「ネットゲリラ」から、記事へのコメントも含めて転載。
ゲスなコメントも多いが、それも一つの情報かと思うので、カットせずに掲載しておく。
私自身は、日本人かどうかはＤＮＡで決まるのではなく、日本文化が精神の根底にあるかどうかで決まる、という思想なので、（もともと日本人は、土着の縄文人が大陸から来た弥生人と混血してできた民族だろう。特に、日本文化の基本は、その大陸から来た渡来人たちが作ったものだ。従って、血脈的な「純粋日本人」という思想は無意味だと私は考えている。）たとえば小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）などは、血統的な「純粋の」日本人よりも、「本物の」日本人だと思っている。ビル・トッテン氏なども、「本物度」で言えば、１億数千万人の日本人よりも、よほど日本人であり、日本を愛している人物だ。その一方で、日本を憎悪し、日本を破壊し、「国際化」を叫ぶ連中のほとんどは、私から見れば「偽日本人」である。
最近は「偽ユダヤ」とか「偽キムチ」とか、言葉が濫造されすぎて、話が混乱している感があるが、要するに、「開国」や「国際化」を叫ぶ連中のほとんどは、実は売国奴である場合が多い、というだけであり、国際金融資本の道具にすぎないわけだ。もちろん、純粋に、日本の国際化が日本の利益だと信じている知識人もいるのかもしれないが、彼らが国際化の実際について少しでも調べたならば、そういう言葉は出てこないだろう。
安倍政権でもまた「英語教育の充実」が叫ばれ、大学入試にトフル（綴りは忘れた）の点数が必要になるようにしようとか、英語の早期教育を充実させようとか言っているようだが、麻生太郎のように、日本語も読めない日本人をこれ以上増やしてどうしようと言うのか。今の政治家の中で、森鴎外や夏目漱石程度の文章でも読める人間がどれだけいるか、怪しいものである。いわんや、幸田露伴や泉鏡花においてをや、だ。
そもそも、日本人全員が英語を学んだところで、日本に来る英米人へのサービス向上に役立つだけで、日本人自身のために、何の役に立つと言うのか。まして、ビジネスの場で英語を使うとなれば、ネィティブに対して最初から圧倒的に不利になるに決まっている。英語を駆使するカッコいいビジネス戦士などというのは幻想であり、カタコト英語を馬鹿にされながら、ビジネスの場ではいつも相手にしてやられているというのが実情だろう。
要するに、英語が必要なら通訳を雇え、という話である。英語の文書は翻訳家に任せろ、ということだ。何も日本人全員がインチキ英米人になりたがることはない。
まあ、売国奴連中は、自分が帰属する国家が存在しないから、その存在の不安から、全員を「無国籍人間」にしたがるのではないか、という心理的分析もできそうである。
例によって、下記記事とは無関係な駄弁になったが、今の日本には、怪しげな「日本人」が跳梁跋扈していることは確かなようである。そもそも、日本政界のトップからしてそうである。


（以下引用）



金日成主席観世音菩薩と安倍晋三
野次馬 (2013年3月26日 12:00) | コメント(20)
朝鮮総連の落札が決まったようだが、鹿児島の宗教法人だというんで、へえ、とか思ったんだが、コレです。
最福寺（さいふくじ）は鹿児島県鹿児島市平川町にある高野山真言宗の寺院。山号は烏帽子山。本尊は不動明王。

公式の寺伝では室町時代の創立とするが、廃仏毀釈等による空白期間が長く、現在の最福寺は1989年（平成元年）に現在の住職でもある池口恵観により事実上新設された物である。本尊の不動明王立像は京仏師・田中文哉の作。

松本明慶作の全高18.5メートルの木造大弁才天像を大仏殿に備える。

池口師はアスリートに人気があり、清原和博、金本知憲、新井貴浩、他柏レイソルの選手達、作家の家田荘子がこの寺で護摩行をしたことがある。
「池口恵觀」という名前でピンと来なきゃアレなんだが、この人、有名ですね。Wikipediaによれば、




読経の速さが３段階あり、初心者の慣れに応じた速度を選ぶことが可能である。CDなので、何度も同じ速さの般若心経を繰り返し聞くことができるので、勉強には大変に便利であった。ただ、最後の速い読経のうち最後の７回目の般若心経で、池口氏が読経を間違える箇所がある。

鹿児島県肝属郡東串良町生まれ。1959年高野山大学文学部卒業。山口大学医学博士。衆議院議員馬場元治の秘書をしていた1961年、三無事件に関わり逮捕される。1967年、宗教法人「波切り不動最福寺」を設立。1971年、学校法人最福学園を設立し幼稚園等を経営。1989年、「百万枚護摩行」達成行者となる。ロシア、フィリピン、日本の数多くの大学の客員教授・非常勤講師の肩書きを持つ。

宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず相談を受け、弟子に家田荘子、角川春樹、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。弟子たちには常に、「人は、存在するモノが5％しか見えていない。この世に誰でも光を持って生まれてくるが、玉も磨かざれば濁ってくる。それを光り輝くものにするか、曇って暗くするかが今生の分かれ道である」と語っている。
三無事件というのは、右翼が起こしたクーデター未遂事件で、この事件では１３人が逮捕されている。Wikipediaによれば、その中には池口恵觀の名前もありますね。
池口恵観 (25) - 本名・鮫島正純。衆議院議員馬場元治の秘書。現在は宗教法人（寺院）、学校法人（幼稚園）を経営。安倍晋三など政界や右翼団体に影響力を持つ。
そうですか、「安倍晋三に影響力を」持ってらっしゃるｗ　で、Wikipediaのこの人にかんする記述を見ると、色々と味わい深い。
2007年9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に辞任表明した安倍晋三首相を擁護する内容の講演を行っている。
ヤクザの集会で安倍晋三を擁護ですか、そうですかｗ　で、
池口が法主を勤める鹿児島県鹿児島市平川町にある単立・烏帽子山・最福寺には松本明慶大仏師による国内最大級の木造佛・大弁才天（高さ18.5メートル）と、北朝鮮の初代指導者である金日成主席を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座している。
金日成主席観世音菩薩だそうですｗ






コメント(20)

野次馬| 2013年3月26日 12:09 | 返信

この人、小泉純一郎と従兄弟だとか、朝鮮人だとか、色んな噂がありますね。
http://6624.teacup.com/ozawaitirootminiiretayatuwadreda/bbs/146
こことか参照。

FT | 2013年3月26日 12:46 | 返信

予想通りじゃない。
ひねり技で宗教絡めた無慈悲なヤクザビジネス！

M.I | 2013年3月26日 12:59 | 返信


池口恵観、2009年に北朝鮮を訪問。
http://japanese.joins.com/article/608/121608.html
北朝鮮を訪問したからどうのこうのとは言わないけど、なんか胡散臭い人物ですね。
こちら神奈川には江ノ島大師なんて施設もありまして、YouTubeで関連映像を見ることができます。
いろいろ調べていくと、やはり厄除けは川崎大師が無難のようですｗ
 
mueza | 2013年3月26日 13:22 | 返信


小泉純一郎の父親　小泉純也は、まあ日本人でしょうが、しかし、行動に謎が多い
鹿児島実業卒業後は朝鮮銀行に就職。
戦後　政治家になった後は、在日朝鮮人の帰還事業の中心人物
また、カーチス・ルメイの叙勲を擁護。
カーチス・ルメイをよく知らない人に説明すると、大戦中にルメイを補佐していた
ローバート・マクナマラが言うに、極めて好戦的な人物。
B29は、7千メートル前後の高高度から爆撃が可能でしたが、爆撃の精度・効果を上げるため
ルメイは1千5百メートルからの焼夷弾爆撃を指示。　結果　67の都市と、多くの日本人は焼かれた。
ルメイはマクナマラに、こう言っています。　
「仮に戦争に負ければ、戦争犯罪人として裁かれる」
マクナマラは好きな人間では無いし、擁護もしようと思わないが、
事実の一端を伝へ、苦悩する良心があったことは認める。
フォッグ・オブ・ウォー マクナマラ 元米国防長官の告白
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%8A%E3%83%9E%E3%83%A9%E5%85%83%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD-DVD-%E3%82%A8%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%B9/dp/B00069KPUA
最後に、戦争に勝つために、一晩で10万人の市民を焼き殺すことは、認められるのか？
ルメイの答えは、「イエス」だった。　
この男に、日本国の勲章を与えたのは、自民党なんだよ。
じろう| 2013年3月26日 13:29 | 返信
安倍本人はともかく、安倍周辺はほんとに胡散臭く朝鮮臭がする。
この三無事件、全く知りませんでしたがこれも朝鮮絡んでます。
 
夕焼け| 2013年3月26日 14:49 | 返信


よりによって鮫島正純ねぇ。。。
２ちゃんに「鮫島事件」なんて云うネタがあるけど、
アレが「鮫島」なのは意味が有るのかもねぇ、、、
おっと誰か来たようだ、、、

M.I | 2013年3月26日 15:24 | 返信


二階堂さんちでも取り上げてるけど
>池口氏はＮＨＫの取材に対し「無事、落札できれば、施設は民族融和の拠点として、また平和を祈る場として管理させていただきたいと考えている」と話しています。
平和を祈る場？最福寺の東京別院で東京大師？
もしかして御本尊は金日成主席観世音菩薩？
駄目だ　こりゃｗ
 
海ＤＯＮ| 2013年3月26日 16:08 | 返信


お寺の乗っ取りなんて良く有る話じゃんｗ
除霊とか言って、境内でＢＢＱやってカウンタック乗ってた坊さんも都内でやって捕まらなかったっけ？ｗｗｗ

＞アレが「鮫島」なのは意味が有るのかもねぇ、、、
夕焼けさんの家の方に鮫島石油ってシェル系のＧＳが有りませんでしたっけ？ｗ

匿名| 2013年3月26日 16:48 | 返信

.
その影響とやらをぶった切ったからこそ
再登板できたんだろがｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
野次馬| 2013年3月26日 16:56 | 返信
ネトウヨ教のご本尊は金日成主席観世音菩薩ｗ
ちゃんと拝んでるか？　ウンコ垂れｗ

匿名| 2013年3月26日 19:11 | 返信

.
山ニダﾎﾙﾎﾙ炸裂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ここ数日痛い目にあって火病ってた分
北チョン総連ロンダリング成功で
スーパーﾎﾙﾎﾙｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

neko | 2013年3月26日 19:53 | 返信


バカがまた他人様のブログでタコ踊りを始めました。
 
しぞ～| 2013年3月26日 20:01 | 返信


故泉は叩いても、安部は叩かない
今回の競売でググってみると、そんなところもチラホラっと。
夕焼けから海ＤＯＮへの返信 | 2013年3月26日 20:54 | 返信
＞鮫島石油ってシェル系のＧＳが有りませんでしたっけ？ｗ
ありましたねぇｗガイアックスだっけ？ガソリン代替燃料売ろうとした後は勢い無くなっちゃったな。
Nobita | 2013年3月26日 21:00 | 返信
＞池口師はアスリートに人気があり
前ふりしか読んでませんけど、この鹿児島のオサ-ン田布施のヤツで思いっきりチョンでしょ。
アスリートに人気ってみんなチョンじゃねーか・・・
もう勘弁してクラハーイよwww
ここは日本なんだぜ・・・匿名君も田舎へ戻ろうよ・・・
ジッちゃん・バッちゃんがおったやろ、故郷でのびのびと暮らせや。
シンゾー君連れて故郷に錦を飾って来いや・・・

neko | 2013年3月26日 21:14 | 返信


ルメイに勲章与えたのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作だからな。
日本に絨毯爆撃した奴に勲章与えるってどんな神経してるのかね？
日本人とは思えないよね。

JOY | 2013年3月26日 21:21 | 返信


匿名君は今日も元気がいいね。(^^)
皆さんも楽しそうに相手してあげてますね。
これもプロレス？
しっかし、これ、落札したのが宗教法人って、胡散臭いと思ったけど、
まるで、競売物件とかでのヤカラの手口そのものじゃないですか。

neko | 2013年3月26日 21:44 | 返信


そういえば安倍晋太郎が「俺は朝鮮だ」とかなんとか家政婦に言ってたってこともあったな。
 
あの| 2013年3月27日 01:51 | 返信


＞匿名 | 2013年3月26日 19:11
＞.
＞山ニダﾎﾙﾎﾙ炸裂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
＞
＞ここ数日痛い目にあって火病ってた分
＞
＞北チョン総連ロンダリング成功で
＞
＞スーパーﾎﾙﾎﾙｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

日本語でもフランス語でもない言葉でわめくのがお好きなんですね。
どちらのご出身でしょうか？
 
abeからあのへの返信 | 2013年3月27日 02:49 | 返信


＞日本語でもフランス語でもない言葉
これのことでつか？
菅直人は大事な事態が起こると、日本語でもなくフランス語でもない朝鮮語のような意味不明な言葉で怒鳴りちらすので、日本人の側近達が理解不能になっていたらしい。
http://50064686.at.webry.info/201106/article_23.html

