"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「櫻井ジャーナル」から転載。
国際政治分析では、私はこの「櫻井ジャーナル」をもっとも信頼しているので、（多くのブログは、私もそうだが、他人のブログからの情報の受け売りが多い。）自分が良く知らない国際政治ニュースについては、とりあえず「櫻井」を見る。
表面的情報に関しては「田中宇の国際ニュース解説」も幅の広さがあるが、分析自体はさほど鋭くも無い、と感じている。何しろ、元共同通信記者だから、まだ「紐付き」である疑いもあるし。国際政治の裏情報では「戦う老人」飯山一郎が面白い情報を教えることが多いが、少々面白すぎて眉に唾を付けたくなることもある。まあ、そうした幾つかのごひいきブログ、ごひいきサイトから複数の情報や独自の分析を入手して、自分なりの判断を下していくわけである。ほかに、原発関連ではどこよりも「東海アマツィッター」から情報を得ることが多い。また、ゴミ記事が圧倒的に多いが、中に宝石のような情報や秀逸なコメントがたまにあるのは「阿修羅」である。その他、間口は狭いが、特定テーマを深く掘り下げて、貴重な情報を与えてくれるブログはたくさんある。
さて、「櫻井ジャーナル」の２回連続の記事でエジプトのクーデターの意味は一応理解できたように思う。つまり、「欧米傀儡政権に対して本物の革命が起こる前に、欧米の指示で軍部がクーデターを起こした」ということだ。
要するに、南米でこれまで何度も米国がやってきたことを中東でやったわけだ。さて、今回もまた成功するかどうか。試合途中まで勝っていることは試合そのものに勝つこととは別であるから、我々「９９％」側は最後の逆転を期待しておこう。
一般人にとっては革命もクーデターも、時の政権が打倒されることだから、似たように見えるが、性質はまったく違う。革命は国民大多数の意思によるものであり、クーデターは、ほんの一部の人間の指示によって起こされるものである。
（以下引用）
2013.07.05米国に信頼されていると過信していたムルシを大統領の座から引きずり下ろしたシーシ軍最高評議会議長も米英で教育を受けた人物で、反米体制阻止がアメリカの意志
カテゴリ：カテゴリ未分類エジプトの支配層は「西側」の傀儡だらけだ。選挙を行えば、そうした人間の政府ができあがる。アメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねない限り、公約などかなぐり捨て、身勝手な政策を推進できる。場合によっては、アメリカの命令で公約をかなぐり捨てる。モハメド・ムルシも自分をアメリカ政府の手先だと自覚していた。
ムルシが属するムスリム同胞団は歴史的にイギリスやアメリカと関係が深いのだが、ムルシ個人もアメリカとつながっている。1982年に南カリフォルニア大学で材料科学の博士号を取得、82年から85年までカリフォルニア州立大学で助教授を務めた後、航空宇宙局（NASA）のエンジニアになったという経歴の持ち主なのだ。
このムルシを排除した軍最高評議会のアブデル・ファター・エル・シーシ議長もアメリカの手駒。1992年にイギリスの統合指揮幕僚大学で、また2006年にはアメリカの陸軍大学で学んだ経験がある。
ということで、アメリカの支配層にしてみれば、ムルシでもシーシでも個人的には大差がない。問題は庶民の怒り。選挙で騙しても抗議行動で自分たちの計画を壊されてはかなわない。「西側」は「選挙の正統性」とか言って、選挙を絶対化しようとする。が、選挙で自分たちの意に沿わない政権ができたなら、勿論、抗議行動を仕掛け、場合によっては軍事クーデターだ。
反ムルシの抗議活動では、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。ガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。これは懸念材料。で、ムルシはアメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねてしまったのだろう。
ナセルは非同盟運動を推進したひとりであり、「西側」、特にイギリスやフランスから敵視されていた。そのナセルを暗殺しようと何度も試みたのがムスリム同胞団だ。ナセル主義の広がりを「西側」は嫌がるだろう。
前回も書いたように、今回の騒動はシリア情勢が関係しているという見方がある。かつて、外国の軍事介入に反対するようなことを言っていたムルシだが、反シリア政府軍の劣勢が明らかになると、反政府軍への肩入れを公然と口にするようになった。これが自らの足下を脅かすことになる。
シリアで体制転覆を目指している武装勢力の主力はアル・ヌスラなどアル・カイダ系の武装集団であり、思想／宗教的な背景という視点で見るとサラフィだ。ムルシの背後と重なる。
以前にも書いたことだが、アル・カイダの訓練施設でリーダーを務めていたシェイク・ナビル・ナイイムは、アル・ヌスラのリーダー、モハメド・アル・ジャウラニはCIAの工作員だと推測している。ムルシがアメリカと反シリア政府軍につながっていても不思議ではない。
エジプトからパキスタン、そしてスーダンへとナイイムはアイマン・モハメド・アル・ザワヒリと行動を共にした人物。エジプト軍によってムルシ政権が潰されたことに関し、アル・カイダの幹部としてザワヒリは報復を宣言しているが、このザワヒリはアメリカの二重スパイだとジャウラニは言う。
シリアをはじめ、中東の作り替える計画をアメリカのネオコンがたてたのは1990年代の初頭。その後、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールも中東や北アフリカに「新秩序」を築こうと動き始める。
ところが、トルコではエジプトより前から政府の政策に反対する運動が盛り上がり、政権は揺らいでいる。六月にはサウジアラビアではクーデター騒動があり、ハリド・ビン・スルタン・ビン・アブドゥル・アジズ元副国防相が自宅軟禁になった。カタールではハマド・ビン・ハリファ・アル・タニが首長の座を息子のタミム・ビン・ハマド・アル・タニへ譲っている。アメリカの圧力だったという。
バラク・オバマ政権は中東／北アフリカでの戦略を軌道修正しつつあるのかもしれない。最終更新日 2013.07.05 22:36:00
2013.07.04自分は米国に支持されているとして大規模な抗議活動を無視したムルシ大統領を軍が拘束、憲法が停止されたが、遠因はシリアの体制転覆が予定通り進まないこと
カテゴリ：カテゴリ未分類モハメド・ムルシ大統領の退陣を要求する100万人規模の抗議活動が展開されていたエジプトで、軍最高評議会のアブデルファター・エル・シーシ議長が憲法の停止を宣言、アドリー・マンスール最高憲法裁判所長官を暫定大統領に指名した。ムルシ大統領は拘束されたようだ。
直前までムルシ側は強気だった。自分たちはアメリカに支持されていて、アメリカの許可なしにクーデターは実行できないと側近は言っていたのだ。6月下旬には、アメリカ政府が400名以上人の部隊をエジプトへ派遣するという情報も流れていた。（日本のマスコミがムルシの肩を持つのは当然ということ。）
クーデターはアメリカの許可が必要というムルシ側の主張が正しいなら、最後にムルシはアメリカから見捨てられたと言うこと。ムルシの暴走を放置していると、本当の革命が起こり、アメリカに敵対する体制ができあがる可能性は確かにあるわけで、そうした事態にならないようにクーデターを容認したとしても不思議ではない。
ムルシの支持母体はムスリム同胞団。歴史的に見て、「西側」とつながりがあることは本ブログでもすでに書いたことだ。同胞団の中でも右派がムルシの基盤で、シリアでも残虐な行為を繰り返していることで悪名高いサラフィにも彼は近い。そもそも、ムルシが選ばれた選挙に不正があると考えるエジプト人は多かったようで、選挙の最中もデモが続いていたと伝えられている。
つまり、大統領選ではムルシーが25％、アフマド・シャフィーク元首相が24％、ナセル主義者のハムディーン・サッバーヒーが21％、元ムスリム同胞団でリベラル的なアブドルモネイム・アブールフトゥーフが17％。ホスニー・ムバラクを追い出した勢力に支持されていた人物は決選投票に残れなかったのである。アメリカが容認できるふたりが残ったということでもある。
今回、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに汎アラブ、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた一因はその辺にありそうだが、抗議活動の盛り上がりを考えると、大統領選のときよりガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっている可能性がある。反米色も強まっている。
