"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」に面白い記事が載っていたので、転載する。
日本共産党を自民党の影の補完勢力とか攻撃するブログを時々見るが、どこをどうすればそういう見方ができるのか、不思議でならない。そういう書き手は、共産党が多くの地域で候補者を立てるために、「自民党の対抗勢力であるべき野党」に入るはずの票が分散する、とか言うのだが、馬鹿馬鹿しい論法である。そもそも、基本的な立場が違うから別々の政党があるのであり、なぜ野党という大きなくくりだけで他の野党に票を譲る必要があるのか。そして、そのような(マスコミ推薦の)「自民党の対抗勢力となるべき野党」がロクな働きをしたことが無いのは、我々はこれまで何度も学習したではないか。その中で、共産党だけは、他の野党とは画然と違って、常に自民党政権と毅然として対決してきた。原発問題にしても、真剣に問題視してきたのは共産党だけではないか。他の野党はすべて官僚の操り人形であり、財界の紐付きではないか。
まあ、日本共産党が「十全にして十善」だなどとはまったく思わないし、過去には内部粛清などの暗い歴史もあったのだろうが、今、信頼するに足る野党は日本共産党だけである、という私の見方は変わらない。日本人にはクーデターも革命も起こす勇気は無いだろうが、せめて日本共産党に自分の一票を入れるという冒険くらいはしてもいいのではなかろうか。その結果、どんなに悪く行っても、「全員が平等に貧乏になる」だけだ。(笑)それでいいではないか。どうせ人間、給与が1億円あろうが一度に一食しか食えないし、寝るときは畳1畳分しか必要とはしないのだから。他人を苦しめてまで自分がいい生活をしたいという思想にはそろそろお別れすべきだろう。
今でも福島の避難所で生活している人たち、原発事故収束のために放射線を浴びながら働いている人たち、不正ルートでしか売れるあてのない農作物を作っている人たち、罪悪感に苛まれながら放射能汚染された魚を取って売っている人たち、TPPで失業する可能性の高い業種に就いている人たち、生活保護削減や年金削減で苦しむ人たちのことを考えても、あなたは自民党や公明党、あるいはその別動隊の維新の会やみんなの党に投票できるのだろうか?
(以下引用)*下記記事の最後で共産党を「暴力装置」と書いたのは、共産党への好意に満ちた内容とのバランスを取るための下手なジョークだと解するべきだろう。
NEWSポストセブン - 国内 - livedoor ニュース
追及能力持つ共産党の10議席 他野党の数十議席と破壊力違う
http://news.livedoor.com/article/detail/7822093/
2013年07月03日07時00分
国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。 地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。
国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。
「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政党の一角だった新進党が解党し、共産党は小党乱立の中で東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7選挙区で当選、比例代表でも820万票を取って合計15議席を獲得、非改選と合わせて23議席に躍進した。
今回の参院選で共産党が都議選並みの得票率(13.6%)を取れば、非改選と合わせて会派として認められる10議席に回復する。仮に、いま解散・総選挙となった場合、衆院でも25議席オーバーが視野に入る。
「共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない」と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など「政権と戦わない野党」の数十議席とは“破壊力”が違うからである。
共産党の「最大の武器」が、全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さであり、国政での政権追及能力は数々の政界疑獄事件に発展してきた。
第1次安倍政権を揺るがした一連の事務所費問題(*注)は赤旗のスクープが発端で、労働問題では財界中枢企業の「偽装請負」を追及して社会問題化させた。
最近では原発再稼働に動いた九州電力の偽メール事件を報じるなど、政官財による利権政治の暗部にメスを入れてきた。
国会ではそうした問題を、「追及を受けたくない議員の2トップ」(自民党閣僚経験者)といわれる国対委員長の穀田惠二氏や佐々木憲昭氏らが追及する。メディアの政界疑獄でも“ネタ元”が共産党議員であることは珍しくない。
だが、現在衆院8議席、参院6議席(改選3議席)の共産党は、質問時間がままならず「牙」が封じられている。穀田氏がいう。
「参院では議員が10人いれば本会議で質問ができ、委員会の理事にもなれる。これがないのは痛い。いまは参院の議運委員会理事会へのオブザーバー参加も認められていない。非常に歯がゆい。参院選ではなんとしても議席を増やしたい」
自民党にとって共産党躍進が厄介なのは、他の野党への取り込み工作も難しくなることだ。衆院事務局出身で国対政治の裏側を見てきた平野貞夫・元参院議員が語る。
「自民党は国会をうまく運ぶために野党理事を接待してきたわけです。しかし、共産党の議席が増えた時代は、理事会にメンバーを送り込んで目を光らせるから、そうした料亭政治ができなくなった」
自民党にすれば、与野党談合で懐柔できる野党ならば数十人の議席でも恐くないが、それが通用しない共産党の躍進は脅威なのだ。裏を返せば、他の野党が自民党政権をチェックできない状態が続くならば、有権者は共産党という“暴力装置”に手を伸ばすという選択もあり得るということだ。
【*注】架空事務所の支出を不正に請求、または過剰な支出を事務所費として計上していた問題。赤旗は伊吹文明・文科相や松岡利勝・農水相らが事務所費を不正請求していたことを報じ、安倍内閣の支持率低下の一因となった。
※週刊ポスト2013年7月12日号PR -
「カレイドスコープ」から、全文転載。含まれている動画や画像も多分コピーできると思うが、あまり知られていない情報がたくさん含まれた記事だと思う。「解釈」部分は別としても、「事実」部分だけでも拡散した方がいい記事だろう。
(以下引用)Sun.2013.07.14現状を国民に知らせないように、東電と民主党の経済産業大臣は恫喝を続けた
日刊ゲンダイが吉田前所長の死去に当たって、奇妙奇天烈なことを書いています。
国民が知りたいのは、「吉田前所長を取り巻く環境の中で、いったい何が起こっていたか」についてであって、「英雄視云々」ではないはずです。こうした記事は、新聞記者、ブンヤ上がりのジャーナリストに多いようです。彼らは相変わらずです。
2011年3月11日以降、民間人で殺人的な高線量の福島第一原発構内に初めて立ち入ったのは、独立総合研究所の青山繁晴氏です。
(そのときの模様は青山氏のプログ「現場入りを続けています」に綴られています)
福島第一原発の連鎖水素爆発後、わずか一ヵ月後のことです。
この映像は青山氏が自らカメラを回して撮影したもので、すぐにテレビ各局で放送されたものです。
このときの青山氏は大分痩せています。氏は大腸がんの術後経過を見ている状態だったのです。それで原発構内に入るという無謀というか、命知らずというか…。
青山氏を構内に案内した福島第一原発の前の所長・吉田昌郎氏が生きていて、多くのことを語ってくれていたら、安倍内閣の再稼動への暴走を止められたはずだ、と多くの人は言います。
関西の報道番組「スーパーニュースアンカー」の水曜日レギュラーの青山繁晴氏が、7月10日の生放送で今まで表に出なかった事実について語っています。
動画は以下の三分割。三本すべて視聴すると30分です。
感激屋の青山氏は、ときどき感極まって怒鳴るように話すので大分耳障りですが、そのときはボリュームを調節ください。
時間のない方のために、各編ごとに重要ポイントを抽出しておきます。
04:15~
青山氏:
…吉田所長は、初対面なのに両手で固く握手してくれた。
小さなホームビデオカメラを持って、「恐る恐る、ひょっとして、一部なら撮っていいですか』と吉田所長に訊ねたら、『あっ、全部撮ってください」という返事。
そのとき、吉田所長は、「しかし、撮った後で必ず圧力がかかるから、青山さんならそうした圧力に負けない人だと思ったので来てもらった」と話した。
部屋に入る前に、吉田所長は僕の両手を握りながら揺さぶって、「こんな奥までよくきてくださったな、ありがとう、こんな深くまでね」と言われた。
なんで吉田所長が、「こんな奥深く」を強調するのかと思ったら、吉田所長は、後になってこんなことを言っていた。
