２０１２年４月の「阿修羅」記事だが、私は未見であった。興味深い内容で、特にコメント９に書かれたタイムスケジュールは面白い。現実も、ほぼこの予測通りに推移しているようだ。
福島原発の汚染水は処理不可能な状態であり、ずらりと並んだ汚染水タンクの写真を見ただけで、それは分かる。このまま続けば、汚染水タンクが何万個必要になるか。そのタンクの耐用年数が５年程度の安物なのだから、まさに焼け石に水、である。さらに、破損した建屋の使用済み燃料棒プールからの燃料棒取り出しも放射能汚染や設備破損のために、ほぼ不可能な状態であるらしく、その燃料棒が互いに接触したら大火災（核爆発と言うべきか）になるようだ。

要するに、フクシマ自体が処理不可能、ということは日本政府には最初から分かっていたのだろう。そこで、東電に責任のすべてを押し付けて、その場しのぎの誤魔化しをしながら「日本叩き売り」をしているわけだ。それがＴＰＰ受け入れであり、その布石が衆院選参院選の不正選挙だろう。
「日本政府の４千万人避難計画」という記事タイトルを見ると、「おお、政府も日本国民のことをちゃんと考えているではないか」とつい思ってしまう（私も最初はそう考えた）が、実は記事本文末尾に書かれているように、これは「棄民政策」であるという見方もできる。確かに、極寒の千島列島や砂漠の中のゴーストシティに移住したいという人間はいないだろう。
関東の人たちも、仕事の都合がある、とか長年の暮らしに別れがたい、とか言わずに、今からでも関西や沖縄への移住を考えてみてはどうだろうか。もちろん、日本全国で食品の放射能汚染はあるだろうが、それは大事の前の小事である。背に腹は代えられないのだ。フクシマの状況は刻一刻と深刻化しており、「point of no return」は近づいている、と言えるのではないだろうか。まあ、金があれが、東電元幹部のように優雅に海外移住、という手もあり、それが一番安全だろうが。




（以下引用）




ロシアが驚愕した日本政府の４千万人避難計画

http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/880.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 4 月 17 日 15:08:30: FpBksTgsjX9Gw








http://www.eutimes.net/2012/04/russia-stunned-after-japanese-plan-to-evacuate-40-million-revealed/

（日本語訳）

来週と再来週に千島列島の領有について日本と協議を再開するにあたり、
ロシア外務省が用意した新報告書がクレムリンで回覧されている。

その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
その内容とは、４千万人以上の日本人が放射能の毒性により「極めて危険な」状況下にあり、
世界最大の都市東京を含め、東日本の大半の都市から強制的に避難させられる状況に直面している。

千島列島はロシアのサハリン州にあり、北海道北東部からロシアのカムチャッカまで約1300キロに渡り
広がり、オホーツク海と北太平洋を分けている。56の島々と多くの小島がある。
大クリル列島と小クリル列島を含み、すべて第２次世界大戦末期に日本から獲得したものである。

2011年3月11日の東北大震災と津波により福島第一原発で起きた一連の機能喪失、炉心溶融、
放射性物質放出の災禍の結果として、数千万人の日本人が極めて危険な状況に晒されている。

この報告書によれば、日本の外交官はロシア側にこう語ったという。
千島列島の日本への返還は緊要な問題である。なぜならば、日本にはこれほどの人間を
移住させる土地はないからだ。これは、かつてソ連においてスターリンが数千万のロシア人を
極東に強制移住させた1930年代以来、最大の大量移住となるだろう、と。

さらに重要な点であるが、日本の外交筋はロシア側にこうも語ったと報告書は述べている。
数千万人の日本人を中国の「ゴースト・シティーズ」に移住させるという中国の申し出も、
我々は真剣に検討している、と。
この「ゴースト・シティーズ」は、よくわからない目的で建設されたもので、
ロンドン・デイリー・メール・ニューズ・サービスが2010年12月18日に次のタイトルで報じている。

==== 中国のゴースト・タウンズ：放置された数百万人都市群を衛星写真が捉えた===============
これらの衛星写真が捉えた驚くべき都市群は、中国のへき地に建設され完成後何年も放置されたままだ。
入念に作られた公共ビルやオープン・スペースは全く使われておらず。共産党本部の政府関係車両が
散見されるだけだ。一説によると空家は6400万世帯もあると言われ、さらに毎年20以上の都市が
中国の広大な土地に建設されているということだ。
===============================================================================

この報告書の中で、外交専門家たちは、日本が中国の申し出を受け入れれば、
両国は歴史上最大の超大国になり、経済は米国や欧州共同体を合わせたよりも
大きく、また2億人を越す連合軍ができるだろうと述べている。

日本の悲惨な状況については、最近、日本の外交官である松村昭雄氏が述べており、
福島原発の災禍は、地球上の生命すべてを絶滅させるほどの事件に発展しうると
警告している。

ソース：プリズン・プラネット・ニューズ・サービス

（以下略）

======(コメント)======================================

ソースはアレックス・ジョーンズのプリズン・プラネットです。
ショッキングで、にわかには信じられない内容ですが、判断は各自におまかせします。

どう考えても千島列島に大量の移民ができるわけがなく、これは福島事故を理由にして、
領土返還を迫る日本政府の戦略でしょう。

あるいは日本人のシベリア入植についての協議もすでに行なわれているのかも知れません。

中国のゴースト・シティについてはここが参考になります。

中国・内モンゴルの「オルドス」
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://daisukeh.tumblr.com/post/346916794

GDP成長を目的に政府主導で建設されたようです。
不動産の買い手は大半は投資目的で、住んでいないということです。

祖国から遠く離れて砂漠の中の都市に住む自分を想像できますか？
移住するぐらいなら、被曝に苦しんでも日本にいたいという人が大半ではないでしょうか？

政府にとっては移民ではなく棄民です。国民を棄てないと国家としてこの先やっていけない。
喜んで棄民になる人はいませんから、そうせざるを得ないように仕向けるでしょう。

まずは国内の移動・引越しを禁止する、あるいは高額の課税をする。
次に福一での収拾作業、除染作業を義務化する。移民に応じる人には免除する。
移住先を用意してやったのだから、健康被害も含めて補償、損害賠償には一切応じない。
そんなふうにして、とくに貧困層をターゲットにして移住に追い込んでいくのではないでしょうか。

残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。
　



　


コメント




01. 2012年4月17日 15:53:24 : EszHBBNJY2
中国とロシアからの移民受け入れ提案は、確かにあった。ニュースでも聞いた。
しかし具体的な話まで外交官同士がやり取りしているということに驚いた。
しかも４０００万人！　しかも４０００万人が極めて危険な状況であることを外交官が他国に話している。

>>日本の外交官である松村昭雄によれば、福島原発事故は最終的には地球上
>>のすべての人類を根絶させるような大参事へと発展する可能性がある。

ミスが一個でも起こったら、福一は遺棄するしかないので人類絶滅に繋がるかもね。

>>残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
>>これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。

寸前ではなく崩壊途上だな。




02. 2012年4月17日 16:12:32 : EszHBBNJY2
４０００万人も他国に移住したら、日本は最貧国に転落だな。
税収なし、消費なし、中小企業はばたばたと倒産、そしてまた他国に移住。

即、デフォルトだ。世界一の債権国が一瞬でデフォルトする歴史的瞬間だったという

ことか。





03. 2012年4月17日 16:36:22 : FZrSd1CTo2
>>残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。
これ、同意です。
　