「阿修羅」から転載。
私の意見はコメント１やコメント２と同じなので、特に詳しくは書かない。シェールガスが本当に液化天然ガスより安価かどうか、後数年したら分かるだろう。いや、それ以前に、シェールガスは採掘不可能になっていると私は予測する。薄い紙のように横に広がったオイルシェル（ガスシェル）を、縦方向から掘削するには、いったいどれだけの掘削施設が必要になることか。一つの施設で掘削できる量が尽きれば、また新たな施設を別の個所に作るしかないだろう。環境コストを考えるまでもなく、シェールガスは「割に合わない」と私は予測している。まあ、詐欺にかかりたい人が詐欺にかかるのは当人の勝手だが、政治家が詐欺の旗振りをしないでほしいものである。
そもそも、化石燃料には未来は無い、と考えて、風力、潮力、地熱発電その他の自然エネルギー（再生可能エネルギー）を効率化していくことこそ、次世代に対する我々の世代の義務のはずである。
もっとも、福島原発事故で、もはや我々は既に次世代に対して、取り返しのつかない罪を犯したのだが。




（以下引用）



米シェールガス革命が日本に波及！　既存の高価格ＬＮＧから脱却 （ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 24 日 17:50:00: igsppGRN/E9PQ




安倍首相（左）との会談でシェールガス輸出に前向きな姿勢を見せたオバマ米大統領（共同）


米シェールガス革命が日本に波及！　既存の高価格ＬＮＧから脱却
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130324/ecn1303240710001-n1.htm
2013.03.24　夕刊フジ


　米国のシェールガス革命がいよいよ日本にも及んできた。２月の日米首脳会談でオバマ大統領がシェールガスの対日輸出に前向きな発言をしたことで、商社など民間が早くも動きだし、プロジェクトが立ち上がっている。これまで値段の高いＬＮＧ（液化天然ガス）輸入で貿易赤字を膨らませてきた改善策につながるかどうか。

　日本のＬＮＧ輸入は１９７０年代から一貫して増加してきた。天然ガスの大きな特徴は、熱量が高いにもかかわらず、二酸化炭素排出量が石油や石炭に比べて少ないことだ。発電コストも他の燃料に比べて安いため欧米や日本では積極的に使われてきた。ただ、欧州が産地（主にロシア）からパイプラインで運ぶのに対して、日本は産地で液化してＬＮＧとして輸入するのでその分、コストがかかるというハンディがある。

　ＬＮＧの輸入が急増したのは、東日本大震災で福島第１原発事故が発生、続いて全国の原発が停止あるいは再稼働中止に追い込まれてからである。２０１１年度のＬＮＧ輸入量は、前年度から１２６２万トンも増加して８３１８万トンになった。１２年度にはさらに輸入量は増えている。貿易統計でみると、１２年は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は６兆９２７３億円と過去最大の赤字となった。ＬＮＧの輸入額は震災前の１０年は約１７兆４０００億円だったが、１２年には約２４兆１０００億円にまで膨らんだ。輸入額に占めるＬＮＧの割合も２８・６％（１０年）から３４・１％（１２年）に拡大した。

　ＬＮＧ輸入のもう１つの問題は、既存の輸入先の価格が高いことだ。輸入先国はマレーシア、カタール、豪州、インドネシア、ロシアなどだが、長年の取引慣習により、価格は原油価格に連動してきたからだ。安定供給に力点を置いた長期契約で、いわば日本は「売ってもらう」という姿勢が、売り手優位の状況をつくってきた。特に、震災後はＬＮＧ依存度を高めたことにより、いわば足下を見られる形になった。

　世界最大のＬＮＧ輸入国である日本は、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約１７ドル（約１６３０円）という世界一高い値段で買わされ続けてきたのである。隣の韓国は運賃込みで１０ドルで買っているのに。エネルギー輸入にいかに鷹揚（おうよう）であったがわかる。

　そこへシェールガスの輸入が実現する方向となった。なんといってもシェールガスは米国内では１００万ＢＴＵ当たり３ドル（約２８８円）だ。日本に持ってくるにしても、現地で液化して輸送費を含めても１０～１３ドルと見積もられる。米国のシェールガスは、原油価格と連動などしておらず、あくまでも需給とコストで決まる。しかも埋蔵量はかなりある。

　米大統領の正式な輸出許可が下りれば今年後半からでも低価格の米産シェールガス（ＬＮＧ）の輸入が始まる。そうすると、既存の輸入先との価格交渉は日本が優位に立って行うことができる。既存の輸入先に対して“切り札”を提示できるからだ。

　一方、天然ガスの輸出大国であるロシアは、シェールガスの欧州への波及を懸念して日本をはじめとするアジア市場へ販路拡大を意図しはじめた。日本への売り込み攻勢をかけてくると期待される。これもシェールガス効果といえるだろう。世界のエネルギー供給の地図が塗り替わってきたのを活用しない手はない。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）


　

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コメント
01. taked4700 2013年3月24日 19:15:16 : 9XFNe/BiX575U : vnV37w89Dg
＞米国のシェールガスは、原油価格と連動などしておらず、あくまでも需給とコストで決まる。しかも埋蔵量はかなりある。
そう。実際の買い取りは2017年からだ。そして、2017年になれば、条件のいい土地のシェールガスは掘り尽くされ、かつ環境訴訟が本格化し、シェールガスは値上がりするだろう。日本の電力会社などは高値で買って、現在環境汚染をやっている分のしりぬぐいまでさせられているはずだ。

引き取り手のないイギリスの原発会社を日立が買い取ったが、そして、同様にウェスチングハウスを東芝が子会社化したが、どちらも、今後廃炉に向けて使用済み核燃料の処分を引き受けさせられていくだろう。結局彼らは自国、つまり、日本へ運んで来ようとするはずだ。

それが今回の電気不況で東芝や日立が苦しんでいない理由だろう。シャープの投資戦略の失敗とかは本来関係ない。異常な円高が招いたシャープの売り上げ不振であって、シャープの経営はかなりよくやっていたのだ。


02. 2013年3月24日 19:45:40 : zBYc960RaI
シャープは中国に工場を建てようとしていたが、技術流出を怖れた経産省が
働きかけて補助を与え、国内工場を開かせた。亀山第二がそれだ。
もし中国に工場を置いていたならば、こんなことにはなっておるまいよ。
国策に従った故の危機だ。
LNGもサハリンからパイプラインを引けばいい。
ロシアはそう提案したが日本側が難色を示した。
理由はLNG利権が失われるから。
ガス価格が急落して電気の優位性が消えることも警戒された。
パイプラインで天然ガスが供給されたらコジェネの方が安上がりになり、
大口需要者は今の買電から発電に舵を切るだろう。

「晴耕雨読」から転載。
政治と経済の本質を明確に示した、素晴らしい文章である。同じようなことは多くの人が言っており（たとえば「独りファシズム」なども、この文章と同じ思想を繰り返し書いている。）誰もが心の底では薄薄、そうなのではないかと思っていることを、明瞭に断定したわけである。そして、この中に書かれたことがすべて事実であることは、過去の歴史そのものが示している。さらに言えば、「ユダヤプロトコル（シオン長老の議定書）」を読めば、同じ思想が「人間対ゴイム」という支配・被支配関係として明確に述べられている。
要するに、一般庶民（あるいは非ユダヤ人）は豚同然に無知であるから、それを騙すのは罪でも何でもない、ということだ。豚を食うことに罪悪感を持つ必要が無いのと同様に、豚レベルの連中を騙すのは、「優越者」の当然の権利である、という思想だ。
もちろん、下記文章では権力一般、経済一般について述べており、「ユダヤプロトコル」などとは無関係だが、どちらにしても結論は同じである。
それを端的に示すのは次の言葉だ。

「このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。

経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。」

「したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。

彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。

　内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。

社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。」


この言葉を読んだ後で、現在の日本（あるいは米国）の政治や経済を見れば、すべて一目瞭然だろう。まさしくこの言葉通りなのであり、要するに、この社会を支配しているのは強盗と詐欺師たちなのである。あらゆる社会システムは彼らに有利なように作られ、改変され、運用されていくわけだ。
さて、それでは、この状態を変えることは永遠に不可能なのだろうか。
言葉を変えれば、一般人民のために政治が存在するという、「真の民主主義」を作り上げるには、何が必要なのだろうか。それとも、それは永遠の幻想なのだろうか。
それこそが、我々がこれから考えていかねばならない絶対的な課題なのである。





（以下引用）＊前半はやや冗長であるが、我慢して読むことをお勧めする。



2013/3/24

「今日の世界経済を理解するために」　　国際政治
マイケル・ハドソン　

　世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。

それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。

　経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。

　いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。

その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。



ow306 今日の世界経済を理解するために

　また今日、教師は楽天的な学生達に「戦争は何の解決にもならない」という政治的には正しい格言を教える。

こう教える理由は明らかに、子供たちに戦争をしないよう説くことにある。

しかし、これは世界を理解する上で説得力のある方法といえるだろうか。

この教育では、子供たちがいずれ直面しなければならない現実に対処する準備を整えさせることができないのではなかろうか。

　何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。

それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。

成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。

何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。

　私は元同僚のハーマン・カーンとともに1970年代に日本を訪れ、世界が実際にどう機能しているのかを日本企業に説明したことがある。

その時カーンは、戦争によって解決された数々の問題を例示した。

ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。

日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。

また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。

　このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。

経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。

しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。

一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。

世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。

したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。

彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。

　内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。

社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。

　このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。

　経済モデルには、こうした背景はほとんど反映されない。

経済モデルが示すのは、理性的な人間が自発的に公正な市場取引の契約を行い、それに対する富の支払および増加にはそれと同等の価値の提供が伴うというものである。

しかし現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。

さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。

国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。

しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。

　シカゴ学派のマネタリスト、ミルトン・フリードマンは、「この世にただなどというものはない」という、どちらかというと愚鈍な格言を有名にした人物である。

しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。

政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。

　無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。

これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。

　公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。

土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。

その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。

　歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。

米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。

無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。

　同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。

それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。

軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。

　無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。

時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。

リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。

例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しい S&L（貯蓄貸付組合）に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。

預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。

しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC（連邦貯蓄金融公社）を通じて預金を保証したのである。

　もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。

彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。

その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。

投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。

もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。

　1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。

貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。

不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。

それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。

　ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。

これでニクソンは有利な立場に立った。

というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。

　社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。

しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。

いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。

チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。

この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。

今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。

告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。

　窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降（実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降）行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。

民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。

そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。

　経済学の裏には権力が存在する。

権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。

古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。

権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。

　富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。

経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。

　多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。

心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。

　社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。

しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。

　この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。

経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。

　したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。

経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。

　コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。

米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。

しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。

これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。

　惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。

この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。

6/8/7

「反戦な家づくり」から転載。明月氏は私が最大級に尊敬する人物だが、どちらかというと私はこの論旨には否定的である。いや、論旨そのものは正しいと思う。だが、それを「今」論じるということについては否定的だ、ということだ。戦闘そのものが間違っていた場合には、局地戦での勝利は無意味だ。「正論」にはしばしばそういう場合がある、と私は考えている。

私は「尊皇攘夷」論者であり、今の日本は夷狄（アングロサクソン・ユダ金・多国籍企業）の侵略を受けているのだから、彼らを打ち払うことが日本の急務である、と考えている。そして、天皇という存在（明治から１９４５年までの「天皇制」という政治形態は除いて）は日本文化の根幹であり、現在の「象徴天皇制」こそが、その本質に最も適合していると考えている。そして、日本人は天皇という存在を中心にした時に、もっとも一つにまとまることができるのであるなら、それを良い方向に政治利用してもいいのではないか、という「天皇機関説」が私の「尊皇論」だから、右翼的な尊皇論とは対極にある。
確かに、太平洋戦争の敗戦時に天皇の戦争責任を問わなかったことが、その下にいる権力亡者（天皇利用者）たち全員を免責してしまったということは事実だが、憲法１条と９条が矛盾するとは、私は思わない。そして、マッカーサーによる天皇免責は、最高度に賢明な「植民地統治」上の判断だったし、マッカーサーによる日本改革は日本国民を幸福にし、中でも最高の贈り物が日本国憲法であったと私は考えている。
問題は、憲法そのものが政治によって否定されていることであり、それを裁判所が容認していること、そして国民がそれに対し無力であることなのである。
すなわち、天皇や憲法を攻撃の対象とするのは「真の敵」を見失う、迷走行為にしかならない、と私は考えている。今大事なのは、ＴＰＰという日本国最大の国難において、「攘夷」をすることではないか。
明治維新そのものが海外勢力の陰謀によるものであったという認識が広がりつつある今、我々は明治維新、太平洋戦争の敗戦に続く、「第三の開国」が日本を最悪の奴隷国家としないように、誰が真の敵であるのかを広く世間に広めていく必要があると私は考えている。