「わが祖国・日本においては、福島第一原発がこんな現状になっているのに、専門家の中で誰一人、(原発構内に)入ろうという人がいなかった。入りたい、というオファーさえなかった」。
原子力委員会、原子力安全委員会、東京大学の先生方、そして東京電力の人間も全部、安全な東京にいて好き勝手な指示をしてくるから、どんどん無残な事態になるので、誰か専門知識のある人で、中に入る人はいないのかと思っていたら、前から関心を持っていたあなたがいた」と。
08:45~
青山氏:
…免震重要棟の2階にある緊急対策本部の床に座って待機している人が何人かいた。
その中で、いちばん若い人は19歳で、いちばん年配の方は67歳だった。
「定年になっても、日本のためにがんばれるのであればと思って、ここにやってきた」と、その67歳の人は言っていた。
そして、最年少の19歳の青年は、自らを暴力団関係者だと名乗りながら、こう言った。
「高校中退してから、ずっと曲がった人生をやってきた。
俺は組の手配でここに来たけど、来てから人生変わった。吉田さんを始めとして、あのオヤジも、このオヤジも、自分のためにやっている人は一人もいない。
みんなチェルノブイリとは違った結果にしようとして、ここに来ている人たちばかりだ」。
暴力団関係者でさえ、吉田所長には感化されたようだ。
00:54~
青山氏:
もう一度、津波が同じところから襲ってきたら、今度は(海側にあった)防いでくれる建物は破壊されてしまってない。
Jビレッジで着替えてからタクシーに乗り、郡山に向かっている途中、吉田所長から携帯電話に連絡が入った。
これは、「本店に(青山氏を独断で入れたことが)知れて、撮った映像を公開させるなと、早速、吉田所長に圧力がかかったな」と思いながら電話に出たら、そうではなく、豪快な声で「今日は意義のある良い議論ができましたなぁ。色々ありますよ、色々あるんだけれども、お互い約束したとおり頑張りましょう」と言って、電話は切れた。
つまり、電話の向こうの吉田さんの周りには、いろいろな人がいる(監視されている)、ということが分かった。
「色々ある」と何度も強調したことから、「映像を公開させるな」と圧力がかかったな、と分かった。
「しかし、青山さん、あなたに構内に入ってもらったのは、それと闘うためだよ、あなたも命懸けて頑張ってください」と、そういう電話だな思って、凄いな、この人は、と思った。
この電話が2011年4月22日の午後6時ごろのこと。
この1時間後に、政府と東電が 当時、存在していた統括本部の全体会議をやって、その席で当時の経済産業大臣(管理人:海江田万里のこと)が、「青山さんはテレビに出ている方でもあるから、よきに配慮するように本人に伝えます」と言ってことが分かった。
つまり、(海江田大臣は)僕に圧力をかける、とその会議で言ったのだ。
吉田所長が、この1時間前にくれた電話は、このことを知らせて、「青山さん、決して脅しに屈せず、そのビデオを公開して欲しい」という念押しの電話だったと悟った。
そして、この海江田経済産業大臣は「本人に伝えます」と会議の場で言っておきながら、東電の幹部に「青山に脅しをかけろ」と指示したようだ。
早速、東電幹部からあったのは、「原発構内に入ってしまったのは仕方がない。でも、その映像を公開すると、青山さんのためにもなりませんぞ」という脅し。
この言葉に大噴火して、「ためにならないとは、どういうことか、やるならやってみろ」とその東電幹部に問い詰めた。
その次は、当時の原子力担当の副大臣と、こんなことをやりあった。
「公開するために福島第一原発に行ったんだから、全部無償で、どのテレビ局にも出しますから放送されます。
委員は政府に任命されたのではない。委員(青山氏のこと)は、こちらから政府側に物申す立場だから、あなたに指図されるいわれはない」と言ったら、「権限はないんです、でも、言っておかなければならないんです」と。
東電を使って恫喝させてもダメ、原発担当の副大臣でもだめ、そして、とうとう官邸は、私を警察に逮捕しろ、と言った。
ところが、警察の側は、「福島第一原発の現場の最高責任者から許可を得て構内に入っているのだから、警察に逮捕することはできない」と政権側からの圧力を突っぱねた。
だから、今、こうしてテレビで語ることができる。
陰で、東電、当時の政権との攻防があった後、吉田所長は食道がんになってしまった。
そして、吉田所長は、入院先から青山氏に以下のようなメールを送った。

福島第一原発の惨状をテレビで放送したことによって、まず、官邸から現場への横暴な命令が少なくなった。
(つまり、作業員の被曝上限値を100ミリシーベルトから500ミリシーベルトに突然、引き揚げてしまったことに象徴されるような)
このことによって、作業員が収束作業に専念できるようになった。
暖房もなく、飲み水もなく、凍った握り飯1個だけで作業服のまま冷たい床に崩れるようにして仮眠をとるような苛酷な環境も改善された。
吉田所長は、多くの国民に真実を知らせれば、国民は目覚めるだろうと考えていた。
だから、まず、東電、政府の脅しに屈しないような人に構内に入ってもらって、まず事実を知らせたいと考えていた。
そうすれば、国民が立ち上がるだろうと。
吉田所長は、まず、国民を信じることによって危機的状況を変えよとしていたということだ。
吉田所長は魂となって、福島第一原発に飛んでいっているはずです。
東電・吉田元所長 食道がんと闘病中も「福島に戻りたい!
防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて仮設のまま
00:00~
青山氏:
吉田さんほどのリーダーでも、いつくか後悔をお持ちでした。
女子アナ:
去年7月23日に出された政府の最終報告書には、「吉田さんが2008年に大津波の試算結果を知りながら福島第一原発の津波対策を行なわなかった」と書かれています。
青山氏:
専門家による調査では、津波による被害が出る危険性があることを指摘されていた。
にもかかわらず、その対策を延期したことを悔やんでいた。
「自分で全部の責任を取ることができるのであればいいが、そうではない」と青山氏に話していた。
東電全体の判断だとしても、仮にも自分が管理部の責任者だったので、国会で本当のことを話したいと言っていた。
しかし、そうしているうちに3.11の震災が起きてしまった。
「すべてが引き受けられるようになってから」という意味は、吉田氏ひとりが、「防潮堤を造らなければ大変なことになる」と会議で主張するのは無責任だと考えていたということ。
吉田氏に同調した部下たちも、東電内では、その瞬間に将来の出世の道を絶たれてしまうから。下手をすれば解雇されるかもしれない。
だから、彼らに批難が及ばないようにして、自分が発言力をもう少し増してから取り掛かろうと考えていた。
いずれにして、「防潮堤の計画を延期」したのは東電の決定だった。
それよりも、吉田所長の悔いは別なところにある。
それは、これ。
防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて一時しのぎの仮設のものが、2年以上経った今も、そのまま使われている。
国会事故調査委員会の調べで、「地震で1号機の配管が壊れた」という報告書が出ていたのに、この間、原子力規制委員会の報告者では、「あれはプールの水がこぼれただけ。配管が壊れたのであれば水蒸気が出ているはずだ」となっていた。
新聞では、ほんの小さな扱いだった。本当は一面トップにならなければいけない記事。(下)地震直後の水漏れ、プールからか~規制委
(2013年6月17日)
福島第一原発の事故調査を進めている原子力規制委員会は17日、地震直後に1号機の原子炉建屋内で起きた水漏れの原因について、配管の破損ではなく、使用済み燃料プールの水がこぼれた可能性が高いとの見解を示した。
次の破滅的事態を引き起こさないためには、今の段階では、津波対策が何より重要。阪神淡路大震災も、十数年も経ってから、再び地震が起きた。
東日本大震災で、まだ大きな余震が起きていないということはリスクがそれだけ高くなった、ということ。
この写真の土嚢の防潮堤は、2011年6月23日に造った仮設の防潮堤だ。
これは、金属の網に石を入れてシートをかぶせているだけのもの。
一昨年のこの状態が、今でも続いている。
だから、電話で吉田所長が何度も青山氏に、「この仮設の防潮堤を本物の防潮堤にしなければならない。
これは、私がやらなければならないことだ」と言っていた。
なぜ、吉田所長でなければできないのかというと、後任の所長は、東電という官僚主義の会社にいる人だから、周囲を押し切って進めていくことなど期待できない。
信じがたいことに、役所は、「構内に新しい構造物を建設するのであれば、まずは書類を出せ」と言っている。
その書類審査に、なんと1年はかかると。
東電は東電で、それを聞いて、それならメディアが注目している他のことを優先しようと、今でも仮設のまま放置状態にされている。
今日、巨大な余震が起きて津波が襲ってきたら何が起こるか。
汚染水処理施設も、循環冷却装置も破壊され、汚染水タンクの水が津波とともに海に流れ出す。
そうなれば、漁民の生活どうなるだろう?