04. 2012年4月17日 16:39:59 : k3uFuPtct6
日本人を大量に受け入れると、その人たちがもともと住んでいた場所の領有権か所有権もついてくるだ、というか要求されるだろう。一時的には大量に引き受けても、その後晩発性の放射能障害で寿命より早く死亡、不妊などで大幅に自然減したり、自国民との同化が進めば大きな国であるロシアや中国にとっては日本人の存在はたいした問題にはならないだろう。
福島原発が最悪の結末となり、日本人の半数近くが急性放射能障害で死亡、残りの大半も放射能に大量被ばくして健康なひとはごくわずかとなった時、日本の領土領海の所有者である数少なくなった日本人の争奪戦がおこるかもしれない。





05. 2012年4月17日 16:47:05 : FZrSd1CTo2
事故当初、ロシア側がシベリアへ受け入れを表明したことはあった。
上記記事はこれとは別に、４号機破局を見越して、外務省が動いているということか？

こういった情報は公表されることはない為、判断しようがないが、ありうることである。




06. 2012年4月17日 16:54:30 : FijhpXM9AU
ロシアはかつてシベリヤ抑留者にしつこくロシアに帰化するよう説得した記録が残っている。



07. 2012年4月17日 16:55:35 : y29ZWMfnX2
＞その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
ロシアが驚愕するものか。
ロシア政府にとって、これは想定内でしかない。
すでに2011年3月19日以前に日本人小児放射線被害者、及びシベリア方面労働者の受け入れを表明している。

09. 2011年3月31日 08:52:22: DUxDioSC48
着実に悪化の方向へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000501-san-int（削除）
3月19日以前に策定されたロシア政府の危機管理経済戦略スケジュールでいくと、
日本は現在⑦の段階ということになる。

①日本国巨大地震被害→②福島原発事故発生→③関東上空域大気汚染・放射性生成物質降下・海中垂れ流し汚染継続④放射性ヨウ素、セシウム等の高レベル汚染地域拡大→国内計測データ改竄と隠蔽→⑤農産物、魚介類汚染・水質汚染顕在化・食品流通の混乱と麻痺・健康被害懸念⑥猛毒プルトニウム検出・汚染地域地価暴落･汚染値過小評価隠蔽報道継続･海洋汚染拡散→⑦欧米協力要請・原子炉制御不能・お手上げ状態で職員退避⑧食糧危機発生・食料配給制化・国内パニック拡大→⑨前期小児放射線障害疾患発現→⑩市民大移動・治安悪化・暴動騒擾状態発生→⑪国内生産力低下・円暴落・日本経済破綻状態→⑫低レベル政権崩壊・米軍再駐留と統治→⑬汚染地域拡大・国外退避開始→実質日本国崩壊→⑭ロシア政府は放射線障害児童及びシベリア方面日本人労働移住者受入開始（すべてルーブル決済）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/237.html#c8

現代日本最大の売国奴、国賊と私が思っている小泉純一郎が、何と売国とは正反対の「原発（即時）ゼロ」を主張しているらしい。まあ、現役総理当時の売国もアメリカの命令によるものだから従うしかなかったのだろうが、さて今「原発ゼロ」を言い出したのは何故だろうか。単純に、本人がそう考えたからか、それともこれがアメリカの意思なのか。そのアメリカも一枚岩ではないだろうから、アメリカのどの部分の意思なのか。噂ではロックフェラーが権力を失ったという話もあるし、世界政治の中心、すなわち世界経済支配層に大きな変動（ほとんど内部クーデターではないか）が起こっているような気配も感じないでもない。忠武飛龍（混沌堂）氏が言うように、これはユダ金支配の歴史の「終わりの始まり」かもしれない。
「原発ゼロ」の可能性について、小泉は自信ありげである。小泉がまだアメリカとつながっているならば、この態度は興味深い。当然、マスコミや経済界の動きも大転回するだろう。
もちろん、政権の中枢から離れた人間の気楽な放言である可能性もあるが、しばらくは小泉動向にも注目、である。

私は「王族会議」なるものには無知だが、世界（欧州と日本か）の王族が今でも世界の実質的支配者で、ユダ金はその番頭である、という可能性もあるとは見ている。その「王族会議」で原発廃止が決定された、というのが「京の風」の考えかと思われる。




（「播州武侯祠遍照院」から転載）


終わりの始まり。　　混沌堂

カテゴリ：週刊？日本、民主主義国家への道。

京の風　　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・


小泉純一郎「オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。」・・・プランB発動か。



　王族会議が、命令を出したようですね。

あの、小泉純一郎が、『原発ゼロ』を　業界幹部に、直接、明言した。

「プランB」　が、発動されたのでしょう。　これから、政治が面白くなります。

以下、関連記事です。　毎日新聞から。http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊


　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

　−−どう見ました？

　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）

････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（転載終わり）
････・・・・・・・・・・・・・・・・・

　自民党は、権力を持ち続けるためなら、なんでもやる政党。

　これから、「原発マフィアのカネ」　VS　「人気取り政治家」　の　仁義なき戦い　が始まる。

　司法・マスコミ・ヤクザまで巻き込んで、　思わぬリークが続出するでしょう。　

　三代目のボンのゲリピーは、どっちに着くか。　何でもありの政局ですよ。


・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり


一応、日本のアホな無責任指導層は「原発は止めようか」という方向のようです。

一応。

放射能だらけの国土で「戦争だ！」とまた叫びだすかもしれないが。

プランＢについては

http://www.lightworker-japan.jp/index.php?categoryid=13&p2_articleid=258


http://www.k2o.co.jp/blog2/2013/08/post-978.php

アホに期待はしないが、「生きよう」とする意志のすさまじさも、理解はしている。

どうなるかわからんけど、「銭儲けして人を喰おう」とするよりも「生きよう」とするほうに、少し天秤が傾きを変えたようで。


再見！

「るいネット」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
要するに、原発村とは日本のエスタブリッシュメントとその手下全体、つまり日本政府と電力業界・電機業界全体、および関連企業全体であり、自分の不始末を自浄する能力は彼らには無いし、その意志もまったく無い、ということである。これがフクシマがほとんど放置されている理由だ。
東電だけでフクシマの処理が不可能なことは少し物の分かる人間には明らかであり、これから生じると予想される、海外諸国への巨額の賠償まで考えると、日本は経済的には滅亡するしかない。（引用２参照）今の自民党政府は、国民下層から広く薄く絞り取る形でその予算を捻出しようと無駄なあがきをしているが、本気でフクシマ処理をしょうとすれば、国家財政が完全に破綻するだろう。したがって、政府は国民にその事実を知らせず、誤魔化し続けているのである。



（以下引用）




法律家（法曹・官憲・役人）こそ、社会閉塞の黒幕？

279922 原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者
　
りんいちろう 13/08/11 AM02　【印刷用へ】


　これを見ると、告訴された原発関係者が誰一人罪に問われることなく不起訴となるのも頷ける…というか当然の帰結だと思います。

　※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【ただちに危険だ！　原発通信】　№５０（リンク）より転載

『週刊金曜日』のバックナンバーを数冊読んでいた。そして２０１１．１０．７日号（特集「原発事故を招いた裁判官の罪」）をぱらぱらめくっていたら、こんなチャートが眼に留まった。それは「原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者」というタイトルがあり、以下のような元裁判官や元検察官の氏名と天下り先が記載されていた。