今回の騒動はシリア情勢が関係しているという見方もある。現在、シリアでは「西側」や湾岸産油国の支援を受けた武装集団が劣勢で、ムルシーも反政府軍への肩入れを公然と口にしていた。バシャール・アル・アサド体制を倒すため、外国勢力の介入を呼びかけたのだ。
反シリア政府軍の主力はアル・カイダ、戦闘員を見るとサラフィ。つまり、ムルシーの支持母体を重なる。こうした発言はエジプト国民だけでなく、自国軍を刺激することになり、クーデターの一因になったようだ。1990年代の初頭、ネオコン／イスラエルが描いた「中東新秩序」のプランは揺らいでいる。
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「晴耕雨読」記事の後半を転載。白井聡という学者のインタビューらしい。
特に新しい考えではないが、私がいつも下手な言い方をしている内容を理路整然と言えばこうなるかな、という感じである。
同じような考えなのだから前説も必要なし、だろう。
まったく別の話題だが、ネット論説へのコメントの読み取りには注意した方がいい。ペンネームを使う人間もいれば、本名らしきものを使う人間もいるが、どちらにしても、それが「本人」だとは限らないからだ。
ネット世界では「なりすまし」が容易であるのは常識だが、私の本名が或るブログへのコメント欄に使われていたので驚いた。私は自分のブログなどには個人情報はほとんど載せないのだが、ネットを管理する側には筒抜けなのだから、そこに勤める人間に利用された可能性もある。もちろん、偶然の一致という可能性もある。
少なくとも、私は他人のブログやサイトに投稿する方法も知らないほどのＩＴ音痴であり、そのようなコメント（くだらない、ブログ批判コメント）をすることは絶対に無い、と断言しておく。批判するべき相手（社会的影響の高い有名人や権力者に限る）を批判するのは自分のブログでやる。
もっとも、私自身のブログへのコメントは歓迎である。批判コメントにしても、正当な内容だ、と判断すれば削除せずに掲載することもあるだろう。ただし、幾つになっても、人間はけなされるよりは褒められるほうが気分がいいことは確かである。（笑）
（以下引用）
――左派リベラルは、なぜタガになり得なかったのでしょうか。
「左派の最大のスローガンは『平和憲法を守れ』でした。復古主義的な権力者たちに憲法をいじらせてはならないという時代の要請に応えたものではあったのですが、結果的には『平和がいいよね』というものすごく単純な心情にのみ訴えかけて大衆動員をはかろうという、政治的には稚拙なキャンペーンになってしまいました」
「繁栄が昔日のものとなる中で急激に平和も脅かされつつあるという事実は、戦後社会に根付いたと言われてきた平和の理念が、実は戦後日本の経済的勝利に裏付けられていたに過ぎなかったことを露呈させています。左派はこのことに薄々気づいていながら、真正面から向き合おうとはしてこなかったと思います」
――右も左もだめなら、タガは外れっぱなしですか。
「海の向こうからタガがはめられていることが、安倍政権下で顕在化してきました。鳩山政権時代、日米同盟の危機がしきりと叫ばれましたが、それは想定内の事態でした。米軍基地をめぐりアメリカにたてついたのですから。ところが安倍政権は対米従属の性格が強いにもかかわらず、オバマ政権から極めて冷淡な対応を受けています。非常に新しい事態です。これはなんと言っても歴史認識問題が大きい。当然です。アメリカにしてみれば、俺たちが主導した対日戦後処理にケチをつけるのか、お前らは敗戦国だろうと。『価値を共有する対等な同盟関係』は、日本側の勝手な思い込みに過ぎなかった。対米従属が危うくなっているということは、端的に『戦後の終わり』を意味します」
■ ■
――そんな中、被害者意識を核にした物言いが目立ちます。
「被害者意識が前面に出てくるようになったきっかけは、拉致被害問題でしょうね。ずっと加害者呼ばわりされてきた日本社会は、文句なしの被害者になれる瞬間を待っていたと思います。ただこの被害者意識は、日本の近代化は何だったのかという問題にまでさかのぼる根深いものです」
「江戸時代はみんな平和にやっていたのに、無理やり開国させられ、富国強兵して大戦争をやったけど最後はコテンパンにたたきのめされ、侵略戦争をやったロクでもないやつらだと言われ続ける。なんでこんな目に遭わなきゃいけないのか、近代化なんかしたくてしたわけじゃないと、欧米列強というか近代世界そのものに対する被害者意識がどこかにあるのではないでしょうか。橋下徹大阪市長の先の発言にも、そういう思いを見て取れます」
――しかし、被害者意識を足場に思考しても、何か新しいものが生まれるとは思えません。
「その通りです。結局いま問われているのは、私たちが『独立して在る』とはどういうことなのかということです。いま国民国家の解体が全世界的に進行し、大学では日本語での授業が減るだろうし、社内公用語を英語にする企業も増えている。この国のエリートたちはこれを悲しむ様子もなく推奨し、みんなもどこかウキウキと英語を勉強しています。このウキウキと日本人の英語下手は一見背反する現象ですが、実はつながっているのではないでしょうか」
――どういうことでしょう。
「英語が下手なのは、言うべき事柄がないからですよ。独立して在るとは『言うべき言葉』を持つことにほかならない。しかし敗戦をなかったことにし、アメリカの言うなりに動いていればいいというレジームで生きている限り、自分の言葉など必要ありません。グローバル化の時代だと言われれば、国家にとって言語とは何かについて深く考察するでもなく、英語だ、グローバル人材だと飛びつく。敗戦の事実すらなかったことにしているこの国には、思考の基盤がありません」
「ただし、仮に言うべきことを見つけても、それを発するには資格が必要です。ドイツだって『俺たちだけが悪いのか』とそりゃあ内心言いたいでしょう。でもそれをぐっとこらえてきたからこそ、彼らは発言できるし、聞いてもらえるのです」
■ ■
「言うべきことがないことと、『仕方ない』で何事もやり過ごす日本人の精神風土は関係しているのでしょう。焦土から奇跡の復興を遂げて経済大国になったという国民的物語においては、戦争が天災のようなものとして捉えられています。福島第一原発事故についても、いっときは社会が脱原発の方向へと動いたように見えましたが、２年が経ち、またぞろ『仕方ない』という気分が広がっている。自民党政権はなし崩し的に原子力推進に戻ろうとしているのに、参院選での主要争点にはなりそうにありません」
――「仕方ない」の集積が、いまの日本社会を形作っていると。
「その代表が原爆投下でしょう。日本の自称愛国者たちは、広島と長崎に原爆を落とされたことを『恥ずかしい』と感じている節はない。被爆の経験は、そのような最悪の事態を招来するような『恥ずかしい』政府しか我々が持ち得なかったことを端的に示しているはずなのに、です。原発事故も、政官財学が一体となって築き上げた安全神話が崩壊したのですから、まさに恥辱の経験です。『仕方ない』で万事をやり過ごそうとする、私たちの知的・倫理的怠惰が、こういう恥ずかしい状況を生んでいる。恥の中に生き続けることを拒否すべきです。それが、自分の言葉をもつということでもあります」
（聞き手・高橋純子）
＊
しらいさとし ７７年生まれ。文化学園大学助教。専門は社会思想・政治学。著書に「永続敗戦論」「『物質』の蜂起をめざして」「未完のレーニン」。 -
「ＴＶでた蔵」というサイトから転載。
ＮＨＫで「党首討論会」が行われたのだが、それが平日の午後１時という時間帯で、いったい世の中の誰が見るのだよ、という日時をわざと選んだかのようだ。専業主婦と隠居老人くらいしか見られないではないか。
私は偶然に、それが行われた時間帯に家にいたので、一部だけは見たが、このような、次の参議院選の大きな判断材料となるはずの重要イベントは、国民の多くが見られる曜日に行うべきではないか。
現物を見ることはもはや不可能だが、ネット時代は有難いもので、「ＴＶでた蔵」というところでその内容を（概要にすぎないが）記録しているので、今の政治に関心をお持ちの方のために転載しておく。もっとも、私自身、記事自体はまだ読んでいないので、内容の確かさは保証しない。とりあえず、重要なデータだとは思っている。（こうした公開討論会で各党党首たちが本音を言うかどうかは別の話であり、発言内容の空疎さから、逆にその本音を読み取るのがメディアリテラシーというものだ。たとえば維新の会の橋下やみんなの党の渡辺の安倍総理への質問は、政府攻撃に見せかけた「どうでもいいような質問」や「ヨイショ質問」であることが分かる程度のリテラシーは欲しい。）
