「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
私自身、「国家改造私案」を考えてみたいという気持ちを長い間持っているのだが、頭の緻密さも、根気も無い人間なので、私には多分無理だ。誰か頭のいい人に、ぜひ考えてほしいと思っている。
私の願う国家改造案の要点は、一言で言えば、「国民の意思をきちんと政治に反映する政治」であり、その前提には国民の政治的成熟が必要だ。つまり問題は「本物の民主主義」を実現するにはどうすればいいか、ということである。
政治が一部の人間や官僚などによって恣意的に動かされ、私物化されている、というのが世界のすべての国家の状況であり、ただその程度に違いがあるだけだ。北欧の国などはその度合いが低いように思えるが、良くは分からない。米国、日本は最悪であり、英国や仏国もそれに次ぐ。ロシアが現在、世界最良の政治を行っているように見えるが、それはプーチンという傑出した政治家の人格によるものだ。つまり、あれは民主主義ではなく、プラトンの「国家」に言う「哲人政治」なのである。つまり、「良い君主による独裁政治」に近い。
だが、いかにプーチンのロシアがいいとしても、彼がいなくなったら、元の黙阿弥である。それが「君主制」の根本的欠陥だ。
私は、不勉強なので、トックヴィルの「アメリカの民主主義」という、政治の基本書をまだ読んでいない。それを読めば、民主主義の根本的欠陥も分かり、逆に、「真の民主主義」の実現へのヒントも得られそうな気がするのだが……。知的体力と力量が必要な、こうした作業は、暇な老人の趣味的考察に任せるより、ぜひ政治学専攻の優秀な学生が挑戦してほしいものである。
政治学や法学を専攻する学生は毎年何万人もいるはずだが、その中からただの一人も優れた考察者が出てこないのは、いったいどうしてなのか、あきれるほどだ。それとも、優れた考察はあるが、埋もれているのか。ならば、今の時代にはネットというものがあるのだから、誰かがそうした考察をしたならば、どんどんネットに上げて、論議の対象にしてほしいものである。
そこから、新しい日本へのスタートが切れるだろうし、そこからしかすべては始まらない、と思う。
ぜひ、多くの人が「私の（俺の）国家改造案」を提案してほしいものだ。
下記記事も、一種の「国家改造案」である。内容には必ずしも賛成ではない部分もあるが、首都機能を関西全域に分散する、というアイデアは悪くないと思う。
歴史的文化面は京都に
経済面は大阪に
福利厚生面と教育は奈良に
新しい文化の面、海外交流の拠点は神戸（兵庫）に
とすれば、東京一極集中によって極度にいびつになった近代日本の政治経済の欠点もかなり緩和されるだろう。
もっとも、大阪が今の調子（維新の会支配下）では、経済の中心を大阪に置く、という事には私は断固反対せざるを得ないのだが。



（以下引用）


東京オリンピックは今すぐ辞退すべきだ。



2013年09月14日20:01




首都機能移転前提でなければ大阪都構想は無意味だ
「大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪府、大阪市、堺市の政令指定都市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。戦時中に存在していた東京府、東京市を廃止し東京都とした事例に倣っている。この場合、もとの大阪市・堺市の領域およびその周辺地域は市ではなく特別区に分割されることになる。」



　東京が現在の巨大都市に変貌したのは、国家官僚の拠点として大量の資金をインフラ投資に投入し、首都圏にヒト、モノ、カネ、情報を集中化させる制度を導入したからだ。国家予算は一般会計で約100兆円、特別会計で約200兆円で合計約300兆円。これを全国から東京に集金した上で、官僚が予算を作成し、全国にばら撒く。つまり、徴税も予算策定も国会も公共投資計画もすべて霞ヶ関で行われ、全国に再分配される仕組みなのだ。情報もすべて東京で一括され全国に配信される。ヒトもモノもカネも情報も何でもかんでも東京に吸い上げ、官僚の管理を通じて、その裁量のもとで差配される。これが中央集権制度なのだ。　こうなると、公共事業を引き受ける大企業は莫大な予算を管理する官僚の情報を適時仕入れるのに東京を最重要拠点にせざるをえない。これが東京一極集中化の原因なのだ。東京に主要企業が集中すると雇用が首都圏に集中し、職を求めて大量の群集が溢れてくる。その大量の群集は大量消費を行うから消費市場は首都圏に集中し、その大市場を求めて企業は殺到する。これでますます東京一極集中が止まらなくなる。福島の放射能や第二次関東大震災を懸念し、大阪などに移動しようものなら、大阪で福島産の放射能入り農産物を大量に販売し、放射能入り瓦礫をばら撒いて環境悪化イメージを作り、移動を阻止し、南海大地震が引き起こるとマスコミを使って脅した上で、国際社会にカネをばら撒いて東京安全宣言を訴えればいいだけのことだ。本当に必要な情報は隠蔽され、官僚の都合のいい情報に摩り替えられて、マスコミスピーカーで再拡散すればいいだけのことだ。だから、いかに東京が危険であっても、国家官僚は最後の最後まで抵抗を続けるんだろう。

大阪都構想とは、かつて東京府、東京市が廃止され、東京都23区ができたように、大阪府、大阪市を廃止して、大阪都に変更するということみたいだが、実際は大阪府は廃止されず、大阪市だけが廃止されるのが大阪都構想だ。大阪市と堺市を廃止し合併した上で、分割して区に分ける。その区は市町村などの基礎自治体に相当し、それぞれ議会を作る。要するに、30万人単位程度に区分けして市町村を作るだけの作業だ。例えば、大阪市は250万人、堺市が80万人として、合計330万人を11市に分割する。2の議会で運営していたのを11に分割する。これでなぜ効率的な行政が運用できると考えるのだろうか。

現況、東京にある国家機能が大阪に移動する前提での大阪都構想なら意味がわかるが、実際の大阪都構想とは、単に大阪市と堺市の2大政令指定都市を廃止し、分割した上で、権限を大阪府が取り上げるだけのことだ。しかも、東京府、東京市が廃止されたのも、国家が首都機能を整備しやすいように、自治体の権限を実質分散させ弱体化される狙いがあったのだ。だから、一体全体何のための大阪都構想なのかワケがわからない。

大阪市、堺市が分割消滅し、小さな市町村を大量につくっても、結果は財政赤字が慢性化し、インフラ状態が悪化し、ますます大阪は力を失い没落することになるだろう。

大阪がかつて活気溢れる大都市だった時代は、あらゆる産業が大阪で始まり栄えていたからだ。要するに、大阪で始まった大企業が続々と東京に移動したことが大阪凋落の最大の原因だ。まず、巨大な国家予算の運用とインフラ作りが最重要課題であって、例えば、大阪が常に東京よりも国際的知名度が高く、ビジネスのしやすい大都市であるならわざわざ費用のかかる本社移転を行うワケがない。それに地理的に、東京は東の端に位置し、日本全体を管理するには東に寄りすぎている。東京より東は関東、東北地方で全くの過疎地帯が広がっている。また、先の震災でますます地域は荒廃し、さらに悪いことに放射能汚染が日増しに酷くなっている。

だから、いくら国家官僚が抵抗しても、東京は現在をピークに降下してくるだろう。このまま座して死ぬよりも、国家首都機能を分散させておくべきだと私は思うのだ。このままではいくら官僚がウソ八百原稿を作成して並べても、ウソは科学的に証明されてしまう。時間の問題なのだ。7年後のオリンピックは中止になり、二回目の幻のオリンピックになってしまうだろう。結局、このままでは東京も没落、大阪も没落で、結果、日本大沈没ということになるんだろう。

だから、まず、私は考えるに、大阪都構想なんて茶番は即刻やめるべきだ。はっきりいって、時間のムダだ。

そんなことより、以下を早急に検討すべきだ。


①国家首都機能を東京から一部移転する。（東京＋関西で国家機能を運用する）

②具体的に、金融庁を大阪市に移転する。同時に銀行、証券、保険各社の本社機能を大阪に移転する。

③証券取引所は、東京＋大阪で運用する。但し、東京が災害などでダウンすれば即刻大阪に切り替える。

④皇居、宮内庁を京都に移転する。

⑤文部科学省を京都もしくは奈良に移転する。

⑥厚生労働省を神戸に移転する。

⑦大阪→天王寺→関空→和歌山→淡路→神戸→大阪　リニア環状線を作る。

⑧参議院制度を抜本改革、大阪に移転する。国会を大阪に作る。

⑨新大阪→倉敷→高松→松山　　四国新幹線を開業する。

⑩大阪法円坂周辺に国家機能を集中させる。第二霞ヶ関を作る。



このように、国家首都機能を東京＋大阪で分散させることで運用する。これを前提に大阪都建設を論じないと駄目だ。

「晴耕雨読」から転載。
「東京新聞」が読めない地域の人も多いし、こうした社会記事は読まないという馬鹿もネット世界にも多いだろうから、できるだけ多くのブログで拡散するべきだろう。ネットの特性の一つは、まさしく蜘蛛の巣状に張り巡らされた情報伝達系の中で、思いがけない人にも偶然的に情報が伝わるという点である。つまり、ネット世界に触れている限り、Ｂ層もいつまでもＢ層であるとは限らない、ということだ。
さて、この東京新聞記事は、例によって私の口癖だが、「大き過ぎて見えない」事実だったと言える。絶えず湧き出る地下水を海側の壁で堰き止めれば、そこが沼地になることは当然である。
「沼地の上に立つ原発」！
それがフクシマの現状だ。
沼地の上に、崩壊しつつある原発施設が立ち、
沼地の上に、脆弱な作りの汚染水貯蔵タンクが何百も立ち並ぶ。
これで近いうちに破滅的事態が起こらないと考える方が、よほど妄想的だろう。
これまた例によって私の口癖だが、それでも日本人は見たくないものに目を閉じて生きていくのだろうか。


「沼の上のパドルビー」は「ドリトル先生」の舞台。この場合の「上」とは「ほとり」の意味だが、福島原発は今や本当に沼の「上」にあるのだ。





（以下引用）




2013/9/16


「フクイチ建屋地盤液状化の恐れ　遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に　東京新聞報道」　　原子力・核問題

農業情報研究所：2013年9月12日

フクイチ建屋地盤液状化の恐れ　遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に　東京新聞報道

　今日の東京新聞特報欄に、さすがのうそつき安倍総理も背筋が凍るような話が載っている。

　福島第一　汚染対策綱渡り　建屋周辺地盤液状化の恐れ　遮水壁で地下水たまり「沼地状態」（こちら特報部　ニュースの追跡）　東京新聞　13.9.12　28面　

　東京電力福島第一原発（フクイチ）では汚染水の海洋流出を食い止める遮水壁を建設中だが、これにより１～４号機周辺の地盤に水が溜まり、もともと地下水の豊富な場所に立地するこの原発の立つ地盤が「沼地」のように軟弱化する恐れがある。もし大地震に見舞われれば、一気に液状化しかねない。