●味村治▶東芝社外監査役（１９９８年６月～２００１年６月）
元最高裁判事、東京高検検事、内閣法制局長官

●野崎幸雄▶北海道電力社外監査役（１９９８年６月～）
元名古屋高裁長官、仙台高裁長官、弁護士

●清水湛▶東芝社外取締役（２００４年～０９年）
東京地検検事→法務省民事局長→広島高裁長官→金融庁顧問を経て退職。東京証券取引所自主規制法人理事、弁護士

●小杉丈夫▶東芝社外取締役（２００９年～）
元大阪地裁判事補、釧路地裁・家裁判事補

●筧榮一▶東芝社外監査役・取締役（２００１年～０４年）
東京高検検事長→検事総長を経て退職。東レ監査役、三井生命社外監査役

●上田操▶三菱電機監査役（１９４９年就任）
元大審院判事（京都帝国大学法学部卒）

●村山弘義▶三菱電機社外監査役・取締役（２０００年就任）
元東京高検検事長、弁護士

●田代有嗣▶三菱電機社外監査役（１９９４年就任）
元東京高検検事、法務省民事局第二課長

●土肥孝治▶関西電力社外監査役（２００３年～）
元検事総長、法制審議会委員、大阪高検検事長、弁護士

（『週刊金曜日』２０１１．１０．７日号、三宅勝久「東芝に天下った最高裁判事」１５頁）

以上の面々の天下り先をつらつら見ていると、はっと気づいたのだ。そうか、「勝俣がパクられないのは、こういうことだったのか！」ということに。





（引用２）＊「晴耕雨読」から転載。



2013/8/26

「ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ」　　世界経済のゆくえ

ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 から転載します。

ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民2013年8月24日　星の金貨プロジェクト


【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】

幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所

ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　８月19日

これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。




汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。

１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。

このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。

しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。

日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。

しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。

産業事故06
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/69a55fb93cc8f4c1c5dfbb82af533759.jpg


東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。

「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」

▽ あまりに多い解決すべき課題

チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。

ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。

しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。

下河辺会長
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/6fb03f3b7dc0890b257e0f924ba2ce17.jpg

今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。

ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。

▽ 不足する現金

はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。

安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。

汚染水調査 1
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/3c2b71e142b49197f6ab0df07f826ef7.jpg

東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。

しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。

▽ 汚染され続ける地下水

今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。

ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。

また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。

http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1106261.jpg


汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。

「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。

東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。

http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060

+ -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- +

ニューヨークタイムズの記事にありました（ http://kobajun.chips.jp/?p=13119 ）が、日本の原子力行政は
「福島第一原発の事故収束作業すら、日本の原子力ムラの勝手にさせ、一層自体を悪化させてしまった」
挙句、そのツケを国民に押し付けてきたことになります。
福島第一原発の事故について彼らが『反省』など一切していないことが、この一事によっても解ろうというものです。

結局、巨額に上る福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用が私たち一人一人の肩にのしかかってきますが、それを支払ったからと言って福島第一原発の事故の収束が図られる保証は無いのです。

ガーディアンに掲載された
「現状を見る限り、福島第一原発の事故は永遠に続くように思える（ http://kobajun.chips.jp/?p=13292 ）」
その言葉が、今、私たち日本人に重くのしかかってきます。

「オコジョのブログ」から転載。
下記の記述が事実だとしたら由々しき問題である。などと偉そうな言い方をしてしまうが、実際、大問題だろう。これは一票の格差などというレベルの問題ではない。それこそ、選挙そのものが完全に無効になるはずの問題だ。
まあ、電子投票（もちろん、電子読み取りでも同じ）システムが導入されれば、公正な選挙はもはやありえない、と私は十年以上も前から書いている（ブログを始めるずっと前からだ。）から、この程度のことは騒ぐことでもないとも言えるかもしれない。
そして、不正選挙は昨年の衆院選で完全に現実となり、今年の参院選で日本における民主主義は終わったわけだが、なぜ日弁連あたりがこうした問題にもっと声を上げないのか、私には不思議である。「一票の格差」で騒ぐのは、ただのガス抜きであり、日弁連も日本の権力構造の一部でしかない、という気もする。ま、日弁連などに不正選挙追及を期待する方が馬鹿か。そもそも、金を貰えば犯罪者の弁護をするような連中の互助組織だし。
なお、「本人確認」が行われようが、投票された紙の確認が事後にできない以上、いくらでも不正はやり放題なのである。希望する団体や個人があれば、実際に投票された用紙の確認をさせるようにするのが、不正選挙を防ぐ最良の手段だろう。紙にペンで書くという、原始的手段こそが、一番安全な投票方法なのであり、書かれた紙は証拠として確実に残るのである。投票された紙の選挙後の確認を選挙管理委員会が許可しないならば、許可しないこと自体が不正選挙が行われていることの証明だと言える。（実際、それは許可されないようだ。）



（以下引用）




2013年8月15日 (木)



インチキそのものの“期日前投票”




　市長選の期日前投票に行ってきました。これは「きじつぜん・とうひょう」と読むのが正解のようですね。重箱読みにならないし。
　ニュースやなにやらも含めて「きじつまえ」と言っていたような気がするのですけど、誤解でしょうか。例の犬ＨＫ――早急を必ず「さっきゅう」と発音する――がどうだったか、最近はニュースも観ないので、考え始めると自信がなくなってきます。
　まあ、それは別に重要なことではありません。

　確かに、期日前投票は利用しやすい便利な制度になったようです。私自身、生まれて初めての利用をしたのも、簡単に利用できそうだったからだし、実際そうでした。

　ただ、今のやり方は大いに問題があります。
　利用しやすく変えたのはいいのですが、ここまでユルくする必要はないと私は思います。
　実に、住所と名前を記載するだけで投票できてしまうのです。本人確認の書類も何も、まったく必要ありません。これでは、「なりすまし」を防ぐことなどできないではないか、と思うのが当たり前の考え方です。

　会場で受付けのおじさんに、聞いてみました。
「自己申告だけで、他になんにもいらないんですね。これじゃあ“なりすまし”が簡単に出来ちゃいますよ。防ぎようがないでしょう」
　ところが、このおじさん曰く、
「大丈夫です。ちゃんと確認していますから」
だって。
　後ろの席には、コンピュータを使って「確認」した女性がいる訳ですが、機械が何を「確認」できるというのでしょう。

　ここにも、一人いたというわけです。
　あんた、自分の頭を使って考えるということをしないの？　と私は言いたい。
　実際には、こう言っただけですけど。
「確認って言ったって、それは私が申告した人間が実在することが確認できただけで、私がその本人かどうかなんて、ゼンゼン確認できてないでしょ」

　投票日に投票所に行くときには、いつも郵送された紙を持って行っていたけど、あれは絶対に必要という訳じゃないのか？
　国民の義務だか権利だか知りません。けっこう重要なことであるはずの投票が、銀行を利用するよりも安易にできてしまうのは、摩訶不思議・荒唐無稽・言語道断です。

　この制度の変更は、ほんとうに国民の利便のために行なわれたのでしょうか。
　利便性は単なる口実に過ぎなくて、ドサクサにまぎれた、大量で組織的な選挙違反を行えるようにするのが、ほんとうの目的だったのではないか――そう思いたくなります。

　現に、この前の選挙でも「なりすまし」が“発見”されていましたね。
　たまたまそういうコトが起きてしまったのではなく、また、そういうコトを可能にする欠陥を持っている制度なのではなく、まさにそのインイチ自体を目的としてなされた制度変更だったのではないでしょうか。

　いろんな言い回しがありますね。「建国記念日」と「建国記念の日」は違うんだとか。ただの「買収」を「ロビイング」と言ったりとか……。
　「違憲」と「違憲状態」のどこがどう違うかを子供たちにどう教えたらいいのか、文科省は“指針”を出すべきだろう。
　違憲をそのまま放置する国会議員たちに、「期日前投票」の不備を是正などとうてい期待できないとしたら、私たちはどう行動したらいいのか。
　嘘つきの議員は、何がなんでも絶対に落選させること、これ以外にありません。それがインチキ制度のために出来ないのでは、いったいどうしたらいいのか。

