安倍が自民党総裁になったのを記念して、古い「阿修羅」記事から一つ引用する。
まあ、「明治維新陰謀史」の話であるのだが、山口県田布施町というのは、日本政治を陰謀史観で見る場合の鍵になる土地のようだ。しかも、「たぶせ」という地名は他県にもあり、その名を持つ場所から出た総理大臣、あるいはそこを父祖の地とする総理大臣が多分５名以上出ている。（最近の「酔いどれギャラリー」に関連記事がある。ただし、「たぶせ」という名前がすべてそういう因縁があるわけではない。）
詳しくは下記記事を読めばいいが、こういう微妙な話は、〈表だって議論する事自体が困難〉
であり、だからこそその利用方法がある、とも言える。西欧社会におけるユダヤ人問題も、同じ手法である。すなわち、「差別を逆利用することで、支配者への攻撃を不可能にする」ということだ。つまり、ユダヤ人を偽装すれば、自分たちへの批判は「ユダヤ人差別」だ、として潰すことができるわけである。また、被差別層を「植民地」支配人にすれば、その出自の暗部を利用して彼らを思いのままに操作できる、ということになる。
私はこういう問題にはこれまであまり興味も無かったし、知識が少ないのでこれ以上は論じることはできないが、合理性という点から言えば、「かつての被差別層を植民地支配者にする」方法は、支配者の立場からは合理的だと思う。もちろん、これはユダヤプロトコルに言う「後ろ暗いところのある人間を引き立てて政治的リーダーにせよ」と同様の手法である。橋下などもそういう人形の一人であることは言うまでもないだろう。小泉も同様であり、彼などは強姦歴や殺人歴まである、と言われている。ただし、民族的出自や血統などは、本人にはどうしようもないものであり、社会に存在する差別そのものを利用する残酷な手法である。残酷だが、利用される方にはもちろん社会の上位に上れるメリットの方がはるかに巨大であることは言うまでもない。
井口博士によれば、野田も菅もみな「日本人ではない」そうだが、社会内部にそういう民族対立を利用した憎悪と混乱の種を作っておくことが「分割統治」の要諦であるわけだ。では、それにどう対処するか、というと、私には今のところいい考えはない。べつに「純粋日本人」というものが存在するわけでもないだろうから、個々の政治家の実績に対して是々非々でやればいいだけの話ではないだろうか。そうなると、下記記事を転載した意味も無くなるのだが、まあ、話の種である。今後の判断の参考くらいにはなるだろう。


（以下引用）


山口県田布施町の怪　～日本国家の真相～　（心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI
山口県田布施町の怪（上）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced
《１》

　鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
　長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
　ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
　『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
　「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
　わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
　益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。
　『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
　明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。
　鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別部落が多い。そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
　源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、（八切止夫によれば）マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って” 漂着した部族であった。その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏（頼朝や義経）という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関（壇ノ浦）まで逃げた。当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。
　それで勝った側の北条平家は、源氏系統＝北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別部落に追い込んだ。おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別部落に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系部落を作ったのではないか。田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。権力者が寺院を使って被差別部落を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系（北朝鮮系）を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。
　鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。ということは大室家が平家ではないことを意味している。平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別部落民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た～安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。
山口県田布施町の怪（下）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/1c1ad0126db64c496dc1e8b573179ef5
《２》
　現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
　終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
　先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
　さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。
　こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、 “内鮮一致”を押し進めたかがわかる。つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。権力者どもにとっては同族だからだ。わざと（ユダヤの指示で）日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。
　こうして見てくると、話はやや飛ぶが、「アカシックレコード」の佐々木敏氏や、「国際情勢の分析と予測」サイトが指摘する、日本と北朝鮮は本当はかなり親しい関係にあって、ケンカしているように見せているのは表面的なことではないか、との予測は当たっているのかもしれない。冗談に聞こえるのだが、北の金日成や金正日は、「日」の字があって、親日の意味がこもっているのだとの説もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。つまり、われわれは「日」といえば日本の「日」だと固く思いこんでいるが、そうではなく、もうちょっと東アジア一帯という視点を持つと、北朝鮮系とそれに呼応する日本の源氏系（？）との連携（＝同族）を意味する言葉が「日」なのかもしれない。
　「アカシックレコード」の佐々木敏氏はしきりに中朝戦争の危機を指摘している。安倍政権は中朝戦争に反対していると言われ、だから何がなんでも政権を維持して、祖国（？）北朝鮮が戦争に巻き込まれないように、あるいは中朝戦争によって東アジアの朝鮮族連合が破綻しないように、必死なのかもしれない。安倍政権が転覆すれば中朝戦争が必至とも予測されるなか、韓国系やら北系やらの思惑が交錯しているのが現況なのか。今度の朝鮮南北首脳会談もそれを受けてのこととも考えられる。
《３》
　さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。明治天皇の生母とされる中山慶子（つまり孝明天皇の種をもらった女性）の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。
　これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。
　先に「現在の天皇家は、明治の大室寅之祐の血筋は途切れた」と書いたが、大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望（元老でありフリーメースン）の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。その息子公一（きんかず）は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親（八郎）のよしみで釈放されている。
　明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。それを鬼塚氏は詳細に検証していく。そして、大正天皇の子４人（昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮）はいずれも父親は別とされる。みんな顔が似ていない。（浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…）
　鬼塚氏は、秩父宮が２・２６事件の策を練り、終戦時の８・１５宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。
　貞明皇后（節子＊さだこ）はしきりに世継ぎに介入したとされる。秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。
　貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。中国か朝鮮であろう。朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居（千代田城）を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。
　貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。（ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである）この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。
　今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。
　いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。

「ライブドア・ニュース」から転載。
これは貴重な記事である。特に、将来の仕事をどう選ぶか悩んでいる学生や、職業変更を考えている若手の社会人は必読だろう。くだらないノウハウ本を何冊も読んで時間を無駄にするよりも、一本の記事を読んで、自分の頭で考える方がよほど有益である。
基本的には「機械化・自動化」によって、消える職業がたくさんある、ということだが、その一つ一つを具体的に説明しているところがいい。
話は「２０３０年までに消える仕事」となっているが、実は、そのための「予備的作業」や「前倒し的作業」はその前から生じてくるはずである。それに、たとえば来年２０１３年に就職したとして「１７年後」にはその仕事が消えるのならば、今のうちからそういう仕事は「一生の仕事」からは除外して考えるべきだろう。
また、中には、電力事業のように、一つの仕事が消えても、それに類似した仕事が現れ、職業転換が容易であるような例もある。
とにかく、「機械化・自動化」の流れという大局観を持つと共に、個別的な仕事の変化の可能性を考えていくことである。
下に書かれたことの中では「自動車の消滅（より正確には「運転技術不要」の自動車の登場、だが）」は、相当に大胆な予測だ。確かに自動運転は今の段階でもある程度の実用化はされている。特に、自動ブレーキを組み込んだ自動車が一般化されつつある。しかし、完全な自動運転の自動車が公道を走った場合に、どのような事故が起きる可能性があるか、それはまだはっきりしていないはずだ。まあ、自動車という「大気汚染装置」「殺人装置」が消滅することには、私は賛成であり、もともと運転も嫌いだから、自動運転にも賛成だ。運転の好きな人は、未来では閉鎖サーキット内でスポーツ運転を楽しむようになるだろう。
学校教育も消滅する、という話には私は半分賛成、半分反対である。消滅する可能性、という点には同意する。しかし、消滅させていいか、という点では反対だ。なぜなら、学校というのは実は「知識教授、知識享受」の場である、というよりは、「思い出作りの場」であり、「人間形成の場」であるからだ。
我々は一生の思い出の大半を学校という場で得るのである。つまらない学科の知識などより、授業中に好きな女子生徒をうっとり眺めたり、窓際の席で、木の枝越しに空を往く雲を眺めたりした時間が大事なのだ。友人たちとの下らない御喋り、噂話、小さな事件の数々も、学校という場があってこそ生まれるのであり、それらを通して我々は人間形成をしていくのである。つまり、内田樹が言うように、教育とは人間が変わることなのであり、単なる知識の教授と享受では、人間が変わることは無い。
その他の記述についても、同意できる部分と同意できない部分は、読む人それぞれにあるだろう。しかし、この記事を参考にして近い未来の社会の姿を考察することは、誰にとっても有益だと思う。



（以下引用）


2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた


今回はキルロイさんのソーシャルニュースサイト『コモンポスト』よりご寄稿いただきました。

■2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた

技術というもの進歩は目覚しく、その影響はあらゆる分野に及んでいます。そして、技術革新によって多くの仕事が機械化・自動化され人間の仕事はなくなっていきます。

トルコのイスタンブールで開催された「TEDxReset」の講演の中で披露されたトーマス・フレイ氏のスピーチに、技術革新によって2030年までに現在存在している仕事の50%が消えてしまうという衝撃的なものがありました。今後、消える仕事、新たに生まれる仕事とはいったい何なのでしょうか。