　脱原発市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆氏は、「震度６の地震で建屋の周辺は液状化する。放射性物質を含む地下水が土砂とともに噴出し、手がつけられなくなる」、「建屋も傾斜しかねない。使用済み燃料プールや冷却水の配管が破壊されれば、大変な事態になる」と言っている。

　地盤の「沼地」化が想定される以前から、大地震がもたらすこのようなリスクは指摘され、恐れられてきた。こんなことが起きれば、東京に住む人々もすべて他所への避難を余儀なくされるとも言われてきた。皮肉なことに、政府まで乗り出して加速する不可欠な汚染水対策が、そうしたリスクを一層高めるというのである。

　といって、圧力容器の底に穴が開いて溶け落ちた核燃料は、何十年先になるか分からないその取り出しが完了するまで冷やしつづけねばならず、これにより大量の放射性物質に汚染された水は、これも穴だらけの格納容器から漏れつづけ、こうして増えつづける汚染水を限りあるタンクなどに溜めつづけることは不可能だから結局は環境中に漏れ出し、海洋流出を防ぐには、その有効性が確かなものかどうか分からないとしても、ともかく（取りあえず）遮水壁を作るしかないだろう。それが新たな、もっと重大なリスクを生むのである。

　国が乗り出したところで、安倍首相が「私が責任をもって決定し、すでに着手している」という「抜本解決に向けたプログラム」（2020年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会での安倍首相のプレゼンテーション）などあり得ない。

国際廃炉研究開発機構は欧米と連携して汚染水対策の技術開発や研究成果の収集に乗り出すというが（廃炉機構:欧米と連携　汚染水対策で技術開発や成果収集　毎日新聞　13.9.11）、欧米といえどもこんな難問題の収束に漕ぎ着けた経験はない。

小出裕章氏が言うように、水ではなく金属での冷却が成功すれば、少なくとも汚染水問題は「抜本的」に解決されようが、「このようなことは人類が一度たりともやったことがないことであって、うまくいくかどうかわかりません」と頼りない（小出裕章　「インタビュー　福島第一原発はどうなっているのか」　世界　2013年10月号　87-88頁）

　これを要するに、日本は今、いつ起きるか分からない壊滅のリスクに直面しているということだ。

五輪どころではない。

それにもかかわらず、猪木東京都知事によると、日本人すべてが東京五輪の「応援団なのだそうである。

どなたか、東京五輪の最中の「大変な事態」の発生で放射能から逃げ惑う東京都民や出場選手の悲惨な姿を絵にしてくれないだろうか。そうでもしないと、一部の人々、特にうそつき指導者のお祭り気分は抜け そうにない。

「wantonのブログ」から転載。長い記事なので私が面白く思った部分だけ抜粋する。
HERITAGEゾーンとヘリテージ財団を結びつけるのは少し短絡的な気がするが、それ以外は、大いにありうる内容だと思う。（「heritage」は「伝統」の意味だから、東京の皇居周辺に「ヘリテージゾーン」と名づけるのは自然である。）
なお、この引用部分には割愛したが、その前の部分に紹介された「kaoriのブログ」というブログ内の情報も興味深いので、そちらも（引用２）としておく。
皇室が京都移転すれば、本来の意味では自動的に「遷都」ということになるのだが、今の「民主主義」の建前では、ただの皇室移転になるのだろうか？
なお、「kaoriのブログ」に「米リカ」という言葉が出てくるが、これは某漫画（アニメにもなっている）で使われた言葉。筆者はその漫画やアニメのファンなのかもしれない。ネット世界では「ダメリカ」という言葉もよく使われているようだ。そのダメリカに食い物にされる日本は何と表現すればいいのか。ダメリカの米びつか？




（以下引用）



競技会場プランを見て見ますと
HERITAGEゾーンと東京BAYゾーンの二つに大きく分けられています。
HERITAGEゾーンの真ん中に皇居があるのが見て取れます。
東京BAYゾーンというのは、誰にでも簡単に理解出来るものですが、
HERITAGEゾーンって、誰が命名したのでしょう。

直ぐに頭に浮かぶのが、米国のヘリテージ財団な訳ですが。
当時の石原東京都知事が、都による尖閣購入を発表させられた
ところなんですが、この財団のバックは米国軍産複合体でしょう。
無論、ＣＩＡとも大きなつながりがあります。

もう一つ出て来たのが、ベクテルなんですが、
ＣＩＡ直系の企業です。

つまり、この２０２０東京オリンピックは、バックに米国ＣＩＡが、
大きく関わっていると考えて良いのかもしれません。
だからこそ、あれだけの大差で東京に決まったのでしょう。

やはり、やらせだったのでしょうか・・・

石原や猪瀬、そして安部などは命令通りに動いていただけ
なのかもしれませんが、無論、都政の闇を封印する意味も
同時に兼ねていたのは間違いありません。

一つ気になる記事がありました。


耐震強度不足の京都大宮御所、来年度に補強工事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T01008.htm

宮内庁は、耐震強度が不足しているとして使用中止と
なっている京都市の京都大宮御所の補強工事を行う
ことを決め、２０１４年度予算の概算要求に８５００万円
を盛り込んだ。

　同御所は１８６７年に建てられた木造建築物で、
天皇、皇后両陛下が京都訪問の際に宿泊されてきたが、
今年の調査で震度６強の地震で倒壊する危険性が判明し、
鉄骨などで補強することが決まった。
工事は１４年度中に終了する見通し。

（2013年8月30日18時56分 読売新聞）

－－－－－－


２０１５年度以降には、いつでも受け入れOKってことです。
一時期、東京から京都へ遷るって話がありましたが・・・


「世にも不思議な物語」
～日本の中心は、京都・大阪へと遷るだろう！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11498900552.html

天皇陛下退位に伴い、新天皇（現皇太子） が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」

＜引用終わり＞


もしかするとですが・・・
京都大宮御所の補強工事は、遷都の準備の一つかもしれません。
それと・・・
東京オリンピックを食いものにしようとしているのは明らか
ですが、ただそれだけでは無いような気がして来ました。
日本は、今現在、アメリカの準植民地状態ですが、
完全植民地にする腹積もりなのかもしれません。
小泉政権からの流れを冷静に眺めますと、そんな気がするのです。

無論、日本が抵抗を示すことも計算に入れているでしょう。
東京湾海底に巨大地震・津波のタネを仕込もうとしているのは、
その時の脅しの意味があるのではないかと感じました。
その際には、直ぐに東京湾に地震を起こすのではなく、
見せしめとして、恐らく、今話題になっている南海地震とかが
起こされるかもしれないと考えています。
南海巨大地震が煽られているのは、予想や予言というよりも
「やりますよ」っていうシグナルなのではないでしょうか。
言う事を聞かなければってやるぞって感じの事前告知みたいな・・・

そのように考えれば、今日に到るまでの経緯に全て説明がついて
しまうので恐ろしい。
ある意味、アメリカは見限られたのかもしれません。
もう既に、ボロボロな訳ですから・・・
新しい寄生の場所を日本に求めたとしてもおかしい話ではありません。
その為の準備を小泉にやらせたと解釈すれば、全てに説明が
ついてしまうのです。
日本再占領計画ですか・・・
だからこそ、イルミナティ企業が日本に大挙して押し寄せて
来ている訳でしょう。

恐らくというか、もしかするとと言うべきか・・・
ある時に、東京を一度、崩壊させるかもしれません。
放射能の危険を徹底的に煽ったりして・・・
人口が大きく移動し、土地そのものもタダ同然になる。
その時に、東京の大部分を手に入れるつもりなのです。
水道の民営化もその一環のシナリオの一つでしょう。
無論、抵抗勢力が反抗することになりますが・・・
テロや暗殺で始末すればよいと・・・
恐らく、彼らは、既に放射能除去技術を持っているはずです。

さてさて、恐ろしい話になってきました。
皆さんからの御意見をお待ちしています。
私が今まで申したことは、心で感じたことを
在るがままに書き綴っただけです。
無論、勘違いもあるかもしれません。
しかし、当たらずとも遠からずといった感じがしてならないのです。


（引用２）



日本で許可を取得した米国企業と　２０２０東京五輪　
2013年09月11日(水) posted by kaori-roselove
テーマ：自主独立対アメリカ追随

内閣府のサイトによりますと、
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html

・・・１９８７年以降、１２社の米国企業が日本の建設業許可を取得した。

合計で３２社が許可を取得し、１４社が土木及び建築の許可を取得しており、１８社が機械器具設置、電気工事業等の専門工事業の許可を取得している。・・・



日本で許可を取得した米国企業
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/betten1.html

I. 建設業許可を取得している米国法人・米国系法人

(1)　米国法人（日本に支社を置く法人）

ピー・エー・イー・インターナショナル

ゼネラル・エレクトリック・テクニカルサービス・カンパニー・インコーポレーテッド

オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド※


・・・など12社


(2)　米国系法人（米国法人の出資会社であるもの）

日本オーチスエレベータ

山武ハネウェル

山武計装

横川ジョンソンコントロールズ

東洋キャリア工業

日本ブライブリコ

ゼネラルエアコン・テクニカ

日本リック・ウィル

エコラボ

新潟ウォシントン

日本オートトロール

日本ドナルドソン

日本ハー

日本モトローラ

横河メディカルシステム

ランズバーグ・ゲマ

新キャタピラー三菱

グレース・ジャパン

フルーア・ダニエル・ジャパン※

ティシュマン・コンストラクション・コーポレーション・オブ・ジャパン※

など　20社


特例措置対象プロジェクトへ参加するための米国企業の応募状況

・・・



先日三角合併の記事を書きましたが、米リカ企業が合併により吸収した元日本企業が増加しています。



三角合併と東電その他　年次改革要望書　など
http://ameblo.jp/kaori-roselove/entry-11607933375.html


２０２０東京オリンピックをめぐって、これら企業が活躍し、大きな利益を本国米リカに持ち帰ることでしょう。




そのほか、過去にこれら米リカ企業が受注した大型工事プロジェクトを見ることができます。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html




