アカハタ



沖縄の廃棄物　福島に

米軍ＰＣＢ処分へ

沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。

「原発被害受けている上に…」

　いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。

　処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合わせて３億９５００万円。

　米軍廃棄物のＰＣＢ処分について市民からは「原発事故による放射線被害を受けている福島県内で、さらに米軍の有害廃棄物の処理を市民の納得を得ないまま強行することは許されない」などの声があがっています。

　いわき市廃棄物対策課は「処分業者から入札に参加するとの通知を受けた。（安全性は）国が確認をしている」と受け入れる意向です。

以上引用

以下全文は

jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-23/2013092301_04_1.html


もう、完全にゴミ捨て場
なんでもあり


クレハ環境

会社概要

設立 昭和46年12月1日
資本金
2億4000万円

本社 〒974-8232　福島県いわき市錦町四反田30
　
社員 318名(2012年4月1日現在)
株主 (株)クレハ
主な関連会社 (株)クレハ、クレハ運輸(株)、(株)クレハエンジニアリング、
クレハ錦建設(株)、社団医療法人呉羽会 、
クレハスタッフサービス(株)
主な加盟団体 (社)全国産業廃棄物連合会
(社)福島県産業廃棄物協会
(社)神奈川県産業廃棄物協会
(社)東京産業廃棄物協会
(社)宮城県産業廃棄物協会
(社)茨城県産業廃棄物協会
(社)千葉県産業廃棄物協会
(社)栃木県産業廃棄物協会
(社)三重県産業廃棄物協会
廃棄物循環学会
医療廃棄物研究会
許可取得状況 特別管理産業廃棄物処分業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物処分業
フロン類破壊業者
計量証明業
建設業(土、と、管、鋼、ほ、塗、機、園、水)
貨物運送取扱業

「播州武侯祠遍照院」から転載。
引用文中の指摘が面白い。ヨーロッパの資本主義とアメリカの資本主義は違う、という。そうした違いは、私も少し感じる。ただし、それは、上の人間（資本家）の性質ではなく、下の人間（大衆）の性質によるものだろう。ヨーロッパでは下の人間が精神的に「大人」だから、上の人間もそれに配慮せざるをえない。そこが、ヨーロッパの資本主義がやや人間的な性質を残している理由だと思う。
なお、「日本の独立をめざして」の筆者が、私と同じく、「パウロによるキリスト教強奪（キリスト教を帝国に譬えれば、その王位の「纂奪」）」の認識があることを面白く思った。この認識は世界にもっと広がるべきだろう。それによって、本来の「キリストの教え」と、現在の「キリスト教」（特にカトリック）の断絶が理解できるのである。（拙ブログの中の「哲学・宗教その他」のジャンルの最初にある「革命者キリスト」参照。私が昔書いた文章だが、私自身、お気に入りの文章である。）


（以下引用）


2013年09月22日
よんでね。　渾沌堂
カテゴリ：週刊？日本、民主主義国家への道。
日本の独立を目指して：民族の生き残り策を模索する　　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・

「人間のする事には目的がある」　　

、
いきものは目的を持って生きてます。生きる、増えるという自己目的です。

特に動物は微生物からずーと目的行為です。

なぜか人間社会では形而上的とか、価値的とか言うごまかしが横行していますが

行動の決定は目的があり生理、生態、社会、みな全部一貫して目的行為です。

宗教も科学もすべて目的行為です。ただ目的の位相が少し異なるだけ。ほめられるほめ方が違うだけです。

行動で教義に近さを競うのが宗教で、現実を事実性により近く再表現する事が科学です。

生物学を目的的に解釈する事は禁忌とされていましたが、それは偶然、や生存競争などの自然現象に仮装して、おこっていることをごまかそうという思想的運動です。

オマエハヨワイカラクワレルノダ、アキラメロという強奪思想の押しつけ。

もちろん、フェースブックは世界政府のためのコントロール装置として開発されました。開発者はユダヤ人。グーグルもユダヤ人です。世界政府のための個人追跡ツールです。

マックは個人の楽しみ、遊びのために開発されました。開発者はだから、ユダヤ金じゃありません。

開始＞

Facebookからの大脱走、一時の感情からか、目論見あってのことか？
Facebookのユーザー1100万人が自分のページを削除した。これだけ多くのアカウント削除がおきたのは、先ごろ、米国国家安全保障局がインターネット上の追跡調査を行っていることが明るみになったことが一番の原因だった。米国で約9百万人、英国で2百万人のユーザーが何年にも渡ってFacebookのアカウントに蓄えた写真、動画などの情報を削除してしまった。
英国のThe Daily Mail紙は先日、3年前にウィーン大学が行った世論調査の結果を公表したが、それによるとFacebookのユーザー離れはこれより以前にすでに起きていたことがわかった。Facebook離れの第1の波が起きたのは、創始者のマーク・ザッカーバーグ氏が不明瞭な発言を行ったことが原因だった。ザッカーバーグ氏はインターネット上のプライバシーについてユーザーの持つイメージは古びているというような発言をしていたのだ。そして今、ソーシャルネットのユーザーらはスノーデン氏のおかげでより具体的な情報を得ることになった。それによると米国の特務機関は複雑なプログラムと大量の職員の使って市民を注視しているというのだ。当然ながらスノーデン氏のこの暴露のあと、何百万人ものユーザーがソーシャルネットを捨てている。

追跡の危険性やプライバシーの侵害について、あらゆる国の市民が深刻に受け止めているわけでは実はない。ＶＯＲのサイトで行われた世論調査では、ドイツ人でFacebookのアカウントを削除したのは回答者のうち１０％、フランス語サイトのユーザーでは１３％と少なく、一番削除した人が多かったのは英語サイトのユーザーで５７％だった。この一方でロシア語サイトのユーザーではたった４％しか削除を行っていない。