（以下引用）




2013-03-22(Fri)
奴隷の民主主義と　奴隷頭の帝国


原発が爆発して、少なくとも何百万人もの人びとが被曝しても、じっと耐えておとなしく自民党を勝たせる日本人。

世界的に見ても、まれに見る稀少なるこの国民の現状を理解すること。
そこからしか、前に向くためのヒントが出てこないと思い、先日からのブログを書いている。

私自身のなかには、どうしようもなく日本的な部分と、いわゆる日本的な部分を否定してきたところが共存している。
だから、爆発した原発が今の今でも湯気を立てて放射能をまき散らしているのに、それをつくった自民党を圧勝させてしまう日本人を理解できる部分と、まったく信じられない部分が、やはり共存している。

それにしても、日本人の「忘れるチカラ」は、すごい。
自分のやってしまったことは、黙して語らず。無かったことにする。
強い立場の者からやられたことは、決して文句を言わず、自分の責任かのように思い込む。
弱い立場の者からやられたことは、嵩に懸かって大騒ぎする。（これだけは忘れない）

この日本的なる性格が、歴史的にどこから始まるのかよくわからないが、少なくとも１９４５年までは遡る必要がある。
政治家がやらかすことは色々ある。どんなことにも、かならず責任は問われる。一応は。
ところが、日本がいままでやらかした最大級の犯罪であった戦争について、この国はほとんど責任を問われなかった。
東京裁判や現地での軍事法定で、トカゲのしっぽ切りをした以外は、ほとんどの大物が戦争も大物のまま生き残った。

その際に、最高の大物をどうするかが最大の問題だった。
そう、天皇だ。

天皇が裁かれれば、それにぶら下がっていた連中は、転向か懲罰かを選択せざるを得なくなる。
だから、ぶら下がりは何よりも天皇制の護持を乞い願った。
終戦交渉もそれで難航し、降伏した後も、日本側がつくった松本案憲法などは、大日本帝国憲法と大差ない。

この段階で、占領国であるアメリカが取った手法こそが、その後の６７年をつくってきたと言える。
尖った言い方をすれば、日本は６７年間マッカーサーの手のひらの上で踊ってきたのである。
ここを理解せずして、日本をどうにかしようとしても、びくともしないのではないか。

■■
マッカーサー占領軍が日本に侵攻した時、何をまず考えたのだろうか。
戦争である以上、脅威を排除することだろう。

そこでの脅威は、戦争を止めようとしない右翼と、敗戦を機に革命を企てる左翼だったはずだ。
仮におおもとはアメリカ側が仕組んだ戦争だったとしても、常軌を逸した戦闘にうって出る日本軍は、なんとしても解体する必要があった。
特に、主戦論を唱え続けてきた右翼勢力はこの際一掃してしまいたい。
しかし、戦犯を片っ端から処刑し、右翼を武装解除して戦犯を釈放すれば、革命の危機が大きくなる。
革命勢力を叩くためには、右翼を完全に去勢するわけにいかない。

東欧諸国ではソ連軍によってナチスからの「解放」がなされ、中国では国共内戦が再び始まっていた。日本の革命ということには充分にリアリティがあった。
45年、46年の時点で、2.1ゼネストのような規模の運動が起きていれば、日本のありようもかなり違ったものになっていただろう。
しかし、そうした運動の代わりに生まれたのは、憲法だった。

ここで、マッカーサーは実に巧妙な手をうった。

革命の代わりに９条を与え、帝国の代わりに１条を与えたのである。
そして、それぞれの勢力が、角逐しながら憲法の半分づつを守るという体制を築き上げた。
奴隷の民主主義と、奴隷頭の帝国を共存させたのである。

右翼が調子に乗って、「自主独立だ」と騒げば、「民主勢力」が牽制してくれる。
「民主勢力」が、戦争責任を言い出せば、右翼がたたきつぶしてくれる。

こうして、１条と９条という、絶対的に矛盾する内容をもった日本国憲法はできあがった。
たしかに、象徴天皇という言葉は在野の「憲法研究会」の発案だったが、その骨格と方向性を決めたのは占領軍だったことは明らかだ。
占領とはそういうことだ。

現行憲法は、「戦争責任を問わない代わりに、形だけの民主主義をあげますよ」という、日本人民と占領軍との間の契約だったとも言える。
革命派は、結局この契約に暗黙のサインをしてしまった。その後、ほとんどは護憲派になっていく。その意味では、一部の右翼が言っているように「護憲とは思考停止だ」というのも正しい。

しかし、言葉では「自主憲法制定」などと言っているような右翼連中も、ほぼ全部が親米右翼という訳の分からない生き物になり果てている。
それは、占領軍に戦争責任を見逃してもらった連中に他ならないからだ。９条をのむ代わりに、無罪放免になったばかりか、植民地化した大陸でしこたま溜め込んだ財産を保全してもらった笹川良一や児玉誉士夫などなど、こうした人びとによって日本の「保守」勢力はつくられた。
政治だけでなく、財界も学会もしかりである。

悪魔の飽食の７３１部隊も、石井隊長はじめ誰一人戦犯に問われずに、むしろ日本の戦後の医学会を牽引した。
人体実験のデータを米軍に提供することと引き替えに、無罪放免になり、米軍の原爆「成果」研究である放影研（当時ABCC)の研究の主力になったという話は、つとに有名だ。
その末裔が、あの福島の悪魔とも言われる山下俊一である。

そんなわけで、右翼の言う「自主独立」は「民主主義」に対立させるためだけの虚仮威（こけおど）しであり、改憲をいう勢力もまた「思考停止」であり、さらに「利権まみれ」というおまけも付いている。

■■
護憲VS改憲　という構図自体が、６７年前に巧みに仕組まれた占領政策だと分かった今、安倍晋三がことさらに騒ぐ改憲についても、注意深く見ておく必要がある。

もちろん、現憲法には９条を始め、これ以上絶対に悪くしてはいけないという部分が多い。
戦後直ぐの、日本も革命が起きるかもしれないというリアリティの中では、米国もかなり妥協したけれども、今になってみればこんなに自由を与える必要も無いな　と考えているのは確かだろう。
だから、安倍晋三が改憲を言うのも、それなりに本気なのだとは思う。

ただ、歴史的に憲法が果たしてきた属国支配の有効性を省みれば、いたずらに変えることよりも、あまり厳密に守らなくてもいい、という現状でもさほどの不自由は感じていないはずだ。
なにせ、９条があっても軍隊があって他国の戦争にも出かけていくのだから。
司法に違憲だと断じられても国会は知らん顔なのだから。
実質的に、今の日本には憲法は無いも同然だ。

それでもなお、安倍晋三が改憲を声高に言うということは、目くらましである可能性が高い。
憲法をいじれば、「民主勢力」は他の課題をそっちのけにしても、憲法にかじりついてくる。それを狙っているのではないか。

安倍晋三が抱えている課題で、本当に深刻な問題は、原発（含む被曝）とＴＰＰだ。
現実に数百万人が被曝し、これから数年で恐ろしい結果が隠しきれなくなってくる。しかも、ふくいちは穴が開いたままで、先の見通しなんて無い。
ＴＰＰは、そんな日本から、速攻で獲れるものは獲ってしまえという狩猟型の収奪システムだ。８０００兆円の国民資産をごっそり削り取っていく。

この目に見えて国民の悲惨な状態を突きつけられる課題から、なんとかして目をそらそうとして、国防軍だ９６条だと騒いでいるのではないか。
もちろん、あわよくば本当に改憲してやろうと思っているだろうから、油断はできないが、その本質は見ておくべきだ。

■■
戦後の革命期だったから、まがいなりにもこの憲法という代替が与えられたし、かつてはそれなりに国民運動があったから海外派兵まではされなかった。
結局は、力関係なのである。

そして、その本質的な対立軸は、憲法ではない。
「責任を問う」ということだ。

戦争責任から原発事故責任に至る、その責任を問う　ということだ。
もちろん、戦争責任は日本の責任もあるし、アメリカの責任もある。
日本の侵略も、アメリカの大殺戮も、ともに責任を問わなくてはならない。
日本の侵略の責任を徹底的に明らかにすることで、アメリカの責任をも問えるのだ。

大虐殺された広島で、虐殺された側が「二度と過ちは繰り返しません」と言う矛盾を、いつまでも抱えていてはいけない。

責任を問う能力、思考力を奪うために、「戦後民主主義」は与えられ、機能してきた。
しかし、いまや戦後民主主義は良くも悪しくもその機能を失いつつある。

今こそ、自分の目で見る、頭で考える、足で立つ時だ。
利権まみれの親米右翼どもの言う「自主独立」とは、まったく次元の違う意味で、自立する以外に、先へ進む道は無い。

「マスコミに載らない海外記事」から、ポール・クレイグ・ロバーツの文章を転載。
前にも書いたが、ポール・クレイグ・ロバーツの文章は私にとっては、自分に最良の知識と見識があれば、自分がこう書いただろう、いう「精神的双子」が書いた文章のように思われる。私は英語は（好きなのだが）苦手なので、原文を訳してくださる管理人氏にはいつも感謝している。
こうした記事をほとんど毎日のように掲載してくれる「マスコミに載らない海外記事」というサイトは、他の多くの「独断と妄想」の自説開陳の場にすぎないブログとは同列には置けないだろう。もちろん、文章の面白さや妄想の面白さというのも一つの価値ではあるのだが。
中でも、昔アルファブロガーとかいう「誰かによる恣意的認定」の試みがあったが、そういう「マスコミや企業や政府による認定」ほど怪しいものはない。また、読者数の多さというものも、そのブログの価値を示すとも限らない。閲覧者数で言うならば、エロサイトほど閲覧の多いものは無いのである。それに次いでは芸能人の下らないおしゃべりブログやツィッターである。
私が毎度書いている前説なども愚劣な駄弁が多いのだが、紹介している記事そのものの価値の高さは言うまでもない。私が紹介するまでもなく有名なサイトからの引用も多いのだが、良い記事は少しでも多くの人に知ってもらいたい、という気持ちからの引用である。
さて、下記記事中の

「アジアからヨーロッパ、中東に至るまで、あらゆるワシントンの傀儡は、第二次大戦後から68年たっても、日本とドイツを、そして朝鮮戦争終戦後60年たっても韓国を、依然占領していて、他の多くの“主権”国家に駐留軍と基地を置いているグローバル帝国主義大国に対する彼なり彼女なりの服従へのワシントンの感謝をはっきり示す招待を待ち焦がれている。」

という一節によって、日本が米国の属国であることは、かつてワシントンの中枢にあったポール・クレイグ・ロバーツからはっきり断定されたわけである。そして日本の政府や政権がワシントンの傀儡であることも言明された。
こうした認識を日本国民全員が共有することが、「日本独立」の第一歩になるはずだが、今どきの若者の中には、米国の属国で結構、などという奴隷根性の持ち主（ネット右翼など）もかなりいるような気がする。戦後の教育とマスコミによる洗脳の見事な成果であるが、優れたネット記事の拡散活動は、そうした連中を目覚めさせるのに少しは役立つのではないだろうか。（「少しは」としか言えないのは、ほとんどのネット人は、「自分の読みたい記事」しか読まないからである。）



（以下引用）






2013年3月21日 (木)



ウゴ・チャベス




Paul Craig Roberts

2013年3月12日

2013年3月5日、ベネズエラ大統領で、反帝国主義の世界リーダー、ウゴ・チャベスが亡くなった。ワシントンの帝国主義者連中と、マスコミやシンクタンクという連中の売女達は、洗脳されたアメリカ国民同様、大はしゃぎで安堵のため息をついているのだ。“アメリカの敵”が消えた。

チャベスは、アメリカの敵ではなかった。彼は、ワシントンの対諸国覇権の敵、国民から盗み取り、国民を苦しめ、生命維持を否定するエリート支配者連中が支配するワシントンの同盟諸国の敵だった。彼は、不法と、嘘と軍事攻撃、爆弾と侵略に基づく、ワシントンの外交政策の敵だった。

ワシントンはアメリカではない。ワシントンは悪魔のふるさとだ。

チャベスは、真実と正義の友だった為、あらゆる政治指導者連中が、真実と正義を、恐ろしい脅威と見なしている欧米世界中では不人気となった。

チャベスは世界のリーダーだった。アメリカの政治家連中とは違い、チャベスは非欧米世界中で尊敬されていた。彼は中国、ロシア、ブラジルや他の国々から名誉学位を受けたが、ハーバード、イェール、ケンブリッジやオクスフォードからは受けなかった。

チャベスは奇跡だった。彼はアメリカ合州国とベネズエラのエリートに寝返らなかったので、彼は奇跡だった。彼が寝返っていれば、チャベスは、石油収入で、サウジアラビアの王家のように、大変な金持ちになり、ワシントンが、あらゆる傀儡を礼遇するやり方で、アメリカ合州国で礼遇されていただろう。ホワイト・ハウス訪問だ。ワシントンに仕える限り、終身独裁者でいられたろう。

アジアからヨーロッパ、中東に至るまで、あらゆるワシントンの傀儡は、第二次大戦後から68年たっても、日本とドイツを、そして朝鮮戦争終戦後60年たっても韓国を、依然占領していて、他の多くの“主権”国家に駐留軍と基地を置いているグローバル帝国主義大国に対する彼なり彼女なりの服従へのワシントンの感謝をはっきり示す招待を待ち焦がれている。