これらの資料を見て、どう考えるかは、ご自身の判断でお願いします。

「２ちゃんねるDAYS PLUS」から転載。
さて、ＷＴＯとしては、困った立場になるだろう。ＷＴＯとは自由貿易推進機関、つまり欧米資本家による世界経済統制機関（おそらく世界原子力機構のお仲間でもある）だから、ここで、韓国が正しい、という判定を出すのは難しい。しかし、常識的に考えてもこれは韓国の側が正しいのだから、変な裁定をするとWTOそのものの正当性が疑われることになる。面白いことになったものだ。ぜひ日本政府にはWTOに提訴してもらいたい。
日本政府としても、これは危険な賭けである。仮にWTOが、韓国が正しい、という判定をした場合、これまでの「放射能被害は存在しない」「あれは風評被害である」という政府によるプロパガンダがまったくの虚偽であったという話になるからだ。
日本からの食品（放射能汚染食品）を輸入禁止にしているのは韓国だけではない。世界の多くの国がそうなのである。韓国の今回の措置に対して日本政府が拳を振り上げたのは、相手が韓国だから、という特別な感情によるものだろう。さて、その拳が自分自身を殴る拳にならないか、成り行きに注目だ。（笑）
私としては、この出来事は日本国民の目を覚まさせる機会になるかもしれないと思っている。特にＷＴＯが「日本敗訴」とすれば、そうなるだろう。その意味では「韓国、よくやった」と言いたいくらいである。「放射能食品」を売っている業者が困るって？　そんな業者はそれこそ日本人を傷害している犯罪者ではないか。


まあ、以上の事情を勘案した結果、WTO提訴は（こっそりと）中止、となりそうな気がする。要するに、それは様々な面で日本政府や国際資本家にとって藪を叩いて蛇を出す行為になるからだ。
さて、私のこの見通しが当たるかどうか。





（以下引用）






【外交】「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない」…日本政府、韓国の水産物輸入禁止でWTO提訴を検討へ、厳しい姿勢で対応





res:1 諸星カーくんφ ★ sage 2013/09/14(土) 01:42:26.72 ID:???0

　政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことに
ついて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。
新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

　農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について
「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは提訴の対象になる」と指摘する。

　自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。
提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。

　農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し
禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非
を審理する委員会の設置を求める構えだ。

　韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の
水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを
全水産物に拡大した。

　一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅義偉官房長官も
記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。

　さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が
東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc13091401300000-n1.htm




(追記）「velvet morning」から転載。＊米国と韓国だけが細かく食品名を列記しているのに対し、他の国はあっさり「すべての食品」としているのが面白い。ここからも韓国が米国の属国であることが窺われる。つまり、米国の「お手本」を韓国の役人が真似しているわけだ。WTOが韓国の輸入禁止を不正だとするなら、米国も不正とするしかないだろう。（笑）






「世界が輸入禁止にしている食品」をチラシにしました （放射能メモ）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html

農林水産省「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」より、輸入禁止の食材を抽出しました。




【米国】
福島
米､ほうれんそう､かきな､原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､アユ､ウグイ､ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､牛肉製品、クマ肉製品､イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶､牛肉製品､シカ肉製品､イノシシ肉製品､クリタケ､ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品､タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品､クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶､シイタケ､イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶､シイタケ､タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶

【ロシア】
福島､群馬､栃木､茨城､東京､千葉（６都県）
全ての食品

【中国】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､新潟､長野､埼玉､東京､千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島､東京､埼玉､栃木､群馬､茨城､千葉､神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉､神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島､群馬､栃木､茨城（４県）
食肉､牛乳･乳製品､野菜・果実とその加工品､水産物

【香港】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
野菜・果実､牛乳､乳飲料､粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉､栃木､茨城､群馬､宮城､新潟､長野､埼玉､東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ､コウナゴ､ウグイ､アユ


【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物



【韓国】
福島
ほうれんそう､かきな等､梅､ゆず､くり､キウイフルーツ､米､原乳､きのこ類､たけのこ､青わらび､たらのめ､くさそてつ､こしあぶら､ぜんまい､わさび､わらび､コウナゴ､ヤマメ､ウグイ､アユ､イワナ､コイ､フナ､アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう､かきな､茶､ヤマメ､イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう､かきな､きのこ類､たけのこ､くさそてつ､さんしょう､こしあぶら､茶､たらのめ､ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､こしあぶら､茶､原乳､メバル､スズキ､ニベ､ヒラメ､アメリカナマズ､フナ､ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類､たけのこ､くさそてつ､こしあぶら、ぜんまい、スズキ､ウグイ､ヤマメ､マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類､こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

「wantonのブログ」から転載。「ラ・ターシュに魅せられて」からの引用らしい。確か「気弱な地上げ屋」と名乗る人のブログだったと思うが、政治の裏情報に妙に詳しい人だったと記憶している。「…」を多用する文体が読みにくい（というより気持ち悪い）ので、私自身はあまり訪問しないブログである。それに「地上げ屋」を名乗るところもいかがわしい。まあ、そういう人こそ裏情報には強いのだろうが。
下記記事の内容は、他のブログなどでも目にするものだが、実際に汚染水貯蔵タンクを受注した会社の役員の話だとされている。

「言った相手？ 逃電じゃぁ･･今は役員にご出世してるよ｡ 」

だそうである。



（以下引用）＊赤字による強調は引用者（徽宗）による。



ラ・ターシュに魅せられてさんのサイトより
http://linkis.com/blog56.fc2.com/PQTS

＜一部引用＞

｢○○サン？ 貯水タンク製造してる会社の役員なんですか！？
もしかして･･福島原発の･･あの汚染水タンクも？ オタクの会社が？｣

｢ああそうだよ｡ あんなの作る会社なんて･･
国内にそう何社もあるわけじゃない｡
福島第一原発の汚染水貯蔵タンクは･･ウチともう１社で受注したんだよ｡
でも･･みんな勘違いしてるけど･･日々増え続ける放射能汚染水が問題
なんであって･･ウチやＴ社のタンクが問題なワケじゃないだろ？

いわき市の工事業者の会長が･･カネかけずに工事した･･なんて､
新聞取材に答えたそうだけど･･作るほうだって･･カネかけずに作った
･･ってのが､ホントのところ｡ あのタンクはね｡ なるべく安く･･
そのうえ､今すぐにでも欲しい！ って･･逃電って言うのか？
あの会社の連中が注文してきた品物｡
設計上の耐久年数は･･５年だけど､
それはただの水を入れたときのハナシ｡
高濃度汚染水はあのタンクのなかで相当高温になってると思うよ｡
どんな反応示すか？ 作った俺達にも判んないよ｡
そんなの入れたことないもん｡
そもそも･･オレたちは発注者･･逃電幹部にハッキリ言ってるよ！
あのタンクは･･応急的なもので･･仮設物｡ 一刻も早く､別な保管場所に
移さなきゃ･･ヘタすりゃ半年で漏水が始まるってね｡

このことは･･オレたちもクチ開かないし･･ほとんどどこのマスゴミも
報道してないけど･･フランジ型ってのはな､接続部分に･･硬質ゴムで
ライニングしてる｡ このゴムパッキンは温度変化に弱いんだよ｡
だから､なるべく日が当たらない場所に設置する｡
それが､あんな日当たりのいい場所にドカンと置いて？
夏場の異常高温や･･冬場の異常低温｡ 最悪だね｡

それと･･いわき市の工事業者の肩持つワケじゃないけど･･
手抜き工事が漏水原因じゃないと思うね｡ タンクが傾いてるんだよ！
あのタンクはね､水平に設置するよう設計してんの｡
それが傾いたら？ 歪みが出るのが当然だろ？ 歪んだら？
そりゃ､接続部分はひとたまりもないよ｡ なんでそんなことしたのか？
逃電だよ､逃電｡ アイツらが･･直ぐに設置しろってんで･･
設置場所の地盤強化をしてないんだよ｡

あれだけの重量があるタンク設置するには､地盤強化工事をするのは常識｡
逃電幹部に？ もちろん言ったさ､当たり前だろ！？
そしたら､なんて言ったか？
毎日､トラックが通って硬い地盤だから大丈夫･･だってよ｡
それでも食い下がったよ｡
地盤補強工事は､それほど時間はかかりませんよ･･ってね｡
そしたらなんて言ったと思う？
時間はかからなくてもカネはかかるだろ？ だって｡

放射能で住めなくなったら､カネなんていくらあったって仕方ないのに
･･まったく呆れた連中だよ｡
言った相手？ 逃電じゃぁ･･今は役員にご出世してるよ｡
あとで大問題になるだろうと思って･･向こうの指示と､コッチの懸念や
要望は､キチンと文書にしてある｡ そこには､ハッキリ書いてあるよ･･
高濃度放射能汚染水が漏洩する危険ありってね｡
悪いのはね･･９９％･･当時の逃電幹部だよ｣

このタレコミは･･
このタンク製造会社の幹部だけが言ってるワケではないようです｡
事故現場･･
タンクを設置した業者も知ってる話ですし･･
今も現場で懸命に作業している作業員･･｡
その末端まで･･知っているハナシだそうです｡

＜引用終わり＞

「ウォールストリートジャーナル」から転載。
べつに記事内容を肯定しての転載ではない。このマスコミ紙がユダ金資本ジャーナリズムであることが文章の端々から読み取れるところが面白いので、メディアリテラシーの教材にいいのでは、と思って転載するのである。このマスコミ紙の姿勢が良く分かるように、一部は色字にした。もちろん、色字以外の部分にもその「ユダ金的姿勢」は現われている。引用２は特にシリア戦争回避の情勢に対するユダ金の失望ぶりが分かって面白い。シリア戦争回避で「米国（オバマ大統領）への信頼は低下する」そうだ。（笑）
日本のマスコミ（正確には「表マスコミ」）もクズだが、米国（欧米）のマスコミもクズである。



（引用１）

• 2013年 9月 11日 16:13 JST
化学兵器引き渡し提案、シリア政府にとって戦術的勝利
• SAM DAGHER

　【ダマスカス（シリア）】一時、米国主導による攻撃の差し迫った可能性に直面していたシリア政府は、ロシアによる化学兵器の国際社会への引き渡しの提案を大きな戦術的勝利とみている。
　「モスクワとダマスカス、オバマの足すくう」。半国営新聞アルワタンの10日朝刊にはこのような見出しが躍った。
　このあとシリアのムアレム外相は、化学兵器の保有を初めてはっきりと認めるとともに、国際社会の監視下に引き渡す意向を示し、国際社会を驚かせた。
　そうした突然の動きを受け、シリア政府にとって大幅な譲歩とみられる化学兵器引き渡しへの同意が、シリア国内や30カ月に及ぶ内戦にどう影響するかは不透明だ。
　ムアレム外相は、レバノンの親体制派衛星テレビ局アルマヤディーンによるロシアからの中継で声明文を読み上げ、「ロシアのイニシアチブにわれわれが従う上での目標は、化学兵器の保有を終わらせることにある」と述べた。ムアレム外相にはいつものくつろいだ様子は一切見られず、いかめしい表情で遠慮がちに話していた。