　コーネル大学の社会学ノマイケル・メイシー教授はＶＯＲからのインタビューに対し、ソーシャルネットから手を引くのはそう簡単なことではないため、Facebookをやめる決心をした人はよほどの熟慮の末にこの決定をとったはずだと指摘し、次のように語っている。

「アカウント削除は非常に困難だ。Facebookはこれが行われないようあらゆる障害を設けてくるからだ。一番簡単なのは削除せず、単に利用しないこと。アカウント削除とともに写真など自分のコンテントをすべて失ってしまう。これはFacebookとしてはユーザーを何とかして失わないための方策なのだが、にもかかわらずアカウントを削除しようとすると、今度は個人情報のプライバシー保護を憂慮する明確なシグナルが送られてくる仕組みになっている。」

アカウントの大量削除は今後も続くだろうか？　これはその先にどういったことをもたらすのだろうか？　ＶＯＲはデジタル上の権利保護を行う英国企業Open Rights Groupのジム・キロク社長にマイクを向けてみた。

「これはビジネスに必ずや影響してくる。Facebook,はすでに収益ダウンを経験している。だがこれは逆にいい機会だ。これを機に、企業は米国特務機関との相互関係を見直し、政府が情報追跡を行い、機密を侵害することを許す法律により注意深く対処せざるを得なくなる。米国の法律は特務機関が関心を抱くあらゆる人物について、そのあらゆる情報を得やすいように作られていることは、今や周知の事実となった。政府は何の方策も採ろうとしていない。こういった事態では社会の圧力こそ大きな力を発揮するものはないと思う。」

たしかにネット上の追跡調査が明らかにされると、Facebook,、Google、 Yahooの各社は開示性の新規則を導入し、ユーザー自身がどんな情報がどれだけ特務機関によって採られたかがわかる仕組みを打ち立てた。専門家らはこうした透明性の確保はプライバシー保護の一助にはなるとの見方を示している。だが、やはり一番重要な措置を講じるのは政権であり、司法の決定なく個人を追跡する可能性は法律で制限されねばならない。これがない以上、ソーシャルネットはユーザーを失い続け、これとともに収益も失い続けることになる。
終わり＞

これも英国からだ。

最近は英国の（ひそかな）反米的言動が目立つ。近いと思われるDRFの死をきっかけに属国からの脱走を試みている様に見える。

人間のする事は。。。生物でありますので。。。すべて目的行為ですから。

ヨーロッパの本質は多神教的人間主義です。キリスト教の愛の精神がそれと癒合して非常に深く根付いていて、ニセユダヤはこれを駆逐できていません。

パウロの偽キリスト以前の、古代キリスト教が生きている。たぶん、マリアがガリア（フランス）へ逃げて来たからだ。

アメリカの指導層には愛の思想がない。とくにケネディー暗殺以来全く消滅した。

アメリカの作った資本主義はカネが暴走した狂気の資本主義だ。ヨーロッパの作った資本主義はそういうものではない。

だから、地方都市は衰弱する事無く、いちばが生きている。

似てはいるが、目的が違うのだ。ヨーロッパは豊かに暮らすのが目的の資本主義で、各自のおかねのも治療にそった人生目的がある

しかし、アメリカの作った資本主義はカネが自己目的になっていて

大貧民と大富豪しかいない極端な2極社会である

先史時代に、姜族をとらえてアタマを食っていた殷の帝国や、太陽の動きを保証するために戦争でとらえた捕虜の心臓を神に捧げていた、アステカと極めて似ている

こういう社会の特徴は、奇妙な思い込みで暴走することだが、周辺に比べて武力が極端に強いので、その暴走が止まらないのである

現代の騎手と言いつつ、論理の地平にもってくると、アメリカのしている事は、古代の残虐な帝国と酷似しているのだ。


・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

＞先史時代に、姜族をとらえてアタマを食っていた殷の帝国や、


で、最後は太公望や武王に敗れて、王は殺され、遺民は一か所に集められバカにされた。

良い話である、因果応報の。


ちなみに、ツイイターは、しても、フェイスブックはしない。

あそこまで露骨に「官憲にダダ漏れ」が可能なモノに繋がる連中の知性は高くないか、精神を病んでいるかとしか、私には思えんから。

再見！

「BLOGOS」から転載。
些細なことだが、記事中の「聖人君主」は「聖人君子」と書いてほしいところだ。まあ、飯山一郎翁の「～蛇」とか「～猪」とかは「確信犯」的使用だが、こちらはただの誤用だろう。私だって自分の文章中に誤った言葉使いをしていることも多いだろうが、あまり人の読まない駄文だからどうということはない。下記記事は内容が素晴らしいだけに、こうした些細な欠点が惜しい。本や新聞なら「校正係」がいて訂正してくれるだろうが、こうしたネット記事は書き手本人が気をつけるしかない。
記事内容については何も論評する必要もないだろう。今の政治は「経済界の御用達政治」になっている、ということだ。原発問題もＴＰＰも根は同じである。
尾崎文美氏が「資本主義」と「民主主義」を盾の両面のようなものと見て民主主義批判を展開しているが、安倍政府が「民主主義」の産物であるならば、その批判ももっともだ、と言えそうだ。
では、「民主主義」や「資本主義」に替わる、どのような政治形態、社会形態を考え、提案できるか。その問題を全国民的な考察課題とすべき時期が今なのではないだろうか。

なお、下記記事の所在は「泉の波立ち」で知った。





（以下引用）＊色字は引用者（徽宗）による強調。




記事
• 近藤駿介
• 2013年09月20日 23:03



高い実効税率が企業収益を圧迫する…？～ 覚悟をもって抜本改革に臨むべきなのは御社です


 
ここまで来ると冗談の域を超えて、国民をバカにしているのではないかと疑ってしまいます。
「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」（20日付日本経済新聞「法人減税 個人にも恩恵」）
「高い実効税率が企業収益を圧迫」するんですか・・・？

