「遠隔霊視と宇宙のネットワーク」という初見のブログから転載。記事の所在は「つむじ風」ブログで知った。
ブログタイトルからするとスピリチュアル系のブログのようだが、下記記事には同感だ。私自身、前に書いた記事で今回の台風１７号による大雨をネガティブに捉え過ぎていたようだ。さらにその前、この春から夏に入る頃は全国的な少雨で、空梅雨になりそうだと危惧する記事も書いたはずなのに。（このブログか別ブログかは忘れた。）そして、今でも全国的に見ればダムの貯水量は不十分だという下記記事の情報には少々驚いた。あれほどテレビでは大雨被害ばかりが騒がれていたから、もう水不足の心配は無くなったとばかり思っていたのである。
確かに、今夏しばしば起こった大雨によって局地的な被害はあっただろう。下の二番目のコメントをした人の気持ちも分かる。私も自分が同じ立場なら、同じ感想を持ったかもしれない。だが、感情は別として、大きな立場から見れば、「つむじ風」氏が言うように、雨は天の恵みであり、「日照りの夏」の方がはるかに恐ろしいものなのである。ダムができる前の沖縄でしばしば断水騒ぎを経験した私はよく知っている。
そして、同コメント中の

「でも、土砂災害や、床上浸水などの被害は、やはりあってもらっては困ります。」

という言葉は、土砂災害や床上浸水が基本的には人災であることが見えていないと思う。非常に厳しい言い方をすれば、「３．１１」の津波被害の大半も人災なのである。それが人工地震や人工津波だと言うのではない。土砂災害や床上浸水や津波被害が起こりうる場所に居住地を作ったということを私は人災だと言っているのである。
大雨や津波などの自然現象は、いつかは起こるものだ。それを想定して、それが起こった場合でも安全なように居住地は作るのが当然だろう。川が少し氾濫したくらいで土砂災害や床上浸水が起こるような場所はそもそも人が住んでいい場所ではない。
もちろん、竜巻や地震のように、立地条件とは無関係に突然巻き込まれる自然現象もある。そういう自然現象は人災ではないし、確かに「災害」でもある。しかし、大雨は「災害」ではないのだ。





（以下引用）

大雨に文句？ダム貯水率を見ると～
• 2013/9/5(木) 午前 11:41

■

皆さんこんにちは。ちょっと気になったので、全国の主要ダムの貯水率をチェックしてみました。すると

これだけ連日の雨また雨なのに、東海から中部以北のダムの中には、貯水率が５０％を切るダムが、

まだあちこちにあるのです。中には利水容量（水道用水、農業用水、工業用水）が５％を切るところが

いくつもあり、決して日本全体が水で潤っているとは言いがたい状況です。

全国ダム貯水率マップ＞　http://www.finds.jp/damimp/

■

そんな中、竜巻や水害などの報道は別としても、まるで雨が降るのが悪いような印象を与えるテレビ報道

については、違和感を覚えざるを得ません。日照りの時には、水源地がカラカラなどと不安を煽り、逆に

こうして恵みの雨が降ると、ゲリラ豪雨報道で不安を煽る。普通は「これで主要ダムの貯水率も上がって

ひと安心ですね」という、ポジティブな報道があってもいいはずですが・・・残念ながら皆無です。

■

日本の気象庁は、国土交通省の管轄下にあり、制空権を持たない日本は、実質国交省すらも米軍の

管理のもとにあると見て差し支えありません。つまり、たとえばケムトレイルを認めようともしない国交省

や気象庁は、そりゃそうでしょうね、親分がやってるのだから口をつぐみますわね、という感じです。

そして、先般突然発表された、特別警報なる訳のわからん警報も、裏にはイルミナティ米軍の差し金が

あってのことでしょう。彼らとしては、それくらい日本人に不安想念を抱かせたいし、そのエネルギーを

活用して、人工地震をはじめとして、日本潰しをやろうとしているわけです。

■

ですから、報道の口先ではなく、「実」を見るようにしてください。この全国貯水率マップを見る限りに

おいては、中部以北はまだまだ雨が降ってもいい。逆に言うならば、大自然は、この夏の猛暑と日照りを、

この大雨によってカバーしていると言っても過言ではないのです。それをご丁寧にも「過去前例のない

雨量」とか。だから何？　という感じです。要するに、不安煽り目的の気象庁やメディアの言うことは、

眉ツバものなのです。恵みの雨には、心からの感謝を！　それこそ雨雲に５９６３です♪＼(^o^)／


コメント（2） ※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。

まだまだ開眼しない大衆諸々と言った所ですね。転んでも立ち上がる赤子のようにズンズン前へと 進みましょう！！！
2013/9/5(木) 午後 2:33

確かにそうですね。しかし、実際に被害も出ている地元に住んでいる私としては、100%そうとも言えないところです。

雨は恵みです。人間が自分で考えて防げる被害については…

でも、土砂災害や、床上浸水などの被害は、やはりあってもらっては困ります。
2013/9/5(木) 午後 3:09

久しぶりに「イランラジオ」から転載。
あまりにも大きなものは誰も気がつかない、と私は良く言うが、その私自身が見落としていたのが、下記記事にある

アメリカの議員の一部の見方では、基本的にアメリカが攻撃されたわけではないため、宣戦布告することは不可能です。

という部分だ。言われればもっともな話であり、この点を最初から問題にしなければおかしいのである。
どうして、自国とは無関係な他国の国内事情のことで、アメリカが戦争を始めることができるのか。「人権」や「人道」を口実にすれば他国を爆撃して民間人も含む多数の人間を殺傷しても許されるのか。その殺人行為自体が人道や人権に反するではないか。どうせ、「放っておけばもっとたくさんの人が死ぬから」という詭弁的理由でもつけるのだろうが、そもそも、そのテロリストたち（自由シリア軍）を雇い、シリア内を戦争状態にしているのが欧米ではないか。今や世界はその事実を知っている。知らないのは欧米（と日本）の中のＢ層、愚衆くらいだろう。
アメリカという国（イギリスやフランスも含め、欧米諸国と言ってもいいが）の無茶苦茶ぶりには「９．１１」以降慣れ切ってしまったので、もはや私はアメリカの行動は、それがどんなに馬鹿げた理屈のものであっても驚かなくなり、最後にはその不合理さに気づくことさえ無くなっていたようだ。
なお、オバマがシリア攻撃について議会の承認を求めたのは「議会に否認してほしい」というメッセージだろう。そうでなければ大統領権限で開戦は可能なのだから、そうとしか取りようは無い。そういう意味ではオバマが「戦争屋」陣営に属してはいないという説（飯山一郎翁など）は正しいだろうが、だからと言ってオバマを「正義の味方」扱いにするのは大間違いだろう。それはオバマのこれまでの悪行を見れば一目瞭然だ。まあ、これまでの大統領同様に「経済界」の意思に従う傀儡大統領だろうが、少なくともイスラエルとは一心同体ではないようだ。
イスラエルからシリアに打ち込まれたミサイルを近海にいた米軍が撃ち落とした、という話は、あれは「現場判断」だったと私は思っている。（こんな当然のことを改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、上層部の意思がそのまま現場の行動になるとは限らない、という事を人はよく忘れるから、わざわざ言うのである。）非常に賢い判断だったと思うが、こういう時にそういう判断ができる現場の人間がどれほどいるか。もし、その判断が無ければイスラエル対シリアの戦争は既に始まっていただろう。
なお、「この賭けはどちらの状況においても、つまり戦争が開始されようと回避されようと、アメリカ大統領の負けとなるでしょう」とこの記事は締めくくっているが、日本には「負けるが勝ち」ということわざがある。「損して得取れ」ということわざもある。こういう深淵な知恵は毛唐どもには無いだろう。だから、彼らはいつも強引で愚かな行動をするのだ。ついでに言えば、毛唐との交渉でいつも日本は負けていたのだが、はたしてそれが本当の負けかどうかは分からないのである。（「毛唐」はもちろん差別語だが、彼らの行動に心底うんざりしている私は、今後は彼らをそう呼ぶつもりだ。）