雑用をしながら見ていたので、私は問題のシーンは見逃したのだが、「記者クラブ代表」の代表の一人が、公明党山口代表への質問の中で、さりげなく小沢批判を忍び込ませたらしく、それに小沢一郎が声を荒げたシーンが少し面白かった。そうした発言などはおそらく下の「概要」では割愛されているかと思う。
記事自体が長いので余計な前説はこれくらいにする。
（以下引用）
2013年7月3日放送 13:05 - 15:07 NHK総合
党首討論会 党首討論会
与野党の党首が参院選で訴えたいことをフリップに書き説明する。自民党の安倍総裁は、「強い経済 実感をその手に」と記し、昨年の総選挙以来、次元の違う三本の矢の政策を打ち出し、大きく政治が変わり、経済も動き出したと主張。参院選でねじれを解消させて、強い経済の実感を国民の手に届けたいと話した。
民主党の海江田万里代表は、「暮らしを守る 力になる」と記し、自公政権には危うさがあり、国民の期待感をふくらませることには成功したが、物価が上がり副作用が現れていると指摘。国民の生活を守ることをテーマに参院選を戦いたいと話した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は「批判を恐れず 反論を恐れず 選挙を恐れず」と記し、アベノミクスは大事な第三の矢である徹底した構造改革は、しがらみのある政党では実現できないと主張。農協改革、混合診療の解禁、カジノ解禁、年金給付の引き上げ、道州制の導入、地方分権などこれまで実現できなかった日本にとって必要な改革をこと選挙を恐れずに訴えて実行したいと話した。
公明党の山口那津男代表は「国民目線に立つ」と記し、連立政権の一員として経済成長実感をもたらすために成長戦略を実行するために、与党で過半数を獲得して力をうるのが目標であると語り、連立政権の一員として国民目線に立つ公明党の主張を理解してもらいたいと話した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「闘う改革」と記し、いま国家経営のイノベーションが全くできていないと指摘。1940年代にできた官僚体制を打破し、電力、農業、医療の規制改革を進めて行きたいと話した。
生活の党の小沢一郎代表は「いのち」と「くらし」と「地域」を守ると記し、アベノミクスによる物価高や原発再稼働、TPPの交渉参加で国民の生活は危機に直面していると訴え、国民を守るための政治を実現したいと訴えた。
日本共産党の志位和夫委員長は、「自民党と対決 “4つの転換”を」と記し、国民の所得を増やすこと、原発ゼロの日本への転換、憲法を守り活かすための政治、アメリカ言いなり政治からの脱却を訴えた。
社民党の福島みずほ党首は「強い国よりやさしい社会」と記し、軍事大国、原発推進、1％の富裕層のための強い国より、99％の庶民を切り捨てない社会を作りたいと訴えた。
みどりの風の谷岡郁子代表は、「若者・女性のしあわせ」と記し、共生社会を築くため、若者と女性を守るために戦って行きたいと訴えた。
党首討論会
党首同士の質問
与野党の党首が互いに政策について質問。民主党の海江田代表は自民党の安倍総裁に対し、定数削減やGNI、憲法について総理としての発言をどう考えているのかと質問。安倍総裁は去年の党首討論で野田前首相に対し、民主政治の土俵を我々の間だけで決めるべきではないと訴えていたと応え、国会議員同士で話し合っても無理だから、第三者機関を作って話し合って貰いたいと話し、GNIを150万円増やすことは1970年台にも達成できているので、やるべきことが出来れば達成可能な数字であると答えた。憲法改正については、すでに自民党内で改正案を提示してとおりであると答えた。
キーワード
国会議員定数削減国民総所得憲法改正民主党自由民主党野田佳彦
日本維新の会の橋下徹共同代表は、自民党の安倍総裁に対し物価上昇は消費増税と整合性がなく、もし2％の物価上昇に消費増税がプラスされれば降りるショック以来の高い物価上昇を引き起こしかねないと指摘。安倍総裁は日銀に物価目標2％上昇について責任をもって実行してもらうことと、2015年までに債務残高の対GDP比を半減させるという約束をしており、この約束の実現のためには消費増税をしなければいけないが、税収が減っては意味が無いので、4～6月期の経済状況を総合的に判断して増税の可否を決めると答えた。
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日本維新の会日本銀行消費税自由民主党
公明党の山口那津男代表は自民党の安倍総裁に対し、連立政権で異なる政策を調整し、政治を円滑に進める上で公明党の持ち味をどう活かすつもりかと質問。安倍総裁は政治を安定させないといけないということで自公連立政権を成立させたわけで、総選挙には共同公約を掲げていたと答え、また公明党には日中関係の補完をしてもらっていると話した。
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公明党自由民主党
みんなの党の渡辺代表が、自民党の安倍総裁に対し物価目標2％成長と名目GDP3％成長をどう整合性をつけるのか、TPPについてのスタンスを質した。安倍総裁は実質GDPを2％、名目GDPを3％成長させるということは、消費者物価の2％上昇デフレーターで換算すると実質1％の上昇になると答えた。またTPPについてこれから交渉に酸化するのであって、交渉参加前に参加の可否を決めることは間違っていると答えた。
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みんなの党国内総生産環太平洋戦略的経済連携協定自由民主党
生活の党の小沢一郎代表が自民党の安倍総裁に対し、非正規雇用者が35％いるということが生活を不安定にしているのに、さらに限定正社員という制度を作ることについての見解と、混合診療の解禁は日本の医療制度を崩壊させるのではないかと質問。これに対し安倍総裁は、政権をとってから失業者数や有効求人倍率がリーマンショック前に戻ったと主張。限定正社員は様々な働き方のあり方の一つであると答え、TPPで混合診療を進めていこうというわけではなく、先端医療の選択肢を増やすための混合診療解禁であると訴えた。
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混合診療生活の党自由民主党限定正社員
共産党の志位委員長は、自民党の安倍総裁に対し、日本建設業連合会に宛てた政治献金の要請文を紹介し、国土強靭化を実現するために政治献金を要求するのは最悪の利権政治ではないかと質問。安倍首相は国土強靭化は防災のためのものであって、200兆円もの予算を言ったことは一度もないと反論した。
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国土強靱化計画日本共産党日本建設業団体連合会自由民主党
社民党の福島党首が自民党の安倍総裁に対し、自民党の沖縄県連が普天間基地の辺野古移設に反対し、自民党の福島県連が脱原発を訴え、自民党の北海道連がTPPに反対しており、中央と地方で政策がバラバラであると指摘。またブラック企業の根絶のために企業を公表したり、最低賃金を値上げすることができるか質問。これに対し安倍総裁は、党本部で出したものが党の公約であると答え。ブラック企業の定着率の高い起業をわかりやすく示すことが重要である答えた。
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ブラック企業社会民主党自由民主党
みどりの風の谷岡代表が民主党の海江田代表に対し、投票率が低いのは民主党政権の失敗に対する国民の政治不信が原因ではないかと指摘、また先ごろの通常国会では天下りの団体を自公民の賛成多数で容認するなど、実質的にねじれが溶けていたのではないかと指摘。海江田代表は過去の話と今の話を混同しているのではないかと反論した。
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みどりの風民主党
自民党の安倍総裁がみんなの党の渡辺代表に対し、民主党と選挙協力をすると報じられていたが、これは仮に政権をとった場合、日教組や自治労などの支援を受ける民主党と連立を組むという意思表示か、だとしたらみんなの党が掲げる改革は実現しないのではないかと質問。渡辺代表は党として掲げた公務員改革法案を与党になった自民党が逃げてしまったと主張し、民主党と共同提出し参院で可決するためには与党を過半数割れに追い込まなければならないと話した。