当り前のことですが、税金というのは「収入」から「支出」を差引いた「利益」（税務上の「課税所得」）に対して課せられるものです。会計上、企業利益には「売上総利益（粗利）」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前利益」、「当期純利益（税引後利益）」の5段階あります。そして、「雇用や賃金」は、「営業利益」段階で「支出」として反映されており、「雇用や賃金」が増加すれば「営業利益」は減ることになります。そして、それに連動して「経常利益」以下の「利益」も減少することになります。

企業会計と税務会計には若干差がありますが、法人税算出のもとになる税務上の「課税所得」は、企業会計上の「税引前利益」に近いものです。企業が納めなくてはならない法人税は「課税所得≒税引前利益」×「税率」ですから、「高い実効税率」が圧迫する可能性のある「企業収益」は、「当期純利益（税引後利益）」だけだということになります。

そして、この税金を払った後に残る「当期純利益」がどのように使われるかというと、「利益準備金」として内部留保されたり、「配当金」として株主に還元されたり、「役員賞与金」として経営者に対するボーナスに充てられるものなのです。資本主義社会では当然のことですが、税金を支払った後の「当期純利益」は株主と経営者に分配される仕組みになっています。

つまり、仕組み上、「高い実効税率」が直接圧迫するものは、日本経済新聞が主張する「雇用や賃金」ではなく、「配当金」と「役員賞与金」なんです。会計上の「税引前利益」を多く出しても、「実効税率」が高ければ、税金を多く持ってかれてしまいますから、株主と経営者で山分けする原資である「当期純利益」は減ってしまうことになっているのです。

さて、株主と経営者が山分けする原資となる「当期純利益」を増やすためには、2つの方法があります。

一つは、「実効税率」の引下げによって「当期純利益」を増やことです。「実効税率」が下がれば、「税引前利益」が同じであっても、支払う税金が減りますから「当期純利益」が増えることになります。しかし、「実効税率引下げ」は企業努力ではなく政治マターですから、財界首脳達は「実効税率引下げ」を実現すべく政府に働きかけるという「企業努力」を続けているのです。

もう一つは、「営業利益」段階で経費として計上されている「雇用や賃金」を減らすことで、「税引前利益」そのものを増やすというものです。「税引前利益」が増えれば、「実効税率」が高いままでも「当期純利益」は増えることになります。この「雇用や賃金」の引下げは、企業努力で出来るものですので、これまで企業はこれを引下げるべく「企業努力」を続けて来たのです。

簡単に言ってしまえば、「実効税率」の引下げは、「税引前利益」を増やさなくても、株主と経営者に対する分け前を増やすことを可能にする政策だということです。もし多くの経営者が聖人君主であれば、「実効税率引下げ」という経営努力を伴わずして増加する自らの取り分を、「雇用や賃金」に回す（これによって「営業利益」、結果的に「税引前利益」を減らすことで自らの取り分を「実効税率引下げ」前と同じ水準に保つ）ことを考えるかもしれません。

ようするに、「法人実効税率の引下げ」は直接「雇用や賃金」に影響を及ぼしませんから、経営者の慈悲深い思し召しがなければ、「実効税率の引下げ」が「雇用や賃金」の増加に繋がることを期待することは出来ないのです。日本経済新聞の「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」という主張は、「実効税率」が高過ぎることによって経営者の取り分が微々たるものになってしまっており、「慈悲深い経営者」が「雇用や賃金」を増やせないでいると言っているのと等しいものです。

では、法人税の「実効税率の引下げ」を主張する日本の財界首脳たちの慈悲深さに期待をかけて良いものでしょうか。残念ながら、現実を見る限り期待は出来そうもありません。

「法人実効税率引下げ」を求める経団連の米倉会長が代表取締役会長を務める住友化学の業績を見てみましょう。住友化学の「当期純利益（連結）」は、2011年3月期244億円をピークに、2012年3月期56億円、そして2013年3月期は▲511億円と、大幅減益となっています。しかし、2011年3月期に1億円未満であった米倉会長の報酬は、2012年3月期には1億2200万円、2013年3月期には1億1300万円と、業績と反比例する形で1億円を突破して来ているのです。その間、住友化学の一株当たりの配当金は、2011年3月期、2012年3月期の9.0円から、2013年3月期には赤字転落を受け6.0円へと3.0円引下げられています。つまり、株主と経営者の分け前の原資である「当期純利益」が減る中、株主への分配を減らすことで経営者の取り分を確保している形になっているのです。

しかも、住友化学の2013年3月期の決算は、「雇用や賃金」を増やせるような経営状況にはないことを演出するためのアリバイ工作を行ったのではないかという疑念を感じさせるものでもあり、とても「実効税率の引下げ」で「雇用や賃金」を増やす意思があるような経営が行われているとは思えないものとなっています。

【参考記事】
アベノミクス成功のために必要なもう一つのタブー ～「私の考えを理解して賃上げを実行する財界首脳」

このような、とても聖人君主とは思えない経営者がリーダーを務めている財界が、「法人実効税率の引下げ」を政府に求めても、それは「雇用や賃金」を増やすためではなく、経営者が企業利益を伸ばさなくても自分達の取り分を確保出来るようにするためだと思われても仕方ない状況にあるのです。

「結果が全て」という安倍総理ならば、「実効税率の引下げ」を訴える企業経営者達が行って来た「結果」をみれば、「（雇用や賃金を増やすという）結果を出す気のない人が、『実効税率の引下げ』があれば結果を出せると主張するのは、なかなか世の中には通らない」と言い放っても不思議はないのです。

日本経済新聞は、「復興法人税終了後も日本の法人実効税率は30％台半ばで世界的にみて高止まりしている」と指摘し、世界標準に合う水準まで日本の法人実効税率を引下げるべきだという見解を示しています。しかし、今、G20やIMFが、世界経済を支える役割を期待しているのは、米国と日本だということを忘れてはいけません。そして、世界経済を支える役回りを期待されている日米両国の法人実効税率は、米国40.75％、日本35.64％（ともに財務省HP「法人所得課税の実効税率の国際比較」より）と、奇しくも「世界的にみて高止まりしている国」の2トップとなっているのです。