（以下引用）


シリアを巡るアメリカ大統領の賭け


アボルファトフ解説員


ノーベル平和賞の受賞者が、シリア攻撃に向けたロビー活動の先頭をきっています。2009年、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、シリア攻撃を開始するためにあらゆる手段をとっています。こうした努力は、オバマ大統領が、2008年の大統領選のライバル候補であった共和党のマケイン上院議員に面会するまでのものとなっています。双方はシリア攻撃の必要性をともに強調しています。

二人のかつての大統領候補がシリア攻撃で一致したからといって、アメリカ議会の535名の議員の見解が一致したことにはなりません。アメリカの議員の多くが、シリアの現在の政治体制に反対し、アサド大統領の転覆を望んではいるものの、同時に中東での戦争開始に関しては、大きな疑問を抱えています。
現在、アメリカはアフガニスタンで多額の費用をかけた戦争を主導し、パキスタンやイエメン、ソマリアなど世界各地でも多くの軍事作戦を行っています。これらの戦争には、アメリカの何十億ドルもの税金が費やされています。アメリカ同時多発テロ後のアフガニスタンとイラクでの二つの戦争では、1兆ドル以上の費用がかけられ、第2次世界大戦後のアメリカの最も負担の大きな戦争と見なされています。アメリカの経済成長がおよそ2％、失業率が7％である中、新たな戦争の開始はアメリカの議員にとって懸念材料となっています。イラク戦争の経験もまた、攻撃前の初期費用の見積もりがどれほど信用のできないものであるかを示しました。さらに、シリア戦争でアメリカの兵士が死亡した場合、それは未だにアフガニスタン戦争の死者を埋葬しているアメリカ社会にとって悪夢となるでしょう。このため、シリアに兵士を派遣するあらゆる計画は、アメリカの議員の大きな反対に直面するでしょう。
一方で、アメリカの多くの議員にとって、シリアの限定攻撃に向けたオバマ大統領の計画が急速に抑制が効かなくなり、地域全体を戦火に巻き込むのではないかという懸念が存在します。この問題は、アメリカ政府内の誰もシリアへのミサイル攻撃がイスラエルも巻き込んだ戦争に発展しないとは保障することができないという点で重要性を有しています。この問題は、アメリカ議会のイスラエルロビーにとって、ダマスカス東部での化学兵器使用の問題よりも重要な問題となっています。
最後に、アメリカの議員の一部の見方では、基本的にアメリカが攻撃されたわけではないため、宣戦布告することは不可能です。この中で、オバマ大統領自身は、シリアの内戦における化学兵器の使用というレッドラインを描くことで、軍事介入を正当化しようとしています。こうした中、国連安保理がこれに関して決議を採択しなければ、アメリカ大統領にとって、世界の警察としての役割を果たす必要性を議会に納得させることは困難でしょう。
こうした一連の事柄により、ノーベル平和賞の受賞者であるアメリカ大統領は、戦争に向けたロビー活動に参加しています。オバマ大統領は9月9日までに議会を説得しなければなりません。もしアメリカ議会がイギリス議会と同じようにシリア戦争に反対する票を投じれば、オバマ大統領は威信を大きく傷つけられることになるでしょう。このため、アメリカの一部メディアは、オバマ大統領によるレッドラインの決定や、議会にシリア攻撃の問題を委ねたことは彼にとって最大の賭けだとしています。この賭けはどちらの状況においても、つまり戦争が開始されようと回避されようと、アメリカ大統領の負けとなるでしょう。

「velvet morning」から転載。
私は気象兵器が実在するかどうかについては無頓着だったのだが、ここ数年の状況を見れば、実在するような気が今はする。その第一は、ここ数年の台風の異常な進路である。かつての台風の進路は、太平洋赤道付近で発生したものが発達しながら右カーブを描いて進んでいく、というのが普通だったと記憶している。地球の自転や北半球の貿易風や偏西風の流れから、これは当然の話だろう、と私は理解していた。しかし、ここ数年、台風は左カーブだったり、右カーブだったり、わけのわからない進路を取るようになり、しかもその進路を気象庁は見事に予測しているのである。今回の１７号など、その典型であり、まさに気象庁の予測通りに進んでいる。
なぜ予測できるのか。それは、台風が「予定された進路」通りに進んでいるから、つまり、操作されているから、というのが「気象兵器実在論」の考えだ。
では、どのようにして操作するかというと、「ケムトレイル」つまり、化学物質を飛行機から撒いて、台風の進路を決めておく、というわけである。（ＨＡＡＲＰとかいうものもあるようだが、私はそちらには不案内だ。いや、ケムトレイルも良く知らないのだが。）そうすれば、思いのままに、目指す地域に被害を与えることができるということのようだ。それを善用すれば、雨不足の時に、乾燥地域に雨を降らすことも容易だろうが、なぜか「彼ら」は、地球人口を減らすこと、一般人民を苦しめることにしか興味が無いようなのである。陰謀論でいう「爬虫類人間」的思考だろうか。
まあ、こういった陰謀論は馬鹿馬鹿しい、とお思いの方も多いだろうし、私も「爬虫類人間」説は何となくＳＦ小説じみていて荒唐無稽に感じるが、昨今の地球全体の異常気象は、地球温暖化などよりも、「気象兵器」が実在する、と考えたほうが、現実の現象に一致するように思われる。
もちろん、海底に穴を掘って、海底深くで核爆弾を爆発させ、人工地震や人工津波を起こすくらいは容易なことであり、「気象兵器」としては初歩的なものだろう。「３．１１」が人工地震による津波だったことなら、私は半分くらいは信じている。
ただ、今でもその日本攻撃の「意図」が分からないのである。ショックドクトリンと言うか、災害便乗ビジネスと言うか、日本を無茶苦茶に破壊し、その混乱に乗じて金儲けをする、というのが妥当なところだろうか。もちろん、この仮定の場合は「フクシマ」もその一環だとなる。これまで日本は「世界支配層」にとっては餌を与えて太らせてきた鶏か羊（労働力にもなるから、牛の方が比喩的にはいいか。）だったが、それを潰して一気に金に換えよう、ということかと考えているが、確信は無い。


（以下引用）


越谷竜巻 気象操作 仮説 ― 2013/09/03 18:19

さて、東京新聞で、昨日の竜巻が青梅付近から発生した上昇気流に乗った雲が越谷付近まで流れていった結果、竜巻が発生したという、気象庁の情報を掲載していた。



実は、筆者は昨日、奥多摩でヤマメ釣りをしており、中央線、青梅線で、雲の状況を眺めていたのである。


いつもなら、ネットで雨雲の推移を見てから釣り場を決めるのだが、昨日の朝はネットが見れず、テレビの気象情報だけで、東京は一日中晴れだという情報を元に、奥多摩に釣りに出かけたのであるが、立川を過ぎたあたりから、何やら雲行きが怪しくなっていき、見る間に雲が生成される過程をこの目で見ていた。