それが吉田前所長の無念なのだ。
吉田さんが、「国民に知っていただく」ことが何より大事だ、と言っていたのはこのこと。
書類審査だけで1年などと言っていないで、役人も学者も連携をして、防潮堤なら防潮堤をさっさと造る国に日本を変えましょうよ、というのが吉田前所長のメッセージだと思う。
(以上、重要ポイントのまとめ)
(管理人)
マスコミこそが当事者なのに、突然、傍観者に成りすまして正論まがいの記事を書く
次の津波が大きなものであれば、構内にある汚染水タンクが破損して、膨大な量の高濃度汚染水が流れ出すでしょう。
そうすれば、海を汚染することも大問題ですが、作業員が作業ができなくなってしまうのです。
そして、再び、原子炉と使用済み燃料プールを冷やすための水が入れられなくなってしまう可能性が出てきます。
その吉田前所長が危惧していたことが現実となっています。地下水汚染、南に拡大=福島第1、ストロンチウムなど-東電
(時事通信 2013年7月12日)
東京電力福島第1原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、3号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で 11日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたと発表した。
この井戸は海側に設置されている中で最も南にあり、ここ数カ月はベータ線を出す放射性物質に関して検出限界値未満の状態が続いていた。
地下水の汚染がさらに拡大していることが明らかになった。
東電が、先月24日、福島第一原発2号機タービン建屋の海側に設置した観測用の溝から地下水を採取して分析したときは、放射性ストロンチウムが1リットル当たり1000ベクレル、トリチウムが50万ベクレル検出されました。
これは、国が定めた海への放出基準の8倍から30倍にあたる濃度。
ただし、これは井戸水です。
3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水は国の定めた基準値の100万倍のセシウムです。福島第一3号機付近で限度の100万倍セシウム
(読売 2013年7月11日)
東京電力は11日、福島第一原子力発電所3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約100万倍にあたる放射性セシウム137を検出したと発表した。
…調査は10日に行われ、水深1メートルの場所で、セシウム137が1リットル当たり1億ベクレルだった。6月までに調査が行われた2、4号機の立て坑内の濃度と比べ、10~1000倍高い。
問題は、今まで聞きなれないトリチウムです。
カナダの物理学者、ゴードン・エドワーズ博士、オーストラリアのカルディコット医師が、トリチウムの本当に恐ろしさについて警告しています。
汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖
2011年の段階で、すでに、原子炉建屋の地下に遮水壁を建設する案が浮上していました。
しかし、やっと実現に向けて第一歩が踏み出されたのが、今年の5月。
『建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、2015年度中の完成を目指す』ということです。
「費用対効果を確認」などと言っている間に、太平洋がさらに汚染される事態が実際に起こったのです。
もう手遅れでしょう。
青山氏が言うまでもなく、この周辺海域での漁業はできなくなってしまいました。
さらに、これだけの高濃度の汚染水が、少なくとも、(計画通りであれば)2015年の完成まで、タダ漏れ状態なのです。その量は増えることはあっても減ることはないでしょう。
太平洋の島嶼国からの補償を求める裁判が起こされる可能性が高い。
分かっていたことなのに、2年以上も、もたついていた国と東電による人災です。
毎日が「人災」で、もう国民は麻痺してしまったのでしょう。
2007年から検討を始めた国の新指針では「津波は最初から想定外」
もうひとつ。
時間がなかったのか、青山氏は肝心なことを言い忘れています。
新潟中越沖地震(2007年7月)が起こったときの政権は、安倍晋三政権(2006年9月26日~2007年8月27日)でした。
このとき、原発の専門知識を持つ共産党の吉井議員が、国会で福島第一原発が津波によって電源喪失する可能性があることを指摘していたのです。
それに対する自民党からの回答は、「何の対策もしていないが原発は津波で破壊されない」というものでした。
2007年7月、柏崎刈羽原発から放射能漏れが発覚したとき、国は原子力安全委員会が新指針を策定しました。2007年から議論を始めて、2008年から適用された新しい指針です。
その中では、「津波は最初から想定外」になっていたのです。
つまり、東電、国、当時の政権が、こぞって「津波では壊れない」という最初から「結果ありき」の結論を出していたのです。
吉田前所長なりに「戦略」を立てたのでしょう。
「福島第一原発の最高責任者になったら、有楽町の平和ボケの経営幹部たちの横っ面を叩いても防潮堤を造ろう」と。
しかし、予想より早く地震が起こってしまいました。
青山氏の報告で、東電の異端児、吉田昌郎という男が、いかに東電幹部や国からマークされていたかが分かるでしょう。
彼には、公での一切の発言が許されなかった。
未だに「原子力緊急事態宣言」(原子力災害特別措置法)は解除されていません。
安倍首相自身が、野田内閣のときに出された「原発事故収束宣言」を撤回する、と国会で明言しているのです。
原発事故は、今日も「継続中」なのです。
この日刊ゲンダイの記者は、今までの人生で本物のリスクを負ったことがないはずです。まったくトンチンカンな視点で記事を書いています。
また、ある経済記者は、「(吉田前所長が)事故前に安全対策に万全を期すよう大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性があるのです」と書いています。
それを後押しするのがマスコミの役目でしょう。
彼らは、常に「ことが起こってから」自分たちの怠慢だけは棚上げするのが上手です。
何より、東電と国、そして経団連の召使いである政治家たちによる鉄壁の“隠蔽トライアングル”にガチガチに取り囲まれ、日々、監視同然の状態に置かれていた男の危険な境遇に思い至らない鈍感さ。
特に、原子力ムラからの政治献金と票集めに目を血走らせている政治家たちからの圧力は凄まじいばかり。
それさえ、捏造記事ばかり書いている日本のマスコミは明らかにできなかったのです。
吉田前所長が最後に希望をつないだのは、国でもなく、政治家でもなく、ましてや、マスコミでもなく「国民」でした。
「知らせること」によって、この国は変わると信じていたのです。 -
「長周新聞」が、安倍政権の政策全般を適切に批判しているので、参院選前の総まとめとして、転載しておく。
(以下引用)物価高の上に増税や福祉切捨て
安倍政府の社会保障改革
生活保護の改悪を手始めに 2013年6月28日付
安倍政府の社会保障改革 「マスコミは“アベノミクスで景気がよくなった”といっているけれど、もうかったのは輸出大企業とヘッジファンドだけ。一般庶民の暮らしはますます厳しくなっている」という声がちまたにあふれている。そのなかで安倍政府は、社会保障制度改革と称して、消費増税に加えて医療、介護、子育て、年金などの、社会保障を切り捨てる方針を具体化している。憲法改悪をはじめとする戦争政治と連動した、安倍内閣の大収奪・貧困化政治に対して国民の怒りは爆発せざるをえない。
国民搾り米国や財界に貢ぐ
下関市内に住む70代のある婦人は、燃料から光熱費、食料品まで、日日の生活に不可欠な物の軒並み値上がりに直面している。
月6万円の国民年金から、介護保険料や後期高齢者医療の保険料が引かれ、家賃や光熱費を支払うと残りはわずか。さらに離婚してパートで働きながら2人の子どもを育ててきた娘に仕送りもしてきた。葬式代にと貯めてきた貯金をくずしてきた。
生活保護は受けておらず「いつ倒れてもおかしくないから携帯電話が頼り」だという。
近所では、親が亡くなったことを契機に60代の子ども世代が都市部から帰省してきたが、非正規雇用で働いてきたため、年金は少ない。「子どもや孫の世代が年をとったとき、私たち以上に大変になる」と心配している。
同じく下関市に住む90歳の婦人は、市役所から突然、年間4万7000円の市県民税を払えという請求が届いて驚いた。この婦人は毎年確定申告をおこない年金は年間200万円あるが、夫が死亡し寡婦ということで市県民税は無料になっていた。しかし昨年から国は、年収400万円以下の人は確定申告をおこなわなくてよいとした。本人はそれを知らず、用紙が送られてこないのでそのままにしていた。
これまで確定申告が市税の目安であった。ところが確定申告がなくなると、夫が死亡したデータもなくなり、市は2人暮らしとみなして4万7000円の市県民税を請求した。申告をしなかった者の自己責任のような扱いだが、なんの説明もなく事情がわからなくて当然で、その他にも不当に支払った人も出ているといい、詐欺のようなやり方に怒りがつのっている。
国というものが国民の生命や財産を守ってくれるものだと信じていたら、とんでもない目にあうことが、市内のあちこちで語られている。それに安倍政府の社会保障の切り捨てが追い討ちをかける。
来年4月からは8%に 消 費 税
そもそも安倍政府の社会保障改革は、昨年8月、民主・公明・自民3党などの賛成多数で消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連8法」が成立したことに始まる。