　シリア・アラブ通信（SANA）をはじめとする国営報道機関は、ムアレム外相の声明文発表を報道しなかった。代わりにシリア国営テレビは、米CBSによるアサド大統領のインタビューを再放送した。インタビューは6日に収録されたもので、その中でアサド大統領は、米国が攻撃を仕掛けた場合、地域的戦争に発展し、予測し得ない結果を招くことになると脅しをかけた。また、化学兵器の保有も認めようとしなかった。

関連記事
• シリア、化学兵器保有初めて認める―米の軍事攻撃回避狙う
• 米政府、シリア化学兵器廃棄のロシア案を「綿密に検討」
• オバマ米大統領、シリアに関するロシア提案に懐疑的

　シリア政府がロシアのイニシアチブをひとまず受け入れた背景には、米国率いるシリア軍事施設への攻撃の代償は計り知れず、化学兵器の放棄に向かう方が払う犠牲が少ないとの判断があったとみられる。
　攻撃の可能性はまだ完全に消えていないものの、シリアのこうした戦略は、シリアの申し入れに対する国際的な外交努力が相次ぎ行われるなか、少なくとも攻撃を遅らせる役には立つ。また、シリア政府と同盟国のイランとロシアがここ数週間追求してきた目標を、少なくとも当面は達成できる。すなわち、8月21日の化学兵器によるとされる攻撃への対抗措置として米国と同盟国が一方的な措置を取ることを阻止する一方で、この件を国連安全保障理事会の監視下に置いておくことだ。
　今回の動きにより、アサド政権はその最も得意とする役割に再びつくことになる。イランとロシアの助けを借りつつ、国際社会の不和や不協和音につけ入ることだ。
　さらに政権当局は、今回の戦略により、レバノンの政治・軍事組織ヒズボラとイランの支援を得て最近増強した軍備も手放さずに済み、今後和平交渉が行われた場合、優位な立場で参加できる可能性があることも示唆した。
　政治的リスク調査を手掛けるユーラシア・グループは10日、シリアは化学兵器解体計画に関連した「外交努力を長引かせ」、利用するだろうとの見方を示した。




（引用２）

• 2013年 9月 10日 13:52 JST
シリア問題での米国の信頼性の崩壊─リスクはどこにあるのか

• GERALD F. SEIB

　オバマ大統領は10日夜、シリアに対する軍事行動の正当性を米国民と議会に訴えるためにテレビ演説を行う。シリア攻撃の論拠はいちかばちかの苦戦を強いられているが、大きく3つに分けられる。
　第一に、オバマ大統領は道徳的な議論の根拠を示すだろう。米国は世界の超大国として、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使うのを見過ごすわけにはいかないというものだ。



　オバマ大統領はまた、軍事行動に反対する向きから今のところ一貫性がないと指摘されている安全保障上の論拠も示すだろう。ならず者国家による大量破壊兵器の蓄積や使用が国際舞台で黙認されれば、米国自身の安全保障が脅かされるというものである。
　しかし、結局のところ、オバマ大統領の最も広範で物議を醸す根拠は「信頼性の崩壊」になる可能性が高い。シリアを懲らしめるという脅しを実行に移さなければ、米国の信頼性は中東全域ばかりか、世界中で損なわれ、将来に深刻な結果をもたらしかねないというものだ。
　歴代の大統領たちにとって、これはこのような追い詰められた状況における切り札的根拠であり、自分たちの計画に疑念が向けられたときに実行を促す効果がある。あなたは完全に納得していないかもしれないが、われわれは行動しなければならない。米国の力と信念が軽く見られるようになったら、米国や世界が直面する危機は数倍にもなるという点ではあなたも私に同意できるはずだ、というのがその主張である。

President Barack Obama goes on national television Tuesday night to make what has become a high-stakes and uphill argument for action against Syria: an argument that figures to divide into three broad categories. Jerry Seib breaks them down on the News Hub.

　オバマ大統領は9日、信用性の美徳について話し、それはすでに実を結んでいると主張した。大統領は一連のテレビ出演の中で、シリアとロシアの支援者が共同提案したように、シリアが化学兵器を進んで手放し、危機脱却の打開策を提供することになれば「潜在的にはプラスの動き」だと述べた。

関連記事
• オバマ米大統領、シリアに関するロシア提案に懐疑的
• 米政府、シリア化学兵器廃棄のロシア案を「綿密に検討」
• 2桁の国がシリアへの軍事行動を準備＝米国務長官
• シリア攻撃に賛否、米への支持広がらず―G20首脳会議
• イランがイラク過激派に対米報復を指示＝米情報機関
• スライドショー：内戦続くシリアから脱出する人々

　大統領はCNNとのインタビューで「信頼できる軍事的脅威なしでシリア国内での化学兵器の使用に対処するといったような公式声明を出す可能性はほとんどないと言わなければならない」と述べた。
　米国の国益がより明確に関与している他の地域での米国の信頼を維持するために、シリアでの軍事行動が必要不可欠かどうかについて懐疑的なウォッチャーもいる。
　とはいえ、信頼性が崩壊するという論拠のどこが筋が通っているのかもしれないかは知っておくべきだろう。現在、議会は軍事攻撃を承認しないだろうという見方が強まっている。そうした衝撃的な結果は、大統領のリーダーシップや力量についてだけではなく、米国は世界の指導的立場から撤退しつつあるのかどうかといったより広範で深刻な疑問をも提起する。
　つまり、信頼性の崩壊は単なる仮定の問題にとどまらないかもしれないのだ。
　オバマ大統領は信頼性がどこよりも重要になるのはイランだと言うだろう。シリアの化学兵器使用を許さないと宣言した米国政府が実際に使用されたときに行動を起こさないと、世界は核兵器開発を許さないという米国の宣言の重さもイランに伝わらなくなってしまうだろう。
　しかし、より微妙な可能性が他にもある。米国がシリアに対して軍事行動を起こさなかった場合、イスラエルがイランの核施設への一方的な攻撃開始を決断する可能性も高まる。というのも、イスラエルはイラン政府との対決において、もはや米国はあてにできないという結論に達するからだ。
　軍事行動を起こさなかった場合、エジプト軍への米国の影響力がさらに弱まる可能性もある。エジプト軍は最近、自由選挙で選ばれたムスリム同胞団出身のモルシ大統領を追放した。米国が中東で過去40年にわたって就いてきた前線任務から撤退しているように映ると、エジプトの新たな指導者たちは、イスラム原理主義者たちへの弾圧を和らげてほしいという米国の要請に耳を傾ける動機が弱まったと判断するかもしれない。
　米軍兵士の撤退が進む中、安全保障協力でアフガニスタン政府との合意を目指す話し合いはすでにぎくしゃくしているが、それがさらにこじれる恐れもある。カルザイ大統領は頼りにならないと判断した米国にどれほど進んで協力するだろうか。カルザイ大統領は敵であるイスラム原理主義組織と最も有利な協定を結んだ方が得策だという結論に至るかもしれない。
　イラクが米国の安全保障はあてにできないと判断したら、代わりに隣国のイランとより公然とした共存協定を結ぶのではないか。
　とはいえ、最終的に信頼性のゲームにおける最大のリスクは米国のシリア戦略そのものかもしれない。オバマ政権はこのメッセージをそれほどうまく伝えられていないが、軍事攻撃の根底にある目標は、勢力バランスを十分に揺るがすことで、シリアとその後援国ロシアを外交的解決策に向かわせることにある。
　さらなる軍事的圧力がかからないと、シリアとロシアはいかなる交渉についても十分な理由を見いださない可能性が高い。そして、米国が後ろ盾になっていないと気付いたシリアの反体制派は、外交的解決策を自分たちに破滅をもたらす罠（わな）と捉えるかもしれない。
　したがって、オバマ政権は、軍事行動を今すぐにでも起こさなければ、後の外交活動の希望が損なわれるということを懸念しているのである。なんとも皮肉なものだ。

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
文章が面白い上に、日本の製造業の根本的病因を見事に抉っている。要するに、「会社幹部がアホだから赤字経営になる」ということだ。
かつての日本の製造業の「物づくりへの情熱」は今は失われ、サラリーマン的な「上から言われたことだけやればいい」という気風が製造業の中にも蔓延しているのではないか。企画会議でも「他社がやるからうちもやる」というだけの企画がまかり通り、その結果、新製品はすべての会社が全滅、という体たらくになる。そして、企業幹部は誰も責任は取らない。赤字分は下っ端社員をリストラし、工場を一部閉鎖して終わり、である。
この構造は製造業だけではなく、政治（官僚）の世界も同じであり、政策失敗による赤字は税金アップで国民に押し付ける。これは民間会社の経営失敗による赤字を社員のリストラで、社員に責任転嫁するのと同じである。
このような社会構造の中では権力に寄生した存在しか恒常的に生きていくことはできなくなるのである。そして、そういう連中や権力の中心にある存在は、その権力を守るためにはどんな不正でも行うようになる。
そうすると、これは日本だけの話ではなくなるわけだ。米国など、その最たるものだろう。


（以下引用）


2013年09月05日12:25
カテゴリ
お先真っ暗　ニッポン


「経営再建中のシャープは、高さ３００メートルで日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する方針を固めた。ハルカスの２０１４年春の全面開業に合わせ、大阪市内に点在する営業拠点を利便性の高いハルカスに集約し、経営効率化を図る狙いだ。」

　電球が切れたので家電量販店に行った。するとズラリと最新の家電グッズが所狭しと並んでいるのだ。よくよく、その最新の家電を観察してみると、よくもここまで考えたもんだと感心してしまうものばっかり。逆に、こんなものホントに必要なものなのかと疑ってみたくなるものばっかりだ。政府は節電だとか二酸化炭素削減だとか叫びながら、モノに溢れる物質的豊かな国民生活を推奨している。いらないものだらけの機能満載のスマホなんてね。何で通話するだけで用が足りるのにオーディオ機能やインターネットまで必要なんだ、ってね。いらない機能満載で必要のない経済行為を強いられるだけ。全く、時間とエネルギーのムダ使いだと私は思うんだが、世の中はますます無駄な方向に進んでいるように感じるのだ。それはいいとして、白熱球を一個買うためにきたのだが、店頭には白熱球が置いていない。憤然として店員を呼び出し、