●１．電力業界

現在の発電は、高価な上に非効率で一方向へのエネルギー供給しか行えません。しかし2030年では、既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク「マイクログリット」が普及することで大規模な火力発電所などは消えてしまうだろうといいます。「マイクログリット」でのエネルギー供給源は分散型電源であり、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、コジェネレーションなどを組み合わせたものです。

マイクログリッドによって、発電会社や電力輸送網を維持・運営してきた会社の仕事は減少します。また、それらの会社は大きな変革が求められるでしょう。

消える仕事
・発電所の閉鎖
・多くの鉄道や交通機関で労働者が必要なくなる
・大規模な風力発電所、天然ガス、バイオ燃料の発電所は閉鎖(マイクログリッドは小規模エネルギー・ネットワークのため)
・電力会社の維持管理者(エンジニア)
・エネルギー網のメンテナンス(修理工)

新しい仕事
・小型の発電装置生産
・マイクログリッドを操作するためのエンジニア、マネージャーなど
・その他

●２．自動車産業

運転は、時間、エネルギー、お金の無駄です。また、自家用車の稼働率は10%しかありません。毎年500万人が交通事故で死傷しています。しかし、自動運転車によってこれら全てが解決します。

未来では、自動運転車によって輸送技術は格段に進歩し、自動車の台数自体が減少します。さらに運転というものの再定義が迫られます。

※参照：グーグルの自走自動車*1、グーグルの自走自動車の事故*2

*1 :「グーグルが開発した自動自動車が凄い」2011年5月5日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=275

*2 :「グーグルが開発した自動自動車が事故/理由は人間が運転していたから」2011年8月7日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=7943


消える仕事
・トラック、タクシー、リムジン、バスなどの自動車ドライバー
・ガソリンスタンド、駐車場、交通警察、交通裁判所
・交通事故によるケガ人に対処していた医師、看護婦
・ピザを代表とした宅配員
・郵便局の郵便物配達員
・宅配業者の宅配員(フェデックス、ヤマト、佐川などの宅配員)
・自動車製造業者など

新しい仕事
・交通監視員
・自動化された交通システムのデザイナー、建築家、エンジニア
・もしも事故が発生したときの緊急トラブル解決スタッフ

●３．教育

サルマン・カーンの語る「ビデオによる教育の再発明」*3のように、これからはインターネット上にある教材で学習し、自力で勉強できるようになります。このシステムが普及すれば、これまでのような画一的な学校の授業は不要となります。体系化された学習システムを教師ではなくコンピュータから学び、専門的で複雑な問題だけを専門の教師から学ぶようになるでしょう。また、わざわざ高い授業料を払って学校に行かなくても同じ内容を低価格で学ぶことができ、自分には必要のないくだらない授業を聞かなくてもよくなります。

*3 :「サルマン・カーンの語る「ビデオによる教育の再発明」　TED」2011年11月26日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=19995

未来では、これまでのように一方的に教え込むような仕事はなくなり、学習する人間をサポートする仕事が必要となります。

消える仕事
・教師
・トレーナー
・教授

新しい仕事
・コーチ
・学習コースデザイナー

●４．製造業

立体的なものを製造できる3Dプリンター技術の進歩によって、これまでのようなネジでとめたり、溶接したり、塗装したりという仕事は不要となります。また、大企業にしか作れなかったものも、中小企業でも製造可能となりあらゆるものが3Dプリンターで製作されるようになるでしょう。それは、自動車や機械などは言うに及ばず、衣服などを扱う軽工業から建築などの建設業、あるいは食品産業といったあらゆる産業で応用が可能です。

また、この3Dプリンター技術によって「店で商品を選んで買う」という概念も消えさり、未来ではネットでボタンを押せば、工場で自動的にあなたのサイズにピッタリの製品が必要な数だけ作られて配送されます。そのため、ほとんどの製造業者と小売業者の仕事はなくなりますが、製品の設計やデザインなどの需要が拡大します。

※参照：3D印刷技術で製造された世界初の印刷自動車「Urbee」*4、3Dプリンターで制作されたコーヒーカップ*5、3Dプリンターで作られたお面*6

*4 :「3D印刷技術で製造された世界初の印刷自動車「Urbee」がカッコイイ!!」2011年9月25日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=14035

*5 :「3Dプリンターで制作された奇妙な形のコーヒーカップデザイン」2011年11月22日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=19631

*6 :「3Dプリンターで作られたリアルすぎるお面「ザ・リアルフェイス」を日本のベンチャー企業が開発!!」2011年10月12日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=15761

消える仕事
・衣類メーカー、衣料品小売業者、靴メーカー、靴の小売業者
・建築資材、木材、石、石膏、砂利、コンクリート、その他多くの建設産業者
・あらゆる製造業者、小売業者

新しい仕事
・3Dプリンターの設計、エンジニアリング、製造
・3Dプリンターの修理工
・工業デザイナー、スタイリスト
・3Dプリンターの”インク(原材料)”販売者

●５．ロボット

人間の労働を代替してくれる究極の機械装置ロボット。日進月歩の開発により、より複雑でより多機能なロボットが多く生み出されています。それらは最終的に、人間の仕事の全てを行ってくれるようになるでしょう。

高性能ロボットの開発によって、ほぼ全ての物理的な仕事をロボットが行うようになり、人間の仕事は精神的、知的なものに集中します。

※参照：人型ロボット「PETMAN」*7、4足歩行ロボット「Alphadog」*8、P.W. シンガー(P.W. Singer)が語る「軍用ロボットと戦争の未来」*9

*7 :「最新の人型ロボット「PETMAN」が気持ち悪いがスゴイ!!4足歩行ロボット「Alphadog」の人型バージョンが登場!!」2011年11月1日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=17738

*8 :「どんな悪路も歩くことができる4足歩行ロボット「Alphadog」がスゴイ!!」 2011年10月4日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=15030

*9 :「P.W. シンガー(P.W. Singer)が語る「軍用ロボットと戦争の未来」　TED」2012年1月15日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=24107

消える仕事
・漁師ロボットによって漁師は消えます
・農業ロボットによって農家は消えます
・検査ロボットによって検査官は消えます


・兵士ロボットによって兵士は消えます
・3Dプリンターから出てくる建築資材をロボットが組み立てて家を建築するようになり大工は消えます
・ロボットがロボットを製造するようになります

新しい仕事
・ロボットデザイナー、エンジニア、修理工
・ロボットセラピスト
・ロボットのトレーナー
・ロボットのファッションデザイナー

これら以外にも新しい技術が生まれることで、より多くの仕事は消えてしまいます。しかし、その代わりに新しい仕事も生まれるでしょう。

また、あらゆる技術革新は、単純な仕事を真っ先に消し去ります。しかし、職を失った人の多くがこれらの単純労働の従事者であり、労働の需要と供給を一致させることが大きな社会問題となるでしょう。技術革新によって、人間の再定義が迫られているのかもしれません。

※追記：自走自動車技術、3Dプリンター技術、ロボット技術の今後に対して「そんなに突然新しい技術やロボットがそう簡単に開発されるわけがない」という意見を拝見したので、参照を追記させていただきました。この記事に書かれている技術は将来実現しそうなものではなく、すでに実現しているものが今後も研究されればこういった形になる可能性が高いというものです。この記事に対する反応などを見ていると、もしかすると一番変えるのが難しいのは人間の意識かもしれませんね。

参照：「2 billion jobs to disappear by 2030」2012年02月06日『KURZWEIL』
http://www.kurzweilai.net/2-billion-jobs-to-disappear-by-2030

参照：「2 Billion Jobs to Disappear by 2030」2012年02月03日『Futurist Speaker.com』
http://www.futuristspeaker.com/2012/02/2-billion-jobs-to-disappear-by-2030/

参照：「Futurist predicts 50% of all jobs will disappear by 2030」2012年02月06日『DVICE』
http://dvice.com/archives/2012/02/futurist-predic.php

執筆： この記事はキルロイさんのソーシャルニュースサイト『コモンポスト』からご寄稿いただきました。

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
こういうふうにタイムリーな記事、情報をすぐに見つけて知らせてくれる「ＲＥ」筆者にはいくら感謝しても感謝し足りない。（本当は、省略単語には「R.E.」のようにピリオドが必要だが、ワープロ操作が面倒なので、私の記事では適当にやる）
下記記事は、報道がいかにして捻じ曲げられていくか、という過程がほとんどドキュメンタリーの形で顕れている。その意味でも貴重な記事だ。
また、トルコへのシリア国内からの攻撃は自由シリア軍によるものだろう、という当初からのこちらの推測が、ほぼ確認されたと見ていいだろう。
今回の記事は、とりあえずその報告がメインである。
気が向いたら、後で別記事を書く。