「天気が崩れるなど聞いてないよ」、と思いつつ、窓の外を眺めていると、止まっている雲とものスゴイ勢いで動く雲が、同時に存在していることに気付いた。


丁度、横田基地を超えるくらいのところだろうか。



筆者が乗っていた電車は、青梅発が、たしか１２時過ぎなので、１２時前後のことである。


東京新聞に出ていたのは、１時くらいに青梅で発生した雲とあったので、その１時間ほど前の状況を見たことになる。


二俣尾の駅あたりで、突然雨が降ってきた。


この雲が２時間かけて越谷あたりまで流れていったのだろうか？？


というわけで、この竜巻の大元が横田基地製である確率は極めて高そうだ。



さて、前から述べているように、気象庁が運輸省＝国土交通省管轄なのは、米軍が日本を占領した際に、制空権を抑えるために作った組織だからである。

気象と航空機の運行というのはセットだったのだ。


なので、気象庁が、気象に対して軍事的なことを全く言わないのは、米軍の一機関だからなのである。


横田基地の周辺にも、許可無く飛行出来ない空域が巨大に広がっている。

そして、そこで何が行われているのか？は、よく分かっていない。


ちなみに、４１１は、偽イスラエルがあれこれする日だが、横田から青梅に向かっている道路は、国道４１１号線である。



そして、現在航空自衛隊の司令部は、横田基地の中にある。
これは、３１１をきっかけとして、通常陸上自衛隊のトップが自衛隊のトップなのが慣例なのだが、航空自衛隊のトップが自衛隊のトップとなり、さらに、それと独立して航空自衛隊の司令部が横田基地の中に作られ、その司令官に、３１１当時、極東米軍の情報機関である三沢の司令部にいた人物が就任しているという現実がある。

米韓合同演習の度におかしな天候が生み出されているのには理由があるのだ。




さて、今回の竜巻発生の原因を気象庁が言わない観点から見ていきたい。


米国戦争屋・ネオコン『ヘリテージ財団』の企みで日中衝突＝尖閣諸島問題が起きたわけだが、８月下旬、再び、日本の右翼（半島系CIAのスパイ）とあちら側の活動家（保釣行動委員会＝米国留学組の台湾活動家で、チベットで中国旗を燃やしていた人たち＝ようするにCIAのスパイ）が、また衝突していたのだが、この作られた尖閣危機を打破するために、尖閣諸島周辺で、続けざまに台風を発生させたわけである。


日本の中国の侵略からの防衛という名目である。

神風を発生させたわけだ。


しかし、この続けざまに発生した台風のおかげで、日本列島に広く雨雲がかかったのである。


８月１９日、米韓合同演習『フリーダムガーディアン』スタート
翌日、東京都水道局が小河内ダムで『人工降雨機が１２年ぶりに稼働というニュース』


なぜこんなニュースが出てきたのか邪推すれば、それを遥かに上回るケミカルトレイルをして、本格的な気象操作をしようとしていたからですよね。


実際、先週は、季節はずれのアレルギーで咳が止まらなかったのだが、これはケムトレイルに含まれているヨウカ銀などの物質に反応しているためと考えるのが自然である。


さて、全国的な雨模様の中、なぜか関東南部だけが晴れになっていて猛暑。
おかしいとしか言いようがないのだが、これは、ケミカルトレイルで関東南部だけ雨が降らないようにした可能性が高い。


そうすると、どうなるのか？

台風の雨雲が湿った空気を運んでくる一方で、そろそろ秋の寒気団が南下してくる。
その一方で関東南部には強い日差しが照りつけ、温度が上昇。

その状態で、その境目のあたりにケミカルトレイルを撒き、空気を冷やす。

すると、どうなるのか？


冷たい空気は重たいので下に下がり、暖かい空気は上昇する。
これが極端になると、ダウンバーストと呼ばれる現象（要はポジティブ・フィードバック現象）が起き、竜巻発生ということだと思う。




気象が人工的というのは、こうした気象操作だけではなく、都市を難燃化するためにコンクリートにすることも同様の役割を担っている。
地面が草や木で覆われていれば、これほど極端な天候にはならないのである。



関東南部では、都市を不燃化する政策を押し進めてきたために、コンクリートやアスファルトが極端に増え、夏の日差しで急激に温度が上昇するようになり、森林限界を超えた山岳のような天候になってしまったのである。

ゲリラ豪雨というのは、かなりの部分が人為的なものなのだ。

これを防ぐ方法も、実は簡単である。


コンクリートやアスファルト化したのと同じだけの面積を緑化しなければならない法律を作れば良いのだ。


そうすれば、気候の変化はもっと穏やかになるはずである。

いくら気象操作をやっても、大元の変化が穏やかになれば、そう易々とおかしなことにはならないはずである。


竜巻が発生した一帯は、地図で調べると、元荒川と旧利根川に挟まれた一帯である。

河と陸地の温度差というのも発生源の一つになっていると思うし、そもそも論になるが、大雨が降ると河川が叛乱して水没する危険性がかなり高い土地のようだ。

こうした土地は、元来、上流から肥沃な土壌が運ばれてくるので、稲作などの農業には最適な土地だが、当然のことながら、居住には向かない。

なぜなら、そこは河川になる可能性が極めて高いからだ。


我々は、農地改革で、やたらと小作人に土地の権利を与えてしまい、そこを宅地化してきたが、基本的に沖積平野という稲作の適地は、宅地には向かないという基本を理解すべきなのではないかと思う。



それから、前にこんな記事も書いたので参考に

地震におけるメタンハイドレートの融解と温度上昇と突風の関係について
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/03/6711380

「ヤフーニュース」から転載。
飯山一郎翁のいわゆる「廃炉ビジネス」に税金をプレゼントするわけだが、噂では、「凍土遮水壁」は米国の軍事関連会社「ベクテル」が特許を持っているそうだから、相当高く吹っ掛けられそうである。「アルプス」は、おそらくフランスの「アレバ」あたりかと思ったが、調べてみると東芝であった。（引用２参照）確か東芝は原発メーカーでもあったと記憶しているが、原発建設で儲け、原発事故でも大儲け、というわけだ。
「凍土遮水壁」となると、永遠に「凍土」を維持する費用がかかってくるわけで、その分の電力費用を考えても、かなり首をかしげたくなる手法である。（引用３参照）管理会社に大金が恒常的に入ってくる、というのがこの手法を採用する真の目的だろう。
こうしていろいろやっている「ふり」はしても、汚染水は結局「放出やむなし」だという逃げを最初から打っているし。（引用４参照）
まったく、原発という代物は「作って儲け」「壊して儲け」で、その金は税金や電力料金で国民が全部負担してくれる。実においしいビジネスである。

「おんぶお化け」は水木しげるの漫画にも出てきたと思うが、確か「ユリシーズ」か何かにも「海の老人」として出てきたと思う。甘言で相手におんぶして貰い、一度背中に乗ったら絶対に降りない、という厄介なお化けである。





（以下引用）

＜汚染水漏れ＞国費、数百億円投入へ　経産相が言及
毎日新聞 9月2日(月)23時41分配信

茂木敏充経産相＝中村藍撮影

　茂木敏充経済産業相は２日、東京電力福島第１原発での高濃度汚染水漏れの対策として、数百億円の国費を投入する考えを示した。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用については国が全額負担し、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも国費を投入する方針だ。

【汚染水漏れの原因はこれ？】「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

　同日のＢＳフジの番組で発言した。茂木経産相は「緊急性が高いもの、技術的に難しいものについては、国が予算措置をする」と述べ、支援の必要性が高い事業について国費を投入する方針を改めて表明。具体的な事業として凍土遮水壁と高性能アルプスの開発を挙げ「総事業費は合わせて数百億円のオーダーになると思う」と述べた。必要な費用をできるだけ早く見積もり、今年度予算で計上している予備費（約３５００億円）を積極的に使って事業を早期に進めていきたい考えだ。この他にも、今後廃炉や汚染水対策で緊急性を要すると判断したものについては、積極的に国費で対応していく考えを示した。