チャベスにとって、寝返るのは政治的にたやすいことだったろう。大衆に受ける言辞を続け、軍隊の盟友を昇進させ、底辺層に、彼等がこれまで経験したことがないほどの給付を与え、残りの石油収入を腐敗したベネズエラ人エリートと分け合いさえすれば良かったのだ。

しかし、三期も選出されたエクアドル大統領で、アメリカ合州国に向かって立ち上がり、迫害されているジュリアン・アサンジに政治亡命を認めたラファエル・コレアや、スペイン征服以来、ボリビア初の先住民大統領エボ・モラレス同様、チャベスは本物だった。ベネズエラ国民の大多数が、チャベスは本物だったことを理解している。国民は、彼を四期、大統領として選出し、生きている限り、彼を選び続けただろう。ワシントンが一番憎んだのは、買収できない本物だった。

腐敗した欧米政治家連中やマスコミ売女が、チャベスを悪魔化すればするほど、ベネズエラ国民は一層彼を愛した。ワシントンに非難される人々は全て、世界への天の恵みだということを、国民は完璧に理解している。

ワシントンに対して立ち上がるのは、わりにあわない。アメリカに対して立ち上がる大胆さがある人々は悪魔化される。暗殺と、チャベスが2002年に経験したように、CIAが仕組んだクーデターで打倒されるの危険を冒すことになる。CIAに指示されたベネズエラ人エリートがクーデターを始め、チャベスを誘拐した際、クーデターは、チャベスが殺害される前に、街路に繰り出したベネズエラ国民と、軍の一部によって、クーデターは倒されたが、CIAが支配する腐敗したベネズエラ人エリートが生き延びられたのは、彼等と違って、チャベスが人道主義者だったからに過ぎない。ベネズエラ国民は、即座に大規模な大衆的チャベス擁護に立ち上がり、チャベスが独裁者だという、ブッシュ・ホワイト・ホウスの嘘を打破した。

卑しむべき腐敗もあらわに、ニューヨーク・タイムズは、民主的に選出されたチャベスに対する、ごく少数の特権階級による非民主的クーデター側につき、裕福なエリートの小集団とCIA工作員によるチャベス排除は、“もうベネズエラ民主主義は、独裁者志望者によって脅かされることがない”ことを意味すると宣言した。

嘘と悪魔化は、チャベスが逝去しても続く。正義の為に立ち上がったことを、彼は決して許されることはあるまい。いずれも確実に暗殺対象者名簿に載っているコレアもモラレスも、許されるまい。

CounterPunchや、Fairness & Accuracy in Reportingや他の評論家連中が、欧米の売女マスコミが、チャベスの為に書いた、本質的に、死によって地上で最も勇敢な声が沈黙させられたことの祝賀、毒舌まみれの死亡記事例を集めている。http://www.counterpunch.org/2013/03/08/obituaries-for-hugo-chavez/
http://fair.org/take-action/media-advisories/in-death-as-in-life-chavez-target-of-media-scorn/

恐らく、中でも最も馬鹿げたものは、チャベスは、ベネズエラ石油の富を、“ドバイの世界最高のビルや、アブダビのルーブルやグッゲンハイム美術館分館”のような摩天楼の建設に使えていただろう資金を“国営食料市場、貧しい家庭への現金給付、無料の病院や教育プログラムを含む社会福祉”、下手な用途に浪費したという、APの経済記者パメラ・サンプソンの意見だろう。
http://www.fair.org/blog/2013/03/06/ap-chavez-wasted-his-money-on-healthcare-when-he-could-have-built-gigantic-skyscrapers/

世界中の何千万人ものワシントンの犠牲者達の中でも、アフガニスタン、イラク、リビア、スーダン、パキスタン、イエメン、ソマリア、シリア、パレスチナ、レバノン、マリの人々、経済制裁、不安定化、征服や再征服を待ち構えている、イラン、ロシア、中国や、南米、2006年9月20日、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の国連総会での、チャベス演説は、21世紀初頭で最も偉大な演説として永遠に残るだろう。

チャベスは、虎穴、いや悪魔の穴蔵に入って戦ったのだ。

“昨日、悪魔自身が、まさにここに立った。この演壇で、まるで世界を所有しているかのように演説した。未だに硫黄の匂いがする。”

“アメリカ合州国大統領の昨日の声明を分析する為に精神科医を呼ぶべきです。帝国主義の代弁者として、いかがわしい妙薬を売りつけ、現在の形の支配、世界の人々からの搾取と略奪を維持しようとしているのです。アルフレッド・ヒチコックの映画のシナリオに使えるでしょう。私は題名も提案したいくらいです。‘悪魔の処方箋’”

軍事的に強力なソ連が存在していた時代ですら、国連総会で、そうした言葉が聞かれたことはなかった。同意の微笑みで皆の顔はほころんだが、誰もあえて拍手しようとはしなかった。自国にとって、余りに多額のアメリカ資金が絡んでいるのだから。

にんにくと十字架に直面している吸血鬼や、銀の弾丸に直面している狼男同様、アメリカとイギリス代表団は現場から逃げた。

チャベスは、力で、“兵器と爆弾”で、人々に押しつけられるエリートの偽りの民主主義について語った。チャベスは問うた。“海兵隊と爆弾で、一体どのような民主主義を押しつけようというのですか?”

チャベスは言った。ジョージ・W・ブッシュは、彼が見回す至る所で“過激派を見いだします。同志の皆さん、彼はあなたの肌の色を見て言うのです。ああ、ここに過激派がいる。エボ・モラレス、尊敬すべきボリビア大統領が、彼にとっては過激派に見えるのです。帝国主義者は、至る所で過激派を見つけます。我々が過激派なのではありません。世界が覚醒しつつあるのです。世界中での覚醒で、人々が立ち上がりつつあるのです。”

合計20単語の短い二つの文章で、チャベスは、永久に使える21世紀初頭のワシントンの定義をしてくれた。“超大国は真実を恐れています。自立した人々を恐れています。彼等は我々を過激派と呼びますが、彼等が過激派なのです。”

南米中と非欧米世界で、チャベスの死は、ワシントンのせいだということになっている。南米の人々は、チャーチ委員会が、フィデル・カストロに毒を盛る様々なCIAの計画を明らかにした、1970年代のアメリカ議会聴聞を知っている。

アメリカ統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトいう名の公式文書は世界中に知られており、オンラインで入手可能だ。ノースウッド・プロジェクトとは、アメリカ国民に対する偽装攻撃をし、それをキューバのせいにして、アメリカがキューバに押しつける政権転覆を、アメリカ国民、世界に受け入れさせることを狙ったものだ。ケネディ大統領は、道義と責任ある政府に反するとして、提案を拒否した。http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

ワシントンの南米覇権の障害たる彼を排除する為、おぞましい殺人テクノロジーで、ワシントンがチャベスを癌にしたのだという考え方は南米では既に強固になっている。

この考え方は決して消えまい。シモン・ボリバール以来、最も偉大な南米人チャベスが、ワシントンに殺害されたのだ。事実であれ、誤りであれ、この考え方は、しっかり刻みこまれてしまった。ワシントンとグローバリズムが、より多くの国々を破壊するにつれ、エリートの生活は一層危うくなって行く。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は、金持ちが安全に暮らすには、底辺層の経済的安定が必要であることを理解していた。既に、ヨーロッパの政治家達が、社会的一体性と政治的・経済的安定性の為には必要だと理解していた社会民主主義を薄めた形のものを、ルーズベルトがアメリカに導入した。

クリントン、ブッシュとオバマ政権が、ルーズベルトがもたらした安定性への攻撃を開始し、サッチャー、メージャー、ブレアや、現在のイギリス首相が、イギリスの階級間の社会協定を攻撃した。カナダ、オーストラリアとニュージーランドの政治家も、社会的・経済的安定性を犠牲にして、民間のエリートに権力を引き渡してしまう失敗を犯した。

ジェラルド・セレンテは、連中が自らもたらしている憎悪と怒りを、エリートは生き延びられまい、と予言している。彼は正しいと私は思う。アメリカの中流階級は破壊されつつある。労働者階級はプロレタリアートになってしまい、雇用を海外発注したことによる税収の喪失、戦費、海外軍事基地や金融機関救済によって引き起こされている財政赤字を減らすため、社会福祉制度は破壊されつつある。エリート連中が自分達の企みをやり続けられるようにすべく、アメリカ国民は苦難をしいられているのだ。

アメリカのエリートは将来何が起きるか知っている。それこそが、連中が修正第二条のアメリカ人の権利を無力化する為、アメリカ国民全員を5回殺すことができるだけの十分な弾薬と戦車で武装した国土安全保障省と呼ばれるナチ式内務省を作り出した理由だ。http://www.informationclearinghouse.info/article34259.htm
http://www.forbes.com/sites/ralphbenko/2013/03/11/1-6-billion-rounds-of-ammo-for-homeland-security-its-time-for-a-national-conversation/

ブランチ・ダビディアンズがテキサス州のワコで体験したように、ピストルもライフルも戦車に対しては無力だ。彼等が抑圧しているアメリカ国民からの少数のエリートの保護こそが、警察が軍隊化されつつあり、ワシントンの支配下に入り、立法、行政、あるいは司法部門にではなく、街路にいるであろう、アメリカ国民の本当のリーダーを暗殺できる無人機で武装している理由なのだ。http://www.globalresearch.ca/the-militarization-of-law-enforcement-in-america-use-of-military-technology-and-tactics-by-local-level-police/5326303

アメリカ国内の捕虜収容所というのも現実で、陰謀論ではないように見える。http://www.youtube.com/watch?v=FfkZ1yri26s
http://info.publicintelligence.net/USArmy-InternmentResettlement.pdf

2013年3月7日に、二人の米上院議員、テッド・クルス(共-テキサス)とランド・ポール(共-ケンタッキー)が、アメリカ政府が、自国民を殺害するのを防ぐ法案を提出したことで、アメリカ政府の自国民に対する脅威が認識された。“連邦政府は、アメリカ合州国内にいるアメリカ合州国の国民が“他の人間の死亡や重傷という差し迫った脅威でない限りは、国民を殺害する為に、無人機を使用してはならない”。この項の何ものも、憲法が、適正手続き無しで、アメリカ合州国内での、アメリカ合州国国民の殺害を認めることを提案するものと解してはならない。” http://www.cruz.senate.gov/record.cfm?id=339952

大統領ブッシュと、オバマを頂いた“必要不可欠な国民”が死と暴力の21世紀を開始したのだ。それが彼等の唯一の遺産だ。

ワシントンが解き放った死と暴力は、ワシントンと、あらゆる国の腐敗した政治エリートに、しっぺ返しとして戻ってこよう。ジェラルド・セレンテが言う通り、21世紀最初の大戦争が始まっているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/03/12/hugo-chavez-paul-craig-roberts-4/
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日本の傀儡政治家連中、イラク戦争支持の発言はしても、チャベスについては触れない。大本営広報自体で、チャベスは禁句だろう。(講読している新聞で見かけたような気もするが、読みとばしてしまった。意味がある記事だったのだろうか?)

チャベスと比較すれば、日本の傀儡政治家連中のひどさが浮き彫りになってしまうからだ。

朝日新聞の福田元首相インタビュー、イラク戦争支持（参戦）の舞台裏。正直な人なのだろう。早く支持を表明しろと言われ、情報無しで支持を決めた。「同盟関係の維持」が最優先だった。TPPと全く同じ。チャベスのような、国民の幸せを思う心は皆無。ひたすら宗主国のご都合を優先する。それが属国政治の実態。

その昔、上野動物園におサル電車というのがあった。先頭車両にサルの運転手？が乗っていた。もちろんサルの運転手、オカザリで、実際の操縦はリモコンか何かで、列車は粛々と、レール上を進み、停車した。子供時代、あれに乗るのが楽しみだった。

この属国の政治運営をみていると、その昔を思い出す。

サルはバナナか何か、供応は得ていたろう。おサル電車、列車はぐるりレール上を進み、元の駅で無事停車した。

与党と野党のふりをする与党分派の政治家連中、サルの運転手以下。

属国電車運転手を装う連中、恐らく膨大な見返りを引き換えに、国を売り、乗客全員、更には未来の客全員まで、元の駅どころか、果てしない地獄に向かってまっしぐら。

Paul Craig Roberts氏、ご自身のウェブに毎回掲載しておられる。この記事を転載しているInformation Clearinghouseには、読者コメント欄があり、延々同意の意見が投稿されている。


ジェラルド・セレンテは、連中が自らもたらしている憎悪と怒りを、エリートは生き延びられまい、と予言している。彼は正しいと私は思う。日本の中流階級は破壊されつつある。労働者階級はプロレタリアートになってしまい、雇用を海外発注したことによる税収の喪失、宗主国の戦費、沖縄と日本全土の軍事基地や金融機関救済によって引き起こされている財政赤字を減らすため、社会福祉制度は破壊されつつある。そしてTPPで、宗主国大企業が日本を征服し、搾取する。エリート連中が自分達の企みをやり続けられるようにすべく、日本国民は苦難をしいられているのだ。

日本のエリートは将来何が起きるか知っている。それこそが、連中が日本国民の権利を無力化する為、軍事予算を増強し、国民から主権を奪う憲法制定と、戒厳令導入、秘密保全法導入を狙っている理由だ。