（以下引用）


ドイツ国営テレビ放送：シリアの反政府勢力がトルコを砲撃と報道

4日トルコのイスタンブールでシリアとの戦争に反対するデモが起きた

◆10月8日

　10月6日号「トルコのグレートゲームに注意」で示したように、トルコへの砲撃の下手人はやはりシリアの反政府勢力であった公算が大きい。ドイツの国営テレビ局のニュース報道ではそのことが報道されていた、という。

　以下のドイツ国営テレビ局の報道の流れを見ると途中から曖昧な表現になっているが、これはいずこからともなく掛かってきた圧力によるものであろう。当初は反政府勢力側が公式にこのトルコへの砲撃をやったと名乗り出ていることが報じられているのだから、はっきりした事実だったのだ。砲撃を受けた村人の証言に、「シリアの反政府勢力は我々を彼らの紛争に巻き込もうとしている」というものがある。彼らも誰が砲撃したか良く分かっているしその理由も分かっているのだ。

　トルコ国内では冒頭の写真にあるように、シリアに対する戦争への道を急いでいる政府に対し、反戦デモが首都のイスタンブールで起きている。トルコ国民も馬鹿ではないから、トルコ領内への砲撃をシリア軍がやったなどとは思っていない。エルドアン政権の陰謀だ、と見抜いているのである。

　10月6日号のコメントで、「間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう」と指摘したが、見ていればいいのだ。昔のように謀略がすんなりとうまくいくような時代ではなくなってきていることを思い知ることになるだろう。

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●ドイツ国営テレビ放送：シリアの反政府勢力がトルコを砲撃と報道
http://www.globalresearch.ca/german-state-tv-reports-syrian-rebels-claim-responsibility-for-attack-on-turkey/
【10月5日 by R. Teichmann – Global Research】

　10月4日、ドイツ国営テレビZDFはトルコへの攻撃について数回報じた。
　◆13時の「ミットタークマガツィン」の中で以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。トルコはシリア領内からの攻撃の後、報復を。昨日の午後、シリアの反政府勢力は国境に近いトルコの村々に対して砲撃を行った。数週間に渡ってトルコ政府はトルコを挑発することに対する警告を発してきた。シリアの反政府勢力側は公式にこの挑発行為を行ったことを主張した」

　◆このたった3時間後の16時に、「ホイテ イン オイローパ」で以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜シリア領内からの攻撃に対する報復行動を執った。昨日の午後、国境に近いトルコの村落に対し、反政府勢力は砲撃を行った」

　「トルコの現場の証言：「シリアの反政府勢力は我々を彼らの紛争に巻き込もうとしている。我々は非常に注意深くあらねばならない」

　◆そして彼らの主要ニュース番組である19時の「ホイテ」では、彼らは以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜トルコは報復攻撃を行う。昨日の午後、シリア人は国境に近いトルコの村落に対し砲撃をした。隣国との緊張は高まった。トルコは報復攻撃を行った」

　◆23時の夜のニュース番組の、「ホイテ ジュールナル」では、彼らは以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜トルコは報復攻撃を行った。昨日の午後、国境に近い村落はシリア領内からの砲撃を受けた。緊張は高まった。トルコ政府は報復攻撃を行った」

　「住宅はばらばらにされ通りには人々がいなくなった。砲撃を行ったのがシリア軍か反政府勢力か、まだはっきりしていない」　


◆最初の犠牲者は「真実」
　
　最初の報道では反政府勢力側が公式にトルコへの砲撃は自分たちが行ったということを主張していることを明確に報じていた。これはこのテレビ局に対する圧力がどのように働いているかを示している。
　13時にはシリアの反政府勢力が公式に砲撃をやったのは自分たちである、と主張していることを報じた。19時にニュースでは、シリア人（シリア軍と言いたそう）がやったと報じている。これこそが、最初の恐らくは最も確実で真実性が高い報道がスピンドクターによって捻じ曲げられ彼らが願うとおりの結果をもたらすよう変えられたことを示す模範例である。
　このオーウェリアンの偽情報の時代、我々は「シリア人が行った」と言わず、少なくとも疑問符をつけて終わったZDFを信頼するべきだ。夜遅い時間に、彼らは砲撃の下手人が誰か結論は下さない形で終わった。
　反政府勢力が砲撃を行ったという最初のZDFの報道を支持するものに別のビデオ（シリアのニュース）がある。それは反政府勢力側がそのような攻撃を行う装備を持っていることを示している。
　これら迫撃砲弾はロシア製であり、少なくとも欧米によって武装された戦士らはこのことをビデオの中で語っている。これは反政府勢力がシリア軍の兵器庫を襲撃し獲得した弾薬を使用していると考えられるのである。
　

「泉の波立ち」から転載。
本来の題目は「フェアトレード」（貧困国救済のために、商品価格に貧困国援助分を上乗せした高額商品）の話だが、私はそちらには興味が無いので、私の興味を引いた「植民地におけるモノカルチャー（単品生産）」の問題の部分だけ抜き出してみた。
もちろん、ここで「植民地」と言うのは、アフリカなどでの「実質的植民地」のことである。そのほとんどは今では名目上は独立国だが、経済的には白人の支配下にある。その支配されている原因がモノカルチャーにある、ということを昔、中学校で習った記憶があるのだが、その当時は意味も分からなかったし、興味も無かった。
今になって考えると、あの時に世界経済の実相というものを教わったんだなあ、と思う。しかし、女の子のことしか頭に無い中学生に世界経済や政治を教えるのは、なかなか難しいことだ。その知識が有益だ、というのは大人になってやっと分かるのである。その意味では、私は「中学までの教育内容」は有益だ、と思う。高校以降の教育で普通人にとって有益なのは語学だけだろう。その語学には国語（日本語）も実は入る。国語ほど一生に亘って必要で、人生を豊かにしてくれるものはない。古文や漢文などもそうであり、けっして無益な知識ではない。
さて、話が横道に逸れたが、アフリカの「モノカルチャー」を下記記事は肯定的に書いているように読めるが、これは私の「中学生レベル」の知識には反する。単品生産をする限り、同じ作物を生産する国家の間で価格競争が起こり、値段は限りなく下がっていき、それらの国の経済レベルはどんどん低下していく、というのが私が教わったことであり、この１００年以上のアフリカの全体的貧困はまさしくそれを証明していたはずだ。
で、そうした貧困国が、自己防衛のために、国家と国家の間に下記記事にあるような「生産者団体」を作るのは難しいだろう。もちろん「オペック」のように成功した例もあるが、石油のようなエネルギーとは違い、コーヒーのような嗜好品の場合は「まったく買わない」こともできる。資金力さえあれば、購入側（欧米企業）はいくらでも待機戦術ができるのだ。
したがって、コーヒーの場合は「生産者団体」を作る試みは瓦解する、と私は見る。国と国の間で、抜けがけや「スト破り」が起こるのは目に見えている。
であるから、これは出発点そのものが間違いなのであり、国家が商品作物だけに特化した農業をやること自体が間違っている、ということだ。自国民を養えるだけの食糧生産を行った上で商品作物の生産をやる、というのが正解であり、それをやらなかったためにアフリカは今でも西欧の実質的植民地なのである。
とまあ、中学校では社会科の劣等生だった私は中学校社会科レベルの知識で考える。



（以下引用）




まず、次の情報がある。
　ある年の場合、「キリマンジャロ」を栽培するタンザニアの生産者の取り分はコーヒー価格の 0.9％でしかない。
　コーヒーの価格形成には次のような三つの不公正が働いていると論じる。第一にその基準価格がニューヨーク先物価格という、投機的金融の影響を強く受けるものに規定されていること、第二に多国籍企業による買いたたき、第三に生産者価格と消費者価格の間に巨大な格差が存在すること。
（ →　出典 ）
　なるほど、0.9％というのは極端すぎる。ここではもはや市場原理がまともに働いていない、とすら言える。コーヒー豆を買いたたく多国籍企業の横暴がある、とも言える。
　とはいっても、多国籍企業が横暴だからといって、フェアトレードの団体が自分でやれば、さらにひどいことになる。善意はあっても、非効率さがまかり通り、横暴さを上回る被害をもたらす。（それは上記で示したとおり。）
　こういうときには、どうすればいいか？　買いたたきに対抗するには、昔から方法が知られている。「生産者団体を作って、価格協調をすること」である。（一種のカルテル。先にも述べた正真正銘のカルテルとはちょっと違う。）
　つまり、買い手の力が圧倒的に強いときには、売り手の力が対等になるように、売り手が生産者団体を作ればいい。先進国では、農協などの生産者団体があるが、それと同様のことを、途上国のコーヒー豆の農業従事者もやればいい。
　現実には、そういう動きがあれば、多国籍企業が弾圧して、さっさと解散させてしまうだろう。「そんなことをする奴からは買ってやらないぞ」と圧力をかけるだろう。（不公正取引。）
　だから、そういう不公正取引を排除して、生産者団体がきちんと結成できるようにすればいい。つまりは、労働者や中小企業の権利をきちんと認めればいい。独禁法違反となるような不当な弾圧をなくせばいい。
　ただし、こういうことを実現するには、米国流の資本主義でなく、社会主義的な（労働者保護の）方針が必要となる。そして、それは、日本ですらなかなか実現できなかった。小泉時代には労働者がどんどん虐待されるばかりだった。日本でさえできなかったことを、途上国にやらせるというのは、ちょっと無理があるかも。
　とはいえ、日本も今や、民主党政権ができた。労働者の権利も守られるようになるようだ。
　とすれば、その方針で、途上国のコーヒー産業が自立できるように、日本政府が助力してもいいだろう。