それによって消費税は来年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げることが決まった。消費税は食料品をはじめとする生活必需品や公共料金の支払いなど、あらゆる消費に課税するもので、低所得者ほど負担が重くなる。そしてこのとき、年金、医療、介護など社会保障の切り捨てを同時に進める目的で「社会保障制度改革国民会議」が発足した。
今月12日、安倍首相は成長戦略の「第2弾」として、企業の設備投資を促す減税を来春から実施すると発表した。法人税減税については、すでに民主党内閣の2010年末、法人税の実効税率を40・69%(東京都内の企業)から35・64%に引き下げることが決まっている(2015年4月実施)。国民に消費増税の新たな負担を強いる同時期に、大企業はダブル減税となる。
過去の現実は「消費税収はすべて社会保障のために使う」など大嘘で、法人税減税による税収減の穴埋めに使われている。1989年の消費税導入時に法人税率は42%であったが、99年までのその後の10年間で12%も引き下げられた。法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の1989年から2010年度までの減収額の累計は約208兆円。一方、同時期に国民からしぼりとった消費税額の累計は約224兆円にのぼった。税金負担を庶民に押しつけたのが実態である。
しかも消費税は海外への輸出企業に仕入れでかかった税額を還付するしくみになっている。消費税の税率が増えれば増えるほど還付金は増えることになる。ちなみに税金に関しては、日本の所得税制は累進課税を採用しているといわれるが、所得額が1億円をこえると所得税負担率は急激に下がる。100億円に至っては13・5%にまで下がる。その多くは株式の売却による所得だが、日本の税制がそうした所得に特別措置を適用しているからだ。
それに加えて、所得や利益を海外のタックス・ヘイブン(租税回避地)に逃がして、本来なら国に納めるべき税金を払わないですませている大企業や高額所得者がたくさんいる。そこから生まれる税収のギャップは、アメリカでは年間3450億㌦(32兆円)といわれる。日本の課税当局は推計すらしていない。
全基準の引下げに直結 生 活 保 護
安倍政府は生活保護の支給額を、この8月から2015年4月にかけて総額670億円減らす。生活保護基準額の削減幅は平均6・5%(最大10%)となり、1950年に現行の生活保護法が制定されて以来、過去最大の基準引き下げとなる。
生活保護制度の基準値は、最低賃金の額や基礎年金の支給額、また就学援助の基準、住民税の非課税基準、国民健康保険の保険料や窓口負担の減免、介護保険料の軽減基準、保育料の徴収基準など多くの低所得者対策の基準となっており、それらの切捨てに直結する大きな問題になっている。
下関市内の学校現場では、生活保護基準引き下げが就学援助の縮小につながると問題にされている。下関市の就学援助の基準は「生活保護基準の1・3倍以下の世帯」となっており、市内の小・中学高校の就学援助受給率は35・1%、山口県内でトップとなっている。
ある小学校では「市内の小・中学生の3割が収入の少ない家庭で生活している。生活保護基準が引き下げられると、これまで就学援助を受けていた家庭で受けられなくなる子どもが出てくる。教育費が払えない子どもを切り捨ててしまうということだ」と話されている。
「要支援」外す事を策動 介 護 保 険
介護保険をめぐっては、小泉改革で「要介護1」の人人の5~7割を「要支援」に引き下げて給付制限をしたが、安倍政府はさらに「要支援」の人人を介護保険からはずすことを狙っている。社会保障制度改革国民会議で「軽度者向けサービスの見直し」として論議し、来年の通常国会にも介護保険法改定案を提出しようとしている。
下関市内の要介護認定者(2012年度)は1万7595人だがそのうち「要支援1」が3221人、「要支援2」が2462人、合計して5683人となっている。つまり「要支援」の高齢者は全体の32%にのぼっている。この高齢者を介護保険の対象からはずそうというのである。
市内の介護現場からは、「いずれみんな年をとるし、病気にもなる。戦火をくぐり、焼け野原から今日の日本をつくってきた世代をないがしろにすること自体、国として恥ずかしいことだ」との声があがっている。
介護をめぐっては、保険料負担額は年年上がる一方で、「施設から在宅へ」といって特別養護老人ホームなどの介護施設は増やさず、このため介護施設に入所したくても入れない人が全国で42万人、下関市内でも約1700人にのぼっている。在宅で親の介護をするために「介護離職」をする人が増え、「介護殺人・心中」などの社会的悲劇すら起こっている。「介護の社会化」を政府に要求する声は切実さを増している。
物価下落を理由に削減 年金制度も
最近、日本年金機構から「10月から年金を減額する」という手紙が届き高齢者を驚かせた。この間物価下落にもかかわらず年金額を据え置いたので、その2・5%分を2015年4月まで3段階に分けて減らすというのである。この年金制度でも安倍政府は大幅な改悪を狙っている。
今月3日に開かれた社会保障制度改革国民会議では、「年金の支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要がある」との意見で一致した。日本の公的年金の支給開始年齢は今年度から段階的に65歳まで引き上げられるが、その後67歳~70歳に引き上げる論議がされている。
年金問題の専門家は「平均寿命は永遠に延び続けるものではなく、今後下がる可能性が大きい。事実この2年は下がっている。70歳支給開始が決定し、平均寿命が75歳に落ちたと仮定すると、年金ももらえず職もない高齢者が増えるとともに、年金を40年間かけ続けてたった五年しか受けとれないことになる。国家による詐欺だ」と訴えている。
そのうえ安倍政府は、国民が零細な収入のなかから積み立てる掛け金(公的年金資金)に目をつけ、これを社会的に横領し、国債をはじめとする国内債券・株式や外国債券・株式を買って資産運用しており、それが急落すればツケは国民に回されることになる。
しかも3日の国民会議では、東大大学院の御用学者が、日本政府が膨大な債務を抱えている下で「国債市場での信任を確保するため、将来にわたって社会保障改革を続けていく意志と能力があることを市場に示していかなければならない」として、「消費税の再引き上げ」や「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」を提案した。現在、日本の相続税は国民全体の4%の資産家にしかかからないのを、死亡した全国民の財産に消費税と同じ税率をかけて巻き上げる。税金は死んでもなくならない。
ODAや米軍費に散財 福祉切捨てる一方で
安倍政府や財界は「高齢化が進むと医療、介護、年金にかかる金は増え、借金はふくらみ、放っておけば将来にツケを回す」「国の財政が危機だ」という。しかし消費税を引き上げ社会保障を切り捨てた端から税金を散財してきたのは歴代政府や財界である。
この間安倍政府は、「国土強靭化」といって10年間で総額200兆円もの国家資金をゼネコンにつかみどりさせようとしてきた。またミャンマーにはODA(政府開発援助)910億円と債務免除5300億円、アフリカ諸国に対してはODA総額1兆4000億円と、日本企業の進出先に異常なバラマキをおこなった。
軍事費は11年ぶりに増額して、中国や北朝鮮をにらんでPAC3を買ったり南西方面の軍事力強化に使った。
そして異次元の金融緩和によって市場にマネーを注ぎ込み、アメリカのヘッジファンドや外国人投資家をもうけさせた。安倍政府に対して、法人税率の引き下げや農業分野の規制緩和、消費税の15%以上への引き上げを求めたのはIMF(国際通貨基金)である。
そして歴代政府は、毎年の在日米軍への「思いやり予算」に加え、米軍再編にも3兆円もの大盤振舞をしてきた。日本国民は、自分の納める税金で原水爆戦争の危機に追いやられようとしている。
日本社会を構成するすべての国民が、社会の一員として集団で労働し生活し、税金を納めているのに、国家の責任で社会保障すらしないのはみずから統治能力もない末期症状をさらけ出しているだけである。アメリカと独占大企業が、国家を使って税金を巻き上げては好き放題に使い果たし、国政が機能する構造はもはや隠しおおせなくなっている。
ヨーロッパでは緊縮政策による増税や教育・医療の切り捨てに反対して各国でゼネストが起こり、ブラジルやトルコでも物価の高騰を契機に数十万人がデモ行進をおこなっている。日本でも消費増税や社会保障切り捨てに反対する怒りは充満しており、それが安倍政府に鉄槌を加える大規模な行動に転化することは必至となっている。そのたたかいは、日本の独立と平和、繁栄をめざす運動のなかで重要な位置を占めている。 -
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」から転載。
小田嶋隆は、私がもっとも尊敬する人物の一人で、その頭の良さと判断の的確さ、鋭い表現力、良識は、表マスコミの人間としては最高ではないか、と思っている。その彼が例の週刊朝日の「(気温よ)上がれ、上がれ!」記事についてのコメントを書いている。同じ記事を私も批評したばかりなので面白く読んだ。(彼のコラムはいつも面白いのだが)
趣旨は私の駄文とそう違ってはいないと思う。だが、ちゃんと
「原発か熱中症か」
みたいな択一解を迫るみたいな論陣が張られたら要注意だ。
うっかり答える前に、まずアタマを冷やさないといけない。と、オチを付けているのはさすがである。