　とにかく、このインチキを大騒ぎで触れ回ろうではありませんか。

「velvet morning」から転載。
私は推理小説をほとんど読まない人間である。子供の頃は読んだが、今は、世界そのものが大きな推理小説だと思っているから、そういう「作者の頭の中だけで完結した小世界」は、見事なミニチュア細工だとは思うが、積極的に読む気はしない。何しろ、赤川次郎の推理小説作法（これは「さくほう」、作り方のこと）は、結末や犯人を決めずに書いていき、途中までに出てきた人物の中で一番犯人とは思えない人物を犯人にする、というものだったらしい。（うろ覚えの話なので、間違っていたらゴメン。まあ、私のブログの中の記述はいつもいい加減なので、あまり信用しないでほしい。）これは、「意外性」を最大の価値とする観点からは、ある意味合理的な作法ではあるが、推理小説読者としては、いささか索漠たる気分になる話ではないだろうか。
さて、世界そのものが大きな推理小説だ、というのは、たとえば自然科学の研究などもそうなのだが、「陰謀論」（私の言葉では「陰謀実在論」）もそうなのである。これこそ、まさに世界そのものが大きな犯罪の舞台であり、それを推理する楽しみは、作りものの推理小説の比ではない。そして、世界の犯罪（政治そのもの、経済そのものの実態）を解読した時には、「自分だけは世界の実相を知っている」という自己満足でニヤニヤできる、というわけである。それからどうするかは個々人の問題であり、その解読結果をブログなどに書いて公表するのもいいし、「３００人委員会」のような本を書いてもいい。ただ、その場合「あいつは陰謀論者（つまり、頭のおかしい奴）だ」という定評を得ることになるので、ご注意を。
前置きが長くなったが、下記記事は世界の近現代史の重大事件の見事な解読である。そして、実に合理的だ。ナチスのユダヤ人収容所に連合国側のスパイがチフス菌を持ちこみ、発生した大量の死体を焼却するためにナチスは貴重な石油を大量に使って焼却処分せざるを得なかった、それが大戦後に発見されたユダヤ人の焼却死体の山である、という推理は実に見事だ。問題は、この推理だと連合国側が残虐非道な存在であった、ということになることだが、まあ、広島・長崎を経験している我々日本人にはそれはべつに驚くような話ではない。

ただし、「チクロンＢ」が「殺虫剤」ならば、それは「チフス蔓延」防止のために使ったとは言えないだろう。あくまで、収容所内のノミ・シラミの防止のためだった、と思われる。そうした害虫がチフスを媒介する（かどうかは知らないが）ので、間接的にはチフス防止になる、というのならば、下記記事の記述はやや舌足らずだったようだ。





（以下引用）


『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）2/2 ― 2013/08/22 19:39
『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）2/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/08/22/6954683


『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）1/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/08/21/6953639
のつづきです。


さて、ヒトラー達ナチスは、優生学を信じていたので、劣性民族を奴隷として使用し、使えない人物は処刑して戦争を行っていました。

なので、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられたドイツ人やオーストラリア人やポーランド人の多くは、財産を没収され、強制収容所でドイツ軍のために労働させられました。

ナチスが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人々の財産で戦争し、その人たちの労働力で戦争をおこなっていたわけですから、これは驚くべき犯罪ですし、使えない人たちを人体実験に用いたり殺処分したことも含めて、人道上決して許すことが出来ない犯罪なのは、誰の目にも明らかです。
この点に関して、当ブログは、いささかもナチスを支持出来ませんし、ネオナチの人種差別主義者を決して許しません。

ところが、このことが、逆説的に、ある疑問を生じさせるわけです。

ナチスドイツが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人の労働力で武器を生産し、戦争をおこなっていたのなら、労働力として必要不可欠な彼らを殺してしまったら、戦争が出来なくなるではないか？？ということにです。

つまり、ナチスドイツが、最初から『ユダヤ人やロマ人と名付けた人々』の消滅を計っていたのなら、それ自体がナチスドイツの戦争遂行を不可能にするから、矛盾しているのです。


ここで、『東京大空襲』（東京ホロコースト）についてもう一度考えてみる必要があります。
米国が、なぜ１０万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのか？
その理由として、東京の下町で一般市民が、大日本帝国軍の武器の部品を生産していたことが上げられます


米国は、日本軍に武器生産を止めさせ、戦争に勝つために、武器の部品を作る工場や人々に対して空爆し、焼夷弾で焼き殺し、殺害したわけです。１０万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのです。
これは、日本人なら知らない人は居ない話だと思います。


では、ドイツではどうだったのか？ということです。
それと同じことが行われていた？？

答えはイエス、その一つが『ドレスデンの大空襲』です。

ドレスデン爆撃（ドレスデンばくげき、英: Bombing of Dresden）は、第二次世界大戦末期の1945年2月13日から15日にかけて連合国軍（イギリス空軍およびアメリカ空軍）によって行われたドイツ東部の都市、ドレスデンへの無差別爆撃。
4度におよぶ空襲にのべ1300機の重爆撃機が参加し、合計3900トンの爆弾が投下された。この爆撃によりドレスデンの街の85%が破壊され、2万5000人とも15万人とも言われる一般市民が死亡した。
wikipedia

これも、歴史上まれに見る人道的な犯罪として広く知られているものです。


では、もう一つ重要なナチスドイツの武器生産工場であった『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人々の強制収容所では、何が行われたのか？ということです。
当然、ここでも『東京大空襲』や『ドレスデンの大空襲』と同じようなことが行われたはずです。
『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちが、ドイツ軍のために武器を制作していたからです。
当然ですね。

それをどうしたのか？
というのが、歴史上の最大の疑問になってくるわけです。


実際、なぜか、ナチスドイツを降伏させるために必要な武器生産基地である『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちの強制収容所でバタバタと人々が死んで行き、ドイツは、武器を生産出来なくなり戦争に負けました。
数多くの強制収容所で同様なことが起こりました。
これは、東京大空襲で武器生産をしていた一般市民たちが殺戮されたのと、同じです。


後に、彼らの非常に多くは、『チフスのために死んだ』ことが明らかになっています。


では、なぜチフスに罹ったのか？
一つ考えられることは、連合軍が強制収容所への食料や物資の補給ルートを断ったために、強制収容所内で栄養不足が起こり、チフスの感染が劇的に増えたというものです。薬の不足により死んだとする考え方です。

しかし、このことには、若干の無理があることも事実です。
強制収容所内では、医学実験が盛んに行われていたわけで、医薬品も生産していたはずですし、ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者による食料生産も可能だったはずですから。

実際に、ナチスは、工場労働の生産性向上のために、厳しく栄養管理・健康管理を行っていたことが、様々な資料から明らかになっています。（逆に言うと、不要な存在は、抹殺し、排除していたオドロクべき犯罪だったということでもあるのですが。。）


では、なぜこのようなパンデミックが起きたのか？

考えられることは以下のことです。

すなわち、連合軍は、ナチスドイツを打ち負かすために、ナチスドイツの武器生産施設を破壊し、人々を殺戮する必要があった。

しかし、同時に、米国は、欧州から米国へ逃げてきたユダヤ人とレッテルを貼られた技術者達（当然のことながら、核の優秀な技術者に、わざとユダヤ人というレッテルを貼らせたのでしょう）を、『ユダヤ人をナチスの犯罪から守る』という名目で、原爆の開発を手伝わせていたので、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たちの強制収容所』を空から爆撃する事が出来なかった。

そこで、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たち』は、密かに死んでもらう必要があった。
そこで、強制収容所に潜入したスパイが、生物化学兵器として強力な致死作用を持つチフスを持ち込んだ。

チフスで人がバタバタと死んだので、強制収容所では、死んだ遺体からチフスが他の労働者に感染しないように（労働者が居なくなると武器を生産出来ずに戦争に負けてしまうという理由から）、大事なガソリンや石油を使って焼却する必要があった。