　とにかく、大切なことは、物事の基本原理を知ることだ。多国籍企業が「横暴だが効率的」という方針を取っているときに、「善意だが非効率」という正反対の方針を取っても、善意が空回りするだけだ。
　ここでは、多国籍企業の「効率的」という点を排除する必要はない。「横暴」という点を排除するだけでいい。そして、そのためには、途上国で「企業の横暴さ」がまかり通らないように、「生産者団体の結成」を助力すればいいのだ。
　われわれが出すべきは、フェアトレード商品を買うための金ではなくて、賢い知恵なのである。その知恵で、途上国にまかり通る悪（横暴さ）を排除すればいい。それだけのことなのだ。
　そして、それを理解しなければ、人々は「フェアトレード」という善意ある詐欺にだまされて、金を奪われるばかりだ。（エコキャップと同様で、１円を援助するために 20円を捨てる、という形。）
　「無駄な金を出すより、賢い知恵を出せ」ということは、あらゆる場合に当てはまる。
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　［ 補記 ］
　経済学的な話。
　実を言うと、コーヒー豆には「市場原理」というものが成立しにくい。
　そもそも食料品には、「市場原理」というものが成立しにくい。人の食べる量は一定だ。「価格が半分になったから２倍食べる」というようなことはない。需要は常にほぼ一定。そこで供給が変動すると、価格は急上昇したり急降下したりする。たとえば、キャベツが高値になることもあるし、安値になりすぎてブルドーザーでつぶすこともある。……こういうことは、多くの農産物で成立する。
　コーヒー豆も同様だ。となると、価格はどうにでも決められる。多国籍企業が農家に対して独占的な地位をもつことがあり、価格を一方的に押しつけることも可能になる。しかも、農家はそれを受け入れるしかない。他社が買ってくれるわけでもないし、他の換金作物が作れるわけでもない。
　ここでは「市場原理が働かなくなっている」という根本的な問題がある。そして、それを放置して、「善意で高値で買ってあげよう」というのでは、何ら解決にならない。

　──


　［ 付記４ ］
　本来のあるべき姿を示す。それは、こうだ。
　「生産者が、生産者団体（農協）をつくる。そこで、農協ブランドのコーヒーを販売して、多国籍企業に対抗する」
　これならば、何も問題はない。多国籍企業が買いたたきをするなら、多国籍企業に販売する量を減らせばいい。当然、ネスカフェなどのシェアは減少して、工場が遊休して、大赤字になる。将来的には、倒産するかもしれない。それではたまらないから、ネスカフェなどは、工場の稼働率を上げるために、販売価格を上げる。
　だから、援助団体がなすべきことは、生産者団体（農協）を設立することなのだ。なのに、そうしないで、自分たちで事業活動をして、自分たちが金を懐に入れている。（事業費や人件費の名目で。）
　それだったら、援助団体は、多国籍企業と同じ穴のムジナなのだ。どちらにせよ、自分たちの懐を豊かにするために、生産者団体（農協）の設立を阻害している。悪質きわまりない。
　ただし、援助団体は、多国籍企業と違う点がある。多国籍企業は、生産者からの買値を下げて、生産者から搾取する。援助団体は、消費者への売値を上げて、消費者から搾取する。……これがつまり、「フェアトレードとは詐欺である」ということの本質だ。

（ ※　生産者団体を設立させるべきだ、というのは、一種の社会主義的な政策である。そして、それを嫌がるから、慈善事業ふうに自分たちで事業活動をして、遊び半分みたいに非効率に生産して、高値で売りつける。……これはまあ、有閑マダムのお遊びである。フェアトレードというのは、慈善事業ではなくて、慈善事業のフリをした遊びなのだ。そして、先進国の人々の慈善ごっこという遊びのために多額の金が奪われると、そのせいで、途上国の人々に回されるべき金が消えてしまう。）

（ ※　とにかく、消費者は、フェアトレードの商品なんか、絶対に買ってはならない。1000円のものを 3000円で買うくらいなら、差額の 2000円を直接 ユニセフなどに送金するべきだ。そうすれば、金はちっとも無駄にならない。 一方、フェアトレード商品を買えば、金のほとんどは途中で消えてしまい、途上国に入るのはごく一部だけだ。だまされないようにしよう。）
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この記事へのコメント
　
はじめましてdaimongと申します。少々気になった点がありました。
>　結局、正しい政策は、こうだ。
>　「コーヒー豆をほんのちょっと高額(略）
>　「先進国の人々は、コーヒーの価格が上昇する分、損をする。しかし、その一方で、衣料品や雑貨などの軽工業製品が価格低下するので、差し引きすれば、得をする」

正に今の中国などがそうで、衣料品や雑貨のみならず相当付加価値の高い商品まで世界に輸出しまくっています。その結果先進国、特に日韓米などの一般労働者の生活レベルが低下傾向にあります。これでも先進国の人々が差し引き得をしているといえるのでしょうか？
Posted by daimong at 2009年09月14日 10:35

＞その結果先進国、特に日韓米などの一般労働者の生活レベルが低下傾向にあります。これでも先進国の人々が差し引き得をしているといえるのでしょうか？

それは経済学の問題なので、「泉の波立ち」の話を読んでください。「中国 野口悠紀雄」などの用語で検索すると、見つかりそうです。何年か前に書きました。

簡単に言えば、「比較生産費」の問題です。低賃金の労働は、途上国に任せるべきであり、先進国では、高賃金の労働だけをすればいい。

一方、先進国で失業があふれているのは、先進国の経済政策が間違っているからです。自分たちの国内政策の失敗を、外国のせいにしてはいけません。

本来なら、「低賃金の労働は、途上国に任せるべきであり、先進国では、高賃金の労働だけをすればいい」というふうになるはずであり、日本は中国の製品を百円ショップで安価に購入できて、幸せになれます。ただし、それとは別の理由で、日本では高賃金労働のパイが縮小しました。それは、中国のせいではなくて、日本政府の責任です。日本政府がきちんとした経済政策をすれば、問題はすべて解決します。

例。中国製や台湾製のコンピュータ部品を使った製品が日本であふれているおかげで、人々は安価なコンピュータを購入できる。国内で生産すれば、馬鹿高値になる。日本がなすべきことは、馬鹿高値の部品を作ることではなくて、高付加価値の製品を作ることだ。そのためには、正しい経済政策を取ればいい。

あくまで経済政策の問題。「泉の波立ち」を参照。
Posted by 管理人 at 2009年09月14日 18:07
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ブログオーナー様
初めまして。フェアトレードに関してのご意見、興味深く読ませていただきました。書かれていらっしゃる事、ごもっともだなと思いました。発展途上国への支援の問題は本当に難しいですね。私は現在タイに住んでおります。タイ自体はすでに発展途上国を脱却し、発展途中国くらいになっているかもしれません。ただし、首都バンコクだけで、地方に行けばまだまだ途上国並みの生活をしている人々が多いように見受けられます。以前は地方に行くと子供の労働者が特にガソリンスタンド等では多く見受けられましたが、これも殆ど無くなってきたように見えます。アルバイトで働いているような若者はたくさんいますが。首都バンコクでも物乞い、信号で停車中の車に走りよってきて、無理に窓磨きをするような子供もまだまだたくさんいます。物乞いは主に北部からでてきた少数民族の人が多く見受けられます。タイ語で話しても通じなかったり、言葉の訛や顔でそのような事が判断できます。物乞いはたいてい乳飲み子を連れています。やはり大人の物乞いだけより、幼気な子供がいた方が施しを受けやすいのでしょう。聞く話によると大抵子供は売られてきたとか、レンタルされている等と友達のタイ人から聞きます。しかし子供の物乞いを見る度に考えてしまいます。施しをした方が良いかしない方が良いか。物乞いの子供も施しを受けなければ、その親か、働かせている悪人に食事をもらえないかもしれない。施せば、また物乞いをさせられる。どうしたものか。大抵は施さず、心の中でごめんねと言っています。私も金銭に余裕がありません。学校を建ててあげるのは個人としては無理です。団体になれば出来るかもしれません。しかし、団体になったとしても限度がある。それではもっと大きな単位で先進国として何が出来るのか。戦前は欧米諸国はアフリカ、アジアを植民地にしてきました。日本もそれに習ってアジアに出て行きましたが、少しやり方が違ったと思います。非植民地側としてはそうとは受け取れないでしょうが。お金のある国は国として指導しながらインフラや学校教育を整備してあげるのが良いのではないでしょうか。今日本も海外にたくさんの援助をしています。しかし、お金を出して何も口を出さずだと何に使われるかは分かりません。日本の企業は安い労働力を求めてアジアから西へ西へと進んでいきます。やがてはアフリカに工場を造らなければいけなくなるのでしょう。日本の工場も、欧米の工場とは少し違うようです。やはり有色人種同士だからか、欧米のような工場や労働者への扱いは出来ないようです。少なからず、現場はそうです。これも、欧米の植民地化制作と日本の植民地のやり方が違うのに少し似ているかもしれません。植民地は良くないですが、搾取を目的とする欧米諸国のような植民地化ではなく国民のイデオロギーを変えないようなインフラ、教育を指導できるような日本国を作るしかないのではないでしょうか。台湾のような、朝鮮のようなインフラ整備。そして国民の自立を目指した。長々と駄文失礼しました。
Posted by sakuragi at 2011年11月29日 18:47