「何で白熱球がないんや」と文句をいうと、

店員いわく、「メーカーが生産を中止しました。」　という。

「ナショナルや東芝が電球作ってたやろ。中止するワケないやん。」

「政府がメーカーに生産を中止させました。」

「ほんなら、何を買うたらええねん。」

「新型のＬＥＤに代わってますので、これをお求め下さい。エコですから。」

「わかった。ほな、それナンボや。」

「2980円です。」

「アホウォー！そんなクソ高いもん買えるか。タコ！」

私は店を出てしまった。ＬＥＤは従来の白熱球よりも寿命が長く、しかも燃費がいい。だから効率がいいのだといくら説明されても納得がいかない。商品は量産すればいくらでも価格は下がるからだ。いろいろ探していると、東京にある聞いたこともない3流メーカーが細々と白熱球を作っていたので、それを購入した。1個100円や200円くらいのもんだ。大手家電メーカーは、ナショナル、サンヨー、シャープに決まっているんだが、今やサンヨーは消滅し、ナショナルはパナソニックに変更、シャープは存続の危機になってる。確かに、大手家電メーカーは存続の危機だと思う。花形だったのは、高度成長の白物家電三種の神器がバカ売れしていた時代だろう。何せ、何でも珍しく、何でも売れた。今の三種の神器は何かわからないが、私的には、①カーナビ②携帯③インターネット（パソコン）だろう。それがすべて合体コンパクト化したのが、スマホってワケなのかな。しかし、いちいち合体コンパクト化することで著しく生活が改善されたワケもない。カーナビはクルマに付属するものだし、パソコンはキーボードや画面がコンパクト化するとたちまち使い難いからだ。だから、スマホなんて必要ない。こんないらないものばっかりを作ってる家電会社だが、シャープは液晶テレビの市場が想定外に価格破壊が進み、テレビに特化していた経営戦略が裏目に出て、現在存続の危機に直面している。確かに新しく市場に出てきた大型テレビは画質は素晴らしいが見るべきものがない。私はテレビもハリウッド映画もほとんど興味がないし見ないからだ。だから、以前、政府の戦略に乗せられて100万近くかけて購入した大型テレビ２台分は、そのままリビングや寝室に放りっぱなし。市場が完全に飽和するのと同時に、今回のテレビ購入騒動は政府による謀略が原因であって、その不信感も手伝って、テレビはますます売れない商品になってしまった。売れないから価格を下げる。製造コストを下げるために中国など第三国に製造拠点を移す。第三国に製造技術が移転する。ますます模造品がダンピング価格で出回る・・といった非効率で市場は破壊されるってワケだ。結果、液晶大型テレビの開発に真面目に取り組んでいたシャープは存続の危機に直面する。想定外の大赤字でリストラを断行し雇用を減らす。失業者増大とそれを肩代わりする国の財政負担が増大する。税収不足が深刻化し消費税増税に拍車がかかる。消費税増税で労働者の可処分所得が大幅削減となり消費市場が縮小する。消費市場大幅縮小でますますモノが売れなくなる。企業の売り上げ減少で赤字続出で倒産続出。失業者増、財政赤字増、税収減の縮小スパイラルに突入する。日本のエネルギー過剰家電商品が受け入れられる市場は、①日本国内②米国③中国富裕層　くらいだろう。欧州では受け入れられないと思う。これを打開するには、日本国内の内需市場拡大しかない。国内消費市場拡大のためには、消費促進政策が不可欠。このためには消費税を廃止するしかないと私は思うんだが、政府は真逆な方向に進んでいる。徹底した政府主導の頓珍漢政策で、このまま最悪な事態になることは間違いないだろう。

雁屋哲の「今日もまた」から転載。
筆者が実際に福島原発施設の中に入って目撃した実見談だけに迫力がある。汚染水タンクの作りのいい加減さ、その設置の仕方のいい加減さ、ＡＬＰＳのいい加減さ、汚染水移送パイプに至っては、ただのビニールパイプで、植物に突き破られる程度の物だと言う。あまりのことにあきれて言葉を失うしかない。東電という会社は、「犯罪会社」「超ブラック企業」と言うべきだろう。それに比べればワタミなど可愛いものだ。
もちろん、東電と政府は実質的には同じ仲間なのである。東電のみならず、日本政府そのものがフクシマに関しては、当事者能力が完全に欠如しているのだ。もはや日本政府は「禁治産者」扱いになるべきだろう。かと言って、米国が直接日本を統治するとなれば、今以上に悪くなるしかない。日本国民は進退きわまったと言うか、ニッチもサッチも行かないというか、もはや日本崩壊が進行するありさまを座視するしかないのだろうか。東京オリンピックなどと浮かれている場合ではない。
毎度言うことだが、こうなったのは一朝一夕のことではない。大きく言えば、日本の戦後政治の総決算が今の日本なのである。べつに明治維新から話を始めるまでもない。日本が変わる機会は無数にあった。だが、そのたびに「自分の生活さえ守れれば、自分に無関係な人間の生活などどうなろうといい」という、国民全体に蔓延した卑怯卑劣な利己主義の精神（それが資本主義の本質だと私は見ている。実は、「勝敗」がすべてというスポーツマンの本音と、それは同質なのである。資本主義社会やその政治的支配層がスポーツを重視し奨励するのは当然だろう。）が日本の政治を「一部の人間だけのための政治」にしてきたのである。
そして、国民全体の精神がそのようなものならば、日本という国は滅んでもいいのである。しかし、そうではない人間もまた庶民の中にはたくさんいる。真面目で誠実で思いやりのある人間はたくさんいるはずだ。ただ、たいていの庶民はあまりに政治的に無知すぎるのだ。テレビと新聞しか情報源が無い人間はそうなるしかない。テレビは「一億総白痴化」の元だと見抜いた慧眼な大宅壮一（荘一？）の馬鹿女房（大宅映子）はせっせとテレビ出演し、一億総白痴化に全力で協力していたし。（もう死んだかな？　それとも本人自身が白痴ならぬ痴呆老人になっているか。）
「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉は、「善人の無知さがこの世を地獄に変える」と言い換えることもできるだろう。
テレビのニュースで流れる、東京オリンピックに浮かれる若者たちの馬鹿面には吐き気がする。