2013年3月21日 (木) アメリカ, 中南米 | 固定リンク

「長周新聞」記者座談会を転載。
大マスコミもネットも現在のトピックだけを扱い、「現在も続く過去」を検証することはほとんど無い。それが、あらゆる問題の根本解決を不可能にしている要因の一つであるが、長周新聞には、その粘り強い検証姿勢がある。実に得難いメディアであるが、あまり有名ではないと思うので、できるだけ拡散したいものである。
下記座談会を見れば、「反戦な家づくり」の明月氏（山岸飛鳥氏）が言うとおり、福島棄民政策、および福島オンカロ（核廃棄物投棄所）化計画が事実であることは明らかだろう。
農業復興や漁業復興に関しては、これまでの農協や漁協の利権構造についての批判もあり、必ずしも企業の農業や漁業への参入が絶対悪だとも私には思えないが、それが「コーポラティズム」の拡大にならないように監視していく必要は大いにあるだろう。
長周新聞の持つ「左翼的姿勢」（本当は「人民主義的姿勢」だが）を一般人が嫌う可能性もあるし、また、記者の意見を取捨するのは読み手の勝手だが、とりあえず、資料としてだけでも下記座談会の内容は貴重な情報を含んでいると思う。
しかし、被災から２年経って、なお避難所暮らしをしている人がこれだけの数いるということは、日本の政治において一般国民の基本的人権などまったく無用視されていることを如実に示しているのではないだろうか。




（以下引用）



　　　復興阻む国の放置との矛盾極点
東北大震災２年・記者座談会
　　　　　　　　　　　　　　　震災に乗じＴＰＰ先取り　　　　２０１３年３月１１日付


　未曾有の被害をもたらした東日本大震災と福島第１原発爆発事故から２年が経過した。被災地では、いまだに過酷な避難所生活を強いられ、政府の意図的な放置政策が復興の足かせとなっている。農漁業などの生産者を中心にした下からの復興の努力のなかで政府との矛盾が激化している。本紙は岩手、宮城、福島３県に記者を派遣し、被災地の状況を取材した。２年を経た被災各地の実情とともにその対立点、今後の展望について座談会をもって整理した。
　
　未だに過酷な避難所生活　福島

　Ａ　２年経った被災地の現状から見てみたい。
　Ｂ　福島県では、いまだに１５万人あまりの避難生活が続いている。原発立地町とその周辺では、双葉町民が埼玉県加須市の騎西高校で避難生活をしているのをはじめ、県内外の仮設住宅や借り上げ住宅に約６万人が散らばって避難生活をしている。
　双葉町が仮役場を置く騎西高校で暮らす双葉町民たちは、「２年経った今でもまさかここで生活しているとは思いもしなかった…」と疲れ切った表情を浮かべていた。今も高齢者を中心に１３０人が、だだっ広い体育館や教室に畳を敷き、それぞれの世帯が段ボールで区切られた過酷な環境で生活している。風呂や生活家電はすべて共同利用で、３度の食事はいまだに弁当。それも昨年９月から有料になって費用がかさむが教室なので自炊できる環境も整っていない。各自が炊飯器などを持ち込んで米を炊いたりしていた。２年前からなにも変わっていないし、完全に放置されている。
　そのなかで、よりどころのない高齢者たちは、地元では日常だった畑仕事も奪われてやることがなく、体調を壊しやすい体になったり、足腰を弱めて全身が衰弱したり、落ち着くことのできない生活で精神的にまいっている人も多い。故郷に戻れない悔しさと寂しさを抱え、人付き合いもなくなって孤独死や病死する人が増えている。これ以上の避難生活が続けば、もっと死者も増えるのではないかと、被災者同士がお互いを心配している状況だった。
　今後の見通しがたたないなか、六月からは役場だけが福島県いわき市へ移転する。仮設住宅に移れば、これまで励ましあってきた町民同士がバラバラになるし、光熱費、家具、家電などの自己負担を迫られるため、不便であっても避難所に身を寄せてきた高齢者が多く、結束する核となってきた役場がなくなり、高齢者だけがとり残されることへの不安は大きい。“国に見捨てられ、東電に見捨てられ、今度は町にまで…どうすればいいのか”という心境が語られていた。また、東京のマスコミが住民の声をおもしろおかしく書き立てて、“立地町は原発でこれまでいい目にあってきたのだろう”“自業自得だ”といわんばかりの加害者のレッテルを貼られることもあわさって、町民は自由に思いを語ることさえ難しい重苦しい雰囲気が漂っていた。
　Ｃ　前町長が政府や県と対立して辞職したが、住民のなかでも、被災者の生活を放置しながら、中間貯蔵施設ありきで動いている国の政策に激しい怒りがある。騎西高校にはグラウンドもあり広い駐車場もあるのに、仮設さえも建てずに段ボール暮らし。放射能による健康被害も軽視はできないが、年間１㍉シーベルトを浴びることよりも、こんな過酷な避難所暮らしを２年も続けさせる方がよっぽど殺人的だ。双葉町現地でも日に日に線量は下がっており、「地元帰還」の要求は根強い。なによりも先祖代代受け継いできて、生活の糧であり、なにものにも代えがたい故郷を、東京などから見た「資産価値」の査定で二束三文で売り飛ばすことなど簡単にできるわけがない。この２年で国はなにをやってきたのかということだ。
　安倍政府の石原伸晃環境大臣は８日、地元に事前の連絡もせずに中間貯蔵施設の現地調査を始めたことを公言した。候補地にあげられた大熊、双葉、葉の３町の同意を受けるための説明中であったにもかかわらず、「お前らは黙って従え！」の態度をむき出しにしている。郡山市の仮設住宅で暮らす浪江町の住民は、「土地や建物には表面的な価値以上に愛着や思い出が詰まっている。その住民の意向など無視して一方的に東電は“あなたへの補償はこれだけ”という押しつけで何度抗議をしても返答がない」と悔しさをぶつけてきた。「補償でもめているあいだに、東電も政府も私たちが死ぬのを待っている」「原発もろとも心中しろということか」といわれていたが、地元無視に対する怒りは激しくならざるを得ない。

　ずさんな国の除染作業　ゼネコン儲ける仕組

　Ｄ　２年経って、政府やマスコミが騒ぐ放射能のリスクに対して住民たちは冷静さを持っている。帰村宣言をした川内村のように戻って頑張ろうという地域もあり、高齢者を中心にして「放射能の影響が少ない自分たちが将来若者が帰ってこれるように故郷を復興するのだ」と誇りをもって村を立て直している。仮設や避難所暮らしでじっとして病気になったり、死んでいくくらいなら、少少の放射能を浴びようが戻って地元を復興させたいという思いは強い。
　一方で、国の除染計画がずさんすぎることが話題になっていた。南相馬市の小高区でも警戒区域が再編されて入れるようになったとき、住民は「やっと戻れる希望が見えた」と毎日毎日避難所から足を運び津波で破壊された家の片付けをおこなった。しかし、居住地域の除染や下水などのインフラ整備を放置しているため、帰って地元を復興させるという住民の意欲を押し潰している。
　Ｂ　除染作業では、自治体が管轄する地域と国が直轄して鹿島、大林、大成などのゼネコンが請け負っている特別地域との差が激しい。南相馬市では、除染した際の土砂や草木の仮置き場が決まらないことを理由にしてゼネコンによる除染が１割程度しか進んでいないといわれている。山林の落ち葉を集めるが、すぐ落ち葉がたまってそれを集める…の繰り返しで住宅地の除染まで進んでいないという。作業員が訪れる食堂の店主は、「地元業者が除染を請け負ったら１万５０００円前後だが、ゼネコンには国から作業員１人あたり日割りで１０万円が支給され、親会社が４割ピンハネして下請け作業員にやらせているという。長引けば長引くほどもうかるビジネスになっているが、それが復興につながっていない」といっていた。除染が進まないので若者が帰還せず、職場では求人が溢れているのに働き手がいない。病院などでも人手不足が深刻化している。住民生活そっちのけで、原発建設でもうけたゼネコンが、作ってもうけ、壊してもうけ、除染でもうけるという仕組みになっていると指摘していた。
　そもそも政府は、もっとも放射能が放出されている時期は住民には教えず、みすみす放射能のなかにさらした。東電も１号機の格納容器のベント（放出）作業をする五時間も前から放射能がすでに１０㌔圏内に拡散していることを知りながら住民に知らせず、県も放射線量が通常の７００倍にも達していたことを示すモニタリングのデータを消去していたことが今年２月になって明らかになっている。もともと「住民のことなど知ったことか」という姿勢が二年経っても貫かれている。
　Ｃ　放射能の拡散で福島県の農業は、全県的に壊滅的な被害を受けたが、生産者の粘り強い復興の努力で立て直しが進んでいた。昨年は米の作付けを制限された二本松市や福島市、伊達市などでも作付け制限が次第に解除され、「復興へ向かって前進できる」と喜び、「生産できることだけで幸せだ」と生産意欲を高めている。だが、一度離れた顧客をとり返すことの難しさも語られており、黒毛和牛の繁殖をしている畜産農家も、生後１年未満で３００㌔㌘までに育てた牛は通常であれば４０～５０万円の価格で取引されるが、昨夏まで２０万円台に下がった。子牛１頭に対する東電からの補償は平均で５万円だといわれていた。
　福島市のリンゴ、サクランボ、桃農家をはじめ、双葉や浪江の若い農業者５人で協同して二本松市で酪農を始めたり、農業者が集団的に除染作業もやって「絶対に立て直す」という意欲が強い。昨年の米の全袋検査でセシウムが検出されたのは、わずか０・０００７％にすぎず、きちんと整備した田では米がセシウムを吸収しない事実が明らかになったことも確信になっている。
　Ｄ　津波で沿岸部がやられ、基幹産業の水産業が大打撃を受けた岩手、宮城の沿岸部でも、漁業者を中心に生産者に明るさと元気があった。岩手では港のかさ上げも進み、宮古市重茂では大型のクレーン等の設置も終わって、もうじき始まるワカメ漁が心待ちにされていた。震災直後から漁協が核になって復興させてきた田老や重茂では漁師が安心して漁ができる体制が引き続いて確立されており、そのことが明るさにつながっている。
　ただ、陸の復旧を見ると依然として進んでいない。今、一番問題になっているのは沿岸部の津波被災地に暮らしていた人たちの住居問題だ。各地域ごとの移転先は示されたものの着工しているのは一割以下。もともと住んでいた地域は政府から建築規制がかかって更地のまま。そして、高台へ集団移転というが、場所が決まったら、そこから山を切り開き、道路を通して土地造成からはじめなければならず、二八年度まではかかると説明されていた。自分の土地には「戻るな」といわれ、移転先もない。それも、造成されるのは土地だけで、そこに家を建築するのは「自己責任」になるため、年金しかない高齢者、失業者など収入や貯蓄のない人はどうしようもない。年寄りのなかには「今さら借金をして家を建てられるわけがない…できればこのまま仮設でいい」と希望していたり、そもそも返済能力も担保もなく借り入れ自体ができないといわれていた。
　自治体によって補助は違っているが、収入もなく、働かなければ生きていけないなかで現実は厳しいといわれていた。それぞれが瓦礫処理など目前の仕事を見つけて必死で生活している。
　全人口１万６０００人のうち１４００人が津波で亡くなった大槌町は、建物用地の５２％が浸水するなど被災面積の割合は県内で一番ひどいともいわれる。それだけに建築規制で住宅再建のメドがたたないので町民は町外に移住してしまい、今は２０００世帯が市街地から八㌔離れた仮設住宅で暮らしている。実質的に町人口すら把握できていない状態だ。見渡す限り更地になった旧市街地で商売を頑張っている住民も「（人口は）実際には８０００人ぐらいになっているのではないか。震災前の半分だ」と心配していた。「高台に家を建てるにも個人では借り入れができない。家が建たなければ町には固定資産税も入らない。この状態での放置が続けば、自治体そのものが維持できない」という深刻な現状が語られていた。
　宮城県牡鹿半島の小渕浜など若手漁業者の多い地域では、行政の復旧作業が遅いので、自分たちで作業小屋を建てて漁業を開始した。漁師だけでなく、浜の真ん中にある会社が独自に資材調達などして港を復旧させたことで浜全体に活気があった。３月、４月のワカメ漁の忙しい時期には、石巻市内からもたくさん働きに来るなど、各浜が自力で復興させてきた。行政側の動きがほとんど見えてこないなかで、漁協単位の立ち上がりや、漁師個人の結びつきであったり、それを受け入れる市場や、卸、運送、加工業者の立ち上がりなど、地域によって復旧の原動力もさまざまだが生産者自身の力で生業を再開させてきた。だが、２年たってみて個人や地域の努力では解決できない問題にも直面している。