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
記事内容は、これまで私が主張してきたことを裏書きしているだけだから、記事の解説はしない。


遠い他国の戦争の話など、まさしく対岸の火事としか思えない人が多いだろうが、日本は米国の同盟国として、常に「欧米側」に加担しているのである。つまり、加害者の一人だ。イラク、リビア、シリア、アフガニスタンで死んだ無数の庶民や一般兵士の死体の山を想像するがよい。
政治は自分には関係ない、選挙で投票になど行く気はない、と思う人間は、日本で毎年自殺で死んでいく３万人ないし４万人の死体の山を想像してみるがよい。それが国会議事堂前に積み上げられた情景を想像してみるがよい。
その死体の山を実際に目の前にしたなら、「自分には関係ない」と平然としていられるだろうか。
はっきり言って、私は冷淡な人間だ。目の前で死んでいく人間がいたとしても、それを救おうとするかどうかは分からない。特に、それが自分の意思からの死ならば、それを救うのは相手の自殺の権利を奪う図々しい行為だとすら思う。しかし、統計的な自殺者数には逆に胸が痛む。これらは政治で救えたはずの大量の人命だからだ。なぜなら、人が自殺する本当の原因は経済問題にあるからだ。
金があれば、健康問題だろうが対人関係問題だろうが、ほとんどは解決できるのだ。自殺志望者を救うなど簡単である。現金で１０００万円も渡せば、そのうち９割までは自殺をやめるはずだ。金があっても自殺する、というのは本人の趣味や嗜好の問題でしかない。そういう連中は救う必要などない。
世間では個々の死を救うことの方が立派だと考えられ、医者は崇高な仕事だとされる。だが、政治的に死んでいく無数の人命を救うことを誰も考えない。
そうした想像力の欠如が、世界を今のように悲惨なものにしている根本原因だと私は思っている。



（以下引用）



トルコのグレートゲームに注意

トルコ領内への砲撃の下手人は一体誰なのか？

◆10月6日

　10月4日号「シリア情勢：アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立」で示したように、トルコとの国境に沿ったシリアのアレッポ県では、シリア政府軍がトルコから反乱勢力側に流れる供給路を切断したため、反乱勢力側が窮地に立っていることを明らかにしたが、その直後にこの、トルコ領内に向けて迫撃砲が発射され、トルコ一般市民が5人殺害されたことで、トルコ政府が対シリア戦を限定的に決意した、という状況になった。

　戦争の流れが分かる者は、これが以下のコン・コフリンの指摘するように、窮地を打開するための反乱勢力側の打った謀略であることが明らかであろう。シリア政府軍としては、トルコ国境からの供給路を切断したのであるから、トルコ側を砲撃する一切の理由は存在せず、むしろ彼らの火砲はシリア領内の拠点に孤立している反乱勢力側にすべて向けられているはずである。またこの勝利を目前とした時点で、わざわざトルコ側への砲撃をしてトルコ市民やトルコ政府を挑発する何らの意義も利点もない。

　1937年7月7日に起きた盧溝橋事件で、結局は日本軍と蒋介石軍とが衝突し、日中戦争へと拡大して行った経緯と似て、シリアの反乱勢力側が味方のトルコへ砲弾を撃ち込み、それをシリア政府軍の仕業であると、世界中のユダヤ系メディアを使用して喧伝すれば、それがそのまま「事実」となることを知った上での謀略であろう。

　これで本格的にトルコ軍が出てくれば、今まで苦労して傭兵ゲリラやテロリストを駆逐してきたシリア軍の苦労も水の泡になりかねない。そしてトルコが願っているシリア北方に反乱勢力側の「安全地帯」ないしは「緩衝地帯」を強引に作り、それを国連などで認めさせ、シリア分断の規制事実をこしらえるかもしれない。

　そうすることで、エルドアン政権は人類史に対する大罪を犯すことになるから、間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう。トルコは親日国家であるが、それとこれとは別である。エルドアンと彼の政権に限定して述べている。

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●トルコのグレートゲームに注意
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/turkey/9587435/Be-wary-of-playing-Turkeys-great-game.html
【10月5 Con Coughlin – Telegraph.co.uk】


　緊張が高まっているトルコとシリアの国境で最初の砲撃をしたとしてシリアが全面的に非難されそうであるが、中東レベルの戦争の火をつける可能性を秘めている紛争の火種を作っている点から見れば、トルコのエルドアン首相が全くの無辜の存在とはとても言えない。

　一年以上に渡ってトルコはシリアのアサド政権転覆の作戦で主要な役割を担ってきた。サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国らと協調し、トルコはシリアの反乱勢力のための国際的支援を注意深く進めてきた。

　トルコが南部地域に司令センターを設立し、武器の搬入、供給と志願兵を反乱勢力のいるシリア領内に送る、という仕事を指揮しているという複数のニュースが入ってきている。つまり、トルコはシリアのアサド政権の転覆を実現するためできる限りのことをしてきている、ということなのだ。　

　今週トルコ国境でシリア政府に忠実な軍が3人の子供を含む5人の一般市民を殺害した迫撃砲を発射した者たちかどうかははっきりしていない。もしもシリアの反政府の反乱勢力側がトルコ領内で活動していたとしたら、そしてトルコ当局が彼らの活動を阻止する何らの措置も講じなかったとすれば、アサド大統領に忠実な者たちは自らの権利として彼らへの攻撃をしようと考えたのかもしれない。シリア政府はこの件についての一切の介入を否定し、現在この件を調査中だと言っている。

　混乱した戦火の下で、シリアの反乱勢力側が、あるいは反乱勢力に同情的な者たちが、トルコとその同盟国側に反撃を挑発するために慎重に仕組んだ謀略としてトルコ側への射撃をしたという可能性が存在する。

　今日でも、ボスニア政府が似たような陰険な方法で1995年内戦の最中、サラエボの市場の中で一般市民に砲撃し、西欧のセルビア攻撃のきっかけを作った、と信じている者たちがいる。・・・以下略

「イランラジオ」から転載。
昨日の記事でトルコがシリアを攻撃したと書いたが、下記記事のインタビューはその前のものだろう。では、この記事には意味が無い、と多くの人は思うだろうが、それは早計である。
一つの記事の中に含まれる情報は一つではない。
私が注目したのは、最後の部分である。
トルコ首都で、対シリア戦争に反対するデモが行われ、それを警察が弾圧した、という部分だ。

このことが示すのは、トルコ政府がはっきりと欧米の傀儡政権であり、国民の側を向いていないということだ、と私は考える。デモ隊を武力弾圧する政府は、絶対に「民主国家」ではない、と思う。ならばトルコに「民主化革命」の気運があるか？　無いならば、それはトルコ政府が欧米の傀儡政権であることを示しているだろう。
もちろん、それ以外にも考えるべき部分はある。「シリアに対する攻撃は、この国のテログループを消滅させることになる」というアナリストの発言が妥当かどうかだ。もちろん、「テログループ」が自由シリア軍を意味することは自明だろう。

自由シリア軍の実体がテロリストグループであることは今や世界の共通認識に近いようだが、では、日本のマスコミの扱いはどうだろうか。いや、それ以前に、シリア情勢の報道そのものがほとんど無いし、ましてその分析記事など皆無である。
山本美香さんの事件がマスコミ意図に反して社会現象化しなかったのは、「読者の側の成熟」があったからだと私は見ているが、しかし「伝える側」の姿勢は相変わらずだ。となると、ネットなどで「非欧米系情報」を探す以外には世界の真実に迫る方法は無いだろう。


（以下引用）


「対シリア戦争はテログループを消滅させる」



シリアの政治問題のアナリストが、「シリアに対する攻撃は、この国のテログループを消滅させることになる」と語りました。

このアナリストは、4日木曜、メディアのインタビューで、トルコとシリアの間で戦争が起きる可能性は低いとし、この戦争はテロリストにとって損害になるとし、「ＮＡＴＯ北大西洋条約機構には、世界で新たな戦争に臨む用意がない」と語りました。