（以下引用）


2013-09-04
福島第一原発の汚染水漏れ


ちょっと長い間、この頁から遠ざかっていたが、その理由を話し出すと長くなるし辛いので、それは省いて、不在はなかったことのようにしてこれまでの調子のまま書くことにする。
で、またまた、福島第一原発の話である。
私は４月５日に福島第一原発の敷地内に入った。
入ったと言っても、東電が仕立ててくれた小型バスに乗って敷地内を回るだけで、バスから降り立つことは許されなかった。
それでも、実際にこの目で原発敷地内を見ることの意義は大きかった。
一番心を打たれたのは、大勢の人々が原発が安全にこのまま収まるために力を尽くしていることだ。
東電の職員の方たちを始め、作業員の方たちが、私から見れば献身的と思える仕事をされていることに、深い感銘を受けた。
ただ有り難いとしか、原発で働いている方たちに言う言葉はない。
日本を破滅に追い込む可能性もある今回の不始末の責任は東電本社の首脳陣にある。
補助電源を津波に備えて高いところに移す案を費用がかかるからと採らなかったことなどその最たるものだ。
先頃亡くなられた吉田前第一原発所長や、週刊朝日に連載されていた「最高幹部」の話を読むと、遠く離れて東京にいる東電の首脳陣は福島原発の実際に疎いように思える。
今回明らかになった重大な汚染水漏れの問題も、現場の責任ではない。
タンクの構造自体がやわだったからだが、請負った業者は東電が費用を抑えたので仕方がなかったと言っている。
作りを見て驚いたのだが、鋼板をボルトで留めて鋼板と鋼板の間にパッキングをいれて水の漏れを防ぐ形になっている。
ちょっと待ってくれ、そんな簡易の作りのタンクがいったい何年保つと言うんだ。
原子炉という物は、安全に何事もなく何十年かの運転を終わって、更にまた何も問題なく廃炉の過程を進めても最低で３０年かかる。
それが、福島原発のように、メルトダウンした燃料が今どうなっているのかも分からず、冷却装置も働かない状態では、完全な廃炉状態に持って行くまでに３０年では収まるまい。
汚染水処理システムが水漏れのために使えず、原子炉を冷却するために掛け続けている海水の汚染を除去できないので海に流せない。
仕方がないのでタンクを作ってその汚染水をため込んでいるわけだ。
いや、その汚染水処理施設という物(ALPS）も、最初聞いたときにはこれで汚染水問題は片付くと期待したのだが、なんとALPSは例え完全に動いたとしても、６０種類ほどの放射性物質は取り除けるが、トリチウムだけは取り除けない（原子力規制委員会の文書から）。
福島原発に溜まる処理水には排出が認められる法定限度の３８倍のトリチウムが含まれている（2013年3月10日、東京新聞）。
東京新聞の報じたこの数字が正しいなら、ALPSで処理してもそのトリチウムは取り除けず残るとなると、結局汚染水は海に流せないではないか。
これを知ったときには、私は力が抜けた。
さんざん、除染装置だなどと、気を持たせておいて、一体それは何なのか。
結局汚染水は何をしても海に流せず、タンクにためるしかないではないのか。
となると、この汚染水は何十年間も海に流せない。トリチウムの半減期は12.32年。今の汚染水の中のトリチウムの放射線量が法定限度にまで下がるまで何年掛かるか、閑な方は計算してみてください。
そのタンクがこんなにやわな作りでは、とてものことにそんなに何年も保つわけがない。製造した会社は、「タンクは工期も短く、金もなるべく掛けないで作った、長期間耐えられる構造ではない」と言っている。
そんな物、なんの役に立つと言うのか。
一体東電の首脳は何を考えてこんなやわなタンクを作ったのだろう。
それとも、トリチウムの汚染くらいは無視して、法定基準の38倍の汚染水を海に流してしまおうというのだろうか。
４月５日に原発敷地内入って驚いたのは、そのタンクの数である。
以前、新聞の写真や、テレビの映像などで見た情景とは大違い。
タンクが敷地内にびっしりと言って良いほど立ち並んでいる。
毎日大量に掛け続けている海水を海に流せないから、それをためておくタンクをどんどん増設しなければならないのは当たり前の話なのだが、それにしても、実際にあのすさまじい数のタンクを見た時にはたじろいだ。
今回タンクが水漏れを起こしたのは地盤沈下による物だという。
最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために解体・移設し、使い回した物で、地盤沈下によって鋼材がゆがみ、接合部から漏洩した可能性がある、と東電は認めている。
原発が簡単に地盤沈下するようなもろい地面の上に建っていると言うことがそもそも根底から間違っている。
東電の提供した写真をみると、設置されたタンクの基礎部分の地面に地盤沈下でひび割れが入っているのが分かる。
一つ一つのタンクは、しっかりした基礎を打ってその上に建造するのではなく、地面の上にのせてあるだけだ。
実に安易なやり方ではないか。
簡単に地盤沈下するような土地であれば、地震が起きたらどうなるか。
やわな地盤の上にやわな作りのタンク。
ちょっと大きな地震が福島原発を襲ったら、あんなやわなタンクはひとたまりもない。倒壊するか、倒壊しないまでも、鋼板がずれて中の汚染水は外にあふれ出るだろう。
毎日増え続けて８月末で1000基あると言うタンクの中の汚染水が原発敷地内にあふれ出たら、これは一巻の終わりだ。
この間に漏れた汚染水は300トン。
この汚染水は一リットル当たり8000万ベクレルの放射性物質を含んでいる。
1トンは1000リットル。
で、計算してみよう。
300×1000×8000万ベクレル＝24兆ベクレル。
これは恐ろしい。
京都大学の小出裕章氏は「広島の原爆の放出した放射能は24兆ベクレルだ」と言う。
タンク１基は1000トンの容量である。１つのタンクの汚染水の３分の１だけで、広島原発に相当する放射性物質を含んでいる。
８月末現在で、タンクで保管している汚染水の総量は43万トンと東電は言っている。
これが地震で1000基あるタンクが幾つも壊れて汚染水が外にあふれて出たら、これはだれも手も足も出せない状況になる。
高濃度の汚染水につかった敷地には人が立ち入れない。
人が立ち入れなければ、現在続けている原子炉の冷却作業も続けられない。
冷却を続けなかったら原子炉はどうなるか。
メルトダウンした燃料も問題だが、例えば４号機の使用済み燃料はどうなるか。
久木田豊・原子力安全委員会委員長代理（2011年3月当時）は「燃料が溶けて、さらに火災が起こってプールの底が抜けてバラバラっと燃料棒が落ちていく。それが最悪」と言っている。
そうなると、ますます原発敷地内に入ることは難しくなるどころか、放射性物質は首都圏まで及ぶという。
東京にも人は住めなくなる。私の家のある神奈川県も駄目だ。
悪いことは次々に重なる。
さらに・・・・・。
この先話を進めていくと、途方もないことになって心も凍えてくるからこの辺で止めるが、実は途方もないことが何時起こっても不思議ではない状況なのだ。
起こりうる事態を考えればこうなると言う理性的な話なのだ。
今の日本は、福島原発に関しては、感傷におぼれていて、理性的に危険を指摘すると、「いたずらに人心を煽ることはやめろ」と言う声が強くなる。
そう言う人は、福島の原発事故が起こる前にも、原発事故の危険性を指摘すると、やはり「いたずらに人心を煽るな」と言っていたのだ。真実を認めることが出来ない人達が、いや、真実を押し隠そうとする人達が、目の前の欲に駆られて、真実を語ろうとする人間を排除し続けているのだ。
福島第一原発に話を戻すと、私は第一原発を見て回って、「何もかも応急処置だ」と思った。
廃炉にするまで３０年以上かかるという現実にそぐわない、その場限りの応急処置が取られていると見た。
タンクの数が凄まじい数に増えていることもその１つ。
タンクに汚染水を移送するパイプがもう一つ。
このパイプについては、この頁で、2011年9月19日に、「福島第一原発の汚染水処理施設の現実」として取り上げている。
汚染水移送パイプが何本ももつれるように敷地内をうねうねと這っている状況を、週刊朝日に掲載されていた写真で見て、非常に危険だと考えたのだ。
今回、原発の敷地で実際にそのパイプを見て、私はますます危機感を強くした。
そのパイプは、そこらにある一般に使われているビニールパイプと同じで、放射線に強い特別な材料で作られていると言う物ではない。
私は、これから使用するために準備されている新品のパイプが積まれている所を見たが、肉も薄く、材質もやわな感じで、本当に普通のビニールパイプだった。
以前、雑草がこのビニールパイプを突き破って地面からパイプの上まで伸びて、それで水漏れ事故を起こしたことがあったが、雑草に突き破られるようなパイプを汚染水移送に使うとは、東電はどう言う安全感覚を持っているのだろう。
タンクもやわだし、タンクに汚染水を運ぶパイプもやわだ。
信じられないことだが、一番危ない急所の部分に恐ろしく脆い物を使っている。
東電は何を考えているのか。
今度の汚染水漏れの件から見て、東電はもう自分で物事を解決する能力も気力もないのではないか、と思う。
私が原発に入った直後、地面に掘った汚染水をためる地下貯水槽７基が水漏れしていることが分かって、その中の汚染水をタンクに移した。
その地下貯水槽なる物はどんな物だったか。
地面に穴を掘ってその穴の表面をビニール・シートで覆ってそこに汚染水をためると言う物だった。
ところが、そこに使われたビニール・シートが一般用に使われている物で、放射線に対して特別に対策を施した物ではなく、しかも、シートとシートの継ぎ目から水が漏れた。
それを聞いて、私は「東電にまかせておいては駄目だ」と思った。
たまる一方の汚染水には、私は以前から危機感を抱いていた。
それが現実の物になってしまった。
これから先、福島はいや日本はどうなるのか。

雁屋 哲

「谷間の百合」さんのブログから転載。
２０２０年オリンピックが東京開催に決まったことで多くの真面目なブロガーが憂慮の意を表しているが、フクシマの件はこれで今後は存在しないも同然、いや、フクシマについて語ることすら犯罪扱いになるかもしれない。その気持ちは「谷間の百合」さんだけのものではないだろう。
私も「谷間の百合」さんの言うようになる可能性は高いと思う。フクシマを隠蔽しない限り、オリンピック開催は不可能だからだ。ＩＯＣは当然、世界原子力村と通じているのである。東京開催は最初からの規定事項であり、「選挙」など茶番だろう。これも「日本食い尽し」の一環だ。
そもそも今の日本に外国からの客を招くこと自体が傷害行為であり、犯罪的行為だろうと思う。外国人は基本的に原爆（原発）や放射能について無知なものだ。放射能の危険性を知らずに日本を訪れ、放射能で汚染されて帰る外国人がこれから無数に出るだろう。それはまさしく日本政府による傷害行為なのである。日本人自身がフクシマによって被曝するのはいわば自業自得だが、フクシマを隠蔽して他国からの客を大量に招くというのは大犯罪ではないか。
安倍総理や猪瀬知事らがやったことはそれなのである。オリンピック誘致に協力した有名アスリートたちやマスコミ人も犯罪共謀者だ。
だが、その反面、私はオリンピック開催が東京に決まったことは日本という国にとっては大きなビジネスチャンスが生まれたことだと見ている。製造産業が頭打ちになり、その他の産業もぱっとせず、もはや衰退していくしかない日本のビジネス社会にとって、製造産業に代わるものとして、今後７年間は「オリンピック景気」が生まれることになる。
その景気によって、死につつある日本はかろうじて生命をつなぐわけである。まあ、カンフル剤やら人口呼吸装置やら何やらで生命を維持する瀕死の病人みたいなものだ。
「トリクルダウン理論」を私は好まないが、オリンピック景気に関しては、庶民にまで景気の余波が及び、庶民生活の向上に寄与することは確かだろう。まあ、沈没寸前の船の上で酒に酔っ払うようなものだが、少なくともしばらくの酒盛りはできるということである。
なお、世界のアスリートの中には東京（日本）に来ることを拒否する者が続出する可能性もあるだろうし、また福島原発で進行するメルトスルーや建屋の崩壊、汚染水の状況によっては「東京開催」が一遍で吹っ飛ぶ事態が生じる可能性もあるだろう。
そうなった時の政府のお手並み拝見、と私はにやにやしながら見るつもりである。



（以下引用）



東京に決まったことで、イチバン先に頭を過ったのが、これから徹底的な世論操作、統制が始まるだろうという恐怖でした。

再び、原発安全神話を構築するためには、徹底的な隠蔽と世論操作が必要だからです。

憲法改正もそれが目的だったのかもしれません。

平和憲法の精神を根底から崩すことを目的にしていたのです。

もう、思想信条、表現、集会、結社、出版などの自由が大きく制限され、戦前並みの秘密警察社会が復活するのでしょう。



しかし、しかし、はたしてそうなるでしょうか。

世界では次々と巨大な嘘が暴かれています。

日本だけに情報鎖国が可能でしょうか。


ロシアにはプーチンという希望の星が、極北の空に鋭く冷たく燦然と輝いています。

日本だけが、沈みゆくアメリカという巨艦の艦橋に縛られて、運命共同体として共に滅んでいくのでしょうか。



（付録）「２ちゃんねる」より。

「晴耕雨読」から転載。
伊波洋一氏は労働組合員上がりの政治家、つまり根っから庶民（下の人間）の側に立って戦う人物である。私も宜野湾に住んでいたことがあり、その当時の市長であった。その市長選ではもちろん私は彼に投票したが、彼の政治家としての見識については深くは知らなかった。下記記事を読んで、その優れた見識と知識、思考力に驚いているところだ。これは地方政治レベルの人物ではない。何より、知識が深い。片山さつきあたりが「２ちゃんねる」を情報源として馬鹿な発言を繰り返すのと比べて天地の開きがある。通常の政治家が不案内な軍事・外交（世界情勢）・歴史認識のすべてに通じているというのは凄いことである。これほどの偉材が地方にいる（しかも多分、現在は浪人中）、というのは日本という国にとっては損失ではないか。ぜひ、中央政界に出てきてほしいものである。
下記インタビューの内容も非常に興味深い。やはり岩上安身は優れたジャーナリストだ。



（以下引用）＊途中に意味不明の部分、 「（海幹校戦略研究で）『ヨシハラ、ホームズの慧眼というべきであろう』と言っている。」という箇所があるが、そのままにしておく。この「ヨシハラ」は発言内容の引用ではなく、発言者だろうか？つまり自衛隊の「ヨシハラ」という人物が米国の日本を戦場にする計画について「ホームズの慧眼というべきであろう」と能天気に褒めている、ということだと思う。