もっとも、クーラーをつけてアタマを冷やすのもいいが、全国の人間がいっせいにそれをやると電力供給はいっぺんでパンクである。ハインラインの「大当たりの日」というSF短編小説みたいな話だが、猛暑とクーラー使用に関しては、それは容易に現実となり、「だから原発は必要だったのだ」という方向に話が進みかねないのである。
(以下引用)
ところで、週刊朝日の今週号が面白い記事を載せている。
経産省幹部と東京電力の幹部との間でやりとりされたメールの中で、彼らが原発の再稼働への世論の理解を促すために、この夏の猛暑がより苛酷であることを期待する旨を語り合っていたというのだ。以下、一部を引用してみる。
『〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ!〉(東電幹部)』(こちら)
思うに、これは、「オッサンのジョーク」で、必ずしも東電の統一見解ではない。
だから、どういう経緯で入手したのかはわからないが、個人のメールの言葉尻をあげつらって、鬼の首をとったように「驚愕!」などと言ってみせる記者の態度には、あまり賛成できない。が、記事をよくよく見ると、当該のメールは、CC付き(複数の宛先に同時配信されるもの)で配信されたことになっている。とすると、どこに漏れるかわからない設定のメールで、こんな酒場の内緒話みたいなお話をしていた彼らの認識の甘さには、やはり汗(冷たい方)が流れてしまう。
私は、東電幹部や経産省の人々が、原発再稼働への道筋を平らかならしめるために、猛暑の到来を祈念しているとまでは思っていない。
でも、猛暑が来たら来たらで、それを利用して電力需要の逼迫を訴えようというぐらいの思惑は、抱いているはずだと思っている。
7月にはいって以来、朝昼の時間帯のNHKの総合放送は、番組の変わり目毎に、エアコンの稼働を促す啓蒙情報を流している。
このいささか過剰に思える冷房喚起アナウンスが、そのまま原発再稼働への布石だと言うつもりはない。
ただ、この暑さが、再稼働にとってプラスに作用することは間違いないはずだ。われわれは、エアコンを動かすために、暑さとは別の言い訳(仕事、健康、赤ん坊のアセモなどなど)を並べ立てないとスイッチを入れられない気の弱い人たちだ。
とすれば、原発を再稼働させることの言い訳に、そのエアコン(ないしは熱中症で死者が出ていること)が使われることは、当然の流れと言って良い。「原発か熱中症か」
みたいな択一解を迫るみたいな論陣が張られたら要注意だ。
うっかり答える前に、まずアタマを冷やさないといけない。(文・イラスト/小田嶋 隆)
-
今日二度目の投稿だが、参院選挙戦序盤のうちに、こういうネガキャン対策を十分に諸野党にしておいて貰いたいので、その参考になるかと思って転載しておく。ネタ元は「ネットゲリラ」である。
週刊新潮は公安警察と関係が深いらしく、そこから教唆されて書いた記事らしいという。
まず、こうしたマスコミ記事に対しては、即座に告訴すること、そして、その戦いを選挙の中で常に報告し、演説ネタの一つにすること、下記記事にあるこれがネガキャンに対する最良の対策だろう。
(以下引用)明日発売の週刊新潮に、「中核派が山本太郎全面支援を呼びかけ」とする記事が掲載される。 ゲラを読んだが誹謗中傷の極みだ。 選挙妨害の疑いが濃い。 山本陣営は法的措置も視野に入れた方がよい。
@taro_koho 山本太郎は、ネット選挙の強みを活かして週刊新潮の記事をマクラにメディアや広告業界の支配を暴きたてる演説パートを盛り込めばよいでしょう。聴衆をこの記事のネタで逆に笑かしたらええんですよ。攻勢は最大の防御。小沢一郎は報道に下手に黙ったことで大失敗した。 -
「dot」というサイトから転載。元記事は週刊朝日で、記事の所在は「東海アマ」で知った。
全国民必読の記事だろう。朝日新聞はゴミ新聞だが、週刊朝日はまだ健全なようだ。
「さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、(原発関係の)商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉」
この東電幹部の言葉には原発地元の有力者(原発寄生者)の本音と建前がよく表れている。まさしく「(地元の人々の)子孫に奇形児が生まれようが、俺が金儲けできればそれでいい」という、あの思想である。原発事故後の今なら「日本全体が放射能汚染されようが、俺たちに金が入れば、かまわない」ということだ。
「昔のようにお金だけでは世論は操れず」
という経済産業省官僚の言葉は、原発村が金で世論を操ってきたことを自白した証言として歴史的価値がある。もちろん、その事実(公費や東電の金による世論誘導の事実)はたいていの人が知っていたが、自白した、という点が大事なのである。
「〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ!〉(東電幹部)」
テレビニュースでは、毎日のように、熱中症に気をつけよう、というニュースをトップで流しているが、それこそ本音では、猛暑でクーラーの使用度が上がり、電力事情が逼迫して、原発の再稼働が国民自身の希望するところとなることだろう。熱中症の患者が増加するのも彼らには嬉しい後押しになるはずである。
熱中症で何千人が倒れようが、何十人の老人が死のうが、彼らは涼しい部屋でビールを飲みながら「あがれ、あがれ!」と念じているのである。
(以下引用)
驚愕! 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール
電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。
冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。
〈反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか? 巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉(経産官僚)
後に経産官僚の不安は的中した。
東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。
「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」
翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。
〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉
さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、(原発関係の)商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉
一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。
〈柏崎は、やはり反発がきましたね。(略)先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事(泉田氏は経産省OB)、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉
この予測は現実となりつつある。
泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。
本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。
〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか? 1F(福島第一原発)の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。/(他メールの引用)気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。/天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉(経産官僚)
これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。
〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ!〉(東電幹部)
事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。
原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。
※週刊朝日 2013年7月19日号 -
久し振りに「さてはてメモ帳」から転載。記事元は「オルタナティブ通信」らしい。
米国の不正選挙は日本より派手であり、かなり前から不正選挙にまつわる珍妙な話が幾つもある。下の記事は、いわば「不正選挙珍プレー集」のようなものだ。
何しろ、一読した時は私もうっかり見逃したが、2000年の大統領選挙で投票権を奪われた5万7700人の投票権剥奪理由が「西暦3000年に」殺人事件を「起こした」、あるいは「西暦2700年に」強盗事件を「起こした」というものだ。(笑)
こうなると、自民党以外を支持することが確実だと見られる私のような人間は、「未来に起こす」犯罪によって市民権=選挙権を剥奪されるということになりそうだ。
さて、参議院選ではどんな手口が使われるだろうか。
(以下引用)*赤字は引用者による強調。参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽 オルタ