さらに、トルコに対して迫撃砲が発射されたことを受け、シリアとトルコの間に生じた緊張について、「トルコとシリアの軍事衝突の可能性は低いだろう」と述べました。

こうした中、４日、トルコでは、シリアに対する軍事行動に関する政府の法案が、賛成３２０、反対２３９で国会で可決されました。

こうした中、トルコのアタライ副首相は、「この法案は、シリアに対する開戦を意味するものではない」と語りました。

一方で、４日、首都アンカラの街頭や国会前では、多数の人々がデモを行い、シリアに対する軍事攻撃への反対を訴えました。

トルコ系札（徽宗注：「警察」の誤記）は、デモ隊を退散させる際、催涙ガスを使用しました。

「イランラジオ」から転載。
シリア国境からトルコに撃ち込まれた迫撃砲がシリア国軍による攻撃かどうかも定かでないのに、トルコはシリアへの攻撃を早速開始した。
これは自由シリア軍との出来レースだろう。欧米が直接にシリアを攻撃することには大義名分が無いが、自国への攻撃への反撃だとすればいい口実になる。もちろん、トルコ政府が欧米による傀儡政権であることは言うまでもない。
シリア（政府および国民）にとっては困難な状況になってきたようだ。



（以下引用）




シリア軍兵士数名がトルコ軍の攻撃により死亡



シリア国境地域にある軍事基地の兵士数名が、トルコ軍の攻撃により死亡しました。




プレスＴＶによりますと、4日木曜朝、トルコ軍は、シリア領内にある数箇所を標的にしたということです。

この攻撃で死亡したシリア軍の兵士の正確な数については明らかにされていません。

トルコによるこの攻撃は、同国のある国境都市に対して行なわれたシリアからの迫撃砲による攻撃への報復措置だと言われています。トルコは、シリアがこの迫撃砲攻撃に関与していると非難しています。

シリアはこれに先立ち、トルコに対する迫撃砲による攻撃の原因究明調査を開始していました。

シリアの情報大臣は、「シリアは近隣諸国の主権を尊重するが同時に、これらの国にもシリアの主権を尊重するよう期待している」と語りました。

シリアは、同国のアサド政権と闘争している暴徒たちに資金や兵器を提供しているとして特定の西側諸国や、サウジアラビア、カタール、トルコなど地域の一部の国を非難しています。

アサド大統領も、今年7月、トルコの新聞ジュムフーリェトとのインタビューで、「トルコはシリアの人々を殺害するテロリストを支援する目的で、彼らが必要とする軍備を提供している」と語りました。

シリアでは、テログループが昨年3月から、カタール、サウジアラビア、トルコの支援により、シリアの一部の都市を混乱させ、同国の人々や治安部隊を殺害することで、シリアの情勢不安の元凶が同国政府であるように見せ、シリアへの外国軍の介入の土台を整えています。　

「阿修羅」から転載。
「日刊ゲンダイ」は時々秀抜な記事を書く。下に転載した記事は現在の日本の政治状況を簡明に分析し、ネットに溢れる有象無象の「希望的観測記事」「妄想記事」を一刀両断している。

私が好んで読む幾つかのブログも、もちろん私自身のブログも、たいていは残念ながら「外野席での野球観戦」でしかなく、「ベンチ内の真実」など分かってはいない。たとえば日本シリーズの晴れ舞台で完全試合目前の投手を監督がマウンドから降ろすという「あきれた行為」にしても、その内情などベンチの外からは分からないのである。政治もそれと同じだ。
もちろん、プロの政治記者でも真実を知っているとは限らないし、それ以前に、真実を知っていてもそれを書くことは許されないことが多いだろう。我々は会社で「思った通りに」行動できるか？「思った通りに」発言できるか？　そんな事ができる会社組織はほとんど無いだろう。ほとんどは上の人間の顔色を伺って発言し、行動しているはずだ。ならば、マスコミも同じであるのは当たり前だ。
だから私は「マスゴミ」という蔑称は使ったことは無いはずだ。ただ、「マスコミは洗脳装置である」ということを繰り返し述べてきただけだ。つまり、問題は送り手側ではなく、受け手側にある、というのが私の考えだ。
「あらゆるジャンルの８０％（９０％？）はクズである」というのはＳＦ作家のシオドア・スタージョンの言葉だったと記憶しているが、それは裏を返せば「クズの山の中にも１０％の宝石が埋もれている」ということだ。すべてを画一的に否定することはその１０％を最初から捨て去るという愚かしい行為だろう。
同様のことは「男はこうだ」「女はこうだ」「日本人はこうだ」「中国人はこうだ」という「一くくり主義」にも言えるだろう。などと言いながら、私もユダヤ・アングロサクソンや米政府などを頭から否定するような発言ばかりしているのだが。（笑）


（以下引用）


選挙はいつかというのは愚問だ　民主政権は解散せず天変地異を待っている （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 00:34:26: igsppGRN/E9PQ


選挙はいつかというのは愚問だ　民主政権は解散せず天変地異を待っている
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7060.html
2012/10/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


必ず負けて政権転落する野田ペテン首相が当分やるハズがない

自民党の安倍総裁が､これまでケンカしていた朝日新聞のインタビューに登場､｢(野田首相が)特例公債法を通したいなら､我々の言い分に耳を傾け､『近いうちに(解散)』という約束を守る責任がある｣と吠えていた｡

大マスコミは､民主党を毛嫌いしている安倍が自民党総裁になったことで､｢今度こそ､本気で追い込む｣と思っている｡で､解散時期はどｰなるこｰなるとやっているのだが､バカみたいな話だ｡

相手は世紀のペテン師､野田なのである｡消費増税法案が通った以上､｢近いうち解散｣なんて､｢何でしたっけ､それ？｣ってなもんだろう｡

実際､解散の時期は当初､｢近いうち｣といっていたくせに､それが｢遠くない時期｣になり､どんどん､後退､ウヤムヤになっている｡自民党総裁選が終われば､すぐ呼びかけるはずだった党首会談もスッとぼけ､党首会談の前段となる幹事長会談の気配すらない｡

それなのに､いまだに｢近いうちに｣というセリフに振り回され､淡い期待を寄せている安倍はナーンにも分かっちゃいないのではないか｡

ハッキリ言って､これは詐欺話だったのである｡野田は当初から解散なんてヤル気がない｡すべては方便､デッチ上げ｡｢違う｣というなら､｢これまで野田が本当のことを言ったことがありますか？｣と聞いてみたいくらいだ｡

◆ペテン師に｢約束守れ｣と言うお笑い

｢選挙前はシロアリ退治をしなければ増税はしないと言っていたのに､平気でウソをついた野田首相はいつも､その場その場でゴマカしてしまう｡2030年代に原発ゼロ方針も同じです｡閣議決定せず､原発ゼロならば不要になる核燃料サイクルもそのまま｡建設中の原発工事も容認です｡これだけ､世間を欺く首相も珍しい｡そんな首相が今､残っている唯一の武器である解散権を軽々に手放すわけがありません｡安倍総裁がいくら吠えて､党首会談を迫り､『近いうち解散を実行しろ』と言ったところで無理ですよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)

断っておくが､相手はマトモじゃないのである｡1億2000万人国民を欺いた詐欺師だ｡｢話し合い｣とか｢合意｣とかあり得ない｡

まして､民主党の支持率は17%(朝日)と低迷している｡自民党(30%＝同)のほぼ半分だ｡こんな状況でどうやって､詐欺師に解散をのませるのか｡絶対ない話だ｡

ある国会議員は｢次の選挙で首をはねられる首相がなぜ､今､自分で切腹するの？｣と笑っていた｡大メディアが盛んに書いている｢解散･総選挙がいつか？｣というのは世紀の愚問だ｡解散はなし｡任期満了――｡それが正解なのである｡

◆安倍は甘い｡特例公債法が人質になるものか

それなのに､大マスコミが解散､解散と騒ぐのは一見､自民党には特例公債法という人質があるように見えるからだ｡参院は自民党の協力がなければ動かない｡特例公債法を通せなければ､赤字国債の発行ができず､国民生活に支障が出る｡自民党が特例公債法成立の条件として解散を迫れば､野田も応じざるを得ない｡そんな理屈なのだが､甘い甘い｡

｢野田首相のことですから､『解散を約束する』と思わせて､自民党に協力を求めるのでしょう｡でも､具体的な日程を言うわけがない｡『近いうちに』という言葉が別なものに変わるだけです｡その解釈を巡って､また､解散はいつだという話になる｡自民党が『話が違う』と言ってゴネれば､チキンレースになる｡国民生活に支障が出れば批判のﾎｺ先は自民に向く｡安倍･自民党が本気で､解散を求めるのであれば､解散を口約束させるのではなく､きちんとした戦略がなければ無理です｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