「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」、「企業の負担軽減は個人のためであることを忘れてはならない」という日本経済新聞の主張は、理屈上間違っているだけでなく、事実からかけ離れた「机上の夢物語」でしかありません。

「それだけの覚悟で抜本改革に臨めるかが安倍政権に問われている」

この記事はこうした文章で結ばれています。しかし、記事の内容からは、「覚悟」をもって「抜本改革に臨む」必要があるのは、日本経済新聞であるような気がしてなりません。

パソコンが不調で、記事を書くのに難渋するので、今日はお休みにしようかと思ったが、下の引用記事には私の知らなかった情報が含まれており、備忘の意味も含めて転載しておく。


「ＴＰＰに加入すれば

サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです

つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです」


という条項は初耳であった。これでは米企業は日本市場を荒らし放題だろう。では、同じことを米国に対して日本ができるか、と言えば、おそらくそれはできない取り決めになっているかと思う。できるにしても、そこには何かの罠があると見ていいだろう。「契約の民」ユダヤ相手に、契約関係で勝てるはずは無いのである。





（以下「ライブノート」から引用）



Yahoo! JAPANさんより転載


「解雇しやすい特区」検討　
　　　　　　　　秋の臨時国会に法案提出へ



朝日新聞デジタル 9月20日(金)21時29分配信

　【山本知弘、清井聡】

政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。

働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、
実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。
２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。
実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、
特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

朝日新聞社




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奴隷法案です・・・

海外企業の進出をとありますが
アマゾンみたいに　いくら儲けても法人税　払いませんよ的な企業だったりすると
誘致しても内需を海外に持っていかれるので

国内企業を活性化させるようにして欲しいものです







恐らくＴＰＰも視野にいれた法案ではないでしょうか

ＴＰＰに加入すれば

サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです

つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです

ＴＰＰすぐそこに迫る亡国の罠より抜粋し要約






アマゾンみたいに事業所を設立しても、
そこは課税対象となる支店とか事業所などの恒久的施設ではなく倉庫です　と
正々堂々と税金逃れできる法律なのではないでしょうか

また、外国人労働者を推奨しているようにも捉えられます

内需も労働力も持っていかれるかも知れません


いったい何の　成長戦略　なのでしょうか

「阿修羅」記事とそのコメントの抜粋を転載。
抜粋したコメントは、我が意を得たり、という意見のものばかりだが、カットした中には「原発推進派」による汚い罵倒コメントも沢山あり、そういうものを読むのは汚物の中に手を突っ込むような気分である。それがこうした掲示板タイプのサイトの欠点だが、それはもちろん、自分とは違う意見を読む機会を与えるという長所でもある。賛否いずれのコメントにしても、言葉の汚いコメントは内容も低劣なことが多いようだ。まあ、それはただの印象だが。
コメントの中で一番面白かったのは、最後の５５である。日本政府の主人、雇用主は国民であり、公園などの使用料を国民が請求されるいわれは無い。もちろん、これは「根本を言えば」という話であり、現実的には政府が国民の支配者になっているのだが、こういう根本や本質論を国民はもっと意識した方がいい。
ついでに言えば、「国家」という言い方よりも「政府」と言う方が、「国民」との対立関係がより明瞭になる。「国家」だと「国民」までも含むことになる。そして、現在の政府は時々刻々と国民の敵になりつつあるようだ。
（その「国民」の中にもまたいろいろいるし、官僚や政治家や経済界も「国民」だ、と言えばそれはそうなのだが、「大衆」や「民衆」という言葉もやや昔の思想闘争で手垢が付いた感じはある。）



（以下引用）




東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の裁判所／ルモンド紙（9月13日）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 16 日 23:16:00: igsppGRN/E9PQ





http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/913-7cc5.html
2013年9月16日　フランスねこのNews Watching


東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上　太郎（ふちがみ　たろう）氏と正清　太一（まさきよ　たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月９日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一名もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は

「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」

と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、

「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」

と述べている。

● 元の記事「福島：原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の裁判所」／ルモンド紙（9月13日）
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html


　












コメント




01. 2013年9月16日 23:37:07 : BxgKgNJpDM
裁判所、政府、検察警察、役所、御用学者、ブラック東電、マスゴミ
全てグル
こんな恥ずかしい国はない



02. 2013年9月16日 23:47:34 : kXX0mVDAHo
日本の司法ファシズムは、小沢冤罪の例をみるまでもなく
米国の軍事戦略や対アジア戦略を下支えする“属領の番犬”の役目を担っている。
米国は核兵器にいまだにしがみついている。その体制を崩さぬ限り、日本は
核軍拡の汚れ仕事をさせられる宿命である。
------------------------------------------------------------
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308210087.html
社説
'13/8/21　米新型核実験　核軍縮宣言　まやかしか







05. 不乱坊 2013年9月17日 05:10:59 : kbTBOGSw0930o : gPKXb17qVs
時に、脱・反原発よりも、福島からの避難を支援する方が有効で、
反原発デモなど無意味だという意見を散見します。しかし、政府が原発推進政策を
捨てようとしない限り、避難を効果的に進めることなど無理だと思います。
ウクライナやベラルーシは、避難か留まるかの選択を許した場合も、いずれにせよ補償をした
わけでしょう。ところが日本政府は帰還させるのが原則で、避難は自己負担なのでしょう。
仮に財力と善意にあふれた個人が幾人いても、限界のある話ではないでしょうか。
したがって、原発推進政策は誤りだったと政府に認めさせない限り、福島の人々、
とりわけ子どもたちを避難させることが効果的に実現できるとは思えません。
つまり、脱・反原発は総論であり、背骨だと思うのです。