　政府は３日に開く原子力災害対策本部会議で深刻化する汚染水漏れ問題への基本方針と総合的な対策を示す方針。国費投入を明確化することで、国が前面に出て対策に当たる姿勢を強調したい考えだ。【大久保渉】


（引用２）＊引用元は失念。



土壌セシウム９５％除去、汚水一括処理　除染技術、進む高度化
2012.9.24 22:44 （1/2ページ）［放射能漏れ］

　東京電力福島第１原子力発電所事故で飛び散った放射性物質を取り除く技術開発が、国内企業で急速に進んでいる。東芝は汚染された水から６２種類の放射性物質を取り除くことができる装置を開発し、中堅ゼネコンの前田建設工業は土壌のセシウムを９５％以上取り除けるプラントの実用化を目指す。いずれの技術も放射線量を大幅に下げられるため、福島第１原発の廃炉や汚染土壌の効率的な除染に役立ちそうだ。
　福島第１原発の敷地内には現在、高濃度放射性物質を含む汚染水が約２０万トン程度あり、廃炉作業の大きな弊害となっている。増え続ける汚染水を効率的に処理する装置が、原発メーカー大手の東芝が開発した「多核種除去設備（アルプス）」だ。
　装置は活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤を使い、重金属や放射性物質を取り除く仕組み。同原発内では、汚染水からセシウムを取り除く同社製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、ストロンチウムやヨウ素などの放射性物質も除去し、海に流しても問題のない「法定濃度以下」までに下げられる。
　月内にも試験稼働を開始する予定。１日当たり５００トンを処理することで「原発内の汚染水を４００日で処理できる」（東芝）としている。


（引用３）「ブルームバーグ」から転載。


福島第一原発汚染水対策に凍土遮水壁－完成は15年


　　８月14日（ブルームバーグ）：東京電力 福島第一原子力発電所の汚染水対策として「凍土遮水壁」が浮上している。地中にパイプで冷却剤を通す方法は1860年代に炭鉱で使われ始めた伝統工法。しかし、完成は2015年で、どれぐらいの費用がかかるのか算定もこれからだ。
経産省資源エネルギー庁の試算によると、福島第一原発からは人体に有害な放射性物質トリチウム、ストロンチウムなどを含んだ汚染水が少なくとも毎日300トン、海に流出している。東電は汚染水対策で常に後手に回り、選択肢も尽きていることから、安倍晋三首相は先週、「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。経産省は凍土遮水壁について、14年度の予算請求を検討している。
凍土請負業者アークティック・ファウンデーションズ（米アラスカ州）によると、凍土遮水壁は核兵器用のプルトニウムを製造していた米テネシー州のオークリッジ国立研究所で使用された実績がある。
凍土の専門業者モアトレンチ（米ニュージャージー州）のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ジョセフ・ソプコ氏は「本当に効果がある唯一の手段であることがしばしばある。ほかに有効な手段がなければ、凍土に飛びつくしかない」と述べた。　　
実現性は不明
福島第一原発で検討されている凍土遮水壁は全長1.4キロメートルで、完成すれば世界最長。福島第一原発を手掛けた鹿島建設 が14年３月31日までに計画調査を完了することになっている。
計画によると、地中20－40メートルに約１メートル間隔で垂直パイプを埋め、現場の冷凍設備で作った冷却剤を循環させる。これによって凍土壁を作り汚染水の流出水を防ぐ。15年７月から約６年間、土を凍らせる。
チャルノブイリや福島の原発事故を調査しているエネルギー・防衛問題コンサルタント、リチャード・マクファーソン氏は「凍土は請負業者にとって金のなる木だ。地下を凍らせておくだけのエネルギーは無駄になる」と指摘した。
鹿島建設はブルームバーグの取材要請に対し、実証実験についての事業計画が未決定の段階であるとして「これから資源エネルギー庁と詳細な協議を進めていく」と述べるにとどめた。
モアトレンチのソプコ氏によると、凍土はトンネル建設などの一時的な補強工事として一般的に使われている。例としてはニューヨーク２番街の地下鉄、マイアミ港トンネルを挙げた。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、福島第一原発の汚染水対策について「世界に例を見ない大規模なもので、国が一歩前に出る必要がある」と述べた。
原題：Ice Wall Idea Studied to Halt Radioactive Water in Japan:Energy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Jacob Adelman jadelman1@bloomberg.net;Tokyo Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/14 09:57 JST




（引用４）「阿修羅」より。



田中委員長「汚染水放出やむなし」　村田元大使「日本だけでは解決できない」
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007830
2013年9月2日 20:04　田中龍作ジャーナル

　原子力規制委員会の田中俊一委員長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。田中委員長は「汚染水の放出もやむなし」とする持論を繰り返した。こうしたなか、元スイス大使の村田光平氏が「一国家だけでは解決できないことを世界に訴えるべきだ」と迫った。
　「今回の記者会見は（7月から施行された原発の）新規制基準の内容を説明するはずだったが、東電福島第一原発からの汚染水漏出問題が世界の関心を集めているため、この問題について答えることになった」。田中委員長は冒頭こう切り出した。
　「福島第一原発は現在も不安定な状況にある。事故は収束した段階ではない。今後ともさまざまなことが起こりうる状態」。田中委員長は規制行政のトップとして、民主党政権時に出された「収束宣言」を否定した。
　汚染水問題については次のように述べた。「地下水の流入を止めながらALPS（多核種除去設備）を使って堅牢なタンクに保管するが、濃度を基準値以下にして汚染水を放出することは必要かもしれない」。
　田中委員長は過去に原子力規制委員会の定例記者会見で「基準値以下の汚染水を海に放出するのはやむをえない」と述べて物議を醸したことがある。
　きょうの会見では「基準値を超える物は出させない」と強調したうえで「世界の原子力施設からは放射性物質が通常の場合でも排出されている」と話した。
　一方で田中委員長は「（猛毒の放射性物質）トリチウムはALPSでは減らせない」とも明らかにした。タンクからの汚染漏れについては「外国から見れば監督十分ではなかった」と神妙な面持ちで語った。
　
　「4号機の核燃料棒取り出しで最悪のシナリオは何か？」「作業員の被ばくはどうなっているのか？」などきわどい質問には答えなかった。

（以下略）

「暗黒夜考」より転載。
日本の「ＴＰＰブルネイ会合」参加はとんだ茶番劇であったわけだ。一度入れば足抜きは許さねえぞ、という吉原かヤクザ並の悪辣な協定に参加する事自体がおかしいし、協議内容は（交渉段階では）参加当事者以外には秘密だということも最初から分かっていた。これが民間の話なら、そういう「商談会」に参加する人間などいない。いくら馬鹿でも、そういう商談会が危険極まりないブラックなものだとは察知する。もちろん、自分以外の人間を詐欺にかけて儲けようという人間は、喜んでそういう「ネズミ講」講習会などに参加もするわけだ。
要するに、


「では、７月のマレーシアから今回のブルネイにて、外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか？」
それは、結論から言えば、「聖域を守るべく、最善を尽くした」という政府の単なる”ポーズ”であり、見え透いた”アリバイ工作”である。


ということだ。



（以下引用）



【ＴＰＰ参加】　ブルネイ会合が閉幕し、外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言
2013年09月01日 | Weblog
○遅れて交渉に参加した国は、既に交渉を始めている９ヵ国が合意した事項（条文）を原則として受け入れ、再協議は認められない。
○交渉を打ち切る権利は、先行９ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した国には認められない。
　（先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方、後発国に交渉を打ち切る権利はない）