そこで､出てくるもうひとつの武器が不信任案の可決だ｡

民主党は衆院の単独過半数割れまでマジック6｡つまり､6人を引っ剥がせば､野田･民主党は衆院で過半数割れし､不信任案が通ってしまう｡｢たった6だから簡単｣とみられているのだが､これも自民党の希望的観測に過ぎない｡

｢だって､自民党が彼らに『こっちに来い』と言っても来ないでしょう｡彼らが離党するにせよ､維新など自民党以外の政党に移ることになる｡つまり､自民党には主導権がないのです｡これでは不信任案可決には持ち込めません｣(鈴木哲夫氏＝前出)

◆離党者を出させて不信任案可決も至難の業

象徴的だったのが離党表明した玉置公良衆院議員で､日本維新の会に行くはずだったが､断られて､民主党に残ることになった｡で､マジック5になるはずが､マジック6のまま｡代表選では114人が反野田に回ったが､原口一博元総務相を筆頭に誰にも離党の動きがない｡

そうこうするうちに､野田に人事で切り崩され､かつての小沢シンパが続々入閣して､取り込まれている｡自民党は手も足も出ないのだ｡政治評論家の野上忠興氏もこう言った｡

｢民､自の既成政党に対する反発から日本維新の会がもっと伸びるとみられていたが､最近の世論調査では期待がしぼんでいる｡こうなると､ますます､離党予備軍は躊躇するでしょうね｡彼らにしてみれば､自分が動いて解散を急がせる必要はない｡解散が決まってから､風を見て離党するかどうかを決めればいい｡こういう計算が働いているでしょうから､そう簡単には離党して､自民党の解散戦略に乗るとは思えません｣

彼らの考えでは､次の選挙で野田は死ぬので､当選さえすれば､日の当たるポストを期待できる､なんて読みもあるのだろう｡政権転落しても第2党だ｡だったら､しばらく様子見｡こんなところだ｡自民党が期待する早期解散なんて､夢物語なのである｡

◆災いを何でも利用しようという悪辣魂胆

こすっからい野田のことだ｡もちろん､こうした状況を読んで､延命工作を企んでいる｡菅前首相が大震災と原発事故を利用して､延命を図ったように､野田も利用できるものは何でも利用するつもりだろう｡天変地異大歓迎､経済危機ウエルカム､国際関係の緊張バンバンザイだ｡危機が訪れれば､それへの対策･対応を理由に延命できる｡解散要求も封じ込められる｡任期満了まで安泰｡そんな魂胆が見え隠れする｡国家の危機を待っているのだから､最低だ｡

｢そういうところは当然､あるでしょうね｡とにかく､なんでも利用して､延命する｡それは今度の改造人事でも明らかでしょう｡これをやりたいという人事ではない｡解散慎重派の輿石幹事長を留任させ､輿石氏に近い人物を首相補佐官に据えたように､内外に『解散しませんよ』ということをアピールするだけの人事です｡そうやって粘れば､年末になる｡政党交付金がもらえる｡通常国会まで頑張れば､予算成立までと引っ張れる｡そうなれば､事実上､任期満了ですからね｡その頃には安倍･自民党へのご祝儀世論も薄れてくる｡逆にブン投げ首相の再登板への批判が高まる｡だから､とにかく粘る｡それだけの内閣に見えます｣(野上忠興氏＝前出)

だから､野田は経済､外交危機にも何もせずに安穏と構えているのである｡つまり､危機を悪用した焼け太り狙い｡こういう政権に限って､内外にいろいろな問題が起こる｡疫病神政権を続けさせたら､ロクなことが起こらない｡国民にしてみれば､弱り目にたたり目､泣きっ面に八チということになる｡

私が引用する記事は、重要な情報を含むと思われる記事であって、必ずしもその記事で表明された意見そのものには賛成でないこともある。
下に引用する記事は「グローバリスト」の意見であり、日本の労働者の利益についてはまったく顧慮していない。したがって、アンチグローバリストの私とは反対の意見なのだが、ここに書かれた情報や見通しなどについては、価値があると思うから転載するのである。
資本主義とは「金がすべて」というのが基本思想なのだから、モラルや人情とは無関係に、利益のある方へ利益のある方へある方へと社会は動くだけである。そういう意味では先の見通しを立てるのは簡単だとも言える。
企業が利潤追求の「最適行動」を取る結果は、個々の企業は利益を上げるが、労働者全体は貧困化し、社会全体も貧困化する、という「合成の誤謬」が起こることになる。
そして、生産品が余り、庶民に購買能力が無くなると、世界全体が不況になり、そこで生産と消費の促進のために戦争が起こされるわけだ。
私は何度も言っているが、資本主義とは「企業欲望の全肯定」の思想であり、その「企業の自由」に対して政治が歯止めをかけないと社会は荒廃するのである。その社会的抑制がすなわち本来の（つまりマルクス以前の）社会主義というものの本質だ。
資本主義と言うから意味が不明になる。はっきりと「企業絶対主義」と言えばいいのである。あるいは「金権主義」でもいい。教育も福祉も、すべてが金で換算される社会が、我々の生きている、この社会ではないか。内田樹が、教育は経済にはなじまない、と言うのに対し、橋下徹は教育に経済原理とビジネス手法を導入しようとする。おそらく、一般人は橋下に賛同するだろう。それほど我々はこのビジネス社会に毒されているのである。

下記記事についての解説を少ししておく。日本の第二次産業の海外進出は、おそらく止められない。つまり、日本の産業空洞化はどんどん進行していく。それに伴って、労働状況は悪化し、失業率はどんどん上がり、賃金はどんどん低下していく。
これに対する私の処方箋は、何度も書いてきた「第一次産業の工業化」、つまり、「農産物の屋内生産」「巨大農業工場」であるが、放射能汚染、水質汚染、農薬汚染、肥料の大量使用などから農作物を守り、安全な食料を作るには、もはや屋外農業では不可能だ、と私は思っている。そして、この新しい形態の第一次産業は、膨大な雇用を生み出せる、と私は思っている。ついでに言えば、外国との貿易すらほとんど不要になり、世界経済の嵐から日本を守ることもできる。
つまり、住む家があり、食い物と水さえあれば、人間は生きられる。国家も同じことだ。




（以下引用）



日経記事；『トヨタ、カローラ全量を現地生産　為替リスク回避』に関する考察　[海外進出・海外移管]


　　　　　　　　　　　　　2012年１０月３日

皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１０月３日付の日経新聞に、『トヨタ、カローラ全量を現地生産　為替リスク回避　ホンダも主力車移管を加速 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の輸出車をすべて現地生産に切り替える検討を始めた。歴史的な円高水準が続くなか、為替相場に左右されない生産体制を構築する。

ホンダも米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管。ハイブリッド車（ＨＶ）の増産などで国内生産を維持する一方、世界で競合する主力車は現地生産を徹底する。

カローラはトヨタの海外販売を支える主力車種で、日本からの輸出台数はここ数年、年間20万台超で推移していたもよう。昨秋の米ミシシッピ工場稼働に伴い現地生産が進んだが、欧米やオーストラリア向けのカローラ国内生産は年７万台程度残っている。

円高もあって１台あたりの採算が数万～十数万円悪化しているため、トヨタは14年にも全量を原則、現地生産に切り替える意向だ。輸出用の生産終了で影響を受ける高岡工場（愛知県豊田市）では別の車種の生産を検討する。

トヨタは今後３年間で21車種のＨＶを投入することを決めており、ＨＶ世界販売は今年、初めて100万台の大台を超え120万台程度になる見通し。

大半を国内で生産する高級車「レクサス」も、国内の生産基盤を下支えする。高い技術が必要な最先端の車種で国内生産を維持し、豊田章男社長が掲げる「国内生産300万台」の方針は堅持する。

ホンダは11年度、フィットを車種別で最多となる６万7000台輸出した。うち４万台を輸出した米国向けは次期モデルから、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶメキシコの新工場に生産を移管する。欧州、アジアでも現地生産を拡大する。

11年度に２万3000台を輸出したセダン「シビック」の国内生産もこのほど終了。米インディアナ州の工場の生産能力を増強するなどして現地で全量を生産する。狭山工場（埼玉県狭山市）で手がけていた北米向け「アコード」の生産も打ち切った。

ホンダは07年度に国内生産の54％にあたる69万台を輸出したが、11年度の輸出台数は25万台に減少。国内生産に占める割合は３割を下回った。今後は十数万台に減らす方針。国内で需要が高まる軽自動車の販売台数を増やし、国内生産100万台を維持する。

長引く円高で輸出車の採算は大きく悪化しており、海外生産を増やす流れは今後も続く可能性が高い。

一方、国内では人口の減少や若者の車離れなどにより市場縮小が続く見通しで、販売競争が激化するのは避けられない。自動車大手が国内生産の一段の縮小を迫られる可能性も残っている。』