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みんなの党自由民主党
日本維新の会の橋下徹共同代表は、自民党の安倍総裁に対し、最初の質問の答を受け、消費増税を財政再建の視点だけでしか見てないのはマクロ経済政策的にはおかしいと批判。これに対し安倍総裁は、橋下代表が主張する視点も考えていく必要があると話、今がデフレ脱却の最初で最後のチャンスであると答えた。
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日本維新の会消費税自由民主党
党首討論会
日本記者クラブ代表質問
倉重篤郎がみんなの党の渡辺代表に対し、みんなの党が掲げた政策で、消費増税なしで名目GDP4％成長、国民所得5割アップと言う公約は父の渡辺美智雄が批判していた「毛針で釣りをするようなもの」という政策そのものではないかと質問。渡辺代表は父がその発言をした頃はGDPはもっと上昇していたと反論した。
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みんなの党消費税渡辺美智雄
実哲也が日本維新の会の橋下共同代表に対し、維新の会ではどのような構造改革ができるのか、党首同士の質問でインフレ政策を批判していたがなにか代案はあるのかと質問。橋下代表は構造改革について、混合診療の全面解禁、農協を改革し競争原理を導入させ、解雇規制の緩和の推進、カジノの解禁、道州制を目指す大規模な地方自治体の再編について語った。
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混合診療解雇規制農業協同組合道州制
星浩が、安倍総裁に対し日中・日韓関係の改善について質問。安倍総裁は日中関係について戦略的互恵関係の原点に戻ることが重要であると話し、同時に尖閣問題について力ではなくルールに則った秩序をつくり上げるため、同じ利害を持つ国と連携を目指したいと話した。また日韓関係については、自由や民主主義、基本的人権と価値を共有する隣国なので、引き続き首脳会談が実施できるよう努力していくと話した。橋本五郎は第1次と第2次の外交関係に違いについて、今回は直接中国と交渉するわけではなく、周囲から固めて行ってるのではないかと指摘。これに対し安倍総裁は、前回の政権時には中国の公船が尖閣諸島に来ることがなかったと主張した。
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中国尖閣諸島尖閣諸島領有権問題戦略的互恵関係韓国
橋本五郎が、北朝鮮による拉致問題について具体的な道筋は見えているのか質問。安倍総裁は政権が変わった北朝鮮について、直接拉致には関わっていた金正日の息子である金正恩は自分がやったということを認めなくてもよくなったが、親のしたことを否定する訳にはいかないと思うので、このままではやっていけないという状況に追い込むために圧力と対話を繰り返し、貪欲にチャンスを掴んでいきたいと話した。
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キム・ジョンイルキム・ジョンウン北朝鮮による日本人拉致問題
倉重篤郎が安倍総裁の歴史認識について質問。安倍総裁は自分は政府の長であるから、歴史認識自体が政治問題や外交問題になってしまうことを前提にして計算しながら判断しなくてはならないというのは間違っていると話し、歴史家に任せるべきという主張を展開した。倉重篤郎はその発言に対し、自信の無さの現れではないかと批判した。これに対し安倍総裁は、過去の歴史に対する謙虚さが必要であると話した。
安倍総裁は靖国神社への参拝について国のために戦い命を落とした人に対して尊崇の念を持つのは他国から避難される言われはないと答え、アーリントン墓地には南北戦争を戦った人が南軍北軍問わず眠っているが、そこを訪ねたからといって奴隷制度を認めたわけではないと話した。倉重篤郎は南北戦争は内戦であり、靖国神社は対外戦であると違いを主張したが、安倍総裁は問題を矮小化するのはいかがなものかと反論した。
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アーリントン国立墓地南北戦争靖国神社
星浩が公明党の山口那津男代表に対し集団的自衛権に関する見解について質問。山口代表は長年政府は集団的自衛権を認めないという見解を示しており、公明党はその見解を尊重していると話し、もし変更するのであれば政府は国民に対し何故変更が必要なのかコンセンサスを得ることが必要であると答えた。
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集団的自衛権
橋本五郎が憲法改正について、民主党は憲法改正についてあいまいな見解をしていると指摘。海江田代表に対して憲法改正に関する明確なスタンスを求めた。これに対し海江田代表は96条の先行改正には反対しており、他の条文について党内の憲法調査会で意見を集約する作業に入っていると答えた。また安倍総裁に対し96条の先行改正についてぶれているのではないかと指摘したものに対し安倍総裁は一般の法律と違い憲法は国会は発議権しかなく、国民が改正に同意しないと実現できないと説明し、国民が憲法を議論できるようになったという意味で目的の一部は達成できたと話した。
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憲法改正民主党
倉重篤郎は日本維新の会の橋下共同代表に対し、慰安婦問題について今現在ではどういうスタンスでいるのか質問。橋下共同代表は報じられた自分の発言は、河野談話は曖昧であるということと、世界各国の人々が当時慰安婦の制度はあったのに、なぜ日本だけが批判にさらされているかといえば、国家の意思で行われたことなのかをはっきりしてこなかったからだということを言いたかったのに、橋下が慰安婦を正当化すると報じたのはメディアの誤報であると批判した。
キーワード
従軍慰安婦問題慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話日本維新の会
倉重篤郎は原発再稼働についてどのように進めていくのか質問。安倍総裁はハード面において福島第一原発で事故を起こしたものは40年以上前のモデルなので、日本の最新技術の原発を使ってもらいたいということであり、ソフト面では最高の安全基準をこれから作っていくことは世界も望んでいることであると話した。
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原子力発電福島第一原子力発電所
橋本五郎から参院選にどう望むのかについて福島みずほ、小沢一郎、志位和夫、谷岡郁子に質問。福島みずほは、1％の政治ではなく99％の政治で新しい未来を訴えると答え、小沢一郎は日本社会がますます格差が広がっていくとし、いろいろな分野でセイフティネットを作った上での自由競争にると答えた。志位和夫は原発について環境が整っていない状態での稼働をしてはならず、原発をゼロにする政策を訴えて行きたいと答え、谷岡郁子は環境、健康、命の問題について経済ばかりを優先する政治ばかりではないことを主張した。
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みどりの風日本共産党生活の党社会民主党福島第一原子力発電所事故
党首討論会の議論解説
経済政策について
党首討論会での議論について、参院選の争点の1つ経済政策について解説。与党側、自民公明両党は経済指標は実体経済の改善を裏付けたものだと強調し、国民が実感できる取り組みをすることを示した。野党側は党によって切り口が違い、民主党は副作用が強いとし、日本維新の会とみんなの党は農業改革などを推進。生活の党、社民党、みどりの風は、消費税の引き上げに反対。各党の立場主張が異なり、参院選の最大の争点になる見通し。
キーワード
みどりの風みんなの党公明党参議院議員通常選挙日本共産党民主党生活の党社会民主党自由民主党
党首討論会の議論解説
消費税率の引き上げについて
党首討論会での議論で、安倍首相が各党から消費税率の引き上げについて問われたことを解説。今はデフレが脱却できる最大のチャンスで慎重に判断したいと述べて、経済指標が出るのを待って判断する考えを示した。また、選挙制度改革について第三者機関を設置して議論を委ねることを各党に賛同を求めていた。参院選では、63議席を獲得することがポイントとなる。