参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽 2013年07月08日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html
1、前ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、500票差で勝利した。
しかし、大統領選挙中の2000年11月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、5万7700人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。
その理由は西暦3000年に殺人事件を「起こした」、西暦2700年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権=選挙権の「剥奪」であった。
投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。
この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。
黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、ブッシュ政権は非合法なクーデター政権であった。
非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクにおいて、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。
これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。
2、1970年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了3分後にチャンネル7は、ある候補者が9万6499票獲得と報道した。
3分で10万票近い集計は物理的に不可能である。
これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。
3、1988年11月2日、米国ABC放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。
4、2004年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないよう黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。
5、米国大統領選挙ではディーボールド社[Diebold]の選挙投票マシーン[voting machine]等が使用されている。
2004年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で638人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに4258票と加算の表示を行った」。
3600票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。
この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社[Council for National Policy]に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。
この企業の経営者ハワード・アーマンソン[Howard Ahmanson, Jr.]は、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。
黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。
6、2004年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、25の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。
また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために10時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。
なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。
また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。
この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、4500票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。
さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。
オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。
その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。
この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。
オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。
このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。
この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が58000票「行方不明」になった。
7、1996年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると6割が自動的に共和党になる事態が発生した。
同年、チャック・ヘーゲル[Charles Timothy "Chuck" Hagel]上院議員は、自分の選挙で、ヘーゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は100%全て、ヘーゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘーゲルは、議員として再選された。
2013年、このヘーゲルが米国・国防長官である。
米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。
日本の参議院・衆議院選挙での「集計マシーン」は、どのように開発されているのか。
自民党総裁選挙=事実上の首相選出選挙での都道府県連で使用されている集計マシーン、かつて政権を取っていた際の民主党総裁選挙=首相選出の集計マシーンは、「どこの企業が製造し、どのアメリカ企業の技術によって、ライセンス生産されていたのか」。
選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという小学校の教科書の記述を大人になっても信じている者達は、童話のピノキオが実在人物であると信じ続けている者達である。 -
「晴耕雨読」から転載。
ここ数年の政治状況(もちろん、部分的なものだが)が簡潔にまとめられているので、参議院選挙を前に、自分がどういう投票行動を取るべきか考える参考になるだろう。もっとも、北海道の話なので、新党大地など、全国の有権者にとってはあまり関心の無い政党の話題もかなりな割合で語られている。
私は鈴木宗男はわりと評価していたが、娘に自分の地盤を世襲させたのにはがっかりした。もっとも、私は概して政治家には甘いのである。何しろ、下手な言動をすれば命をも失いかねない仕事だ。外野席の人間(政治評論家やテレビコメンテーター)が政治家にやたらに厳しい要求をするのを見ると、「なら、お前ならそれができるのか」と言いたくなる。その点、いつも政治家の陰に隠れて悪事を行っている高級官僚の方は楽なものだ。本当なら、原発村の役人など、全員死刑になっていてもおかしくはない。
話が脱線したが、そういうわけで政治家稼業が厳しいことは知ってはいるが、それが世襲「家業」になるのはかなりマズイことだ。それは、世の中全体の利益よりも自分たち家族の利益を第一義にしていることを明確に宣言するようなものだ。
もっとも、日本維新の会のように、政治家になって一旗上げて、自分が利益を得ようという山師の集まりも困りものである。世間の人間もそれを薄々感じているから、維新の会支持者は急激に減っているのだろう。必ずしも橋下が連発する失言や暴言のためだけではない。もともと、ロクなメンバーがいない集団なのだ。
さて、「食言」という言葉がある。言った事とやった事が違う、言行不一致ということだ。政治家なら公約不履行だ。現在の自民党のやっていることは原発問題にせよTPP参加にせよ、その食言の極みであるが、来る参議院選で自民党を支持する国民の割合がかなりな数に上りそうだと言われている。いやはや、なんとも、である。
まあ、それならそれで良い。どんな愚かしい選択だろうが、国民の過半数がそれを選ぶなら、それに従うのが民主主義である。私としては、それがただ正当な、不正の無い選挙で決まるということだけを望んでいる。その結果、日本が地獄になろうが、それは日本人が自分で選んだことなのである。