2013/9/7


「伊波洋一氏インタビュー『日本が独立すれば、琉球が独立する必要はない』といつも言う：岩上安身氏」　　憲法・軍備・安全保障

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投します。

8月29日（木）19時半より行われた、「岩上安身による伊波洋一氏インタビュー」の報告ツイートを開始。

伊波氏は沖縄県議を経て、2003年に宜野湾市長に当選。

2010年まで市長を務めた。

岩上「シリア情勢。一部報道では『今日にでもミサイル撃つのではないか』と言われている。21日に起きた化学兵器による大量虐殺、子供たちが泡を噴いて倒れるという痛ましい映像がネットを中心に流れている」



岩上「一連の整理もつかないまま、いきなり英米仏が、『（化学兵器使用を）やったのはシリア政府だ』と断定し、シリア攻撃の準備を整えた。なぜそんなに早く準備が整っているのか、不思議な気がする」

伊波氏「シリア情勢。開戦というより、『攻撃』という流れになっているが、やはり、アメリカが攻撃するときに口実にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っているということに、気をつけなければいけない」

伊波氏「シリアやロシアの主張と、アメリカの主張は真正面からぶつかっている。まだ国連の調査報告書も出ない中で、『確定した』というようにオバマ大統領が発表し攻撃しようとする『裏』が、いつものアメリカの流れ」

岩上「ウェスリー・クラーク米陸軍元大将のYoutube動画に驚いた。彼は辞めていたのに9.11後にペンタゴンに寄り、元部下に『イラクを攻撃することに決めた』と。アルカイダとの繋がりを見つけたのかと聞かれ『関係ない』と」

岩上「ウェスリー・クラークの持っているペーパー（機密文書）には『あと7ヶ国を攻撃する』と。その中にシリア・リビア・スーダン・イランがあると。9.11直後の時点でブッシュ政権やペンタゴンのトップが意思を共有」

伊波氏「ブッシュがテキサス州知事時代に大統領選出馬を決めた際、ライス、ウォルフォウィッツ、チェイニー、ラムズフェルド、アーミテージなどをグループにして、ウルカヌス（火と鍛冶の神）グループを結成し、（続く）」

伊波氏「（続き）一国軍事大国になったアメリカが、ブッシュ当選後の世界をいかに支配するのかということを政策立案として研究させた。世界を軍事力で支配できる強力なアメリカ軍作りとイラク戦争の準備が述べられ、（続く）」

伊波氏「（続き）その後、米軍再編という形で、今行われている『前進抑止』『地球規模での先制攻撃戦略』がブッシュの当選直後からすぐ着手された」

岩上「当然これは2001年の9.11よりも前」

伊波氏「98年か99年に計画」

伊波氏「ラムズフェルドが早速着手する。その中で、今の米軍再編がある。その時にメインになっているのが『主要な敵は中国とイラン』」

岩上「この2ヶ国が敵とされる理由は？」

伊波氏「アメリカに抵抗・対抗できる国」

伊波氏「その時点と今と少し違っているのは、アメリカはリーマンショックと2つの戦争で経済的に疲弊。中国は2桁の成長。あの頃には考えられないような強大な国になってしまったというギャップはある」

伊波氏「ウェスリー元陸軍大将の動画を見ると、まさに彼が言っていることは、ブッシュ戦略そのものがきちんとあって、その中で9.11テロがあったので、それを契機に『じゃぁ、イラク行け』というような感じなのかなと思う」

岩上「つまり、9.11が起こったから色々考え始めてイラクに攻めようと思い立ったわけではなくて…」

伊波氏「ではない」

岩上「確信犯的な攻め入り方、大量破壊兵器があると言って、実はなかったと。口実に過ぎなかった」

伊波氏「アメリカがやった湾岸戦争やイラク戦争で、後になって（大義名分が）嘘だったということが分かった。日本もそうだったが、軍部がやりたい戦争をやるために世論を操作するということもありうる」

伊波氏「（シリア攻撃によって）何の解決に結びつくのか。懲罰という流れだけ。毒ガスが使われたかどうかということは、客観的にはまだ明らかになっていない。英米仏の国民が批判的であるのは、そこだと思う」

岩上「イラク戦争では『大量破壊兵器を潰す』というアメリカの勢いに飲まれ、各国が有志連合に参加した。今回はイタリアが不参加を表明しポーランドも拒否。大義のない戦争に加わらない国が最初から何カ国も出ている」

伊波氏「先制攻撃主義のブッシュ政権は、『自分たちに味方しないのは敵だ』というようなことを平気で言っていた。つまり、ここはアメリカに寄り添っておかなければ敵視されるということを、ひしひしと感じたと思う」

伊波氏「毒ガス使用の懲罰として、普通であれば、国際司法裁判所も犯罪裁判所もあるわけだから、毒ガス使用を特定して裁くというのが、本当の法の裁き。そこに行かず、あくまで攻撃。その理由として（続く）」

伊波氏「（続き）イランの核開発を抑止するためとの言い方。シリアを見逃せば、『毒ガスを使用しても見逃されたんだから、核開発をしても見逃される』というメッセージがイランに届くという話。おかしな論理だと思う」

伊波氏「アメリカが守らなければならないのが、イスラエルとの関係。北朝鮮の隣の韓国や日本は、別にアメリカにとって関係ない…」

岩上「死活的に重要じゃない」

伊波氏「それほど共感を持っていないのかもしれない」

岩上「中東ではなく、むしろ東アジアにコミットするべきと言う戦略家もいる。先日、ズビュグニュー・ブレジンスキーは『シリアの友』と欧米同盟諸国がシリアで工作していると発言。中東に深入りするなということか」

伊波氏「イランは別として、中東の国の政治は元々イスラム原理主義的なものが政治を支配していたわけではない。むしろアラブの春は宗教に立ち戻ったところがあった。アメリカが敵を作ったような感じがしないでもない」

岩上「シリアで内戦を戦っている反体制派は複数いて、一部はアルカイダ。サウジアラビアやカタールなど『シリアの友』から武器をもらい、人も送り込まれ、アメリカの手先としてアルカイダが動いている不思議な現実」

伊波氏「元々イラクのフセインもアメリカのサポートを受けた。アフガニスタンでもアメリカの武器を使った軍隊がソビエトと戦った。アメリカはどちらかの側に協力をし、国益のために戦争を継続させる流れが続いている」

伊波氏「今回のクルーズミサイルの発射は、『そろそろ使わない』といけない時期に来ているのかなと」

岩上「賞味期限切れ」

伊波氏「要するに軍産複合体のサイクル。94年の湾岸戦争から10年サイクルという感じがする」

岩上「アメリカは『ピボットTOアジア』で東アジアに兵力を再編。日本、沖縄も影響を受けつつある。我々はオスプレイの問題など色々な問題に直面し、大きな流れの中で翻弄されてしまっている」

伊波氏「（米海空軍の）エアシー・バトル構想を、『海幹校戦略研究』2012年5月の増刊号『アメリカ流非対称戦争』で分析。非対称戦争とは、本来はテロとの闘いだが、この構想における非対称戦争の相手は中国とイラン」

伊波氏「米軍戦略では、南西諸島は日本に守らせる。日本が攻撃されずとも中国を攻撃するためには集団的自衛権行使が必要になる」

岩上「だから尖閣をフレームアップ？」

伊波氏「尖閣は関係ない。台湾の権益を守るのが目的」

伊波氏「（『海幹校戦略研究』2012年）12月に出た論文で（エアシー・バトル構想の）戦略論考を噛み砕いている。その中に『空軍も海軍もドクトリンを共有し訓練を実施した』と記述。また、F22について書いてある。（続く）」

伊波氏「（続き）F22は嘉手納にも配備。単なる戦闘機ではなく、潜水艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルに対し、（あらかじめ）セットされた目標とは違う場所に敵が移動したら、F22が目標場所の修正を指示する」

伊波氏「米潜水艦1隻で154発のトマホークが発射可能。2010年、釜山にミシガン、フィリピン・スービックにオハイオ、ディエゴガルシアにフロリダが入港し浮上。合計462発が発射できるぞというデモンストレーション」

伊波氏「アメリカは長距離爆撃機の開発を進めている。米本土から高高度を通って敵防衛網を突破。エアシー・バトルを策定提案したCSBA（シンクタンク・戦略予算評価センター）は過去15年で24回の対中国図上演習を実施」

伊波氏「アメリカにはネットアセスメント局（国防総省相対比較評価局）があり、90歳を過ぎたマーシャル（アンドリュー・マーシャル）氏がアメリカの戦略、米軍再編やエアシー・バトルを提案。その際にシンクタンクを使う」

伊波氏「エアシー・バトル構想には海兵隊の役割がないので海兵隊は批判的。CSISは『米国のアジアにおける戦略の最優先事項は、中国との紛争に備えることではなく、むしろ、紛争は決して必要ではなく、』」

伊波氏「『紛争を引き起こそうと考えることもできないような環境を構築することである』と言っている。但しCSISは平和主義ではない。琉球列島に要塞を造っていくとか、日本での軍事化が物凄く進んでいる」

伊波氏「日本における軍事化の進行。岩国、辺野古。普天間飛行場の滑走路は新田原（にゅうたばる）に移っている。辺野古は1800m、新田原は2700ｍの滑走路。ギャラクシー輸送機が最大荷重で降りてもびくともしない厚さ」

伊波氏「2010年から滑走路を厚みのあるものに造りかえている。日本の自衛隊基地も米軍基地も戦争に使うための準備を進めている。さらに、民間空港を米軍が使用し定期的に訓練をするという流れも動き出している」

伊波氏「これまで日本は平和国家として戦争をしないと言ってきた。隣国からすればありがたい。しかし、今はアメリカと組んだ暴力団みたいな人がそばに来るようになったような状態。中国などからすれば警戒せざるを得ない」

伊波氏「激情をクールダウンさせ、第三次世界大戦にエスカレートする前に交渉の余地を残すということ。日本を戦場にしながら…」

岩上「米中直接対決だけは避け、限定戦争にする。米ソ冷戦の時の代理戦争のように、日本をベトナムにするということ」

伊波氏「（海幹校戦略研究で）『ヨシハラ、ホームズの慧眼というべきであろう』と言っている。自国が戦場になるのに、どこが慧眼なのか。」

伊波氏「これが海上自衛隊、防衛省の中で共感を持って受け止められている」

岩上「彼らとしては、凍結されていた張り子の軍隊だったのが、生き生きと仕事ができる。中国と戦うことができると。」

岩上「アメリカを友軍として。だが戦場は日本。本土空襲や沖縄地上戦を除き、日本人が自国を戦場にしたということはほとんどない。自国を戦場にしてしまうことの痛みをこの人達は分かっていないのではないか」