　風評被害の中で買叩き　大手商社が食い物に

　Ｅ　その一つが、原発事故で東電が汚染水を海に放出したことからおきた風評被害だ。ちょうど１年前、政府が食品におけるセシウムの基準をそれまでの１㌔㌘あたり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げたことが「ベクレル・ショック」といわれて各浜を震撼させた。５０ベクレルを超えた個体はゲルマニウム検査にかけるなど検査が徹底される。それでも、「安全」は担保できるが消費者の「安心」が担保できないといわれた。「基準値超え」が出てしまえば出荷停止に追い込まれるし、三陸産の魚介類が市場で敬遠されたり、安値で買い叩かれる。それは漁業者だけでなく、加工業者や運送業者にも影響しているが、そのうえに東電が電気料金を１５％値上げをするといってきたことに怒っていた。
　Ｃ　消費者が買わないだけではなく、「風評」をもっけの幸いに国産を買い叩く商社などの動きがある。震災でブランクができたあいだに、中国産の安価なワカメ、チリの銀ザケ、イサダも中国産が入ってきて軒並み国内シェアを奪っている。そのおかげでワカメも昨年の半値で推移し、銀ザケもキロあたり３５０円だった単価が２００円台以下の低価格に落ち込んだ。イサダはキロあたり２０円～３０円と半値で低迷。他の魚介類にも共通した現象があり、震災から這い上がってやっと生産体制を立て直したと思ったら、今度は、国際価格競争という津波に襲われているという格好だ。
　Ｂ　三菱商事は震災直後にチリの養殖会社を買収し、三井物産は今年はじめチリで合弁会社を立ち上げて銀ザケ養殖に動きはじめている。丸紅も同様の動きをしており、三菱商事や双日は中国、インドネシア、タイなどアジア各国でも養殖事業をはじめている。ＴＰＰを先どりする形で輸入依存でもうける商社がチャンスとみて早くから動いている。
　Ｅ　宮城県は塩竈、気仙沼、石巻という特定第三種漁港もあり国内最大規模の水産基地だ。水産加工品も全国第２位の生産量という比重を占めていたところだ。だが、震災後、下関の業者にも「三陸で加工ができないから」と請負の依頼がきたが、とても請け負えないほど安値だったと驚かれていた。もともと買い叩かれていたところに震災と原発事故が起きて、それに便乗した商社の輸入拡大でさらに買い叩かれている。

　漁業者も結束して抵抗　水産特区や漁港集約

　Ｄ　だが、漁業者も黙っていない。宮城県では村井知事が「創造的復興」といって漁港集約、水産復興特区など構想を出したが、漁業者の猛反発を受けて進んでいない。現実に合わないことを無理矢理やろうとしてはねつけられている。「その浜で漁をするからそこに漁港があるわけで、隣の港に持って行くといっても現実的には無理なんだ」といわれるし、水産業復興のためではなく、民間商社の食い物にされるということをみんなが見抜いている。
　小さな漁港は復旧が放置され続けている一方、今月６日、県が「水産特区」のモデル地区としてきた石巻市桃浦で水産特区第１号の漁民会社「桃浦かき生産者合同会社」の出荷が始まったことが大大的に報じられた。だが、村井知事は「民間資本を活用した創造的復興」などといいながら、５億５０００万円もの補助金を出している。
　この漁民会社に資本参加した仙台中央魚市の「仙台水産」も乗り気ではないが、村井知事が「補助金事業だから」とそそのかして渋渋乗り出したのだと現地では語られていた。今はこの漁民会社の社員となった養殖漁業者（１５人）の漁業権でかき養殖をやっているが、５年ごとの漁業権の更新が今年９月に迫っている。それを機に、県は「特区」を申請して、企業自体に漁業権を与えるという前例を作ろうとしているが、県漁協石巻地区支所の漁業者たちが「反対」の意見書を提出するなど地元漁業者の総反発を受けて申請を先送りしている。社員のほとんどが漁業権を持っているのに、わざわざ「特区」を導入することに固執していることが「だれのための特区制度なのか」という疑念を膨らませている。
　Ｂ　これまでは漁協の下に企業が加わり、漁協に漁場の使用料を払う関係だったが、「特区」が通れば、資本力を持った民間商社が税金で保護されたうえに漁協の管理から離れて漁業権を行使し、共同して出荷や漁場資源の管理をやってきた沿岸の漁業者を淘汰していくことになる。企業は漁業権を「担保」にして銀行から金を借りることができるため、もうからなくなれば海が銀行のものになることもありうると指摘する学者もいる。
　出荷先も、漁協を通さずに伊藤忠商事系列のヨークベニマルとイトーヨーカドーの４７店舗に限定して直接出荷するという。地元漁業者の要求で始まったものではないし、これがはびこれば漁業者が分断され、漁協を中心とした浜の結束はなくなってしまう。文字通りの「もうかる漁業」で漁場保護など度外視したコスト競争に巻き込まれ、漁業者は分断され、漁場そのものが荒廃していくことが問題視されている。これもＴＰＰを先どりして、漁業者が守ってきた国内最大の漁場を民間資本がかっさらっていく土壌作りだ。
　Ａ　ＴＰＰを既定事実にしたかのように「国際競争力」といって大型化・集約化が進められ、被災地でも商社をバックにしたところは復旧が早いように見えるが、競争に勝つには労働者の低賃金しか考えられない。漁業権をとり上げて、被災漁民を低賃金労働者にすることで、商社の産地直販体制を作ろうというものだ。東南アジアのプランテーションでモンサントなどの欧米企業が現地住民を酷使しているアグリビジネスと同じことを被災地でやろうとしている。商社による“沿岸部の奴隷化”だ。

　生産復興は共同化が要　展望ない企業化

　Ｄ　桃浦地区は津波で大部分が被害を受け、高台にあった家が数軒しか残らなかった。家や仕事を失って仮設や避難先から通う人がほとんどだ。合同会社でかき剥きをしている婦人も、「ここで働いている人たちは津波で家をなくした人も多い。ここ以外に働くところもないから」と話していた。復興を遅らせることでそこに追い込んでいるのが実際だ。
　Ｂ　協同組合の強い岩手県の重茂や田老のように、漁協が核になり、漁師がとってきたものを、加工・製造、冷蔵、販売までやっていくことで、雇用にもなり、漁師が安心して漁に出られる体制となって安定した収入につながっている。東京が利益を吸い上げていく企業化よりも共同化の方がはるかに展望がある。いちいち“６次産業化”だと持ち上げるが、すでに共同の力でやられている。これを奨励することはしないのも特徴だ。
　Ｃ　石巻市でも、加工団地のある魚町周辺の防災計画は、先月やっと県から出されたが、幹線道路に防潮堤をつくり、センサーで開く扉をとり付けると説明されていた。建物は低いのに道路だけかさ上げするので「プールにするつもりか」といわれていた。どの地域でも復興計画が市民生活からかけ離れているため、反発も受けて二転三転している。複数の漁業者が「先祖からずっと海の恵みでご飯を食べてきたんだ。だから海が持って行くのは当然。命さえ助かればまた立て直すだけなんだ」といっていたが、自然に逆らって防災都市を造るから、危機意識や感覚が薄れていくことを危惧する声が強い。
　Ａ　釜石市では被災者の多くが仮設住宅に押し込められ、住むところに困っている人がまだまだいるなか、津波でやられた店舗に大金を投じて、いち早く復興のために頑張ってきた商店街の人人に立ち退きを迫り、イオンの２万平方㍍のイオンタウンをつくる計画を出していた。防潮堤建設などの防災計画とセットで、基盤整備だけで１０００億円もの巨額事業。白紙に絵を描くような行政の「まちづくり」趣味で、人の生活を差し置いて「賑わいプロジェクト」をしていることが、必死で立て直してきた住民との矛盾になっている。

　売国政治覆す共通課題　全国的な連帯不可欠

　Ｅ　「だれのための復興なのか」が最大の矛盾だ。原発被災地では住民に「心中」を迫って、核廃棄物の処理場として国が奪いとる。津波被災地では、ＴＰＰの先どりで商社が漁場まで奪いとる。被災地が困窮していることをいいことにして、政府が今から全国でやろうとしていることを「ショックドクトリン」で強行している。
　Ｂ　福島では、自民党の原発政策に対する怒りは強い。原発推進で全国に作ってきた張本人が反省もせずにまた「原発推進」をいうことに「ふざけるな！」という感情は例外なくある。福島原発では、終息どころか、いまだに事故原因の特定すらできていない。山口県上関町ではまだ新規立地の動きがあることを伝えると、「冗談じゃない」と他人事ではないこととして怒っていた。「２年たっても避難生活をしているこの現状を伝えてほしい」といわれていた。
　Ｄ　岩手の漁協関係者も、ＴＰＰで今以上に魚価が下がって行くことへの危機感と同時に、「ＴＰＰの規制緩和で漁業権もおびやかされる」と問題にしていた。「そうなれば桃浦の“特区”どころではない」と。同時に、三陸の豊かな漁場や水産業に対する誇りが強烈に高まっているし、抵抗する力はさらに強まっていく流れだ。これは全国の漁民と共通する思いだ。
　Ａ　野垂れ死にした民主党に引き続き、自民党・安倍政府の棄民政策、売国政策が被災地で典型的に表れている。ＴＰＰにしろ、原発政策にしろ、復興に向けて立て直そうとする生産者をはじめとする住民との鋭い対立構図は全国共通の問題だ。安倍政府はアメリカの要求にそってＴＰＰの交渉参加を勝手に表明したが、実態はなにもなく孤立を深める他はない。「日米安保」を根幹としたこの売国政治とたたかう全国的な連帯を強めることが不可欠だ。

「マスコミに載らない海外記事」管理人氏コメントと、そこに言及されている「独りファシズム」の文章を連続引用する。
どちらにも共通するのは、マスコミによる「情報遮断」「情報統制」「国民洗脳」という、現在の世界全体が直面する難問である。世界の中でもあるいは日本がもっともひどいかもしれない。その下に北朝鮮がいるくらいか。韓国はたぶん日本と同じくらいで、中国は案外日本よりマシかもしれない。（「資本の力」よりも「政府の力」がまだ上である、ということだが。）
しかし、「独りファシズム」に書かれた

「すでにGoogleのパーソナライゼーション（検索結果の個別化）が日本国でも実効されていることは周知のところだ。

履歴に基づき分析された思想、イデオロギー、性向、地域、性別あるいは年齢によって、個々はそれぞれ異なる検索結果を提示されているのであり、作為的に特定情報から排除されているのであり、つまりそれぞれ異なる現実を目視しているのであり、すでに支配はサイバー空間をも浸潤し、今後その傾向はさらに強化されると考えなくてはならない。」

には驚いた。私にとっては「周知のところだ」どころではなく、まったく初耳である。ネットで情報検索する個々人ごとに、「その人に合わせて」別の検索結果が与えられるとなると、情報の共有など不可能であり、やがては重要問題について議論することも不可能になるのではないか。つまり、議論していても、実はお互いをまったく誤解した状態での議論になるわけだ。
簡単な比喩で言おう。
私はある色を「赤」だと思っている。他の人も、同じ色を「赤」だと言う。ならば、この二人に実際に見えている色が同一であるという保証はあるだろうか。この論証は不可能なはずである。
検索結果の個別化がもたらすのは、あらゆる人間が情報世界の孤立した島になることではないだろうか。その島の中で人々は自足した気持ちでいるが、実はその島そのものがヴァーチャルな「あなた向けの情報世界」なのである。
こうなると、Ｂ層だのＡ層だのという区別すら無意味になるのではないか。我々全員が自分はＡ層だと錯覚したＢ層であり、お釈迦様の手のひらの上で威張っている孫悟空だということになりそうだ。
だが、まあ、毎度言うことだが、「絶望の虚妄なること、希望に相同じい」とお題目を唱えて、ペシミズムの沼から脱出することにしよう。
いつでも、「曲がり角の向こうは見えないが、そこに新しい素晴らしい世界がある」（「赤毛のアン」より）という楽観主義で生きていくのが私のモットーなのである。


（引用１）

アベノミックスで、日本経済は、20年来年の不況から回復しつつある「ことになっている」。だがこの回復、一体どこにあるのだろう? 私には見つけられないし、何百万人もの失業した日本人も、そうだ。
大本営広報部、株の値上がり、輸出大企業のボーナス増を慶賀している。
株価表示板の前で値上がりを嬉しそうに語る皆様。満額ボーナスを家族サービスに使いたいとおっしゃる方が繰り返し報じられる。
小生、株値上がり、ボーナス増とはほとんど縁がない。上がる灯油や他の物価の影響は受けている。
「朝三暮四」という話を、高校漢文の教科書で読んで深遠な哲学に驚いた。
今の「朝三暮四」状況。アメが全員に行き渡るかのような幻想を振りまいて、参院選挙で、売国奴連中が大勝するための作戦だ。大勝した後で、牙をむく。嘆いてもあとの祭り。地獄への道をまっさかさまに落ちて行く。
この道は、いつかきた道。
必読書「新版悪夢のサイクル」ネオリベラリズム循環 内橋克人著 2009/3/10
72ページを引用させていただこう。
1990年代半ば以降の政策変更の中で、「規制緩和」「税制のフラット化」「資本行動の自由化」という三つの政策の変化が、日本社会における格差の拡大に大きな影響を及ぼしました。問題は、なぜ、年収600万円以下という日本の大多数(2006年現在で約八割)が、こうしたみずからの首をしめるような政策変更を受け入れたか、ということです。