上記２点は、２０１１年１１月、先行９ヶ国より遅れてＴＰＰ交渉に参加したカナダとメキシコが「念書」により突きつけられた”不平等”極まりない参加条件である。
ここで以下の東京新聞記事をご覧いただきたい。
大手マスゴミが連日のように「豪雨」だ「シリア情勢」だと騒ぎ立てる一方で、ブルネイにおけるＴＰＰ交渉については、まるで潮が引いたかのようにこれを報道せず、ダンマリを決め込んでいるため、ブルネイにて開催されていたＴＰＰ交渉が閉幕した事実さえ知らない国民が多いのではなかろうか？
それもそのはず、東京新聞が同記事にて報じているように、外務官僚・鶴岡公二らが「先行９ヶ国が議論を積み上げて決めたことを後からひっくり返すことはできない」として、事実上、「ギブアップ宣言」を口にしているのであるから、政府もこれに与する大手マスゴミ連中も、この事実から国民の目を逸らさんと必死なのである。
ＴＰＰ交渉開始の際、「鶴岡公二は”ハードネゴシエイター”としてその腕を買われた」とされていた話は何だったのかという、チャンチャラおかしい話である。


　”ハードネゴシエイター”鶴岡公二
否、”笑い話”で済まされる問題ではなく、冒頭にて述べたように、カナダ・メキシコの例をみれば、さらにその後から参加した日本が”不平等”極まりない参加条件を突きつけられていることは自明であろう。
そんな不平等条約であることは最初から判り切っていながら、日本国内のあらゆる産業分野を食い荒らされることを承知で、政府はこのＴＰＰ交渉に参加したのである。
日本政府にも、カナダ・メキシコ同様か、それ以上におぞましい「念書」が突きつけられてることであろうことは想像に難くない話であろう。
ＴＰＰ交渉に参加表明して以降、安倍晋三はオウム返しのように「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」「守るべきもの（聖域）は守る」などと無責任なコメントをバカの一つ覚えのように発し続けているが、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、そんなものは「全くのウソ」だということである。
安倍政権（野田前政権も同様）は、「ＴＰＰ参加」＝「売国行為」であることを百も承知で、これに参加しているのである。
まさに「平成の開国」ならぬ「平成の売国」であり、英国に飼いならされ、そのエージェントと化した長州藩を中心とする輩どもが実行した「倒幕運動～明治維新」と同様の構図が再現されようとしているのである。

「では、７月のマレーシアから今回のブルネイにて、外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか？」
それは、結論から言えば、「聖域を守るべく、最善を尽くした」という政府の単なる”ポーズ”であり、見え透いた”アリバイ工作”である。
日程的にみて、日本が具体交渉に参加する７月時点ではすでに工業品・農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことや、これまで「日本にとっての最大の焦点」と報じられてきた農業分野の関税についての作業部会はすでに終了していたというのが”事の真相”なのである。
にも拘らず、安倍晋三は未だに「聖域は守る」との大嘘で国民を欺き、大手マスゴミは「これから如何に挽回していけるか正念場」といった類のコメントに終始しているのであるからどうしようもない連中である。
安倍発言に至っては、いつの間にやら「守るべきはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目のみ」であるかのように、問題の”すり替え”まで行なわれているのであるから、性質の悪い話である。
また、大手の一社たる毎日新聞による以下に転載した記事をみていると、無闇に数字を並び立てて、一見すると何が言いたいのかサッパリわからない記事を報じているが、この記事などはまさに意図的に国民を「思考停止」させながら、報道は行なったとの既成事実化を目的としたものとしか思えないというのが率直な感想である。
（要は、最終的に関税撤廃率が95％以上になれば、日本の関税対象品目９０１８のほぼ全数が市場開放され、他を全部棄てたとしてさえ、重要５項目すべては守れないという内容）

兎にも角にも、「ＴＰＰ参加」とは、これだけ多くの産業分野を危機に晒すという「売国政策」そのものである上、さらに、これに便乗する形で「ＩＳＤＳ条項」「ＡＣＴＡ」「秘密保全法」といった”暗黒法案””暗黒条約”までが、多くの国民の知らないところで”ドサクサ紛れ”に導入されようとしているトンでもない”代物”であることをよくよく理解することが肝要である。


（転載開始）
◆ＴＰＰ交渉　合意済み事項覆せず　ブルネイ会合閉幕　後発不利政府認める
　2013年8月31日　東京新聞 朝刊
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝吉田通夫】ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。　
前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。
昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。
交渉参加国は、九月十八～二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。



◆＜ＴＰＰ＞２００品目超、自由化へ　
　毎日新聞　8月31日(土)8時30分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、日本はマレーシアやメキシコなど９カ国と２国間で関税交渉を開始した。双方が自国の関税撤廃・削減リストを示す方式だ。
政府関係者によると、日本は８０％台の自由化率を提示したが、シンガポールなどは１００％近い自由化率を提案した模様。９０％超の自由化率を示す新方針は、交渉行き詰まりを避け、交渉の主導権を確保する狙いとみられる。
これにより、少なくとも約２００品目が新たに自由化対象になる可能性が高くなった。仮に自由化率を９０％とした場合、コメや乳製品などの重要５項目以外で関税を維持できるのは約３００品目。今後の交渉では鶏肉やサケ・マス、合板など関税撤廃の影響が大きい分野が調整の焦点となりそうだ。
日本が過去に１３カ国・地域と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率は８４～８８％だった。それを超えるレベルの自由化に踏み込む姿勢が明確になる。
日本の関税対象品目数は計９０１８ある。このうち農林水産品８３４品目と鉱工業品９５品目は過去に関税を撤廃したことがない。
自民党が「関税撤廃の例外」を求めているコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は計５８６品目あり、全品目の６．５％。重要５項目の関税を維持しつつ自由化率を９０％とする場合、鉱工業品をすべて自由化したと仮定しても、農林水産品の一部を自由化対象に加えなければならず、関係業界の反発は避けられない。
交渉参加国の間では、最終的な自由化率が９０％台後半との見方が強く、重要５項目の一部についても譲歩を迫られる可能性は少なくない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「各国の事情を踏まえレベルを上げていくことが重要」との立場を変えておらず、最終的には安倍晋三首相の政治判断が求められることになる。【中井正裕】

【キーワード】重要５項目
日本政府がＴＰＰ交渉で関税撤廃の除外を求めると明言しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。砂糖はサトウキビやデンプンなど甘味資源作物を指す。
品目数でみると、例えばコメは、玄米や精米、米粉などさらに５８品目に細分化され、５項目すべてでは計５８６品目に上る。
今年４月、衆参両院の農林水産委員会は、重要５項目を関税撤廃から例外扱いするよう求め、それができない場合は交渉脱退も辞さないとする国会決議を採択した。
今回のブルネイ会合で、日本は、重要５項目の関税撤廃の扱いを「未定」と各国に提示。未定とすることで相手国の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、例外扱いを求める戦略を取った。

（転載終了）

「晴耕雨読」から転載。
筆者の「ハッピー」氏は、確か、元東電原発作業者だったと思う。「晴耕雨読」によく取り上げられているが、「～でし。」というふざけた文体が苦手で私はあまり読まなかった。もっとも、その文末表現以外は、真面目な内容が多いようだ。
東電の福島原発汚染水対策は根本から間違っているのであり、増え続ける汚染水に対応してタンクをどんどん増やすならば、福島原発周辺の海岸はすべて汚染水保存タンクだけで一杯になるしかない。実際、すでに３５０基くらいあるタンクの写真や動画を見ると、あきれてしまう。しかも、その汚染水保存タンクが水漏れして、保存の役に立っていないのだから、これまでやってきたことは何だったのか。
最初から福島原発全体をコンクリートで固めてしまう「チェルノブイリ」方式（石棺方式）しか、フクシマ収束の方法は無かったのではないか。まあ、それでも収束したかどうかは分からないが。
下記記事の中に、興味深い記述がある。それは、夏に（高温で）伸びた配管が、寒くなると縮まって、配管のフランジ部（接続部だろうか）に隙間が生じるという部分だ。
なるほど、と思うと同時に、こうした現場経験者の意見など聞かずに国や東電の上層部は福島処理を一部の「専門家」の意見だけで決めているのだろうな、という気がする。あるいは、国際的原子力村からの指示かもしれないが。もちろん、彼ら原子力村住人にとっての第一義は自分たちの金儲けであり、フクシマ収束は二の次、三の次なのである。フクシマはその事故処理自体が金儲けの大チャンスなのだ。
さて、冬に近づくにつれて配管の継ぎ目がどんどん緩んでくるとなると、汚染水は今より以上にダダ漏れ状態になるわけだ。
つまり、フクシマ汚染水処理は、やってもやっても無意味な行為になってしまっている、ということである。まさにギリシヤ神話のシジュフォスの行為だろう。