伊波氏「（海幹校戦略研究の）論文の中には『限定戦争ができるのは列島だ』と（の主旨が）書いてある」

※参考http://t.co/esN8TlZhpx

岩上「日本では大きく報道されないが、安倍政権誕生以降、世界中から、特にアメリカから厳しい批判が浴びせられている。オバマに会いにいっても非常に冷ややか。G8の際にも、立ち話すらさせてもらえず。」

岩上「反米的な発言をする鳩山首相（当時）ですら、ワーキングディナーで10分間（のオバマとの意見交換が）あった。安倍首相はそれすらダメ。対米追従しているのに。歴史認識で過剰に中韓と事を荒立てるからだ」

伊波氏「シンポジウムでの柳澤協二さんの発言。アメリカは議会報告書で、『安倍政権による、歴史問題に関する発言並びに行動は、米国の国益を害する方法で地域を混乱させるとの懸念を生んでいる』と」

伊波氏「カーネギー国際財団の見解。『（米国にとっての）最大のリスクは、島嶼をめぐる（日中の）限定的な対立が偶発的にエスカレートする』ということ。つまり、尖閣で（衝突が）起こることを米国は望んでいないのだ」

伊波氏「最近の報道。6～7月頃に日本と中国で行った世論調査で、両方とも9割以上が相手の国が嫌いか、嫌いに近いということらしい。ただ、7割以上の人たちが、相手の国との関係は重要だ、とも言っている」

伊波氏「尖閣問題。アメリカは放置。要するに『私たちは関係ない』と言っている。日本の領土に対するアメリカの保護はない。尖閣という、人も住んでいない岩の島を、アメリカでは『ロック』（岩）と言う。」

伊波氏「アメリカは『岩』のために米兵の命を捧げないというのが言い分。台湾という現実の権益が一番大きな問題。中国といえども、日本に攻めるわけでもない。日本は長い体系を持って尖閣問題を見つめるべき」

岩上「伊波さんは『戦略として、中国は、日本本土を攻撃しようとか、侵略しようとかいう意思はないのではないか』と？」

伊波氏「ないと思う。だって、彼らにとって大きな権益である、一国二制度の香港とか、韓国もあるし、台湾もあるし、東南アジアの国々もある。そういったことを置いて、日本を攻撃しにいく意味がどこにあるのか？歴史を見ても、日本の有史以来、一度とて、中国は日本に攻めたことはない」

伊波氏「琉球、沖縄も、明治維新まで、琉球処分まで450年間、単一の琉球王国があり、その前は3つの国があり、500年近く中国とつき合ってきたが、一度とて中国に攻撃されたことがない。日本には攻撃されたが。」

伊波氏「1609年の薩摩もそうだし、琉球処分もそう。日本は朝鮮半島にも何度も攻めている。蒙古軍は攻めてきたが、それは中国軍ではない。中華思想というのは、遠くまで攻めるような仕組みではない」

伊波氏「沖縄（琉球王国）は平和的国家として生きた。日本も、平和的国家として、これから100年、200年、300年と生き延びなければならないはず。僕は、一番、日本は損していると思う。」

伊波氏「予測では2017年には米国も追い抜くかもしれないという、成長する国（中国）が隣にありマーケットがある。それの10分の1になりかねない日本が、一生懸命に剣を持って立ち向かおうとしているのは滑稽」

伊波氏「日本には憲法9条があるが、1952年に旧日米安保ができ、安保の下での安全保障だと（言われるようになった）。私、柳澤さんに先日お会いした時、『ぜひ憲法9条の安全保障論を変えてくださいよ』と言った。」

伊波氏「日本には憲法9条があるが、3.11で自衛隊が果たした役割、救難救助をやれる組織、国内においてやれること、PKOにおいてやれること、いろいろある。日本が平和主義国家としてやれることは無数にある。アメリカの言う、型にはまった、アメリカの役割、アメリカのための戦争をする国にならないための仕組みを、やはり作ってほしいなと思う」

岩上「日本が独自の道、過激な方向に行くという意味ではなく、穏当に周囲と協調しながら、平和的に共存していこうとするだけで、邪魔が入る。アメリカにコントロールされてしまう。これをどうしたらいいのか。どうすれば、例えば日米安保や日米地位協定をやめることができるのか。あるいは改定できるのか」

伊波氏「日米安保条約は、1年前に終了を通告すれば自動的に終了する。60年の安保改定でそうなっている」

伊波氏「日米地位協定は、基本的に、日本政府は自分たちで行使していない。ここに大きな問題がある。アメリカの本国に行けばわかるが、アメリカの基地が国民、市民に被害を与えていたら、（基地は）存在できない。」

伊波氏「だから、住宅の上に定期的な飛行コースを設定できないし、オスプレイの配備ができないのは、人の被害ではなく、コウモリとか遺跡（への配慮）。人の被害というのはあってはならない、ありえないから」

伊波氏「オスプレイは、今、オーストラリアから帰ってきた。なぜオーストラリアにいるかというと、オーストラリアで兵隊が展開している時に、救急で病院に連れて行くためにオスプレイが必要だと言う」

岩上「オスプレイが日本の役に立つのか、あるいはアメリカの役に立つのか、何のために配備されているのか、さっぱりわからない。大きな戦略があって、台湾から南西諸島、韓国、フィリピン、オーストラリアまでの広域にわたって展開。さらには米兵が傷ついたらさっさと救出したいというようなことを考え、航続距離のあるオスプレイを配備するということに100億円も掛ける。今度日本が何機も買う。馬鹿みたいな話」

伊波氏「ミサイル防衛などで、1兆円を超える額で買わされている。今までもやってきたことではある。イージス艦にしても、結局…」

岩上「ぼったくられてきている」

伊波氏「アメリカが輸出する武器をせっせと買う感じ」

岩上「琉球独立論について。いま沖縄の人たちは気持ちが傾きつつあるのか、やっぱり日本という国があてにならない国だと、日本に愛想をつかしたいという気持ちがどんどんどんどん強まっているのか？」

岩上「それとも、他の都道府県も一緒になって、気が付けばいろいろ変えられることがあるんじゃないか、そういう働きかけを強めようと思っているのか？」

伊波氏「県民全体が県内移設に反対をする、あるいは今回のオスプレイ配備を巡って全市町村長が建白書を作り日本政府、安倍首相に対して渡したりしている中で、それが無視されていく。さらにその1月27日、日比谷の野音の後のデモで、右翼の人たちが国会の前で、ものすごい怒声を浴びせたりしたという流れがあった。あれは相当に堪えた。やはり沖縄は違うのか、大和ではないのかとか、あるいは日本ではないのかとかということを考える、そういう思いが深まっている。そういう中で、いわゆる琉球独立論という議論の流れの中に、割といろんな人たちが口にするようになっている。例えば糸数慶子さん」

伊波氏「ただ、琉球独立という目標は、本当に実現できる目標なのか、僕はかなり疑問に思っている。むしろ、日本が（米国に）従属していることから発生している問題なので、日本を独立させる方が早道じゃないかと思う」

伊波氏「全国での講演で『琉球独立の動きがあるようだ』という質問が必ず出る。僕は『日本が独立すれば、琉球が独立する必要はない』といつも言う。日本が独立できてないことが、日本国民にとって不幸なのだから」

岩上「核の問題。沖縄には原発がない。福島の事故は遠くでの事故と思うかもしれない。が、20何兆ベクレル、何百トンという汚染水が流れ、太平洋全体を汚染している。沖縄にも影響が出るだろう。）」

岩上「誰も処罰されず、何にもできないような状態でありながら、安倍政権は、再稼働しようとし、あろうことか他国に輸出しようとし、原発の維持を全力でやろうとしている。安倍政権の異常の一つ。」

岩上「この背景には、はっきりと、核保有への意志や期待が露骨に出てくるようになってきた。自民党ではないが、安倍さんの盟友だと公言している石原（慎太郎）さんは、憲法を改正して、（続く）岩上「（続き）核保有の論議も開始しろと、日本は軍事国家になるんだ、ということを強く言っている。自民党の政治家も、いつでも（核武装）できるポテンシャルを持つことが抑止力になるというようなことを言っている」

岩上「原発は、そもそも導入時から核兵器の保有を『いつかしたいな』ということを念頭において入れたものではなかったのか。岸（信介）さんは、当時はっきりそういうことを言っている。」

岩上「憲法上、核を保有することは違憲ではないと言ってきたり。今までの歴代の自民党の政治家たちは、折に触れそういうことを言ってきた。が、いよいよその本音がむき出しになってきている。」

岩上「憲法も投げ捨てられるということは、同時に、核を持たないという政策も投げ捨てられるかもしれない。これは近隣諸国との緊張を一段と格段と強めることになる。ひょっとしたら、北朝鮮やイランのようになるかもしれないような政策。現実に、核弾頭換算で1万発ぐらい造れるのでないかというほどのプルトニウムを、日本はすでに保有している。こういう気持ち悪さ。」

岩上「非核三原則があると言いながら、沖縄には核が持ち込まれていた。核の保有ということ、日本自身が持とうとするのか、あくまでポテンシャルということにとどめておくのか。それらを、どう考えるか？」

伊波氏「今、南半球は非核地帯になっている。東南アジア、フィリピン、日本、朝鮮半島、モンゴルまでを非核地帯にする構想がある。それを実現することが一番の道。そうすると、実は日米安保が破綻する」

伊波氏「ニュージーランドが非核憲法を作ったので、アメリカはニュージーとの軍事同盟を事実上無効にしてしまった。アメリカの戦略には核戦略が入っているから。非核地帯というのは他国の核にも依存しないから」

伊波氏「福島（第一原発）には広島型原発8000個分の核物質が入っている。とんでもない話。核でも通常ミサイルでもなく、もう1回地震とか、ネズミが感電して放置していれば、また沸点に到達してしまう」

伊波氏「沖縄問題も、解決しようとすれば解決できるはず。結局、日本が引き受けられないものを引き受けようとしているから、これだけの矛盾がずっと続いていく。日本政府が許してるんだから、というのがアメリカの立場」

岩上「観光地化することによって、その前提として平和でなきゃいけないし、周囲と友好的じゃなければ、お客さんが来ない。食べ物が美味くないとだめ。食べ物を粗末にするわけにいかない。」

伊波氏「日本は、四季が大きな財産。例えば長野。雪の細かさが良いということで、世界から来る。自分たちが気づかないものが色々あることに観光は気づかせてくれる。基地は5％、観光は15％。波及効果は大きい」

上で報告ツイートを終了します。アーカイブはこちらからご覧ください。http://t.co/KJzknd8u8f