この焼却の手伝いに、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者』も参加させられた。

それでも、生物化学兵器であるために、どんどん人々が死んでいき、燃料も足りずに、焼却出来ずに、遺体がどんどん積み上げられていった。

そのことで余計にチフスが強制収容所に蔓延していき、ソ連軍がやってきた頃には、凄まじい遺体の山があった。
それを見て、「『ユダヤ人の大虐殺』が行われていた。」という話になった。

という風に考えると、すんなり納得出来ます。


ガス室で殺された話は、ガス室において、チフスが蔓延しないように、収容所に入れられた人々に対してドイツ軍が殺虫剤を撒いていたと考えるのが当然ノーマルな考え方です。
ツィクロンBというのは、基本的に、広く使われている殺虫剤ですから。
ですから、間違いなく『ガス室は存在した』のです。
チフスの蔓延を防ぐために。


その行為を、米国は、『ユダヤ人とレッテルを貼った技術者』に原爆の開発に協力させるため、それから、東京大空襲や原爆投下、ドレスデン爆撃などの、人道的に見て重大犯罪である「一般市民への無差別絨毯爆撃＝ホロコースト』を正当化するためのプロパガンダとして、『人々がガス室で殺されている』として利用したのです。


そしてソ連は、敵だったナチスの『人道上許されない犯罪』としたわけです。

実際には、最も多く人々が死んでいったのは、チフスが原因だったことが明らかになっています。
これは、第一次大戦末期に、スペイン風邪（実際には米国が発生源）で多くの人が死んでいったのと酷似しているといえましょう。
当ブログは、『スペイン風邪』も生物化学兵器であったと考えています。


ドイツは、武器を作るために強制収容所の労働力が必要不可欠であったため、労働者の健康管理に気を使っていたのです。
彼ら労働者の存在無しには、戦争に負けてしまうのだから当たり前です。
ただし使えない存在に関しては、容赦なく切り捨てたのは、重大な犯罪です。人道的に許されない重要な犯罪なのです。
ナチスが、人道的に許されない重要な犯罪を行っていたことは間違いありません。


つまり、『ガス室は存在した』し、ナチスも『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを沢山殺害したが、最も多くの『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを殺害したのは、連合軍なのではないでしょうか。


ですから、戦勝国（連合軍）は、この事実を、『ユダヤ人』とレッテルを貼られた人々に知られることを最も恐れているのです。

ナチスドイツが『ユダヤ人』とレッテルを貼ったドイツ人やオーストリア人やポーランド人を大量に虐殺したのは連合軍（アメリカ）なのです。

それを利用して、彼らはプロパガンダを流し、優秀なユダヤ系技術者を原爆の開発に関与させ、広島や長崎に原爆を投下させたのです。

一つは、原爆の技術を独占している間に、領土を拡大するため。FRBによるドル支配、中東の石油支配体制を確立するため。
もう一つは、人体実験のため、ホロコースト（生け贄）のためにです。


この作戦を行った人物は、劣った有色人種や『ユダヤ人』を殲滅する団体KKKの構成員であったトルーマンであることは、もはや疑いようがないと思えます。


そして、米ドルを印刷する権利を奪った勢力＝FRBの勢力は、自分たちが資金提供したソ連とドイツが欧州を巻き込んで闘い、結果的に、それらの勢力を大幅に疲弊・弱体化させ、資金を貸し付けることに成功し、第二次大戦後のドル支配の構造を築いていきます。


戦後、欧州が、ドル支配を受け入れることになった背景には、米国の援助による欧州復興＝このマーシャルプランが上げられます。

マーシャル・プラン（Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（おうしゅうふっこうけいかく、European Recovery Program, ERP）。wikipedia


その、丁度５０年後に、欧州は、ようやく、米ドルの基軸通貨制度を抜け出すための、共通通貨『ユーロ』を生み出すのです。
これは、欧州全体が、FRBの勢力の陰謀のために、互いに殺し合った反省から生まれているのでしょう。


ユーロには、様々な問題も噴出していますが、今後、二度とこのような殺し合いをしないようにしようという意思が、確かに込められているのです。
もちろん、ユーロを支配する人たちの中に、FRBを支配していた悪い人たちも居るにせよ、ということですが。。


そして、その人たちが、リビアやシリアで起きていることの影で蠢いているのも考えなければならないことではあります。


そして現在、新たな通貨を巡る争いが起きてます。
９１１も３１１もその過程で起きたものでしょう。


３１１がKKKの略称（アルファベットの１１番目がK＝スリー・イレブン）なのは、偶然ではないのです。


そして私たちは、かつてのナチスドイツのように、中国と戦争させられようとしているのではないでしょうか？


かつてナチスの役割を演じさせられているのは、日本。
ソ連は、中国共産党です。
私たちは、それを回避することが出来るでしょうか？？

「晴耕雨読」から抜粋転載。
実に明快で、分かりやすい。すべての国民が、この山本判事の言葉を一度は読んでおくべきだろう。
甲子園野球ではないが、集団的自衛権には「アウト！」の判定が出たわけだ。

とは言え、私自身は「空想的平和主義者」ではない。日本も原爆を持ち、他国から攻撃されれば即座にその国に原爆をお見舞いする態勢を作ることが、結局は平和を守ることになる、という野蛮な思想の持ち主だ。つまり、「核（原爆）抑止論」の論者なのである。それ以外の軍備はまったく不要であり、特に陸軍など無用の長物だと思っている。あれは兵士を無駄死にさせるだけのものだ。長距離ミサイルと原爆があれば、それでいい。つまり、北朝鮮は実に正しい方向で軍備をしているわけだ。
私は日本国憲法の平和精神を世界に広めるべきだと思っているが、それが実現するまでは日本も原爆で武装し、それによって国家を自立させるべきだと思っている。つまり、アメリカからの実質的独立も、それによって可能になる、というわけだ。
せっかく日本中に原爆製造工場（原発のことだよ）がたくさんあるのだから、せめてそれを有効利用して、世界最強の原爆所持国家になろうではないか。（笑）
あれ、私の大嫌いな石原慎太郎と似た発言をしているような気が……。
もっとも、私は、戦争になれば、即座に相手国の大統領（総理）官邸と国会、官庁、そして相手がアメリカならばウォール街めがけて原爆をぶちこめ、という思想であり、庶民を虐殺するための原爆には大反対なのである。まあ、大量殺戮兵器には特権階級の選別殺害ができないのが最大の難点だ。



（以下引用）



http://bit.ly/172B1hu
2013-08-21
■[話題]最高裁・山本判事の会見詳細 22:57

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200375.html

さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

日本国憲法は、第9条で

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定していますが、私の理解では、1項で放棄されているのは、あくまで「国際紛争を解決する手段として」のものであって、自衛のためのもの（それは国際紛争を解決する手段ではない）は含まれていない、ただ、あくまで自衛のためのものである以上、行うことができる実力行使は必要最小限度のものでなければならない、という重大かつ厳しい制約が課せられます。

1項がこのように解される以上、2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。

このように考えた場合も、前内閣法制局長官が指摘するように、自国が攻撃されていない、その意味での自衛権を発動する状況にないという集団的自衛権は、日本国が保有してはいても、日本国憲法がおよそその行使を是認していないもの、と言うしかないでしょう。集団的自衛権の行使、行使のため自衛隊が保有する実力を用いることを是認することは、日本国憲法第9条を根底から否定するものであり、もはや「解釈改憲」の枠内にとどまるものではなく、憲法秩序の破壊と言っても過言ではないでしょう。







（追記）先ほど「日刊ゲンダイ」電子版を見たら、この件について面白い記事があったので、付録として追加しておく。

 

• インタレストマッチ – 
• 広告の掲載について

　思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。
〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉

　政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

　たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

　首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。
「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