（以下引用）

2013/9/2

「阿修羅」から転載。
私は株には詳しくないが、下に書かれた「相場の操作法」を知っておくのは一般大衆にも必要だろう、と思う。要するに相場（現実の相場ではなく、その指標となるダウ平均や日経平均）は簡単に操作できる、ということだ。
もちろん、ある程度の資金は要るだろうが、別に国家予算規模というわけでもないのだろう。特定銘柄の浮動株を買ったり売ったりするだけで、日経平均の上げ下げなどはできるようだ。
ニューヨーク株式の大暴落が９月に起こる、と増田俊男は言っているが、それはまず「ニューヨークダウ」の大暴落として起こるだろう。ところが、それは下記記事にあるように僅かな銘柄の操作によって作られた「見かけの大暴落」だ、ということである。（実際に株など買わなくても、アナウンス担当者一人を抱きこんで嘘を言わせればいい、とも言える。）その後は「見かけの大暴落」に驚いた投資家がパニック的に投げ売りをし、本当の相場下落が始まる。
そして、何人かの証券会社社員や投資家が「株の失敗による自殺」としてビルの窓から外に突き落とされ、「株の大暴落はこのような悲惨な状況だ」という印象操作が行われる。そして「銀行の取り付け騒ぎが始まる」、とマスコミが書いた直後に、「予定通り」に銀行の「預金封鎖」が行われる、というわけである。
さて、世界の人間が１９２９年の「作られた大恐慌」の事実を知った現在でも、また同じ手口が使われるかどうか、そしてそれが成功するかどうか、成り行きに注目だ。
現在は、これから予定する「大暴落」を強く印象付けるために、相場が今下がり過ぎないように操作されている、といった段階だろうか。
もちろん、以上は増田俊男の「ニューヨーク株式９月大暴落説」が実現するという前提での「妄想」である。
世界支配層は「数字にこだわる」連中だと言われているから、「９月１１日」にニューヨークダウが大暴落したら、それは操作されたものだ、と思うのがいい。株の大暴落が起こらなければ、それは「私がここに書いたからだ」（©ベンジャミン・フルフォード）。（笑）


＊「９月になれば」はロック・ハドソン主演のロマコメ映画の題名。主題曲も名曲である。




（以下引用）



猛烈な買い上げ（ニューヨークダウ）　（NEVADAブログ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 31 日 10:45:00: igsppGRN/E9PQ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4526848.html
2013年08月31日　NEVADAブログ

ニューヨークダウの一日の動きをぜひご覧ください。
終値は３０ドル下落の１４，８１０ドルでしたが、引け直前前には１４７６２ドルと一日の安値にまで売られていたのです。
それが引け値で一気に４８ドル余り買い上げられ、１４８１０ドルという１４８００ドル台で「終わらせた」のです。
チャートを見ない大方の個人にとっては、わずか３０ドルの下落となり、しかも１４８００ドル台で終わってよかった、よかったとなるためにウオール街が「仕組んだ」ものでしょうが、今や、世界的に指標は異常な位操られており、
実体を表さないようになってきていると言えます。
日本でも日経平均はNT倍率を見れば、異常な買い上げがされており、全く相場内容を表していませんが、
これがニューヨークダウでも起こっているのです。
その理由は以下にあります。
ニューヨークダウ　：　３０銘柄構成
日経平均　　　　 　： ２２５銘柄構成
たったこれだけの銘柄で全体の相場の指標となっているからです。
相場を操作する方からすれば、数が少なければ少ない程、いじくりやすいのも事実です。
日経平均などは、構成銘柄の浮動株比率を見れば、唖然とする銘柄が並んでいます。
浮動株が１０％もない銘柄が主要銘柄となっており、この浮動株数の薄い銘柄を集中的に買えば、相場など簡単に買い上げることも、また下げることもできます。
（関心のある方は、会社四季報等で、日経２２５銘柄の浮動株比率を見てください。驚くべき実態がわかります）
昔から「相場は相場に聞け」と言われてきていましたが、今や指標はあてにならなくなってきています。
相場を見るには、世界の相場全てを見渡し、彼ら（金融村）がどのような動きをするか読めば、大凡の動きは見えてきます。
因みにヨーロッパ株式の終値は以下の通りでした。
FT　　　－１．０８％
DAX　　－１．１２％

「増田俊男の時事直言！」から転載。
なお、米国のシリア攻撃の目的について、他記事で増田俊男は「石油価格吊り上げ目的だ」と言っている。そして、米国のシリア攻撃は実現しないだろう、とも言っているが、当たるも八卦、当たらぬも八卦、といったところだ。イギリスはシリア攻撃に加わらないと決めたし、他の欧州諸国でも反対が多いようだが、アメリカ単独でもシリア攻撃をしないとも限らない。
さて、ニューヨーク株式市場の暴落がもし起こるとすれば、あの１９２９年の大暴落と同じく世界恐慌を招くことになるのか。それとも、世界は過去の事例から少しは学んだだろうか。
私の考えでは、大恐慌は株の暴落によるものと言うより、銀行の預金封鎖によって「意図的に」引き起こされるものだ。（それが無ければ、ただの金持ちの不要資金のやり取りにすぎない株の暴落が、企業の連鎖的倒産、大量失業という全国民的な経済的惨事につながることは無いだろう。）つまり、銀行による預金強奪という「犯罪」なのである。銀行の預金封鎖によって株の暴落が加速し、企業倒産が続々と起こるのが大恐慌のメカニズムだろう。
株の大暴落も同様に意図的なものであり、証券会社（まあ、証券会社自体は金融資本家のただの手足だ）による犯罪だが、これらが罰せられたことはほとんど無い。もちろん、大恐慌の後には倒産企業の資産が底値で買い取られ、大資本による資本集約が行われる。それが大恐慌の最大の目的だろう。
１９２９年に始まった世界大恐慌は、株の大暴落よりも、ロスチャイルド系の銀行の預金封鎖が口火を切った、あるいは大火事にしたと私は考えている。その預金封鎖の口実は「取り付け」騒ぎがあった（あるいは、「あるだろう」）から、というものだ。だが、銀行の預金封鎖こそが「預金者からの預金強奪」という犯罪行為ではないか。それが問題視されないのが近代金融資本主義社会というものの不思議さだが、言うまでもなくロスチャイルドなどのユダ金によってそういうように長年かけて作られてきたわけである。
その不思議さを不思議とも思わないように世界の人間は教育とマスコミで洗脳されてきた。（「ユダヤプロトコル」の最重要項目がそれだ。）誰も「大恐慌」の犯人（大恐慌で儲けた人間）のことを問題視しないから、それは多分「自然災害」のようなものであり、犯罪ではないのだろう、というのが世間の無邪気な人々の無意識的思考だったと思われる。
いずれにしても。９月から１０月にかけて、アメリカ発の経済的大事件が起こると予測している人は多いようだ。私ももちろんその一人だ。株の大暴落が起こるかどうかは分からないが、少なくとも新ドル発行は規定路線であり、それを機に何かが起こるという予感はある、そして、米政府が一番やりたいのは借金踏み倒しだろう、と考えるのは自然なことではないか？　
もちろん、永遠に借金を抱えたままでいる、という「賢い」選択肢もある。なぜそれが賢いかというと、軍事力では米国に匹敵する国はいない以上、米国に対し借金返済の督促ができる国は今のところは存在しないからだ。だが、中国やロシアは、いずれそれをやる可能性もある、それは米国にとっては気味が悪いことだろう。
なお、「ヤスの備忘録」にあったリンゼー・ウィリアムスの２０１１年時点の予測がちょうど現在の世界の状況に合っているようなので、そちらも（引用２）として転載しておく。こちらも米政府（背後の支配エリート）の中東への関与の意図は石油価格吊り上げである、としている。