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「マスコミに載らない海外記事」の最新記事は私のごひいきのポール・クレイグ・ロバーツで、例によって読み応えのある記事だが、ここでは同ブログ管理人氏（自称メタボ親父氏）の感想部分（引用２）を転載する。そちらの方が日本の現状に触れていて、我々には切実だからだ。だが、ポール・クレイグ・ロバーツの記事の冒頭部分（引用１）も気に入ったので、そちらを先に引用しておく。
「Ｖ・フォー・ヴェンデッタ」（「ＶはヴェンデッタのＶ」と訳すか。レイ・ブラッドベリの「ウは宇宙船のウ（R is for Rocket）」のような題名だ。）は私も見たが、確かに今のアメリカを風刺したような面白い作品だった。つまり、権力によって国民が完全に抑圧された国家で、その権力と一人で戦う男の話である。（そうだった記憶があるが、見たのはだいぶ前なので確かな記憶ではない。）「アノニマス」が自分たちの象徴としているマスクをご存じだと思うが、あれが、この映画の主人公が権力と戦うために使う仮面である。単なる中世風異世界（私は知らなかったが未来のイギリスだとされているようだ。私には中世風だったという記憶があるのだが）を舞台とした荒唐無稽な冒険譚ではなく、現在のこの世界（特にアメリカ）への批判が背後にあり、それを見た時に私はハリウッドもなかなか捨てたものではない、と思ったものだ。（もちろん、ハリウッドを牛耳るユダヤ富豪は、この作品の異世界風の見かけに騙されて、その意味することが分からなかったから、この映画の製作と公開は許されたのだろう。）
さて、日本人は悪と戦うスーパーヒーローの出現を待ち望んでいるのは確かだが、実際、選挙までが操作されているとなると民主主義はもはや終わりであり、最後の手段は、そうしたスーパーヒーローの出現しかない。そして、それは実は個人的テロリズムになるしかないのである。「そうなる」前に、政治（もちろん、官界や経済界も含めてだ。）が正道に戻ってほしいと私は心から願っている。相手が金欲と権力欲にまみれた連中でも、「正義は我にあり」と殺しまくるようなヒーローが出てくるのもマズイだろう。今は大人しい国民に馴れきって高笑いをしている皆さんも、一寸先は闇かもしれないと思って自重した方がいいのではないだろうか。（引用１）
Paul Craig Roberts
2013年6月28日
“Vフォー・ヴェンデッタ”は、未来のイギリスにおける悪を、現在アメリカに存在している悪の代理として描いており、悪の敗北で終わる映画だ。だがこの映画では、主人公が超能力を持っている。もしこの映画をご覧になっておられないなら是非ご覧願いたい。目を覚まして、勇気を持って頂けるかもしれない。下記の抜粋は、少なくとも一部の映画監督の中では、自由に対する願望が依然として存在していることを示している。
アメリカ国内に自由に対する願望が存在しているかどうかは、現時点では不明だ。もしアメリカ人が、だまされやすさや、生涯にわたる洗脳や、“自分達の”政府が語るあらゆる嘘を真に受けてしまう性質を克服できて、もしアメリカ人が、その中で生活している「マトリックス」から脱出さえできれば、アメリカ人は“自分達の”政府が奪い取った、道義、正義、平和、独立と自由を回復できるだろう。アメリカ人が再び、意気盛んに立ち上がることは不可能ではない。“自分達の”政府が、真実、正義、人権、そして命そのものの敵であることを理解しさえすれば良い。
普通のアメリカ人が、スーパーヒーローの助け無しで、悪、つまり“自分達の”政府に勝てるのだろうか? もし思想が十分に強力で、アメリカ人がそれを理解できれば、善はワシントンに集中している悪に打ち勝つことができるだろう。アメリカ人が本当の悪に気がつくのを妨害しているのは、そのだまされやすさだ。
もしアメリカ政府の悪との戦いで、善が破れれば、我々の未来は、長靴が人の顔を永久に踏みつけるものとなる。
（引用２）
購読している新聞29日朝刊、記者二人がTPP賛成論・慎重論を交わす記事があった。
ISD条項や、原発推進や、健康保険への影響といった懸念は、全く根拠のない「妄想」であるという議論は皆無だった。もっぱら農業問題。サービス貿易や投資面でのルールづくりに諸手を挙げて賛成している。最後発で、交渉力が証明済みの日本、一体、どれだけ日本国民に有利な交渉ができるか、という検討はない。アメリカの狙い、関税引き下げでなく、日本の非関税障壁撤廃にあること、アメリカ公式文書にあるのに、マスコミ、全くみようとしない不思議。長い文書は、以下記事等で翻訳した。
(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書
砂嵐の際に、土に頭を埋め、嵐が去るのを待つダチョウではあるまいに。賛成派の常套手段は、農業と関税への歪曲化。非関税の話題は全て無視する。
根拠のない「妄想」だと、宗主国政治家・大企業が証明して下さらない限り、内容不明の協定になど賛成しなくて当たり前だろう。上記に見るような宗主国様の振る舞いをみれば。
保険契約でも、ツアーでも、詳細が分かって納得し、金を払って参加する。秘密TPP、ぼったくりバー以下の凶悪さ。一度入れば、ぼられ放題。途中で出ると言い出すと、また連れ戻されるのではあるまいか。しかも馬鹿な誘いに乗ったアホな自分ひとりではすまない。孫子、さらにはその孫子等々、永遠に祟る。というのは妄想だと、証明願いたい。
みんなの党「脱原発」をうたっているが、「TPP」は絶賛だ。TPPに入れば、ISD条項のおかげで原発を止められなくなる可能性は大きい。現実に、同じようなヨーロッパの協定のおかげで、ドイツは、スウェーデン企業に原発中止による損害の賠償をするよう訴えられている。下記に記事がある。
ハンギョレ・サランバン 2011年11月09日08:59
独 原発閉鎖政策、ISDに直面
韓国では事実が報じられているのに、大地震の結果起きた悲惨な原発事故、収拾の見込みさえたたないこの国で、この深刻な問題をマスコミは全く報じない。完全な報道管制。そして首相は原発・TPP・鉄砲玉のセールスマン。「みんな」の「脱原発」ポーズにすぎないと理解するのが正しいだろう。
「自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。」とあるが、「TPP」反対を明言しない政党は、実質、「原発推進派」だ。もう一つの判断基準は「壊憲」賛成か否か。
同じ理屈で、「TPP」を絶賛しながら「脱原発」をうたう新聞も大いに曲者。
TPP賛否記事には全く感心しなかった(怒り心頭)が、「批判するなら対論を出せ」などというインチキ論法を恐れる必要はない、と語る橋本治氏には大いに共感。
酒の席で知人とTPPについて口論し「批判するなら対論を出せ」と言われたばかり。
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「日経ビジネス（河合薫の新リーダー術）」から記事の一部を転載。
「年功賃金」と「終身雇用」は、新自由主義者からは目の敵にされてきて、今では多くの企業が「成果主義」「実力主義」を標榜している。つまり、「年功賃金」も「終身雇用」もしません、というのが今の日本のビジネス社会だ。
経営者の視点から言えば、「成果主義」「実力主義」は会社の利益につながると考えられているからこそ多くの企業で採用されているわけだが、はたしてそれは本当に妥当なのだろうか。
簡単な話、たとえば経理職の「成果」とは何なのか。
会社の金を使い込まない、という事くらいしか私には思いつかないが、それを「成果」として評価する会社など聞いたことはない。「あなたは長年に亘って経理の職にありながら会社の金を使い込まなかったことを評価し、表彰します」などと会社の総会でやったら、妙な空気が漂うことだろう。侮辱だとして、その場で辞職する人もいるだろう。つまり、「正直に勤める」だけで十分という職種もある、ということなのである。
事務職（人事課も含む）は営業や開発という部署とは異なり、「成果」が出しにくいものだが、そこで唯一成果になるのが「コストカット」、特に人事課では「人件費削減」である。人件費以外のコストカットも、現場の人間の作業を著しく不便にすることが多い。だが、そのように「同僚の足を引っ張ることが本人の『成果』となり、その『実力』が評価されて役員へと進み、年俸１億円」という会社が多いのではないだろうか。そして役員以外の社員は年俸１００万円で十分、となる。（ユニクロ柳井流の思想だ。）そういう会社では、その中にいるだけで精神的な牢獄にいる気分だろう。
現代の若者たちにも「年功賃金」と「終身雇用」への回帰を望む声が多くなっているのは、この息苦しいビジネス社会に窒息しそうになっている彼らの悲鳴のように私には見える。
（以下引用）
「役員は報酬1億、万年ヒラは解雇？」 日本企業の歪んだ評価
終身雇用と年功序列は本当に“悪習”なのか？
（前略）