　最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。

「カレイドスコープ」から抜粋転載。
もはやフクシマについては読むのもウンザリという気分の人が多いだろうが、そういう「厭戦気分」こそが「敵」の思うツボなのだろう。
日本自体が、「世界に対する加害者」である、という状況をもっと多くの人が知り、少しでもこの泥沼の状況を変える努力をしなければならない。
だが、後３年間は国政選挙が無いのだから、いったい庶民に何ができるのか。そういう絶望感を感じている人々も多いはずだ。まさしく日本は「生きながら葬られ」た状態なのである。
私自身、自分自身で考えることを放棄し、下記記事のような「有益な」記事を読んでは、「そうだ、そうだ」で終わっている、思考停止状態なのである。せめて自分のブログに転載し、拡散することで「日本人としての義務」を果たしているつもりだが、それが自己満足以上のものではないことは良く知っている。

さて、この状況に大きな変化が起こることはあるのだろうか。救いはどこから来るのだろうか。
井口博士ではないが、もはやＥＴの力でも借りないと、日本は滅びるしかないのかもしれない。



（以下引用）



ベストセラー、(株)貧困大国アメリカの著者、堤未果氏のラジオ番組に、元駐スイス大使の村田光平(みつへい)氏が電話出演して、福島第一原発の高濃度汚染水の漏出問題が、世界的規模の脅威となっている現状について語っています。

堤未果 x 村田光平「廃炉実施計画の認可」2013.08.14

－－原子力規制委員会は、8月14日、東電が提出していた「福島第一原発を廃炉にするための実施計画」を認可しましたが…。

村田氏:
アメリカの原子力規制委員会(NRC)の委員が日本のテレビで指摘したように、溶融した核燃料の現状を把握できないのに廃炉に向けた工程表を作ること自体がそもそも無理だと断言している。

国は東電という一企業に任せきりで、本来であれば国策として事故の収束に当たらなければならない問題であるはず。

そもそも、世界が騒ぎ出している。
つい先日、英国のBBCが、福島第一原発構内からの汚染水漏えいの現状を「emergency」、緊急事態だとしているし、CNNも汚染水問題を大きく取り上げている。

この海洋への汚染水の漏出は、地球規模の大問題であるのに、国際社会は「なかったことにしよう」と動いている。
しかし、世界の人々を目覚めさせるのが、この汚染水問題だ。

これは日本にとって、非常に重大な側面がある。

日本の排他的経済水域(EEZ)、この200海里の権利を主張するためには、その国が適切に海洋を管理していることが条件となっている。
汚染水をこのまま食い止めらられなければ、適切な管理ができない国と見なされて、排他的経済水域の権利を失うことにつながる。

－－今、毎日、数百トンもの汚染水が海に流れて出ていますが、この状況の中で廃炉にする計画というのは現実的にどうなんでしょう？

村田氏:
それは誰が考えても不可能だ。
汚染水問題の対策ができない以上、何を議論しても意味がない。

東電では対応できないことが分かってきて、国は総論としては「世界の英知を集める」必要があることは理解している。
しかし、現実には何ら具体化していない。

チェルノブイリでは、3万人もの軍人、30万人もの作業員を動員して7ヵ月で石棺を造り上げた。

日本の場合は、未だに放射性物質が大気中に放出されていて、しかも、その正確な量について発表しない。
彼らは、1年以上、「毎時1千万ベクレル以上」とこれだけしか言っていない。
そんな少ないはずがない。もっともっと出ていることは間違いない。

－－汚染水の計測について、一私企業の東電が発表しているが、これは妥当なことなのでしょうか？

村田氏:
東電は、参院選が終ると同時に、3.11の当初から汚染水が海洋に漏れ出ていることを、とうとう認めた。
しかも、それが毎日400トンであることも認めた。
しかし、政府は、これを300トンだと言って少なく発表している。

政府は知っていながら、この状況を放置してきた。この責任は大きい。

－－そうすると、今、日本政府が真っ先にやるべきことは何でしょう？

村田氏:
まず何より、事故の再処理体制を全面的に国策化しなければならない。
また、このことを国際社会は求めてくるはずだ。

このまま政府が知らん振りしようとしても、世界が黙っていない、事態はそこまできている。
被害が、これから全世界に及んでいくということが明らかになったわけだから当然だ。

－－海洋汚染で賠償金請求の話が出てくるかもしれない？

村田氏:
キール海洋研究所は、昨年の7月に「福島第一原発事故の予想される海洋汚染」という研究を発表している。
この研究を見ると、事故から6年後には全世界の海洋に汚染が広がっていくことが分かる。

さらに、最近、東電は、このキール海洋研究所のシミュレーションの前提より多くの放射性物質が海洋に漏れ出ていることを発表し、それを認めた。

私は、このキール海洋研究所と連絡を取り合って、すでに緊急の作業を始めている。

－－それは、キール海洋研究所が、想定していたより海洋への流出量が多いので、このシミュレーションをやり直しているということですか？

村田氏:
そうです。
キール研究所が(スパコンを使った)新しいシミュレーションを出すだろうが、それより先に、日本が汚染水を止めるための国策化をやって、次々と対策を打ち出していかないことには世界は、もう納得しないだろう。

たとえば、今やっている場当たり的な対策ではダメだ、という声が海外で増えてきている。

－－今までも、タンカーで汚染水を、汚染水処理施設のある柏崎刈羽原発まで運ぶというような提案がいくつか政府に上げられていたようですが。

村田氏:
今まで、どんなアイデアを上げてもすべて資金不足を理由にして、財務改善アクション・プログラムに蹴られてきた。

－－でも、資金不足を理由にして、このまま何もしなければ、海外からの賠償問題がどんどん出てくるということですね？

村田氏:
さうです。
さきほどの日本が排他的経済水域の権利を失ってしまう可能性がある、という話もそのひとつ。

それよりも、もっと問題なのか、日本の政府がどうやっても危機感を持てないということ。これは深刻だ。

政府の無関心を他所に、オリンピック招致についても「国が安全を保証できないところにオリンピックを呼び込むこと自体が不誠実だ。日本はオリンピックを辞退すべきだ」、という意見が高まっている。

福島第一原発事故の教訓は、核兵器に劣らず原発が危険なものであるということが分かったということだ。
こうした認識が世界中に広がっている。

そういう中で、アメリカ自身も認識を深めて、今年3月11日には新しい原発建設の計画を却下した。

それ以前にも、アメリカは3つの原発の廃炉を早々と決定している。アメリカでは、今後は経済的に原発の建設は無理だろうと言われている。

先日、アメリカのルース大使が広島と長崎に行ったが、今度、オバマが来日したときは、広島、長崎に行くという重要な見通しを述べている。オバマは本気で核廃絶を考えている。

そいて、理想の大統領とされるケネディーの娘さんであるキャロライン・ケネディーが駐日米国大使として任命されたことは、大きな意味があると思っている。
この人のことを、「母性文化の大使」と称しているが、大変大きな意味を持っている。

短い夏休みも終わり、昨日から勤労生活（と言っても１日４時間のパート仕事だが）に戻っている。頭はまだ休みボケしていて、ブログを書く気力も起こらないし、ネットニュースをいろいろ眺めてもロクなネタも無い。そこで、「ネットゲリラ」氏の戦争論を紹介してお茶を濁すことにする。なかなか力がこもった内容であるが、私は全面的に賛成というわけではない。
「アジアの解放」は、当初は大東亜戦争の大義名分でしかなかったが、結果的には本当にアジアの解放をもたらした、というのが、右でも左でもない中庸的な見方だろう。
だが、強調しておきたいのは、それは「宗主国」たちが、自ら植民地を解放したのだ、ということだ。そして、解放した後も、現地人を使った傀儡政権により、欧米の実効支配は続いている、というのが現代史の真相だ、と私は見ている。
つまり、植民地を自分で経営するよりも、そういう陰の支配の方が効率的だ、ということで方針転換が行われたにすぎない。植民地のままだと、いつも抵抗勢力と戦わねばならないし、人権問題もうるさい。現地人による傀儡政権なら、それはその国の内政問題となり、欧米はまったく責任を問われない、というわけである。ミャンマーなどがそのいい例で、日本に金を出させてミャンマーのインフラを整備し、その後で欧米がその果実を奪う結果になると私は予測している。
つまり、欧米以外の世界全体が欧米の実質的植民地であるわけだ。そうでないのはキューバ、ロシアくらいだろう。中国は、微妙な存在である。経済的には自由主義化が進んでいるが、共産党的国家経営の部分もまだ残っており、完全な欧米属国とは言えないようだ。