（以下引用）

≪「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか≫

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3（第三次量的金融緩和）の年内縮小と来年の出口（停止）の決定である。
2008年のリーマンショック以来NY株価が100％以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長（GDP）にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。
その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。
アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。
「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。
来年（徽宗注：？）9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
（末尾１行略：ＰＲ文なので）


（引用２「ヤスの備忘録」より）


リンゼー・ウィリアムスの過去のリーク情報

このような状況だが、これはもしかしたらリンゼー・ウィリアムスが過去にリークした支配エリートのシナリオに近いのではないかと言う問い合わせをいただいた。そのため、過去のリーク情報を改めて掲載してみることにした。

これは、２０１１年６月２２日にリンゼー・ウィリアムスがネットラジオ、プリズンプラネットでリークした情報だ。該当部分を掲載する。

中東の民主化運動の拡大とそれがもたらすもの

・支配エリートは、中東の民主化運動をいっそう拡大させ、これを利用して、原油の輸出を全面的にストップさせる計画だ。

・これがいつ行われるか私は知っているが、日時を言うことは許されていない。これから中東の民主化運動はサウジアラビアまで拡大するはずだ。

・エジプトのイスラム原理主義政党、「ムスリム同胞団」は支配エリートの協力者である。彼らはこれから原理主義運動を中東に拡大させ、各国の政権を打倒してゆく。

・リビアの内戦は長期化する可能性があるが、支配エリートがこの戦争を計画した目的は、中東の原油輸出を完全に停止してしまいたいからである。

・サウジアラビアの王家は最後に崩壊する。これも、世界の原油価格に大きな影響を与える大変な事件になるが、これが起こり中東の原油の輸出が停止する前に、アメリカの原油生産を増大させる計画だ。

・支配エリートはアメリカ国民をバカだと思っている。なぜなら、支配エリートはオバマ政権を扇動し、中東の民主化運動をアメリカ国民の税金を使って援助し、それによって結果的には支配エリートの計画にあるように、中東の原油の輸出を停止させ、アメリカを奈落の底に突き落とすからである。

アメリカの国内油田の掘削とその理由

・２０１１年５月２８日、上院はある法案を可決した。この法案は、マスメディアではまったく報道されなかった。この法案で、アラスカの自然保護区の原油掘削禁止地域の掘削を許可した。

・支配エリートは下院議員を実質的に買収して法案を可決させたのだが、それというのも中東の民主化運動の高まりで、中東の現政権がいっせいに崩壊する時期を知っているからである。これらの政権の崩壊で中東は混乱し、原油の輸出は実質的に不可能になる。これが起こる前に、アメリカ国内で原油の産出を増大する体制を整えたかったのである。それがこの法案を可決させた意図だ。

・また、アメリカのデフォルトでドルが暴落するので、それ以前に原油の産出量を増加させておく必要もあった。

・この法案の可決後、支配エリートは、アラスカのプルドー湾に世界最大の石油掘削基地を設置した。この掘削基地は「リバティー・リグ」と呼ばれ、ガルアイランドから２マイル沖に設置された。この掘削基地は海底を１２.８キロまで掘削する計画だ。

・プルドー湾の原油の原価は１バーレル、６０セントだ。支配エリートは、これをアメリカ国内では１バーレル、１５０ドルから２００ドルで販売する計画だ。

・また、南ダコタ州と北ダコタ州にあるバッケン油田では良質のライトスィート原油が出るが、いまここの掘削を盛んに行っている。

アメリカのデフォルトの時期と新基軸通貨

・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。

・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。

・金と銀の価格だが、８月までは現在の水準に据え置く計画だ。だが９月から１２月にかけて、金と銀の価格は２０％から２５％上昇する。

・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。

・金の価格が１オンス、３０００ドルになった時点に彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は１オンス、７５ドルから１００ドルになっている。

・中国は３０億ドルの米国債を持っている。中国はアメリカは米国債の支払いをもはや行えないということは十分に知っている。

以上である。

「wantonのブログ」というブログから転載。
ハンガリーの「政府通貨発行」について書こうかとも考えたが、あれは、「政府がその気になれば政府発行通貨は可能だったのだ」で終わりである。つまり、ユダ金の世界的金融支配は、いわば「オズの魔法使い」よろしく、チンケな手品師がスクリーンに禍々しい幻像を映して大衆（または世界）を脅していただけだったのである。一度、その正体がばれれば、彼らを世界から追放することもできる、ということだ。それがおそらく２１世紀中盤までに起こるのではないか。あるいは今年、来年で起きるかもしれない。
緊迫するシリア情勢の話題も興味深いが、はっきり言ってあれは欧米対中東の話で、それにロシアなどが利害関係者として加わっているというだけ。欧米によるシリア攻撃予定は、人道的にはひどい話であるのだが、日本人には直接の関係は無い。まあ、明日は我が身、かもしれないが。この話題は「酔生夢人のブログ」で扱っておく。
さて、それよりも日本人にも大いに関係があり、確実に差し迫っているのが、９月１０月に起こると言われている米国経済の大異変の話だ。それがどのようなものか予測した良い記事が、下の記事である。
もちろん、これは予測記事だから、この通りになるとは限らないが、まあ、備えあれば憂い無し、（誰かのギャグでは「備えあれば嬉しいな」。もちろん、「うれしいな」は「うれいなし」のアナグラム。）である。庶民にはさほどの備えもできるわけはないから「備えがあれば嬉しいのになあ」で終わるだろうが、世界の経済的大変動を自分の目で見るという滅多にない機会に出会うことはできるわけだ。もっとも、１９３０年代の「great depression」を社会の最下層に居て味わいたい、という人間はあまりいないだろう。要するに、初期のチャップリン映画の中の「放浪紳士」チャップリンの姿を想像すればいい。あれが米国の大恐慌の時の庶民のカリカチュアなのである。ハロルド・グレイ原作の「Little orphan Anny」も、時代背景は「great depression」の頃だから、我々も「トゥマロー」でも歌いながら、明日を信じて生きるべきだろう。
なお、この経済的大異変（カタストロフィ＝大破局と言うべきか）に対し、日本の庶民が取りうる対策として記事末尾に挙げられている内容には、私は必ずしも賛成ではない（たとえば家のような不動産まで無価値になるとは思わない）が、他にいい案も思いつかないのである。それに、米国の新ドル発行やそれに伴う借金踏み倒しが、日本人の生活にいきなりそこまで影響を及ぼすとも思えない。店頭から食料品がなくなるというよりは、増税に次ぐ増税、公共料金の値上げに次ぐ値上げ、福祉の切り下げに次ぐ切り下げという形で国民を貧苦のどん底に突き落とすという、緩慢な圧力の形になるだろう。緩慢だから政府への国民的抵抗、すなわち革命も起こらないはずである。そこが官僚や利権政治家の狙い目だ。





（以下引用）


2013-08-28 03:16:37
米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止⇒１０月８日新ドル発行へ
テーマ：ブログ
米ＪＰモルガンチェースは、
　　９月２２日から海外送金を禁止
　　　　　　⇒１０月８日新ドル発行へ




　　　



大摩邇（おおまに）さんのサイトより

米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止します。

＜一部引用＞

短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。
ＪＰモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、
以下のような連絡が届いたそうです。
つまり、９月２２日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。
これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。
聞いたことがありません。

アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感
がしていますが、銀行側（この場合はＪＰモルガンチェースだけです）も、
預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。
何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。
それと。。。
ＴＰＰ交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。
なぜ、そんなに急いているのでしょうか。
ＴＰＰは絶対に交渉がまとまりませんように!