ここでちょっと興味深い調査結果を紹介しよう。労働政策研究・研修機構の、「第6回 勤労生活に関する調査」結果である。
この調査は、1999年、2000年、2001年、2004年、2007年と過去に5回実施されており、6回目の調査は、2011 年11月～12月に実施された。対象は全国20歳以上の男女4000人。調査方法は調査員による訪問面接という、極めて手の込んだ調査である。
まずは「終身雇用」について。「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた人の割合は、87.5％と回答者の9割近くが支持し、過去最高となった（初回の1999年の調査では72.3％だった）。
年齢階層別では、20歳代が84.6％、30歳代も86.4％で、若年層で8割を超えた。一方、60歳代では89.8％、70 歳以上が88.7％と、若干割合が高くなっているものの、若年層との差は、5ポイント程度だった。
また、前回の2007年の調査で、20歳代、30歳代の若年層で「終身雇用」を支持する割合がともに10ポイント以上急激に伸びていたのだが（20歳代は65.3％から81.1％、30歳代は、72.1％から85.9％）、直近の2011年の調査でさらに支持率が上がったため、年齢階層別の差はより縮まっている。
労働政策研究・研修機構の調査が示した意外な結果
続いて、「年功賃金」（本調査では、年功序列ではなく、年功賃金を調査項目にしている）。この項目でも、支持する人の割合は過去最高で、74.5％だった。（1999年は60.8％）。
年齢階層別では、20歳代74.5％、30歳代73.1％、40歳代70.2％、50歳代73.0％、60 歳第の75.5％、70歳以上80.2％で、年齢階層が上がるに従って、支持割合が高まるという明確な関係は見られなかった。
「年功賃金」も「終身雇用」同様、前回調査で、20歳代の支持割合が約20ポイントと大きく伸びている。ちなみに、1999年の初回調査では、20歳代の支持割合は56.2％だった。
さて、これってどういうことなのだろう？
これだけ世間では、「終身雇用・年功序列＝悪習」とされているのに、9割近くが終身雇用を、8割が年功賃金を、「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」と答えている。しかも、どちらも過去最高の支持割合で、終身雇用や年功序列にアレルギーが強いと思われている20歳代と30歳代で、大幅にアップしているのだ。
（中略）
昨年、日本経済新聞に、若年層の就業者が勤続年数によってどれだけ賃金が上がるかをシミュレーションした結果のグラフが掲載されていた（日本経済新聞2012年７月30日付朝刊）。
2000年に働き始めた世代は、勤続年数を経ても2倍程度にしか賃金が増えず、そのまま横ばいになる可能性があり、それより以前に就職した人たちより、賃金の増加の割合が少ないのだという。
また、日本経済団体連合会は2011年、「経営労働政策委員会報告」の中で、定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。雇用年数によって自動的に賃金を上げることを「やめる」との意思を明確に示し、能力の高い人、会社に利益を与える人を尊重する仕組みへと移行する方針を示した。
今年の春闘でも、基本給を底上げするベースアップを「実施する余地はない」と一蹴。年齢に応じて賃金が上がる定期昇給の延期や凍結の可能性にも言及した。
安倍晋三首相は先月に行われた講演会で、「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」と成果を強調したそうだ。しかし連合が5月末に発表した春闘の結果によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだったと報じられている（週刊ポスト2013年6月21日号）。
一方、「報酬１億円以上の役員急増 証券大手、株高で業績回復」なんて記事（朝日新聞デジタル 6月28日(金)6時34分配信）が報じられ……
ごく一部の人たちだけを、“ホクホク”させる会社の利益は、その人たち“だけ”の貢献によるものなのか？ 何だかなぁ……。これって何なのだろう。
（中略）
人間は努力しているのに報われない状態が続くと、心身ともに疲弊していく。報酬は、金銭などの経済的報酬だけではなく、昇進や他者からの心理的報酬もある。自分の努力に対する対価の期待と、相手から受ける報酬のバランスが崩れた状態が続くと、それが慢性的なストレッサーとなり、働く人たちに冷たい雨を降らせ続けるのだ。
ドイツの労働者を対象にした調査結果ではあるが、ドイツの社会学者Ｊ・シグリストらによれば、低報酬で慢性的なストレッサーにさらされると、急性心筋梗塞、突然死、脳卒中を発症するリスクが高まることが確認されている。その割合は、ブルーカラーで2.9倍、ホワイトカラーで4.4倍だった。頑張っても報われないと、健康までもが脅かされてしまうのだ。
また、「他者からの尊敬」などの心理的報酬には、社内の上司からのねぎらいの言葉なども含まれる。もともと村社会で生活していた日本人には、この他者からの心理的報酬によって承認を得たい欲求が強いとの指摘もある。日本人は他人の目を気にする傾向が個人主義の欧米人に比べて強く、仲間たちに尊敬されることで、自分の価値を決める傾向が強いというのだ。
いずれにしても、年功序列という制度は、これらの3つの報酬を働いている人にもたらす制度だったと言えるのではないか。「長い間頑張りました。うちの会社で働き続けてくれてありがとう」という会社からの報酬だった。
現場で問題が起こったときや不測の事態が生じたときの対処には、経験が物を言うが、その「経験」も年功序列では評価できた。
パフォーマンスは決して高くないし、目立つこともない。でも、会社が滞りなく回るための土台を支えている人たち。そんな働き続ける力と経験という“目に見えない”力を評価できる唯一のものが、年功序列という制度にはあったと思うのだ。
（以下略）
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「反戦な家づくり」から、記事の前半だけ転載。後半は「生活の党」応援記事なので、今の私にはあまり興味が無い。
前の衆議院選から半年間、生活の党やみどりの風は何をやってきたのか。
非常に厳しい言い方になるが、民主党という一応の大勢力であった存在を分裂させ、無力化させた以外には何もしなかったと言えるのではないか。
確かに、あの衆議院選挙の時点では、それは仕方が無い選択だったかもしれない。
だが、その後、何をしたか。
まったく彼らの活動は表に出てこないではないか。
自分たちの意識では、精一杯の活動をしている、と彼らは思っているだろう。
国会で政府を追及し、政府を攻撃し、市民活動と連帯し、などなど。
だが、それらの活動は、まったく表には出てこないのである。それは、「存在しないも同然」の虚しい努力でしかなかったのだ。
現代では、ニュース（報道されたもの）の作る虚像こそがリアリティなのである。
ウォルフレンの言う、「偽りのリアリティ」が、人々の中では本物の現実性を持っているのだ。したがって、「報道されない事実」は存在しないも同然、と考えるのが、これからの政治のスタート地点となるだろう。その意味では、生活の党もみどりの風もスタート地点に立つことさえできていない、と言える。マスコミを駆使し、ネット工作員を多数抱えて工作させている自民党とは天と地ほどの開きがある。
そして、もはや参議院選挙は目の前である。
今さら、このような政党に何が期待できるのか。
私はもはや（共産主義というイデオロギー抜きで、という条件付きだが）共産党にしか期待しないだろう。
だが、下に書かれた内容は広く拡散するべきだろう。
今の自民党政権（そして背後のジャパンハンドラーズや経済界）の傲慢な高笑いが聞こえてくる。
（以下引用）
あまり話題にならないが、テレビニュースでこんな場面が流れた。
安倍晋三が閣僚会議（たぶん）の冒頭で、ニヤニヤしながら「先ほど問責決議が通りました」と報告すると、居並ぶ閣僚が一斉に ワハハハハと大爆笑するのである。
ここにコイツらの本性が端的に表れている。憲法違反の出席拒否を責められ、仮にも国権の最高機関である国会で決議が採択されたことに対して、ワハハハハ の大爆笑である。
死ぬまで働けと公言しながら、本当に死んでしまった社員の遺族とは面会もしないような大会社の長を目玉候補にした自民党。
原発が爆発し、穴が空き、放射能が漏れ続けているにも関わらず、次々と再稼働をさせると言う自民党。
除染してもほとんど効果がないと見るや、もう予算がもったいないから、高線量でも我慢しろ、自分で勝手に管理しろという自民党。