そこにはさまざまな理由がありますが、主だった要因を挙げるならば、
一つには「『規制緩和』を戦後の官僚支配を打破する特効薬と錯覚したこと」、
二つめには、「学者をメンバーにいれた一見中立にみえる政府の審議会、あるいは首相の私的(！)諮問委員会の口あたりのいいキャッチフレーズにまどわされたこと」、
三つめには「これら審議会の意見を大きくアナウンスした大マスコミの存在」、
そして四つめには「小選挙区の導入」があげられるでしょう。
『規制緩和』を良いものと錯覚させられたのは、三つめの大マスコミによるものだ。

つまり、大マスコミと小選挙区が、日本の地獄スパイラルに大貢献しているわけだろう。
この威力、昨年末の衆議院選挙で、しっかり示された。
みんな、やら、維新やら、自民党右翼別動隊に過ぎない連中を、崩壊する民主党に代わって強力に推進した大マスコミの宣伝が功を奏して躍進した。
支配体制の中で、正式に大本営広報部として活動するマスコミの本質、ブログ『独りファシズム』の記事Night Porter にも、詳細に書かれている。

同じ条件は全くかわらず、むしろ大マスコミ・プロパガンダが一層強化されている現状では、参議院選挙の結果は見えている。千葉知事選が証明している。完全消滅すべき売国集団、自民、維新、公明、みんなが優勢。
一度没落の道を滑り落ち始めたら、地獄の底に落ち続けるのだろう。

まともな家、地方、会社、国を作り上げるのは、適切な計画と、長年の地道な努力が必要だが、小泉・竹中郵政破壊でみられるように、壊すのなら、誰でも短時間にできる。

明治維新、日清戦争、日露戦争、満州事変、真珠湾攻撃、一体どこの時点で、この国、完全植民地となる引き金を引いたのだろう。
TPP、増税、原発再稼働、憲法破壊、ショック・ドクトリン施策総動員体制。1%が、99%に戦争をしかけている。『ゆきひろ社会科日記』階級闘争である①も同じお考えだ。
歴史は繰り返す。何度目も悲劇。繰り返させる側から見れば、喜劇だろう。他国の富をまんまと収奪する連中から見れば。

2013年3月18日 (月) アメリカ, 新自由主義, 通貨 | 固定リンク



（引用２）


Night Porter　
2013/03/16 00:05

3.11が明証したことは、支配ツールというメディアの本質なのだと思う。

米国・欧州間の電信ケーブルの敷設により、ロイター通信が情報の独占的売買というビジネスモデルを構築して150年が経過するのだが、少数エリートが情報を掌握し改変するという支配の手法は普遍なのだろう。

すでに重度の核汚染が進捗し、旧ソ連を凌駕する惨害がもたらされつつあることは公然なのだけれど、彼らが事故発生直後から狂奔してきたことは実態の矮小化であり、被曝を無害とする社会文脈の形成であり、壮絶な人権侵害を非存在とし、国民精神を空疎に発揚させるプロパガンダであることに異論はないだろう。

リテラシーをもたない民衆の一般概念として、原子炉事故はすでに収束し、核の拡散や健康被害の勃発などありえないのであり、放射線による被害を懸念する輩は神経過剰な異常者であるという認識が造形されているわけだ。

マスメディアとは社会にビルトインされた洗脳装置なのであり、コンテンツはクライアント（広告主）である経済者グループと、グローバル資本の下部構造である広告代理店の意向反映なのであり、あるいは放送事業の許認可を掌握する官僚機構の意思物に他ならない。

NHKなどいまだ独立性を担保する報道機関として認識されているのだが、幾度も論述したとおりGHQの占領統治政策に活用されたプロパガンダ機関なのであり、総務省直轄の特殊法人なのであり、つまるところ官吏利権の中枢なのであり、社会通念という鋳型に精神と感覚を閉じ込める、共認支配のコントロールセンターであるわけだ。

その先験的事実においては報道という概念すら成立しないのであり、言わばメディア各社は民営化された行政組織なのであり、OECD加盟国平均の0.2％にも満たない電波使用料、全額公費負担によって運営される記者クラブ、厳戒に新規参入を排除する公然のカルテル、あるいは社屋用に払い下げられた廉価な国有地など、あからさまに諸相は互助的であり、共謀の挙証はあまりにも容易い。

直言するならば、資本と官吏の権益に支障をきたす事実は一切報道できないのであり、これら上部構造に利潤をもたらす社会的コンセンサスの捏造こそが彼らのミッションなのであり、消費税率引上やＴＰＰ加盟の正当化、内閣や政党支持率、世論調査や選挙結果ですら国民の幻惑を目論み、垂直投下された虚偽であることは語るまでもない。

この国の報道自由度ランキングは50位以下に後退しているのだが、そのレベルにおいて流布される情報群はもはやフィクションの領域だろう。つまりメディアは社会の全方位において我々を知覚不能に貶めているのだけれど、すでに彼ら自身も正説と虚説が峻別不可能なのだと思う。

このような時代背景を受け、あたかも電脳世界が救世的存在のように目されているのだけれど、すでにGoogleのパーソナライゼーション（検索結果の個別化）が日本国でも実効されていることは周知のところだ。

履歴に基づき分析された思想、イデオロギー、性向、地域、性別あるいは年齢によって、個々はそれぞれ異なる検索結果を提示されているのであり、作為的に特定情報から排除されているのであり、つまりそれぞれ異なる現実を目視しているのであり、すでに支配はサイバー空間をも浸潤し、今後その傾向はさらに強化されると考えなくてはならない。

メディアは変遷しているのではなく回帰しているのであり、ナポレオンが新聞発行を許認可制とし、それらを半官半民の行政組織へ再編することにより言論統制を達成したとおり、権力は情報の独占と改変によって保守されるのであり、すなわち統治と報道の同衾は欺瞞世界における相補的本質に他ならない。

経済史においてカルテル（企業連合）は常に消費者との対立関係を生み出してきたのだが、この社会もまた二項対立図の形相を呈し、報道カルテルという怪物群が核汚染の進捗と外国勢力の侵略という重層のカタストロフィを隠蔽しているのであり、破滅に直面する我々は彼らの虚説を構造化する殺意の洞察を迫られている。

「マスコミに載らない海外記事」から３月１７日の記事全文を転載する。
よくは知らないが、この文章は、多分安倍総理のＴＰＰ参加表明演説の嘘っぱち内容を本当の意味に変換した「真実訳」だろう。
私は面倒臭がりだから、最初から嘘だらけだと分かり切っている安倍総理演説など聞く気もしなかったが、こうした「真実訳」ならば、安心して読める。たぶん、多くの人にとっても同じだろうから、拡散しておこうというわけだ。
しかし、小泉に始まった自民党の「完全売国路線」は安倍に至って完結したわけである。鳩山以外の民主党総理も売国路線だったが、ＴＰＰ参加はそれらの小粒売国とは桁違いの「国家主権放棄」であるから、安倍総理の名は「最終売国総理」として歴史に刻まれることだろう。その点では父親や祖父を上回ったわけで、おそらく彼も本望だろう。

「本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。」

さて、本格的売国はこれからだとおっしゃっているようだから、日本国民としては今からその覚悟をしておく必要があるだろう。そして、小泉以来、自民党に投票してきた皆さんには「自分の１票が日本を滅ぼした」ことに対し心の中ででも他の日本国民に謝罪する勇気を持っていただきたいと思う。



（以下引用）



2013年3月17日 (日)



如是我聞・売国経




私はこのように彼から聞いた。

本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。

占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。

そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。

ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。

非関税障壁を撤廃した場合の効果については、今後も、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行うこともできません。全ての非関税障壁をなくした前提を置いた場合、我が国経済には、全体として莫大なマイナス効果が見込まれています。

試算では、農林水産物の生産は大幅に減少することを見込んでいます。しかしこれは、非関税障壁は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめたいのは当然ですが、保証はできません。

今回の試算に含まれなかったさらなるマイナス効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める搾取経済圏と連結することによる投資の活性化、ISD条項によるぼったくり等の効果も、更に吟味をしていく必要があります。

ＴＰＰの意義は、宗主国大企業への経済効果だけにとどまりません。日本は宗主国である米国とともに、新しい経済圏をつくらされます。そして、大資本の自由、1%の為の民主主義、基本的人権侵害、法の支配の崩壊といった普遍的価値が異常な国が加わります。こうした国と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをおしつけることは、日本の損害となるだけではなくて、必ずや世界に損害をもたらすものと確信をしております。

さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく迷惑をかけることは間違いありません。

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな搾取経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、強奪ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、宗主国が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰが日本の永久没落の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう酷評するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本の脱け殻は存在します。ＴＰＰへの売国はまさに国家百年の計であると私は信じます。

残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて売国した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。宗主国にとって残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く売国しなければならないと私は考えました。

日本は世界第３位の経済大国です。一旦売国すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールを押しつけてもらうことができると私は確信をしております。

一方で、ＴＰＰに様々な妄想を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰを拒否する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を破壊するなど五つの判断基準を掲げています。私たちは宗主国支配層国との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき非関税障壁撤廃を前提とすることを確認いたしました。ISD条項等については、全く話題にしていません。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり譲る決意です。

交渉力を駆使し、宗主国の代理として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。宗主国の国益にかなう最善の道を追求してまいります。

最も大切な宗主国の国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。それを壊滅します。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。それをなくします。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄全てを私は断固として破壊します。

基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。我々が推進した原発の事故でその何倍もの面積が、汚染され、本来は人の住めない地域になりました。当然、農地も大きく減りました。このまま放置すれば、農村を守り、一見美しいふるさとを守ることはできません。帰還いただくべく、許容線量を緩和します。ゼネコン支援の除染という無意味な行為も拡大します。汚染地域からの脱出は何としても阻止します。

これらはＴＰＰに売国していない今でも既に目の前で起きている現実です。貧しい国々の若者たちが将来に夢を持って出稼ぎ・移民にこられるような農業、農村を作り出さなければなりません。

日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、原発事故の影響を受けた日本の農産物の人気が危うくなることは間違いありません。TPPで、残留農薬や遺伝子組み換えの問題がある農産物・肉や乳製品など食品がなだれ込みますが、国産品より放射能は少ないはずです。

大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。もちろん例外です。攻めの農業政策により、大企業経営による農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしたいと思います。ＴＰＰはピンチ、ひたすら深刻なピンチであります。

その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことで、東日本大震災からの復興への配慮で、ゼネコンを潤し、大企業の農・漁業参入を推進します。

農家の皆さん、ＴＰＰで売国すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう当然の不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をすっかり忘れて交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守りたいという不可能な妄想はしていないことをここでお話します。

非関税障壁を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは日本だけが一方的に交渉結果に基づいて非関税障壁を削減するものであって、宗主国は全く非関税障壁は削減しません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見をしっかり絶滅していきます。そのことを誤解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に偽情報を提供していくことをお約束させていただきます。

その上で、私たちが本当に恐れるべきは、恐れをもたず無茶をすることではないでしょうか。地獄に飛び込むことをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てない「属国日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

本日、私が決断したのは売国の入り口に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。宗主国の国益をかけた売国はこれからです。私はお約束をします。宗主国の主権は断固として守り、交渉を通じて宗主国の国益を踏まえて、宗主国に最善の道を実現します。
私からは、以上であります。

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チャベス大統領の有名な国連演説の中に、「精神科医を呼んで、昨日、米国大統領が行なった声明を分析してもらうべきでしょう。」というくだりがあったのを思い出した。

原文は精神鑑定にある。





2013年3月17日 (日) TPP・ACTA | 固定リンク




（追記）「陽光堂主人の読書日記」にもいい記事があったので追加しておく。

TPPショックは国民覚醒の一大チャンス

TPPについて語るのはもはや「死んだ子の年を数える」ような虚しい行為かもしれないが、一応、総括しておくことが、これからの社会を少しでも良い方向に向けるためには必要だろう。日本人の一番の欠点は「忘れっぽい」ことだからである。ユダヤ人（あるいは偽ユダヤ人資本家）が、第二次大戦から何十年経っても「ユダヤ人迫害批判映画」を作って、世界中にその記憶を植え付け続けているのとは大違いである。そういう執念深さの欠如が、日本人の長所でもあり欠点でもある。
「日本征服作戦」も幕末のペリー来航の時にはすでにその戦略は作られており、太平洋戦争での日本の敗戦と連合国の占領で第一段階は終了、ところが、その後も日本の独立は許さず、米軍基地をずっと日本国内に置いたまま、「連合国」ではなく、米国が日本利権を一手に握っているわけである。そう考えれば、ＴＰＰとは、一種のショー的な「労使交渉」でしかなく、「労働者」（実質的奴隷）である日本が「使用者」である米国に対し、対等の発言権がある、などというのは最初から幻想であったわけだ。
もちろん、より巨視的に見れば、米国政府そのものも「労働者」であり、その背後のユダ金が「使用者」で、彼らは使うのにいろいろと面倒臭い「政府」という装置を廃棄して、企業そのものによる世界支配を企図している、というのがＴＰＰの意味だとなるだろう。
さて、ＴＰＰの総括としてはもっとも簡にして要を得ている「櫻井ジャーナル」の記事を転載して、「日本国終了」の記念としておく。これからどのような地獄が待っているか、それとも米国で「革命」が起こってユダ金が皆殺しにされ、ＴＰＰも消えることになるか、「先の事など分からない～♪」（「ケ・セラ・セラ」より）