追記：ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。
ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われて
いるくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。

＜引用終わり＞


管理人の知り合いの方の話

新ドルのデノミの件はともかくとして
海外に出回るドルは約８０％とも言われています。
海外のドルは新ドルと交換できません。
日本の持っている１０００兆円（推定）ともいわれる米国債は
どうなるのでしょうか？ゼロになるということです。
ですから９月22日前に少しまとまった現金を用意して
おいた方がいいでしょう。
日本の銀行のペイオフに備えましょう。
1千万円以上ある方は何回も記事にしていますが
「無利息型普通預金（決済用預金）」に変更すること。
２００円の収入印紙だけで大丈夫です。
当然定期はすべて解約のこと。
この方法ですと万一の場合でも全額戻ってきます。
もっとも預金封鎖され全額没収される危険もあります。

―　以上　―



　　　　　
ブルーを基調にした新１００ドル札は既に刷り上げられ、市場に出るのを待っている。


10月8日、米国新100ドル札発行
の目的が借金帳消しならデノミは必至！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11560155048.html

＜要約＞


大統領宣言

いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時には
オバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に
交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。

ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が
可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札
には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じ
た比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の
価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と
米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の
所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、
兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなく
なってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債
の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びる
ことになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減
させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。

後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。
場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、
イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性も
ないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、
約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、
それから約４０００億ドルのロシアということになる。
米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくって
いるに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の
全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ
可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、
米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合い
をしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国に
よる新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

＜引用終わり＞



管理人

まず最初に、表に出ている数字を鵜呑みにしてはいけません。
アメリカの本当の累積赤字は、２京円とも云われています。
表向きは、今現在、７０００兆円超になっているはずです。

９１１爆破テロの本当の狙いも、実は借金帳消しにありました。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242323
このブレディ債の満期、なんと2001年9月12日。
償還所要額は1,200億ドル。
借金を跡形も無く消し去りました。


ペンタゴンに飛行機が墜落したというのもウソで、
実は、ミサイルが打ち込まれました。
ミサイルが打ち込まれた場所には、何十兆円もの
使途不明金の調査書類があった場所です。


また、WTCビルの地下には1,200億ドル相当の金塊が保管されて
いましたが、2001年9月11日の朝までに全部運びだされて、
それ以後、行方は不明です。
大方、NY連銀の地下金庫にでも隠されているのでしょう。

日本の米国債保有高は、表向き、約１兆ドルとなっていますが、
これも大嘘です。
小泉政権のたった５年間だけで、４００兆円買っています。
２京円とも云われている借金大国が、きちんと償還していると
考えるのは、あまりにも馬鹿げています。
しかも相手は、植民地のジャップです。
事実、ブッシュは小泉から貰ったと話しています。
小泉元総理は、その４００兆円は二度と返って来ないと分かって
いながら、米国に貢いだのです。

というよりも、一匹狼の小泉が総理になれたのは、以上のような
米国に貢ぐといった密約をしたからこそ、総理にしてもらえたのです。
原発安全装置の撤去といった絶対に許されない巨悪犯罪と合せ、
国家反逆罪に問われて然るべき人物です。
戦後よりの超一級の売国奴と誰もが思うことでしょう。
しかし、実際に行われたのは、マスコミが扇動し、国家をあげての
小泉大フィーバーだったのであります。

戦後よりの７０年間の間に、累積１０００.兆円の米国債の真相は、
売国財務省が、ひた隠しにしていると考えられます。
毎回々、売国を働いてはIMFへ天下るという構図は、今では
多くの人が知るところでしょう。

それだけではありません。
超巨大企業の内部留保のほとんどが、この米国債なのです。
しかも、生命保険会社や銀行といった民間企業の多くは、
この米国債に投資しています。
官民合せて一体どれだけの額になるのか、誰も真相は語りません。
命を狙われるので、誰も沈黙したままです。

少しだけ口にした総理がいました。
橋本龍太郎元総理です。
橋本・元総理は“米国政府が対日借金を返してくれたら、そして、
日本政府のもつ膨大な米国債を中国政府のように自由に売れたら、
消費税増税は回避できるのに・・・”と呟いたがために、
不審死させられたのでしょう 。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32511762.html

話を元に戻します。
以上のような官民合せた莫大な額の米国債ですが・・・
新ドル発行と同時に、紙くずになる可能性が考えられます。
恐らく、その影響たるや真に甚大なものになるでしょう。
読者の皆さんには、まだ少しだけ猶予があります。
今からでも、その為の準備をしておいて下さい。
以下の記事が、大変参考になります。

これから一ヶ月の間に紙幣をできるだけ硬貨に換えるよう進言します
http://ameblo.jp/64152966/entry-11205198958.html

「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」
「ウイスキーは強力な通貨になりうる」
「家や動産の大半が無価値に」
「株もダメです　企業が崩壊する」
「食料と石油の輸入が不可能になる」
「食料品は三日で店頭から消える」
「農家が紙幣を受け取ると思うか？」

何事も起こらないことを祈りますが、以上のような準備をして
少なくとも、損になることは決して無いと思います。

「真実を探すブログ」から転載。記事の所在は「東海アマツィッター」で知った。
今や、日本は死体同然であり、世界のハイエナがその死体に群がり、貪り食っている。安倍内閣は嬉々としてそのお先棒を担いでいる、という状態である。それが原発輸出、そしてＴＰＰの実態だ。
小泉純一郎の「原発即時停止」論について、飯山一郎翁は「廃炉ビジネス」を狙ってのものだ、としているが、その見方も正しいだろう。
つまり、

「作って儲け」
「壊して儲ける」
「その費用は日本国民が税金や電気料金で負担する」

というのが原発ビジネスで、悪党政治家（その大半はもちろん自民党だ）と高級官僚がそれに絡むという構図である。
日本はなんという国だろうか。
しかし、戦後政治のすべては基本的にそういう方向（すなわち拝金主義）で流れてきたのであり、その集大成が新自由主義思想であり、その象徴が原発、特にフクシマなのである。

何度も何度も、「目覚めよ」という声はしていた。
だが、誰も目覚めようとせず、他人任せの政治の虚妄の上で安楽で安易な日常を送ってきた。
その結果が、今の日本だ。
日本はもはや「金を持った死体」であり、世界の盗賊たちがその金を盗み、ハイエナたちがその死体を食おうと参集しているのだ。



（以下引用）＊赤字部分は引用者（徽宗）による強調。




【原発輸出の真実】

①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資

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＊原発輸出のリスク

＊8月27日記事を一部訂正しました。

安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？

日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。

更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。


☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ


☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL　http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

　ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

　それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了

☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ
URL　http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了

☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。

トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。

そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。

②これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。

④アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
⑤AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。

　もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。

　日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。

　そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。

　仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。
：引用終了


このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。

つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。

東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。

「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。


☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
　　　第二章　原子力損害賠償責任

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

２ 　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

３ 　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了