しかも、線量が高くても避難区域は解除するから、帰りたくなければ帰らなくてもいいけど、補償は打ち切りだ！と宣告する自民党。
国民の権利など片腹痛い、いちいち踏みつけるのは面倒だから、憲法ぶっ壊して一網打尽に国民ならぬ国奴にしてやると画策する自民党。
不平等条約（ＴＰＰともいう）で、日本中の権利も資産もぜ～んぶご主人様に献上だ と息巻く自民党。
コイツらとの闘いの場、参議院選挙が近づいてきた
■■
本当にヤバイのは、自民党はこうした悪行を公言していることだ。
かつては、悪政は隠しておき、選挙が終わってから騙し討ちにするというのがお決まりのパターンだった。
何回も騙される方も騙される方だが、それでも ウソつき と責めることはできた。
ところが、３．１１で全てが変わってしまった。
３．１１をきっけかに、国民も堪忍袋の緒が切れて、どん底から良い方向へと日本も変わっていくかと思われた。
しかし、結果は・・・ 逆だった。
原発が全国民注視のなかで爆発し、放射能が頭上に降り注ぎながら、実際に抗議に立ち上がったのはわずかに２０万人。
しかも、その指導者は警察に従順で、警備車両に乗り込んで 「時間ですから解散して下さい」とアナウンスする。
爆発した原発を見て、再稼働させると暴動でも起きるのではないかと心配していた原発村の鬼たちは、この温和しい国民を見て、腹を抱えて両手両足をバタバタさせて大笑いしていたことだろう。
なーんだ。心配しすぎて損したぜ。
日本人は、ここまでされても怒らないんだ。
わはははは
これ以降、当時の民主党も、後を襲った自民党も、もう隠す必要はない と悟った。
そして、彼らの読み通り、12月の総選挙では自民党が圧勝した。
やつらは、これで確信した。
もう、国民に配慮する必要なんて、これっぽっちもない と。
■■
ここまで貶められた国民は、世界中でも珍しい。
独裁国家、暴君、世界に色々いるけれども、彼らは実は国民を怖がっている。
怖がっているから、暴力的に弾圧するのである。
日本は為政者が優しいから軍事独裁をしていないのではない。
国民が温和しすぎて、何をしても怒らないから、独裁する必要がないのだ。 -
「阿修羅」から転載。
記事の内容の一部に疑問もあるが、社会の実情をある程度示しているかと思う。
どこが疑問かと言うと、次の一節だ。
「どのような分野でもそうですが、本当の専門家は素晴らしい知識を持ち、しっかりした事務所を持ち、服装もきっちりしています。」
では、しっかりとした事務所を持ち、服装がきっちりとしていれば「本当の専門家」だと判断していいのか、となる。他人の頭の中身など見えないのだから、素人には専門家の「素晴らしい知識」など確かめようがない。相手が「専門家らしい言葉」で誤魔化せば、簡単に騙されるだろう。
まあ、こうした些細な突っ込みどころはあるが、
「今、弁護士や税理士で年収３００万円もいかない層が急増しているとも言われていますが、専門職でありながら能力を発揮できない中堅の専門家が増えています。」
という文章が事実ならば、これはかなり重大な情報であると言える。特に、これから社会に出て行く若者や学生にとっては人生を左右するかもしれない言葉だ。
私には検証する能力も知的体力も無いので、とりあえず、下記記事を若者たち（あるいはその親や身内）のために情報提供として転載しておくことにする。
（以下引用）
報道（仕事もない、お金もない弁護士）http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/661.html
投稿者 金剛夜叉 日時 2013 年 6 月 29 日 23:30:46: 6p4GTwa7i4pjA
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4485955.html
昨日の日経新聞朝刊を読まれて、どれだけのサラリーマンが、『自分は恵まれている』と思ったでしょうか？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
<法曹誤算 新人弁護士 見えぬ将来＞
ここが弁護士事務所だと言われれば、確かに机の上に模範六法や判例集が並んでいる。
だが、部屋の真ん中にはこたつ、カーテンレールには洗濯物がぶら下がり、隣室には布団が敷きっぱなしになっている。
東京都の新人弁護士の男性（３４歳）は３月に弁護士登録してすぐ独立開業し、アパートの２ＤＫの自宅を事務所とした。
いわゆ即独、宅弁（自宅開業の弁護士）の一人だ。
司法試験予備校の教材作成などで何とか月約３０万円の収入を確保し、
『弁護士として生きていくことはほぼ諦めた』とため息をつく。
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できれば雇ってあげたいけれど、現状では「無理」と言われた。
今春、弁護士登録した埼玉県の男性（３１歳）は、法科大学院の教官だった弁護士の事務所で「ノキ弁」として働く道を選んだ。
事務所の机や電話は使わせてもらえるが、給料はない。
事務所の配慮で回してもらう案件と、父親のツテで得た中小企業の顧問の仕事で月の手取りは月約２５万円。
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国選弁護の仕事のリストをチェックしにきた弁護士２年目の男性（３４歳）は「国選弁護をもっと受任したいが、競争率が高く期待できない。５年後には廃業し、別業種に転職していると思う。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今、弁護士や税理士で年収３００万円もいかない層が急増しているとも言われていますが、専門職でありながら能力を発揮できない中堅の専門家が増えています。
勿論、弁護士でも能力のない弁護士も多いのも事実ですが、ところが、中にはそれはやり手で、物凄い能力を発揮する弁護士もおり、先日お目に掛かりました日本３大弁護士事務所の最高幹部の弁護士先生は、立居振り舞いや話し方もそれは洗練されており、「これぞ弁護士」という先生で、事務所もそれは立派で（霞が関ビル）、まさにこれぞ【弁護士事務所】という感じでした。
今後、国際展開等の為もあり顧問就任をお願いすることになっており、エリート弁護士集団に守られながら事業が進められます。どのような分野でもそうですが、本当の専門家は素晴らしい知識を持ち、しっかりした事務所を持ち、服装もきっちりしています。
ここでも《勝ち組弁護士》と《負け組弁護士》に分かれますが、ボーナスもなく月２５万円の収入しか得られない弁護士もいるという事実をサラリーマンはもっと認識するべきだと言えます。
資格もないサラリーマンが一生懸命勉強した弁護士より収入が多い事例があるのです。
それにしましても、今回の報道は下流社会に突入しています日本社会を象徴しているような報道だと言えます。
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「ギャラリー酔いどれ」で知った記事である。ネタ元は「イーグルヒット」というサイト。
取りあえず備忘的に転載保存しておく。
（以下引用）中国危機が迫まり、各メディアも悲観論が増えてきたが、
24日の報道で、"超"悲観論が登場している。
【新興市場の一斉売りは半年続く、全側面で悪夢－ソシエテ】
ソシエテ・ジェネラルの新興市場戦略責任者、ベノワ・アンヌ氏は新興市場資産の一斉売りについて、「これは半年間続く調整で、まだ始まったばかりだ」との見方を示した。同氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「私の見方では2013年は不毛の年だ」と述べた。中国は「恐らく」長期にわたって弱気相場が続くだろうとし、同国での高リスク融資は成長の持続可能性を疑問視させるもので対処が必要だと指摘した。
また、「現時点で世界中の新興市場を見回すと、あらゆる側面で完全な悪夢の状態に見える」と語った。社会的側面も含まれるとしてトルコとブラジルを挙げた。状況が落ち着けば、メキシコやポーランドなどファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が良好な国は回復するだろうとも述べた。【ブルームバーグ 24日】
ソジェン（ソシエテ・ジェネラル）もフランスのグローバル金融であり、
フランス・ロスチャイルドの息のかかった金融マフィアには違いない。
一斉売りが半年も続く悪夢が起きるとのことだが、これは一体何を意味しているのか。
言い換えれば、新興市場がこのような状態に陥るということは、世界はどうなっているのか、ということでもある。