（以下引用）

日本は東アジアに残された最後の植民地

「状況証拠で世の中を見る」というブログから転載。
同じ京都府民として、拡散に協力するわけである。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。地方自治体の長の多くは、こういう輩だろう。




2013-08-09 09:58:41

テーマ：なう

なう+京丹後市長、米軍レーダー基地・住民説明会にて　「一人の賛成がいなくても、基地を受け入れる」




（のこされ島 のこさん　フェイスブックシェアより）

たたたいへんです、やばいです！やはり日本は確実に戦争へむかってる！

昨日の米軍レーダー基地の住民説明会。

結論からいうと、説明会ではなく、政府の軍国主義宣言発表会。

『ひとりも賛成の人がいなくても、国益、国防のため仕方ないという声なき声を聞いて、国民として基地を受け入れる』ですと。
この京丹後市長はヤバイです！

プロフィールをみたら総務省、沖縄開発庁出身、
なるほど、完全にあちら側の人で、標的の村にも出てきた防衛省職員と、ふたりでニヤニヤニヤニヤ。

100人以上集まった住民たちが必死で反対の声をあげているのにも関わ らず、『抑止力、安心、安全』をのらりくらりと繰り返すばかり。


外国人の方から、『日本は民主主義の国だけど、今ここで起こっている事は全く逆ですね』と諭されるほど、おかしな説明会。

ことあるごとに沖縄の話を例にあげ、まるで米軍があるから守られているかのような口ぶり、許せない!


そのロボットみたいな市長が、この説明会をYouTubeなどで配信してもよいか、との質問に、副市長とごにょごにょ相談しだした。


やはり、全国に知られる前に強行したいのだと確信しました。


どうかみなさん、このとんでもない事態を、広めてください！


私たちには武器がありません。
だけど、ひとりが知り行動を起こせば大きな力になります!


まずはこの市長の不信任をもとめます！
幸いこの京丹後市の住民は一致団結反対しています。
賛成の人がひとりもいないことは、市長も認めています。


住民の分断されることが一番こわい、悲しい。
しかし、次はあらゆる使って住民を分断させようとするのが防衛省の手口です。


もし、このことが通ってしまえば、街の全員が反対しても、勝手に全国どこでもアメリカになっちゃうってこと！
つぎはあなたの住む街かもしれないよー！





『８月７日ツイッターより』
http://amba.to/1etkZ2L


＞ツイッターより
聞いた話だが、とある自治体で公共工事を予定。
そこの市長はその工事を反対。工事、出来るんですか？と聞くと、
２年後○○省から賛成派の市長を連れてきますんで、大丈夫ですよ。
組織票で当選しますんで、と。

あぁこうやって、数年前から準備してるのかと。原発もこうやって作られてきたのね。



↑↑↑　この京丹後市長も、このように送り込まれた可能性が高いですね。

「晴耕雨読」から転載。
長い記事で、誤字も多いが、保存資料としてそのまま全文転載する。世界経済を肌で知っている人間の貴重な証言である。



（以下引用）


2013/8/15


「「無邪気なものではない。正気の沙汰ではない。金の亡者と化している。」志賀氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。 これより、8月14日、15時から、『タックス・ヘイブン－逃げていく税金』の著者、志賀櫻氏インタビューの実況ツイートを行います。

タックスヘイブン（租税回避地）の実態について、詳しくお話をうかがいます。

岩上「大蔵省の官僚として、現場をよくお知りになられていらっしゃる。数々の修羅場をくぐり抜けられていることも本で触れられています。申告納税者の所得税負担率は、山のようなグラフ。高額納税者の負担率は低くなると」

志賀氏「タックスヘイブンに資金を流し込めば、税金を減らすことができる。ある程度大金を稼げば、租税を回避できてしまうしくみ」




岩上「1億円を超えるとタックスヘイブンに持って行かなくても税金を減らせるのですか」

志賀氏「ほとんどはタックスヘイブンを利用している。タックスヘイブンはインフラ。税金が安いところがタックスヘイブンのポイントではない。秘密を守るという法制。国境を超えてタックスヘイブンに入るとお金が見えなくなる」

岩上「世界の富の4分の1は租税回避されているという話も」

志賀氏「最低でもそのぐらい。本を書いた直後にキプロスに同国のGDPの8倍の資産を持つ銀行があると分かった。多くはロシアマネーだった。1970年代から知られてはいたが」

志賀氏「見せたくないお金をキプロス島に預けていたということ。情報は外に漏れない。その1週間後にICIJのジャーナリスト集団が、カリブの島、ブリティッシュヴァージンアイランド（イギリス王室の属領）の預金リストを発見」

志賀氏「各国の有力者の息子などが預金していることが発覚した。法人の名前もあったが、個人名も公表され、ICIJのサイトで閲覧できる」

ICIJ→ http://www.icij.org

志賀氏「先進国のタックスヘイブンで有名なのはスイス。預金者の秘密が厳格に守られている。キプロスとブリティッシュヴァージンアイランドが暴かれ、隠されていることが明らかになった。ものすごい額。海外に隠して貯めることが可能」

岩上「日本も財政危機だと言われているが、結局富裕層などが税逃れした穴は、増税するしかないということで、中産階級以下の人々に負担がきている。不公平な構造」

志賀氏「貧富の2極化が簡単にできる。巨額の資金がヘッジファンドに流れ、一国を襲うことに」

志賀氏「アジア通貨危機、リーマンショックもその例。アングラマネーが世界経済全体を襲う。普通に暮らしている人に押し寄せる。これは正義ではない。貧しい人々の方向にしわ寄せがくることを止めなければいけない」

岩上「これは、マフィアやテロリストたちのような犯罪性のあるものだけではない。歴史的な経緯をうかがいたい。これほどまでに富が国境を超えること、矛盾が生じたのはいつか？」

志賀氏「第一次大戦前からあったが1960年代から」

志賀氏「アメリカの資本主義、英国の資本主義が資金を隠せるような体制を整えていった。タックスヘイブンがそれになろうとしてなったわけではない」

岩上「王室属領がタックスヘイブンだったりする。王室は無垢な存在ではない」

岩上「アングロサクソンが始めたのがタックスヘイブン」

志賀氏「とことん利潤追及をする。いかに税金を収めずに大金を稼ぐか。新自由主義の流れ」

岩上「70年代が新自由主義の勃興期。世界経済が蝕まれていくのと同期」

志賀氏「ウェーバーの説く牧歌的な資本主義の精神ではなく、富の収奪機構になってしまった結果、世界恐慌が起き、ケインズ主義が出てきた。1970年になってフリードマンがマネタリズムを唱えてケインズを批判。政府のやってることに効果はないと」

志賀氏「しかし、これもうまくいかないと分かったのがリーマンショック。結局、資本主義というのはアニマルスピリッツ。強欲なところがある。所得分配の公平公正をやろうとしても結局、新自由主義に戻ってしまっている」

志賀氏「ある程度の規制が必要。ボルカー・ルールなど。リーマンショック後は各腰を抜かすほど驚いた。G20首脳会議を開こうと、初めて開かれた。2回目のロンドンで重要な取り決めがあり、FSBで銀行の規制を見るように」