福島の人々の避難には肯定的だが、デモや経産省前のテントなどには
批判的な方々も、その点をご再考くださるようお願いします。

反原発はヒステリーだとか、この前はファシズムになぞらえる見解を読んで驚きました。
子どもたちが危険にさらされているならどうにかしたい、と思う心が同じなら、
一番根本のところで共闘できないものかと愚考します。
まずは政府に、原発推進を捨てさせる、周りくどいようでもこれが一番の早道。
個々の課題は、その後に検討する、と考えるべきではないでしょうか。
手間がかかろうが、政府が方針転換しない限り、避難などいつまでも実現しないと思います。




06. 2013年9月17日 09:08:36 : EbAXa8LHmI
テレビで見たけど「画期的な」判決をしたがために出世の道を閉ざされるんでしょう？
人事で報復されるから、結局、国家権力に逆らえない。







09. 2013年9月17日 12:34:32 : UOsefMXp4o
ルモンド紙が取り上げたのはありがたい。海外にはマスコミにも良心がある。
しかし、自民党政権は恐ろしい。民主党もテント村への嫌がらせはあったが、ここまで
の悪意はなかった。









13. 2013年9月17日 16:36:54 : S2ksoSFczA

井戸川克隆 元双葉町長「本当は裁かれるべき悪代官と悪徳商人が高所に座り、被害者である国民が白州に座らされている」と発言。まさにその通りである。吐き気を催すような利権構造が日本を支配しているのであり、中国の民度は低いという石原の発言は自分の足元も見えない妄想老人の戯言なのである。国連拷問禁止委員会で物議を醸したシャラップ上田秀明が海外からの批判をカエルの顔に放尿のごとくやり過ごし、その後も人権人道大使を務めさせているという狂った政府なのである。
民意を反映すべき衆議院選挙と参議院選挙は、不正によって民意が捻じ曲げられている。低投票率である、自民党は高い支持率である、等のデマが何度も流され、多くの国民は不本意ながらも結果を受け入れているようだが明らかな不正選挙である。例として、反原発候補の比例票がことごとく原発推進若しくは容認政党に流用されている事実、トップ当選とされた丸川珠代の演説に聴衆が集まっていないという事実を見れば十分である。実のところ、民主主義と国民主権は画餅であり、投票行動は単なるセレモニーに過ぎない。不正選挙の裁判が提訴されているが、結果はすでに見えている。すべては官僚機構が支配しているからである。国民はいつまでこのような官僚主導の奴隷社会に耐えなければならないのか？

腐敗政治の根絶と民主主義の確立のためには、あらゆる行動を起こさなければならない。ネット・ＦＢ・ＴＷなどによる情報の拡散、チラシ配布、地方局での発信、外国人記者クラブや海外メディアからの発信、裁判闘争、デモ活動、等々、あらゆる方法を駆使してこの腐敗極まる利権と支配の構造を明るみに出し、糾弾しなければならない。また、国連の人権委員会に訴える、国連選挙監視団派遣を依頼する　等々、国外の力を借りることも必要だ。

「2020　オ・モ・テ・ナ・シ　オリンピック」と叫ぼうとも、その実態は「復興と再生」の美名のもとにゼネコンの利益を膨らませるだけであり、被災者には永遠と思えるほどの先の見えない棄民政策の遂行である。この狂気のイベントに相応しい名前は、
「ヒトデナシ　と　ヒトゴロシ　の　オリンピック」である。

＞不正選挙 裁判
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%80%E8%A8%B4%E8%A8%9F&rls=com.microsoft:ja-JP:IE-Address&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7PRFB_jaJP515&gws_rd=cr&ei=fTsZUt_ZIImtkAWvjoHQCw#q=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99+%E8%A3%81%E5%88%A4&rls=com.microsoft:ja-JP%3AIE-Address





14. 2013年9月17日 16:42:26 : 2qU1qYXbgQ
裁判所は昔から一貫して弱い者いじめですよ。








16. 2013年9月17日 18:29:58 : o6fGYkXEJk

　完全ホラーの世界
拝火教
日本の天秤(司法)には、引力の異常現象が起ている。
自然の法則に逆らう謎の力が日本国の司法に作用している。
天秤が重たいほうに傾くとは限らないのだ。

西洋の中世には魔女裁判というものがあった。
いまや日本の裁判官は、国法よりも魔法(※原発カルト教典)を重用し、魔法使い達の手になる印象操作の空気醸成が実質判決の代わりになってきている。
それは新しく勝手に始めた、電通テレビ法廷、電通新聞法廷も同様だ。
一種の怪奇現象と言っても良い。
そして判決文たるや、黒塗りなのだ。勿論、証拠も資料も黒塗りだ。
検察審査会の審査員などは幽霊だ。

よく見ていてくれたルモンド誌。
今後もよろしく頼むよ。

日本国は原発利権カルト妖怪権力の独裁支配下なんだ。
彼らはひとつのカルトに所属しているのだ。
それは古代のマンモン金銭崇拝と古代の拝火教を受け継ぐ流れである〝原子力発電真理教〟と呼ばれる。
原子炉の中に彼らの神がいる。それを拝み続けることで、たらふく金が入るのだ。
密かに日本各地に原子力拝火教の神殿を54も建設していた。
危険なカルト組織は、国民総意の、原子力発電所の全廃を、隠れカルト信者の総力をあげて、国法を無視歪曲手順放棄し、マスコミにあからさまな言論誘導をさせてまで、抵抗し存続を図ろうとしている。

現実を見ない
かれらは実質崩壊している福島第一原発事故の対応にも、現実を一切認めない。彼らの話法は独特である。現実の危機を「安全である」「何も心配いりません」「作業員の死因とは因果関係は認められない」と心から語る。彼らの目は異様に輝き、自己の不滅の原子力発電神への絶対的忠誠心に陶酔するのである。ごく一般的な日本人の感覚からいえば、異常者の集団である。何事も原子力発電神の権威こそが突出して優れたものであり、正しさの基準なのだ。カルトの掟は厳格であり、内部の事情を告発した者は、暗殺される。恐ろしき米国原子力発電真理教団日本支部。