（以下引用）





2013.03.16


安倍首相がTPP参加＝独立放棄を宣言したが、不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ


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　予定通り、あるいは命令通り、安倍晋三首相は3月15日にTPPの交渉に参加すると正式発表した。有り体に言えば、「独立放棄宣言」。ISDS条項によってアメリカの巨大企業が環太平洋地域に住む人々の生殺与奪の権を握るのだ。

　例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、誰もが医療を受ける仕組みなどを各国の政府や議会で決定することが不可能になる。最終決定権が各国から奪われるからだ。

　多くの人から批判されているにもかかわらず、マスコミは相変わらずTPPを農業問題にすり替える宣伝を続けている。正に厚顔無恥。国と国との取り決めだとする説明も正しくない。TPPとは、環太平洋地域をアメリカの巨大資本が支配する帝国への扉なのである。

　詳細は明らかにされていないが、漏れてくる情報から判断すると、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの考えた世界を築こうとしているのだ。「1％」にとっての楽園、「99％」にとっての地獄。そもそも、この秘密主義がTPPの如何わしさを示している。

　経済活動とは商品と対価を交換する活動の連鎖。単純化して言うと資金の循環。何らかの事情で資金の循環が滞ると不景気になるわけだ。かつては過剰生産云々ということも言えたが、現在では、実際に人びとが生活する社会から金融市場というカジノへ資金が流出していることが不景気の最大要因。社会への還流が少ないためにカジノは肥大化してきた。動脈瘤のようなものだ。

　カジノへの資金流入量が細って博奕が破綻すると、庶民が尻ぬぐいを強制され、さらに不景気になる。富裕層にとっては夢のような仕組み、庶民のとっては地獄のスパイラル。金融機関は勿論、大企業に資金を投入しても大半はカジノへ消えていく。

　こうした資金の流れができた最大の原因は、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワーク。1970年代に築かれた。巨大企業や富裕層はそのネットワークを使って資産を隠し、課税を回避してきたのだが、この仕組みはカジノへ資金を流し込むパイプであり、犯罪組織などがマネー・ロンダリングする場でもある。

　現在、世界的にこの仕組みが問題になり、EUでさえ、何らかの規制をしようとしているが、シティやウォール街、大西洋の西と東に拠点を持つ金融資本にとっては許し難いこと。環太平洋と環大西洋、ふたつのリングに自分たちの帝国を築こうとしているようにも見える。当然、TPPでも金融活動への規制は事実上、不可能になるだろう。

　マスコミはTPPの実態を報道しようとしないが、少なからぬ人がそれに気づいている。書籍もあるが、インターネット上で情報が流れていることは大きい。外国の話もマスコミというフィルターを介さずに触れることができる。

　そのように、巨大資本にとって好ましくない情報が飛び交うインターネットをTPPは規制しようとしている。例えば、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）やSOPA（オンライン海賊行為防止法案）なども、そうした目的で持ち出されてきた。

　アメリカ企業としては、中国への対抗上、より賃金が安いベトナムを取り込もうとしている。つまり、今後も低賃金を維持し、労働環境の改善を許さないということだ。そうでなければメリットがない。

　また、巨大薬品会社の利益が増えるように仕組みは変えられ、保険会社の意向で日本の国民皆保険は事実上、崩壊すると見られている。難病にかかった庶民はきわめて困難な状況に追い込まれ、遺伝子操作作物に対する規制など食糧の安全を図る政策は困難になると覚悟する必要がある。

　ハイエクやフリードマンの「理論」に基づく経済政策が実行された最初の国は軍事クーデター後のチリ。アメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちが弾圧を受け、殺される中、フリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズが経済政策を作り上げたのだ。

　国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進する政策を推進、さらに健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった。ラテン・アメリカの軍事政権は同じような政策を実行している。日本も同じ道を歩んでいるということだ。軍事政権でもないのに。

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・ア・警句」から転載。
プロの書き手の文章を無断引用するのは著作権的に問題があるかもしれないが、まあ、むしろ販促活動に協力している、と寛容に見てほしい。著作家の販促活動とは、「この人はこういう文章を書く人なんだ」という知名度を上げることなのだから、多くの人に引用されることはむしろ喜ぶべきことだろう。
今さら知名度を上げなくてもいい、と当人は言うかもしれないが、小田嶋隆という「思想家」について知らない人は多いはずである。もちろん、ここで「思想家」と言っているのは、私がそう認定している、ということで、彼の肩書はコラムニストである。しかし、多くの人がコラムニストという職業に抱いている軽いイメージ（要するに、まともな小説や詩や論説を書く能力が無い、雑文書き、というイメージ）で彼を見るのは大間違いである。「崖っぷち社長」（長いネット不在だったが、無事だったようでお目出たい）が日本の最高の知性の一人であるのと同様に、彼もまた日本の最高の知性の一人なのである。
それはともかく、彼がＴＰＰについて下記の文章で言っていることは、まったく正しい。そして、他の人には出来ない切り口でＴＰＰを切り捨てている。そこがやはりプロの文筆家である。
同じプロの文筆家とは言っても、小説家などは「買い手（読者）や販売手段（出版社）あっての自分」だからこうした政治問題については用心して、発言しないのが常である。例外は丸山健二と高村薫くらいか。しかし、この両者とも、政治的発言に関してはネット知識人の平均レベルでしかない。小田嶋隆の政治に関する見識は、彼ら程度のものではない。
そして、小田嶋隆は、いざとなればどうにでもなれ、という覚悟でいつも発言しているように私には見える。それが彼の言う「地雷を踏む覚悟」だろうか。
アメリカに赤狩り旋風（マッカーシズム）が吹き荒れていた時、文学界では純文学の作家はまったくそれについて発言も反対もせず怯えて縮こまり、一部の探偵小説作家（大衆小説作家）だけがそれを堂々と批判した、という歴史がある。前にも書いたが、「人間の格」というのはそういう危急の時に現れるのだろう。（「疾風に勁草を知る」というのはそういうことだ。）
小田嶋隆はこの文章を書いたことで、大手マスコミでの仕事をごっそり失う可能性もある。他の、どの文筆家（プロに限定してだが）にそういう勇気があっただろうか。


「闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
　交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。
　個人的には一番評価している手筋だ。
　安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。」

私も、この意見に賛成である。「お腹が痛くなりました」で総理を辞めた安倍総理なら、敵前逃亡は慣れているだろう。前の逃亡は喜劇だった。しかし、今、国家を破滅に追い込むＴＰＰ参加の直前で敵前逃亡をするなら、それは英雄的行為である。総理不在、ということで時間稼ぎをすれば、半年か１年後にはアメリカ自体が国家破産してＴＰＰなど雲散霧消する可能性もある。



（以下引用）

TPP交渉への参加は、国益に資するのだろうか。
　わからない。
　国益とは、単純なものではない。
　国民一人一人の利益は、一様ではないからだ。
　アメリカにとってプラスな変化が、必ずしも日本にとってマイナスになるという単純な話でもない。
　ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、TPPがもたらす「グローバル化」は、グローバル企業により大きな利益をもたらすであろうということだ。
　数字上の損得や目先の国益とは別に、健全な市場競争がもたらす恩恵を称揚する向きもある。
　TPP交渉への参加を主張する人々は、競争に晒されることで、産業が成長することを強調する。
　たしかに彼らの言う通りなのかもしれない。
　じっさい、品質と価格で競争する工業製品の世界では、競争は成長と向上のために不可欠な条件であるのだろう。
しかしながら、農業や医療は、必ずしも価格や生産性や利益率を競うべき分野ではない。社会保険にしても、競争することで「成長」するとは言い切れない。
　おそらく、この分野における「競争」は、弱者を切り捨てる際のイクスキューズに使われるだけで、勝利は、あらかじめ世界に展開しているグローバル企業の側にある。
　資源や環境のことも考えなければならない。
　たとえば、土地の値段の安い（ついでに言えば安全基準も甘いのかもしれない）国に巨大な池を掘ってウナギを養殖すれば、安いウナギを生産できるはずだ。ついでに、建設コストの低い土地に蒲焼きの工場を建設して、労働単価の安い現地の労働者に串打ちをさせれば、ビニールパック詰めの安価な蒲焼きが安定的に大量生産できるかもしれない。事実、様々な関係者の努力もあって、この20年ほどの間に、スーパーの店頭に並ぶウナギの蒲焼きは、500円を切るまでになった。
　が、稚魚の確保を天然のシラスウナギに依存している以上、ウナギという資源の供給にはおのずと限界がある。
で、現在、ウナギ業界は、乱獲による資源の枯渇に直面している。
　つまり、低価格で生産できるからといって、闇雲に規模の競争に走ったら、自然は枯渇したり汚染されたりするわけで、そういう部分は、純粋な工業製品と同様の理路で考えるわけにはいかないのである。
　日本のコメ農家が、アジアやアメリカのコメとの価格競争を避けて、市場での棲み分けを果たすためには、富裕層に向けたブランド米の生産にシフトしなければ云々、という話は何度も聞かされた。
　もっともな話に聞こえる。
　でも、日本の米がブランド化するということは、われわれがこれまで普通に食べていた米が、バーキンのバッグや、フェラガモの靴みたいな高嶺の花に化けるということ…であるのかもしれない。
　そうでなくても、グローバル化による市場の高度化は、貧困層の食べる米と、富裕層の食べる米の間に、巨大な価格と品質の差が生まれるというカタチで顕現する可能性を秘めている。格差自体は、市場の必然なのだとしても、ほかならぬ食品としてのコメが格差化することは、大部分の日本人にとって、憂鬱な結末であるはずだ。
　一方には、米粒ひとつひとつにブランド名が刻印されているみたいなシャネル資本の入ったライスを食べる層がいて、他方には洗米の前にコクゾウムシを取り除く手順を経ないと食べられない米を食べなければならない家族がある、と、そういう社会の到来が望ましいのかどうかは、ぜひ、その社会が実現する以前によく考えておかなければならない。
　全体としてコメの市場価格が低下することそのものは、消費者にはプラスの変化であるのだとしても、でも、私はいやだな。
　高級品が、普及品の100倍の値段で売られるみたいな市場は、バッグ売り場だけでたくさんだ。
　競争に勝つ者にとって、グローバル化がもたらすところのものが福音であるという事情はわかる。
　アベノミクス関連の週刊誌記事を見回してみると、どの編集部も「儲かる銘柄」や、「買い時の不動産」を強調するばかりで、要するに「勝つ」ことしか考えていない。
　記者は、投資家が賢明な判断をしていれば、必ず勝てると言う。
　おそらく、安倍さんご本人もそう思っている。
　競争に勝ってきた自覚を持つ人々は、自らの勝利を自身の「天性」と「努力」の賜であると考え、自分を勝利に導いた社会が「公正」な競争のおこなわれている正しい社会であるというふうに認識している。
　安倍さん自身、たぶん、自分が「他人よりも圧倒的に有利なスタートラインに立っていた」とか「下駄を履いている」というふうには考えていないのだと思う。
　おそらく、安倍さんは
「努力すれば向上するし、競争すれば成長するに決まっている」
　というふうに考えていて、だからこそ、「頑張る人が報われる社会」という言葉を繰り返し述べている。
　しかしながら、その
「頑張れば報われる」
　という観察の裏側には、
「報われていない人たちは、努力しなかった人たちだ」
　という決めつけが隠されている。

でなくても、実際の話、特定の誰かが、頑張ったのかどうかを、いったいどこの誰が、どういう資格と見識において評価するというのだ？
　「いや、それが市場なんだ」とおっしゃるのかもしれないが。
　もうひとつ言っておきたい。
　競争は、参加するメンバーの競争力を上げるという、ここのところまでは、字義通りに受けとめても良い。たしかに、競争は成長を促すのかもしれない。
　が、成長するのは自分たちだけではない。
　忘れられがちなことだが、市場競争は、競争相手の競争力も向上させている　勝つか負けるかは、結局のところ自分の努力だけでは決まらない。
　競争を通じて成長できるのなら、それはそれで収穫ではないか、と、自己啓発研修の資料みたいなことを言う人がいるかもしれないが、グローバルな市場競争における敗者は、単に順位の低下だけでは済まない。
　競争に敗れた場合、敗者は、トラックから退場せねばならない。つまり、負けは、死を意味している。
　いや、陸上の競争ならそれでも良いのだ。努力や才能が十分でなかったアスリートが競技場を去るのは、競技レベルの向上のためにはやむを得ないことだ。
　でも、たとえば、「利益率が低い」というだけの理由で、国民皆保険制度が駆逐されて病院に行けないような状況になったりしたら、私はとても困る。
　闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
　交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。
　個人的には一番評価している手筋だ。
　安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。

（文・イラスト／小田嶋 隆）