志賀氏「巨額のマネーがハイリターンを求める。20,30,50％のマネーゲーム。実物経済には興味を持たず、ハイリターンで暴れ回っている。タックスヘイブンの金が使われている」

岩上「自分がかき集めた金を博打にかけていると」

志賀氏「そのツケを、まじめに働いている人が払わされている」

岩上「各地で生産したものを適正な価格で売買するのが国際分業。しかし、この教科書で習ったことが、まったく機能していない状態であると」

岩上「アジア金融危機というものがどのように起こったのか？」

志賀氏「アメリカドルに通貨を結び付けて、アジア経済は安定していたが、タイ・バーツが危ないということで、標的に。IMFの管理下へ。一国の金融危機は飛び火する」

志賀氏「その後インドネシア・ルピーが同じ年にやられ、97年に韓国がやられた。いろんなところでおかしなマネーゲームがあった。アジア金融危機の巻き添えをくったのはロシア、ブラジル。日本はそうではなく、バブルで自滅」

志賀氏「バブルの原因はプラザ合意による財政金融政策のやり過ぎ。引き締めるときも引き締め過ぎてダメージが強くなり過ぎた。アメリカは馬鹿だなと思って（日本を）見ていたが、リーマンショックのようなことになった」

志賀氏「デリバティブなどの金融商品を作り、限りなくマネー近い流動的な金融資産。FXなどのようなレバレッジの効いたものも。マクロ・ミクロの経済を見てきた我々とは全く違う価値感」

岩上「英米の戦略があるのでは？」

志賀氏「無邪気なものではない。正気の沙汰ではない。金の亡者と化している。英国が悪い。これははっきり名指しで言う。サッチャー主義とシティの金融ビックバン、この2つで英国経済は強固なものになった」

岩上「シティが悪いというのは何がどう悪いんでしょう？」

志賀氏「マネーゲームにしか興味がないということ。多重構造をなして世界金融を握っている。オランダではダッチサンドイッチと言って、租税回避できることで有名」

岩上「世界の金融の中心地のうち2つ、シティとウォール街、マンハッタンは世界2大タックスヘイブンだったと」

志賀氏「デラウエア州は米国のドメスティックタックスヘイブンと言われている。9.11があって、秘密法制が強化」

志賀氏「アングロサクソンとして、同様のことをやっている」

岩上「スノーデンの問題でもアングロサクソンがタックスヘイブンを使って金儲けをしていると。世界中の市民の個人情報、企業情報などを分け合っていたのがUKUSA同盟」

岩上「この同盟はアングロサクソン同盟。つながり合っているように見えますが？」

志賀氏「あまりにも日本人がこの問題に関心を持たなすぎなのでは？日本をUKUSAに入れようという話もあった」

岩上「戦略上必要だということは分かるが、個人・企業情報にも手をつけるということは、他のところで利益を得ているのではないかという懸念がありますが？」

志賀氏「そうでしょう。新しい話ではない。厳しい目で見る必要がある」

岩上「格差が拡大していくという話。これは中間層が削られていく社会は危険で不幸な社会」

志賀氏「田中角栄時代、一億総中流というのがあったが、それが良い世界。1％と99％の世界というのは不幸な社会。新自由主義の行き過ぎ」

岩上「TPPは年次改革要望書の総決算。貧富の格差が開いていくような政策のオンパレード」

志賀氏「TPPは経済問題でない。一種の踏み絵。ハイポリティクスの話。どっちか選ばなきゃいけなくなり、米国の方に行かざるをえないと」

岩上「明らかに米中は手を結んでいるが、日本は冷遇されている。先日は米中韓の安全保障会議。日本は孤立している」

志賀氏「おっしゃるとおり。中国が対等の覇権を握ることはないが、米国にとって中国のマーケットは魅力的」

志賀氏「尖閣は安全保障の対象内とオバマに言わせたことは成功している。軍事費を通常国家より払わなかったことを今払わされている」

岩上「第三極になれないということはどういうことか？独立できないと」

志賀氏「一番が田中角栄。小沢一郎は対米追従でベッタリだったのに、そうでなくなって、うまくいかなくなった。ことごとく、自立しようという者は潰されてきたから、ビビっているのではないか」

岩上「富の再分配をせず、中間層がどんどん減っていくような歪んだ経済政策が強行させられてしまうのではないか」

志賀氏「日米貿易摩擦を経験した身からすると、徹底的にやられるのではないかと思う」

志賀氏「日本が国債を持っていてくれることで、アメリカの経済はまわる。中国はそれを見ていて、外貨準備高で米国債を積み上げた」

岩上「アベノミクスの評価は不明だが、アベノミクスの3本の矢、日銀金融緩和について」

志賀氏「事態を悪化させるだけで評価できない。アベノミクスはクロダノミクスでしかなく金融ジャブジャブで博打の種銭にしかならない。バーナンキは黒田がお金をジャブジャブにしてくれる。資金の行き先を分からなくしてくれますと」

岩上「通じ合っている？」

志賀氏「そこまで考えたことはなかったが、そうかも分からない。排除はできない。一時的にも良くならないと思う」

岩上「これについて書籍をお出しになる？」

志賀氏「『日銀発金融危機』」

志賀氏「アベノミクス批判かどうか以前に、批判対象になりうるものとも思っていない。これはタックスヘイブンの延長。世界経済は教科書的な経済モデルで動いていない。ぜんぜん違う。税金を払わない人がこんなにたくさんいるのかと」

岩上「西欧では、今の現代をウエストファリア条約の終わりだと言っている。国民国家を超えた超国家の統治体ができるのかできないのか？帝国という問題とも関わる。アメリカの期待感は落ちているが」

志賀氏「主権国家とグローバル化の問題、FSB（Financial Stability Board：金融安定化審議会）のような国際機関のモデル、EUのようなモデルによる。国際間協力は条約法など」

志賀氏「21世紀はパックス・アメリカーナ2ではないかという議論はある。そのカウンターに中国がいる。尖閣を抱える日本としてはいろいろ考えざるをえない。パックス・コンソルティスの多国間協調という考え方」

志賀氏「実物の成長率とマネーの成長率がアンバランスな状態。マネーの方を締めていかなければならない。マネーゲームの連中が実物に興味を持ってもらわないと仕様がない。産業革命など変革がないと動かない。余計なことはしない事」

岩上「中国の成長について、GDPが今までは下だったが、今度は抜かれると。2016年に抜くとOECDが予測しているが、今ならまだ間に合うとの言い分が出やすい」

志賀氏「これだけの経済状況なら、昔ならとっくに戦争になっている」

志賀氏「英米のような軍事力を持った国がやると大変」

岩上「パックス・コンソルティスが難しいとなると、パックス・アメリカーナ2しかない？」

志賀氏「外務省は確実にそうでしょう。徹底的に内部告発しているのが孫崎さん」

志賀氏「みんなに知ってもらって、万機公論に決すべしと」

岩上「小沢さんにインタビューした時、米国のポチでいてほしいと米国は思うが、安倍さんら右翼政治家は核武装が背景にあると。石原さんも核武装を議論すべきだと」

岩上「原発維持と核保有はつながっている」

志賀氏「今まで表に出ていなかっただけで、原発は核と表裏一体の関係。核武装してまで自立というより、そうなるよりは米国追従の方がいいというのが国民の総意ではないか。議論が必要なところ」

岩上「安倍さんがアベノミクスをやりながら軍事国家化を進めるという動き。これは次の代にも続いていく。考えて行かなければならないこと。国家の強化なのか、周辺国との協調を進めていくのか、米国か中国か、単純な問題ではない」

れで実況ツイートを終了します。志賀先生の書籍『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』はこちら→ http://urx.nu/4NDd