(以下引用)2013/7/8
「TPP参加各党の主張:松木けんこう氏」 TPP/WTO/グローバリズムhttps://twitter.com/kenkou64865187
ブログを更新しました。 『TPP参加各党の主張』 http://amba.to/16WNP9i
【国富を奪う「外圧」】日本経済が成長を続ける過程で米国は様々な経済政策で圧力を加えてきました。
「市場開放」、「規制緩和」の美名の下に米国企業が日本でより多くの利益を得られる環境をつくろうとしたわけです。
その中には、米国産の製品を一定量日本が買うことを約束させられたものまでありました。
それらの外圧の内容がまとめられた文書の一つが94年から2008年まで出された、「年次改革要望書」です。
労働者派遣法、大店法、健康保険、郵政民営化もこの要望書に沿い実施されました。
労働者派遣法改悪は非正規雇用 (ワーキングプ ア)の増大、大店法廃止は商店街の衰退、健康保険の1割から3割負担、 郵政民営化でユニバーサルサービスが危惧されるという結果をもたらしました。
残念ながら改革派と称する政治家や官僚は、米国からの「外 圧」を歓迎していました。
民主党が政権をとり、鳩山さんが総理の時期に廃止しました。
しかし、菅さんが総理になると「日米経済調和対話」 という形で事実上、復活し、これが今のTPP交渉参加につながる流れの始まりとも言えます。
----------------------
http://amba.to/16WNP9i
2013-07-07 13:44:59
TPP参加各党の主張
7月1日に、「どうする日本、北海道」と題し、北海道新聞社主催で参院選北海道選挙区立候補(予定)者の公開討論会が行われました。
新党大地からは、浅野貴博くんが出演しました。なかなか面白い討論内容でした。
・民主党からの候補者は、たいへん不思議なことにTPP参加反対を唱えていました。ここまでTPP参加をお膳立てした経緯からして、厚顔無恥と言ってもいいのではないでしょうか。
そして、今回の討論会では、輸出産業と農家との天秤のような発言をしていて、もっと広い規模でTPP参加の影響がでることに目が向けられていない印象を受けました。
またこの候補は、最後の浅野君の「党とあなたの方針に違いがあったなら、党に反旗を翻す覚悟があるか」の質問に「ある」と自信満々に回答していました。
私から言わせてもらえば、2年前の菅総理の不信任案決議のときに、なんらかの行動をしてほしかったです。
・自民等の候補者は、TPP参加は民主党の菅元総理が仕掛けて、野田元総理が進めてしまったため、やらざるおえない状況であるとの主張でした。国民生活に大きな影響があることが判明したときは、TPP参加を中止も含めて考えるとも発言しました。民主党の失態の後始末をしているとのことでしたが、
なぜあのときは反対していたのに、今推進しているのかはこれまた不思議ですし、TPP参加はどう考えても悪いことだらけだと思うのですが・・・
・みんなの党の候補者は、TPP参加推進です。TPP参加でも本物志向の消費者がいるから、日本の農業が試算通りに衰退することはない、
「補助金をじゃぶじゃぶつぎ込んでしまう」ような農家は淘汰されるべきとしか聞こえない演説には驚いてしまいました。
これは「みんなの党」の共通認識ではないとは思いますが、農家の実情を少しも理解していないのは悲しいことです。本物志向の消費者という発言も、私たちの生活全般をどれだけ理解しての発言なのか疑問です。
・共産党はTPP参加反対。内容も筋が通ったものでした。
・新党大地は、農業はもちろん、軽自動車の存亡、私たちの生活全般に悪い影響が出ることが予想されるTPP参加は断固反対。
農産物の特定品目は対象から外すなどという交渉が聞き入れられないのは目に見えてますし、聞き入れられるとしても、特定品目以外で生計を立てている農家はどうするのか、説明にもなっていないのが政府の説明です。 -
「ネットゲリラ」から転載。
星飛雄馬を木の陰から見守る明子姉さんみたいに日本共産党を陰ながら応援している私だが、今回の参院選で共産党がどう頑張っても自民党が大勝する情勢は確実に思える。(そのようなマスコミ予測は、参院選への浮動層への棄権を増やし、自公を有利にするための工作ではあるが、実際に自民党が優勢でもあるはずだ。)つまり、衆議院参議院とも自民党が過半数を取り、どんな法案でも通し放題、という悪夢のような状況が来るわけだ。それほど、昨年の衆議院選(あちらは、民主党の自己崩壊以外には自民が躍進する要素はほとんど無かった。)での自民党の勝利は日本の運命にとって決定的だった。まあ、あれが不正選挙であろうが、それに対する備えをしなかった野党群の甘さ、有権者の甘さが命取りであったわけだ。
唯一の希望は、安倍政権がオバマ政権に嫌われていることで、米国追随の日本政官界はそれに配慮して、多少は右傾化にはブレーキをかかるだろう、ということだが、軍事オタクの石破あたりは自衛隊の軍備増強に邁進しているようだ。
右傾化には国際情勢による一定の歯止めがあるにしても、安倍政権は経済的上位層による経済的下位層からの収奪を極限まで推し進め、日本総ブラック企業化を図ることは間違いない。
まあ、今の状況でもまだ自分の意思で自民党に投票するという労働者がいるのだから、(それは、人間による家畜の屠殺は正当である、と主張する家畜のようなものだが)すべては自業自得、と言うしかない。
などと悲観的な観測を書いたが、例によって、私は絶望はしていない。
曲がり角の向こうは見えないが、そこに新しい美しい風景があるかもしれない(「赤毛のアン」より)し、「絶望の虚妄なること、希望に相同じい」(魯迅)が私の信条だからだ。
まあ、希望も絶望同様に虚妄であるとはいえ、それは人間を救うこともできる素晴らしい虚妄だ。
(以下引用)
共産党大躍進
野次馬 (2013年7月 7日 19:45) | コメント(0)
定数4の大阪でも、共産党は当選圏に入って来ているらしい。比例は共産という人も多いだろうから、共産党大躍進の選挙になりそうだ。もともと寄せ集め世帯で基盤の脆弱な民主は、オザワン脱離で勢力が削がれ、右は維新に食われ、みんなに食われ、左は共産党に食われ、壊滅。その維新はハシゲの迷走で支持率急落、みん党もパッとせず、議席数的には自民党のひとり勝ちだろうが、それ以上に、ネオコンの戦争煽りによる日本政治支配の終焉という意味がありそうだ。これ以上右傾化が進むと、排外主義者がアメリカ排斥に向かいそうなので、そろそろ限界なんだろうw
ところでサーバーの管理会社によると「スパムコメントが多すぎる」と苦情貰ってるんだが、確かにひと頃は毎日、万を越えるスパムがあったものの、今では認証制で、コメント数も一日100程度まで減ってるんだけどね。それでも多いというらしい。只今、コメント書き込めません。まぁ、いつもの事で、アクセス数が多いブログはどこに行っても邪魔にされ、出て行けと言われる。準備はしてあるので、来週あたり引越しします。それまでコメント欄は書込みできません。用のある方は下記アドレスまでメールでお願いします。
ツイッターもやってます。よろしければコメント欄代わりにお使いください。
ワタミの元従業員「月250時間以上働いて月の手取り数万円。夢という言葉が嫌いになった」
1 アジアゴールデンキャット(京都府) 2013/07/07(日) 13:29:12.10 ID:csaLOswP0
共産党はブラック企業の根絶を参院選の争点に掲げている。東京選挙区でも吉良よし子氏(30)が"美人ワタミキラー"として批判を繰り広げた。4日、目黒区での演説で吉良氏は「今、働く現場は深刻です。許せないのはブラック企業」とワタミを名指しした。
「ワタミという会社で働いていた男性の話を聞く機会がありました。
彼は休みもなく月250時間の超過密長時間労働、深夜残業をさせられたにもかかわらず、給料はどんどん天引きされて手取り月数万円のこともある。
これでは生きていけないと会社を辞めた彼は『僕はあの会社に勤めて夢という言葉が嫌いになった』と話していました」
2 斑(東京都). 2013/07/07(日) 13:30:15.54 ID:vcWNHTav0ワタミを落選させたいなら、ワタミ以外の自民党候補者名を投票【でもいい】。
Q.ドント方式で自民の議席が増えちゃうからダメじゃん!
A.議席が1増えるには自民に120万票追加される必要があります。
その120万票がワタミの当選順位が下がるように投票されればいいのです。
Q.自民議員が全員当選したら意味がないのでは?
A.その通りですが、自民候補29人が全員当選することはまずあり得ません。
現在の票読みでは20議席程度の投票が予想され、少なくとも9人は落選します。
Q.自民の上位得票者の票がワタミに横流しされる!
A.票を横流しする為には個人得票のみで当選確定しなくてはいけません。
過去の自民党でそうなったのは2001年の舛添要一ただ1例のみで、
今回の選挙でそこまで票を集める議員は存在しません。
Q.ワタミはどのみち大量得票するから意味がない
A.はい、ワタミが大量得票して当選する場合には、
他の自民候補への投票で順位を落とすのは無意味になります。
大量得票できるという状況自体が民意であると諦めましょう。
ただしその場合、ワタミ落としの為に他党へ投票することも無意味になります。
Q.そんなややこしい事をしなくても他党に入れればいい
A.他党に入れて自民の議席を1減らすには、他党に250万票程度入れる必要があります。
自民党のワタミ以外の候補に投票するほうが効率的です。
19 サバトラ(東日本) 2013/07/07(日) 13:39:52.05 ID:YgdDJe1iO >>2
ネトサポ必死杉ワロタ
つうか、仮名での投票呼び掛けはアウツでは?