17. 2013年9月17日 18:41:27 : ClBlnWa50M
やはり、日本の世論がおとなしすぎるのかな。
外国だったら暴動になっているかもしれない。
多くの日本人が本当に怒りだすには、「もっとひどいこと」が発生しないとならないのか。
いかなる権力も、世論には勝てない。







23. 2013年9月17日 21:39:47 : AVCzW2K2rQ
日本は狂っています。
危険な原子力発電（有事の際、人間の力では制御不可能）
を何故推進するのか？
なぜ推進派の利権者に騙されるのか？
地震・津波の際に想定外と逃げ、
更に汚染水をダダ漏れさせている東電はなぜ無罪放免なのか？
経産省前にテント張っただけでなぜ訴えられるのか？

おかしいです。

原発推進派は人間ではありませんね。
日本を取り囲んでいる原発に次々と「想定外」のことが起こり
日本中放射能まみれになってもまだ「大丈夫。絶対安全です。」
と言い切って、自分たちは国外へ逃げるのでしょうか？
逃げても尚、白々しく原発安全神話を提唱するのでしょうね。

そんな人たちは、放射能にあたって解けてしまえばいいのに・・
と、恐ろしいことを願ってしまいます。

テント広場の人たち、がんばれ!!
国家権力に倒されてはいけない。







24. 2013年9月17日 21:42:59 : Zy52bdKA8I
これって、検察・警察の本来業務だよ。
彼らのミッションからして正当な行為だ。
検察・警察は権力者天皇への不逞の輩を排除するためにある。
現在の検察・警察は安倍総理の「日本を取り戻す」の具体化に役立っている。

原発推進は国家理念だから、これに賛同協力する者には名誉と金を
反対する者には弾圧だよ。




25. 広瀬隆頑張れ 2013年9月17日 22:37:04 : vov28t6x0zQho : 0Qqy7Pi8UM

日本の問題は官僚
公務員によって立法司法行政が支配され彼らの
犯罪や責任が曖昧に
されてしまう事だ
彼らに責任や首があまりないのも大きな問題だ

またメディアはたまた
警察や検察まで囲い込んでいて自浄作用が
一切ないのが性格が悪い


残念ながら日本では
特にエリートと呼ばれる人
ほど自尊心や自己顕示欲
が強く起きた失敗に
反省や省みる事が少ない
ように見える


東電や原子力だけではなく多くの公的機関で
そうではなかろうか？


これはこの国に以前
から存在する空気感が
もの言っているように思える

その空気感とは
科学や常識をも覆したりそれを通り越すような妄想であり先の大戦では
神風玉砕など多くの
無意味の死や犠牲を生んだ







27. 2013年9月18日 00:01:34 : Zy52bdKA8I
敗戦で軍部は存在を失ったが、戦争に協力した行政、司法、検察・警察＋マスコミは占領軍ＧＨＱに徴用され彼らの犬になった。そのまま７０年過ごしてしまった。
GHQの検閲・諜報・宣伝工作 (岩波現代全書) [単行本（ソフトカバー）]
山本 武利 (著)

などを読むとこの事態の理由が分かる。








35. 2013年9月18日 09:51:40 : g5YNM3KfF2
>官僚が国を支配する国家
　　　　↓
●支配している官僚は東大法学部。
産・官・学のほとんど全てのピラミッドの頂点を支配し自らの利権のために売国・棄民を進めている。

ＴＰＰ推進の急先鋒である経団連会長の住友化学（モンサント提携）会長・米倉弘昌も東大法学部。

もちろん産・官・学以外にも政治の世界で好き勝手なことをやっている奴らもいる。

国民の選択した民主党を崩壊させた元凶はいわずと知れた仙谷由人、藤井裕久、江田五月など東大法学部の議員だ。

●『東大法学部解体論は、日本再生には必要不可欠なのである』
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/25018999.html

－－－－－－（一部引用します）

　　　（略）
「官僚天国」の日本である。
　　　（略）
官僚に対して、そうした地位を安易に与えて１００年以上経つ。

確か善良な官僚ＯＢから「官僚は嘘偽りでも正当な行為だと理屈を作り上げられる者たち」と教えてもらったが、もともと民を愚民として認識している連中だ。彼らにとって自由平等博愛などという人権論は、仮想の世界のことだと理解しているのである。

もちろん、中には健全な人物もいるが、多数派である東大官僚は他人を小馬鹿にしたところがある。
　　　（略）
経済政策の中枢は大蔵省現在の財務省である。戦前は内務省が東大法学部の牙城であったが、平和憲法下の本陣は大蔵・財務省である。中曽根バブルを支えてきた大蔵官僚は、これが破綻すると、今度はせっせと借金の山を積み上げてしまった。

バブルの崩壊で１５００兆円以上の資産を喪失させた日本は、現在までのところ軽く１０００兆円以上の借金の山を築いている。敗戦時の軍事予算並みの借金予算が、ここ１０数年以上続いてきているのである。