短い記事からは現在進行している新興市場の悪材料が浮かび上がってくるが、
この金融マフィアが言っていることは、別の他のことではないかと思えてくる。
上記記事を手がかりにするならば、この一斉売りしている連中は、どんな連中で、
なぜそこまで売っているのかということである。
少なくとも、売りを仕掛け、儲けようとするニュアンスはなく、むしろ"不毛"という表現を使っている。
これには、先日行われたビルダーバーグの裏情報が必要だろう。
私が現在得ている未確認情報から、さわりだけお伝えしておこう。
●この１０月に発行される新米ドル札と関連する。
●現在、新興市場から逃げている資金は、実は米国で起きる危機を知る金融マフィア及び投資家が手元流動資金を確保するため。つまり、あらゆる金融商品を手仕舞いしている。
●今回「PRISM」問題を暴露したスノーデン氏の動向が外交問題、有事に発展する恐れ。
●食料・水、金銀現物等の確保。インフラが使用できなくなる恐れ。
●早ければ、２週間以内、７月上旬に米国内で危機が起きる可能性
以上だが、まったく中国や新興国の話ではない。
米国内の話なのだが、無論、それが世界に飛び火することは言うまでもない。
それがゆえ中国危機が"目隠し"になっている可能性もあるだろう。
真の危機が隠されているわけである。
この辺の詳細がわかれば、またお伝えしよう。
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「ロイター」から転載。
私にとって経済とは文字通り「経世済民」、つまり、「世を経営し、民を救う」ための知識なのだが、経済を「金儲け」としか考えていない人間がこの世を動かしている。その結果が新自由主義なる悪辣な「超資本主義」、そしてその手段と化した「グローバリズム」である。
「世を経営し、民を救う」のが言うまでもなく政治の役目であり、経済とは政治そのものでもある。だが、「金儲け手段」としての「経済」しか、世界のほとんどの先進国の為政者の頭には無い。
いかにして民を救うか、と言えば、災害を未然に防ぐのが一番である。未然に防ぐことこそが結局コストを最小限にするのである。このことは原発を見れば一目瞭然だろう。原発事故によるコストの巨大さは、一国では負担できないほどのものだ。だが、世界の「先進国」のほとんどはまだ原発を廃棄しようとしない。これはそれらの国の為政者は国民のことなどまったく頭に無い、ということである。自分が政権にいる間、甘い汁を吸うことしか考えていないのだ。
雇用問題なども私の目からは「未然に防げた災害」の一つである。
なぜなら、技術の発展とともに人力が機械に置き換わっていくことは必然であり、それは雇用減少を招くことも必然だからだ。このように「予測できること」は必ず未然に防げたはずのことなのだ。
すなわち、世界で生じる不幸の大半は「政治家と官僚の怠慢と悪意による人災である」と結論できるだろう。
（以下引用）＊確認していなかったが、記事本文が転載できなかったようだ。面倒くさいので、そのままにする。ネット記事によっては転載ができない仕組みの記事もあるようだ。（７月３日追記）焦点：高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ「失われた世代」
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「阿修羅」の或る記事に対するコメント群が、現在の阿修羅の読者層（まあ、その中でも闘争的な連中だろうが）を良く示しているかと思うので、コメント欄込みで転載する。実態を示すために、コメント０１から２１まで取捨選択無しに転載するが、中には言語的汚物としか言いようのない汚ならしいコメントも多数あるので、不快に思ったら読むのを中断なさればよい。我慢して読めば、それなりの収穫はあると思う。
(ブログ管理会社の画面編集方法が変更されたために、コメント欄の転載が編集画面とまったく違う、奇妙なものになったので、残念だがコメント欄の転載は割愛する。まあ、カットして惜しいような内容のものは少なかったのだが。）
私自身、どちらかと言えば「現状改革派（＝左翼）」に属する人間だと思うのだが、現在の言論状況では「現状維持派（＝右翼）」の方々も政治への怒りを持って改革派的発言をすることが多い。そこで本来の左翼・右翼の位置づけが滅茶苦茶になっているわけである。つまり、どちらも「自分は愛国者である」と思っているから「敵対者＝左翼」あるいは「敵対者＝右翼」というレッテルをなすりつけ合うことになる。
水野参事官が「政府のする事に反対する連中、或いは政府のする事に素直に従わない連中＝左翼」というレッテルを貼ったのは、つまり彼の頭の中には自らを「現状から利得を得ている層やその配下＝右翼」であるとする認識が無意識のうちにあったのではないかと私は愚考するわけだが、現在の日本の状況では「現状から害を受けている人間＝９９％」であるのだから、そういう人間が発言すれば、すべて「現状改革派（＝左翼）」に分類されることになるわけだ。
（以下引用）
室井佑月 「右じゃなければ左なの？」〈週刊朝日〉http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/834.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 26 日 16:20:00: igsppGRN/E9PQ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130626-00000006-sasahi-soci
週刊朝日 2013年7月5日号「左翼のクソども」と発言した復興庁の水野靖久参事官の処分が決定した。自身もネット上で「左翼」や「在日」と書き込まれているという作家の室井佑月氏は、右翼か左翼かの二元論で物事をとらえる日本の現状に苦言を呈する。
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6月14日付の東京新聞に、「役所に盾突く人＝左翼」という見出しの記事が載っていた。
原発事故の被災者支援を担当する復興庁の水野靖久参事官は、「どうする？ 放射線による健康被害への対応」という集会に国側の説明者として出席し、終わった後、個人のツイッターに、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。
実際は、水野氏が罵声を浴びせられることはなかったという。けど、そこはどうでもいい。罵声があがったとしても、当たり前だしな。その理由については最後に書く。
問題なのは、国と違う意見をいう人が左翼と決めつけられること。放射線の健康被害を心配したら、左翼なの？ すげぇな。国民はみんな、右か左に分かれてるってか。
あたしもネットなどで、左翼または在日だと書き込まれている。自分の名前で検索してみると、在日という言葉がすぐ出てくるぐらいだ。なんでも小説で在日の女性の話を書いたことがあるから「認定」なのだそうだ。
あの～、コラムと小説の違いって知ってます？ あたしが日本人であることは調べりゃすぐわかるし（大事なのはそこじゃないと思うし）、右とか左とか、これまで生きてきて考えたこともない。
（くだらないなぁ）
そう思ってずっと放置していた。しかし、無視していたらヤバいことなのかも。だって、それらの言葉はごく一部の人たちにとって最高の悪口で、その言葉を使うことで仲間内でやたらと盛り上がる。少数だが、声がデカい。それを許していたら、この国の穏やかな人たちは、レッテルを貼られるのが厭（いや）で自分の意見をいえなくなる。
すぐに消されたが、安倍首相もフェイスブックに、「（街頭演説の）聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと書いたらしい。
街頭演説を野次った人たちの中には、TPP反対の人も消費税増税反対の人も原発反対の人もいただろう。狙いがあっての発言か、それともわかっていないのか。どっちにしろ怖いことだ。
最後に、国の集会で罵声があがるのも仕方ないって話。国側はうちら国民の意見を聞いてるようで、聞いちゃいない。聞く気もない。国民との話し合いの場を作ったという事実が必要なだけ。ネットに出回っている「第38回全国公害被害者総行動デー」の様子をごらんください。これを観れば、原発事故後、ほんとうに起きていることがわかるから。
そうそう、昨年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の担当だった水野氏は、基本方針の策定が1年間放置されていることについて、「白黒つけずに曖昧なままにしておく」と、堂々とツイッターに書いていた。