22 アジアゴールデンキャット(京都府) 2013/07/07(日) 13:42:36.16 ID:csaLOswP0 >>2
これはネトサポの工作だから気を付けて
自民党票が増えれば、ワタミの票がすくなくても当選する。ワタミは一定票とるから
ワタミに入れるくらいなら民主党でも共産党にでも投票しておけ
ただでさえ今回は野党苦しいんだからそこに入れてもなにも問題はない
37 バリニーズ(福島県). 2013/07/07(日) 15:05:35.54 ID:w2wi9oVb0 >>2
酷いコピペだな、これw騙して自民に入れさせる気マンマンw
47 猫又(九州地方) 2013/07/07(日) 15:33:48.13 ID:+vgsOfCGO >>2
ネトサポ 乙 乙 ホイサッサ!
安倍ぴょん平井 選挙道中ウソ栗毛!!
どうせ バカウヨ 騙さにゃ 損 損
48 ペルシャ(大阪府) 2013/07/07(日) 15:35:40.87 ID:m1VhLDKj0 >>2
くっさいくっさい
50 ヒマラヤン(大阪府). 2013/07/07(日) 15:49:38.79 ID:zjq+xlNT0 >>2
自民党以外に入れるのが一番早いだろ
51 斑(東日本) 2013/07/07(日) 15:51:50.87 ID:a4ohLuVm0 >>2
おいネトサポ、おまえいくらもらってるんだ。
おれにも紹介しろ!!!!!!!!!! .
59 トラ(関西・東海) 2013/07/07(日) 17:02:30.72 ID:76RMjqsjO >>2
そんなコピペするほど状況が逼迫してるのなら、公認取り消せば良かったのに。
ここまでとは予想出来なかったとか言うなよ?
まぁ、こいつは比例だし当選するだろう。
当選した後の共産党の猛攻が楽しみだわ。
70 ライオン(関東・甲信越) 2013/07/07(日) 17:33:53.37 ID:ARqfw32oO
>>2はインチキテンプレート。
ワタミ以外の候補に入れても自民党に利する。
82 猫又(九州地方) 2013/07/07(日) 18:16:50.39 ID:+vgsOfCGO
>>2は論外として
安価なシステムが何によって支えられてるかを喧伝するべきだろうね
身内のお年寄りを始め家族にも広めた方が良い
その上でも、安くサービスを受ける為なら生活困難者が生じようが関係ないと言われたら仕方ない
自民党が目指す、貧乏人は貧乏人どうし助け合え!って基本姿勢が最終的に何をもたらすか考えられない人間は、肥え太る奴と養分の二種類しかない
88 ロシアンブルー(関西・北陸) 2013/07/07(日) 18:36:00.05 ID:2vcYeKk2O >>2
よし
自民以外に入れるわ
91 スノーシュー(東京都) 2013/07/07(日) 18:46:06.15 ID:cljacSX30 >>2
共産党に入れる
↓
国会で共産党無双でワタミを叩きまくる
↓
マスコミもワタミを叩く
↓
安倍の任命責任を追求される
↓
安倍、都合よく下痢再発で辞任
↓
(゚д゚)ウマー
3 スノーシュー(新潟県) 2013/07/07(日) 13:30:24.53 ID:vuyuwk650
毎度毎度思うけどなんで訴えないの?未払い賃金請求できるだろ
12 アジアゴールデンキャット(京都府) 2013/07/07(日) 13:36:22.41 ID:csaLOswP0 >>3
そんな強いやつばっかじゃない
不況もあって辞めたくても辞められないから追い込まれて過労死とかも起こるわけで
4 猫又(新潟・東北) 2013/07/07(日) 13:30:47.71 ID:LXeLa6a7O キング・オブ・ブラック 6 ペルシャ(東京都). 2013/07/07(日) 13:33:17.87 ID:sTjjj/v6P
手取り数万w
最低賃金フルタイムでも手取り10万はあるだろ・・・?
14 アジアゴールデンキャット(京都府) 2013/07/07(日) 13:37:51.45 ID:csaLOswP0 >>6
> 手取り数万w
> 最低賃金フルタイムでも手取り10万はあるだろ・・・?
謎の募金、寄付金(半強制)とかで手取りが減っていくんだよ
15 ジャガーネコ(愛知県). 2013/07/07(日) 13:38:38.37 ID:0IHzucz40 >>14
> >>6
> > 手取り数万w
> > 最低賃金フルタイムでも手取り10万はあるだろ・・・?
> 謎の募金、寄付金(半強制)とかで手取りが減っていくんだよ
あとワタミが本が出したら本代も勝手に天引きな
10 カナダオオヤマネコ(秋田県). 2013/07/07(日) 13:34:48.31 ID:IDV4Zswc0
ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」
村上龍「?」
ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」
村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね?」
ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」
村上「?」
ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」
村上「一週間」
ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」
村上「・・・んん??」
ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」
村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」
ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」
村上「それこそ僕には無理だなあ」
17 ユキヒョウ(内モンゴル自治区) 2013/07/07(日) 13:39:26.57 ID:pJk4D+mzO
>>10 無理って言った社員に無理矢理やらせて
ほら無理じゃねぇだろ?
ワタミ恐い((((;゜Д゜)))
90 スペインオオヤマネコ(宮城県) 2013/07/07(日) 18:41:17.64 ID:V8MbVvRc0
ってか>>17が事実なら完全にカルト宗教の洗脳と一緒。オウムと同類だ
94 ペルシャ(栃木県) 2013/07/07(日) 18:48:58.32 ID:kecBUkiIP >>90
マジだよ
確かに無理やりやらせてやり切れれば
その1回は無理じゃなかったと言えなくもない。
しかし、「今後もずっと同じ激務をこなせるようになったね」とは
絶対に言えないのだが、ワタミにはその感覚が欠落している。
身体と精神の限界まで追い詰めてギリギリ達成できた奇跡の1回を、
今後も恒常的にできるものとして社員に要求するのがワタミの悪魔たる所以。 -
「阿修羅」に載っていた「きっこのブログ」記事の一部を転載する。
「きっこのブログ」は転載不可のはずだが、既に転載されたものならいいかな、というわけだ。まあ、私の考えが甘いのかもしれないが、ネット記事を転載不可にするという考え方が私にはよく分からない。ネットで自分の考えを述べるということは、一人でも多くの賛同者を増やしたい、ということだと思うのだが。
たとえば「ちきゅう座」なども、良い記事が多いのにやはり「転載不可」なので、引用ができない。これでは何のために記事を載せているのか、よく分からない。まあ、会員制の有料サイトの記事なら無暗に転載されては困るだろうが、それであっても、他に引用されることで知名度が上がるのだから、転載を厳しく禁じるのは営業戦略としても間違いだ、と私は考えている。
まあ、考え方は人それぞれだし、ネット記事を「ただのおしゃべりか独り言」と考えている私とは違って、自分の「作品」だと考えている人々もいるのだろう。
またしても駄弁になってしまったが、下記記事は実に要領よく「二院制」の意義を述べ、二院制にとっては「ねじれ状態」こそが望ましい、ということを納得がいくように説明している。きっこはある時期から政治的発言が著しく減少し、体制側に取り込まれたかと私は疑っていたが、この記事を見るとまだまだ健全なようだ。
(以下引用)
‥‥そんなワケで、今回の参院選が終われば、クーデターでも起きない限り、今後3年間は国政選挙が行なわれないんだから、これで安倍自民党と公明党が参議院の過半数を確保しちゃったら、日本国民は安倍晋三に「3年間やりたい放題」のゴールドカードを発行したのと同じことになる。勝ち馬の尻に乗るマスコミまでもが「ねじれ解消」なんて言葉を連発して、あたかも衆議院と参議院が「ねじれ」てることが悪いことのように印象操作してるけど、これほどバカな話はない。衆議院も参議院も自公が過半数になれば、どんな悪法でも可決し放題になり、二院制の意味がなくなっちゃう。
本来、衆議院を牛耳る政権与党が暴走しても、それを止めるブレーキの役目をしてるのが参議院なんだから、「ねじれ」ていてこその二院制であり、衆参両院を自公が牛耳るようになったら「ブレーキの壊れた車」になっちゃう‥‥