官僚政治とは東大法学部中心の政治のことである。

そこでバブル経済とバブル破綻とさらには借金予算の２０年継続が、今日の日本の姿なのである。内政破綻の元凶が東大法学部の官僚政治と極論可能なのである。

それは過去を引きずる前例重視、思考と想像の出来ない東大官僚の正体をあぶり出している。

思考する想像力のある政治集団にとって代わることが出来れば、日本の将来に明るさが出てくることになる。

　　　（略）

東大法学部解体論は、日本再生には必要不可欠なのであるが、果たしてそれが可能なのか。

政治改革の大元はここにあるのである。何人の政治家が理解できるであろうか。

－－－－－－－－－－－－－－





55. 2013年9月18日 16:39:25 : QBrYpzDGwo
　政府はこの場合、原発に反対していることで告発したのではなく、テントを張っていることをネタにしている。結局は反原発という行為への弾圧に繋がるのだが、さすがに反原発だからといって告訴することは出来ず、テントを張って占拠していると言いたいのだろう。
　しかし、公共の場を違法に占拠しているから金出せ、はおかしいのではないか。相手は主権者、納税者であり、公共の場の所有者である。政府の方こそ主権者から給料をもらって雇ってもらい霞が関で働かせてもらっている被雇用者である。
　土地の所有者である有権者、納税者が自分の土地を使用するのに何の遠慮がいるのか。ましてや、土地を提供して霞が関という働く場を提供し、給料まで出してやっている所有者が、被雇用者から土地使用代金を請求されるなど、前代未聞である。
　日本政府の経営権は有権者、納税者が保有しており、従って官庁がある土地の所有権もある。その一部がテント村を建てているのだから、共同経営者の一部が自分の土地にテントを建てているということだ。共同経営者から異議が出るならともかく、雇ってやっている公務員から土地の使用代金を請求されるいわれはない。
　一般企業であれば経営者に対して「会社の土地を使うな、使用代を払え」などと訳のわからないことを言う社員は即刻クビになる筈だ。

「泉の波立ち」から転載。
私自身京都の住人であり、桂川の氾濫は、上流にある日吉ダムから放流したためだろう、という話も聞いている。下記記事の推測のように、大雨の最中にダムから放流した可能性もある、と思っていた。それが事実とすれば実に間抜けな話であり、この桂川洪水被害はほとんど人災である。洪水被害者はダム管理責任者（あるいは京都府や国土交通省）に対し損害賠償の訴訟を起こすべきだろう。そして、今後のためにも、下記記事にあるような「大雨が予測される時の事前放流」を全国的に徹底していくのが良い。実際、この記事の後続記事によれば、全国にはそのようにしているダムもあるようだ。それが一部だけでしか行われていない、という周知不徹底が問題なのだろう。
とにかく、下記記事は非常に合理的であり、建設的な提案であると思う。
下記記事には幾つかの疑問や反論が寄せられたようだが、それに対しても後続記事で丁寧に返答しているので、興味のある方は「泉の波立ち」を見られたい。


（以下引用）



2013年09月16日


◆ 桂川 氾濫 とダム制御

　京都に豪雨が襲って、桂川が氾濫した。これはダムの制御で何とかならなかったか？

　──

　京都に豪雨が襲って、桂川が氾濫した。
　　→　警戒　京都・桂川が“氾濫”27万人に避難指示
　　→　都やばい。限界を超えた日吉ダムの放流。桂川が氾濫。
　　→　京都嵐山の渡月橋が台風で流されそう!! 桂川が氾濫!?
　　→　桂川も鴨川も普段とは全く違う川になってます
　　→　台風18号で京都がヤバイ！










　 twitter の報告で、午前３時ごろにはほぼ満杯状態で氾濫しかけているとわかる。実際に氾濫が確認されたのは、16日午前7時20分ごろだという。

　──

　ここで疑問なのは、ダムの役割だ。
　「洪水を防止するダムがあったのに、役に立たなかったのか？　ひょっとして、豪雨の前には放流しないで、豪雨が来たら大量に放水しているのでは？」
　そう思って調べてみた。下記だ。
　　→　リアルタイムダム諸量一覧表（日吉ダム）

　このページは刻々と書き換わるので、保存に適さない。そこで、見やすい形に整理して、保存しておこう。
　　→　日吉ダムの貯水率

　これを見ると、次のことがわかる。
•15日の夕方までは、放水量は少なめ。
•15日の夜には、流入量が少しずつ増えたが、放流はあまり増やさない。貯水率を高めている。
•15日の深夜から 16日初期にかけて、流入量が急増したが、放流はいくらか増やすだけ（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午前３時ごろには、流入量が激増したが、放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午前６時～８時ごろには、流入量が最大値となった。（このとき桂川は氾濫した。）放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•その後はなだらかに流入量が減ったが、依然として高い水準。放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午後 12時過ぎになると、流入量は同程度だが、貯水率が 上限値（ 380％ ）に近づいた。このままではダムが決壊する。そこで、放流を急激に増やした。これまでは 148程度だったが、一挙に 500以上に増やした。
•その後は、流入量と放流量をほぼ同程度に保ったまま、その値が少しずつ減っていった。
•午後７時現在で、流入量と放流量はともに 300弱。このあとも漸減する見込み。

　──

　以上を見たあとで、次のように判断する。
　(1) 台風が来る前には、放流しておくべきだった。
　(2) 豪雨になる前にも、放流しておくべきだった。
　(3) 以上によって、事前の貯水量を大幅に引き下げておくべきだった。
　(4) 現実には、放流はなされなかった。そのせいで、貯水率は 97％からどんどん高まるばかりだった。午前６時以降の放水量をゼロにできなかった。
　(5) もし(1)～(3)の措置を取っておけば、午前６時以降の放水量をゼロにできたはずだ。そうすれば水位は１割ぐらいは低まったと見込まれる。その場合、氾濫は避けられた可能性が高い。

　【 放流のモデル 】（数字は貯水率）
　 ・ 12時間前：台風が来そうだ → 60％ まで下げる。（大量放流）
　 ・ ６時間前：豪雨はほぼ確実 → 30％ まで下げる。（大量放流）
　 ・ ３時間前：近辺で既に豪雨 → 10％ まで下げる。（中量放流）
　 ・ ０時間前：下流で氾濫していなければ放流は継続。（少量放流）
　 ・ ６時間後：下流で氾濫しそうならば放流を停止。 （ゼロ放流）

　──

　まとめ。
　豪雨の前には、放流を増やしてダムの貯水率を低めるべきだ。一方、豪雨のせいで下流が氾濫寸前になったら、ダムは放流をやめべきだ。
　現実には、そうしなかった。豪雨の前には、放流を増やさずにダムの貯水率を高めていた。一方、豪雨のせいで下流が氾濫寸前になったら、ダムは多大な放流を続けて、下流の氾濫の一助となった。
　要するに、今のダムの制御は、「氾濫を防ぐ」という目的には役立っていない。かわりに、「水資源としての貯水量を最大化する」ということばかり考えている。ダムの役割が根本的に狂っている。というか、ダムの制御の仕方を、根本的に間違えている。
　制御の仕方しだいで、氾濫を防ぐこともできるし、氾濫を招くこともできる。今回の氾濫は、台風のせいで起こったというよりも、ダムの制御の仕方を間違えたから起こった、と言えそうだ。
　IT時代とは言え、ダムの制御の仕方さえ、我々はまともにできていないのである。何たる愚かさ。IT技術がいくら進んでいても、それを使うための頭がパープリンであったなら、優れた技術も宝の持ち腐れになるだけだ。

「晴耕雨読」に中田考という人のシリア政府批判（そして今回のアメリカのシリア攻撃停止批判）のツィートまとめが載っていたので、珍しい論調のものを掲載するな、と思って元記事を読んでみた。下記引用がそれだ。
実際には内藤まさのりという人のツィートをリツィートしたものらしい。米国共和党（ネオコン）寄りの論者のように思えるが、シリアについてはこういう見方もある、という意味では参考になる。もちろん、アサド政権の体質については、内藤氏の見方の方が正鵠を射ている可能性の方が高いと（直観的にだが）私にも思えるが、それによって欧米によるシリア攻撃の正当化は絶対にできないだろう。
シリア政府側にはもともと「民衆」を虐殺する理由は無い。ただ反乱者（テロリスト）を攻撃しているだけであり、それは内政の問題でしかない。外国が軍事介入する事自体がおかしいのであり、外国が軍事介入するのは、反乱者（自由シリア軍）の雇い主が欧米であることを自ら証明する行為である。




（以下引用）＊もちろん、時系列的には、下から読む。





masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
アサド政権は、「カネ」になることなら何でもします。宗教色など全くありませんから、宗教的道徳上、どう動くかなんて考えても何の意味もありません。もとより、西欧的なイデオロギーなど、金儲けのために役立つなら使う、というだけです。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
シリアでの研究を断念せざるをえなかった。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
これがシリア本国であれば、監禁され、消されるだけのこと。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
「いやそんなことはない」「お前はバアス党を批判した」「どこを指して、そう言うのですか？」「お前はバアス党を批判した」「していません」「お前はバアス党を批判した」←ぞっとするやり取りを、こともあろうに東京のアジア経済研究所でさせられた。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
トルコを専門にしている私が、なんでシリアについて？という質問もあるので。1980年代の初頭、アサド政権が最初の大虐殺を敢行していたころ、シリアに留学していた数少ない日本人。専門領域を変えたのも、ある日、日本の研究機関にいたシリア人学者に呼び出され、「お前はバアス党を批判したね」



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
シリアは、化学兵器使用による米軍の攻撃がないと見るや、さっそく、無差別殺戮を始めた。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
シリアという国は、国連のような国際機関において、どういう言葉で語らなければならないかを熟知している。国際的な枠組みを「じゃあ、出てくわ」と踏みにじろうとする北朝鮮やイランとは、ここが違う。実に洗練された語り口で、しゃあしゃあと嘘をつき、国連を手玉にとって虐殺を実行できるのである



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
1980年代前半のように、反政府側は「皆殺し」にするだろう。いいか。あの国は、かつてやっているいるのだ。政権に刃向う人びとの「皆殺し」を。本当に「皆殺し」にする。それを、傍観するという決定が、今回、ロシアと米国の間でなされたのである。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
それが、反政府運動のおかげで、ここまで酷い殺し合いの応酬になってしまった。そう。この国で反政府運動を起こしたら、こうなることは1980年代前半の激しいムスリム同胞団弾圧のときから分かっていたこと。何を今更、軍事介入を躊躇することなどあろうか。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
結局、湾岸戦争でアメリカに恩を売り、「お願いだから、振らないで」と懇願するロシアにも、「しょうがねえなあ」と駐留を認め、レバノンんを掠め取ったのである。冷戦終焉時に、これだけの利益を挙げた国があるだろうか。舌先三寸の世渡り上手。この国は戦争でこういう利益を挙げる国じゃないのだ。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
「縁を切らないで」と頼み込んだのはロシアであって、シリアではないのである。そのころ、アサド政権の真骨頂というべき大成功をおさめている。アメリカ側に寝返ったのと同時に、レバノンへの実効支配をアメリカに認めさせたのである。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
哀れだったのはロシア。ソ連時代の借金は踏み倒され、下手をすると、中東での唯一の橋頭堡シリアを失うところまで追い詰められた。この状況で、シリアに対して強く出られるはずなどない。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
そして、1990年、湾岸危機が起きると、シリアは寝返った。そう、同じころ、後ろ盾となってきたソ連が崩壊したのである。アメリカによる多国籍軍編成の呼びかけに、アサド政権は即座に応じた。「うちは、イラクをかつてからろくでもない国と考え、国交を断絶してきた」と言ってのけたのである。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
国防相をはじめシリア政府高官とアメリカ大使がプールで泳いでいるという理由だった。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
シリアの過去。１９８０年代まで、国営放送が「打倒、アメリカ帝国主義」を叫び続けていたが、政府高官の子弟は皆、アメリカ留学。バカ息子どもが夏になると帰ってきて、ムハーバラートを同乗させてオープンカーで市内を練り歩く姿をしばしば見かけた。シェラトンは、しばしば立ち入りが制限された。



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masanorinaito ‏@masanorinaito 9月15日
イスラエルはアサド政権支持。ただし、ここまで弱体化してしまうと、もはやアサド、ヌスラ、イスラーム首長国、ヒズボラ、すべて潰しあってくれるのがベストという状況だからこそ、攻撃に「待て」を出した。



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