本日の記事は、トヨタが一層の円高対策を取り始めたことを示唆しています。主力車であるカローラの海外需要分の全てを現地生産化するやり方です。

この判断の背景には、トヨタが現在の異常な円高が当分続くと予想したとみます。また、関税の問題も存在します。

米国市場向けの場合、米国よりも製造コストが安いメキシコで生産すれば、メキシコは米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいるので、物流コストを除けば、米国国内生産と同じ条件（関税なし）で販売できます。

メキシコ生産は、円高による採算悪化と米国市場向け輸出関税を避ける有効な方法になります。既に多くのの電機メーカーは、メキシコで米国市場向け製品の生産を行っています。

トヨタが、主力車のカローラの海外需要分全ての海外生産に移管することは合理的です。欧米や韓国勢との競争に勝つためには、必要な施策となります。

日本は、まだ米国とのTPPに交渉入りしていません。国内メーカーが、米国向に輸出する時は円高に加えて関税がかかるデメリットがあります。

トヨタがメキシコに米国市場向けカローラ生産を移すことは、経営の観点から必要なことであり上記の通り合理的なやり方となります。

ホンダも同じように、米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管するとのこと。

トヨタは、今後も需要の増加が見込めるハイブリッド車（HV）の生産は国内に残すとのこと。HVの販売比率が高まり、主力車種であるカローラ同じような生産台数に近い数量になると、当然、現地生産化に動き出す可能性があります。

ホンダや日産自なども同様な動きをしてきます。

現時点では、トヨタは年間300万台の国内生産、ホンダは年間100万台の国内生産堅持を方針としています。

将来、HVの販売台数が伸びた場合は、HVがより汎用化した車となっていることを意味します。HVが将来も引き続いて国内生産を行うことは考えにくくなります。

大手自動車メーカーの関連企業は、将来の動向を幾つか予測して、今後の対応の仕方を考え、実施する必要があります。

例えば、メキシコは上記NAFTA締結後、米国市場向け生産拠点の一つになりました。勿論、他国からの輸入品も増加したため、国内産業で影響を受けている分野もあります。

生産拠点化からの観点では、メキシコ経済に多くの恩恵を与えており雇用の確保につながっています。

メキシコは、NAFTAを破棄することは考えにくいので、国内自動車関連企業が海外進出する場合、米国市場向けの拠点として位置づけられる国の一つになります。


しかし、中小企業の場合、海外に生産拠点を移した自動車メーカーが、何時までも同じ協力会社から、部材を購入し続けないと考えた方が安全です。

以前、国内企業にあった系列システムは、変わってきていますので、同価格、同機能、同性能を持つ部材であっても、ある日突然、取引を打ち切られる事態が日常化しています。

各自動車メーカーは、海外競合他社との厳しい競争に勝ち抜く必要がありますので、１円でも調達コストが下がる方法を何時でも実施します。

中小企業は、現在の取引先の動きにすぐ反応するのではなく、海外移転先の状況や、現地での他顧客との新規取引の可能性、現在扱っている部材の競争力、今後の業界動向、従業員の確保や労働コスト、社会的環境、政治状況、法律体系などをきちんと事前に確認・検討する姿勢が重要です。

私の経験で言いますと、ある中小製造会社から２年前に中国進出の相談を受けました。この会社は、中国国内市場向けというよりも、安く部品や製品を作って輸出するビジネスプランを持っていました。

他の専門家とチームを組んで検討した結果、中国は将来のリスクが高いので止めた方が良いとの結論を出しました。

この企業の海外進出目的に合致した国がアジア内にありましたので、そこを推薦しました。この企業は現在まで何の問題もなく企業継続が出来ています。

メキシコの場合、上記しました様に米国市場向け輸出拠点と考えますと、中国や他のアジア諸国に比べると相対的にリスクは低くなります。

しかし、上記のような事前のリスク分析は必要です。

トヨタやホンダの決定は、多くの関連企業に影響を与えます。関連企業はこの施策に対応するため、入念な情報収集と確認、考察して実行する姿勢が重要であり、必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

今日の「阿修羅」の閲覧数拍手数トップ記事がとてもいい内容なのだが、こういうものは誰もが読んでいるわけだから、ここでは取り上げない。民主党内部クーデターが米国の指示によるものであることをウィキリークスなど様々な情報から検証した立派な記事だ。ぜひ、一読をお勧めする。とは言っても、趣旨は私が鳩山辞任の頃から言っていたことと同じである。
私は、ほとんど何の情報も無い状態で、鳩山の辞任演説の内容から、これが「（米国に）強いられた辞任」であることを推測していた。（という記憶がある）少なくとも、鳩山がルーピーどころか、日本でもっとも誠実な政治家だろう、と考えていた。その認識が正しかったことは今では多くの人が認めつつある。
今でも、鳩山が民主党内に留まっていることで文句を言う人間がいるし、鳩山がフリーメーソンだとか、実家が金持ちだから駄目だ、とか様々に難癖をつける人間もいるが、それが何だと言うのか。鳩山は日本を実質的に米国から独立させようとし、それを実行しようとした。その寸前で政治的に抹殺されたわけだが、他の政治家でここまでやった人間がいるか。その意味では、鳩山こそが真の愛国的政治家である（あった）ことには疑問はない。
人間の正体を見るには、言葉ではなく行動を見ればよい。その当たり前のことができない人間があまりに多すぎる。物事の表層にのみ囚われている人間があまりに多すぎる。自分の頭で判断せず、他人の言葉任せで動く人間が多すぎる。
私は馬鹿な人間で、いつも自分の頭のレベル、知識のレベルは中学生レベルだと言っているが、それは謙遜でも何でもない。本当に自分の頭で考えさえすれば、中学生レベルの頭でも正しい判断はできるのだ。そして、私はこれまで大きなところでは自分の判断がほとんど誤っていないことに誇りを持っている。

さて、これから引用する記事は上に書いた内容とは無関係である。
ただ、情報拡散のための転載だ。コメント部分が重要である。
これを見ても、私が中東「民主化」革命の当初から、これは偽りの革命である、と言い続けてきたことが正しかったことは分かるだろう。ホームズ流に言えば「こんなのは初歩的な問題さ」であるが、その程度の判断さえできない人間が世間の大部分なのである。そして、自分の頭で考えない人間の特徴の一つは、自分の誤りを認めず、何の反省もせず、したがって何の進歩も無い、ということなのである。


（以下「阿修羅」から引用）



シリアで２５０人が人質に取られる　大多数が女性や子供(Voice of Russia)
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/222.html
投稿者 アフターバーナー 日時 2012 年 9 月 29 日 23:09:25: jrkxmEf6yaSpQ


「シリアで２５０人が人質に取られる　大多数が女性や子供」（Voice of Russia）

http://japanese.ruvr.ru/2012_09_29/shiria-hitojichi-kodomo-josei/

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シリアの小都市ラブラ（レバノンとの国境から約５キロ）で、軍事ドラマが展開している。シリア反体制派の自由シリア軍の部隊の一つが、ラブラの住民２５０人を人質にとった。人質の大部分は女性と子供。

政府と戦闘員が交渉したあと、４０人が解放され、そのうちの１人が伝えたところによると、戦闘員らは、「我々はシリア軍が崩壊したら人々を解放する」と語っているという。

　ラブラの人口は１万５０００人未満。町の産業は主に農業で、住民の多くはレバノン系シリア人で、戦闘員の主な攻撃対象となっているキリスト教の信者だ。

　ラブラには、シリア軍の部隊が集結し、国境の反対側では、レバノン軍の部隊が警戒態勢を強化した。戦闘員がレバノンへの侵入を試みたり、人質と一緒にレバノンに突入する恐れも除外できない。

　ラブラ近郊の山には「回廊」が存在していることが明らかとなっている。この「回廊」を通じて戦闘員らはレバノンとシリアを行き来し、武器を運んでいる。これに関連し、現在、レバノンとシリアの安全保障局は、共同で状況解決のために活動している。
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コメント
01. 2012年9月30日 00:37:43 : JvgMf254Kc
人質をとるようでは、もはや自由シリア軍に与するようなシリア人はいないであろう。


02. 2012年9月30日 02:13:27 : S57QJHub3w
自由シリア軍が追い詰められた足掻きだな。
ところでダイナモはまったく投稿しなくなったね。
いまさら、自分の非を認めってとこかな？
マトモならリビアの政変劇のときに気づくべきなんだが、まあアムネスティもヒューマンなんちゃらもシリアに触れなくなってきたのでってこともあるからそのためなんだろうけどさ。

03. 2012年9月30日 02:52:07 : FijhpXM9AU
人民の敵だということがこれで完全にばれたな。同胞の子女にこういうまねはできない。やはりアルカイダ=CIAなんだろね

04. 2012年9月30日 09:35:06 : aT9tG7aYrY
IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトをチェックしていますが、欧米帝国主義者が失望する方向に向かっています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32035-

シリアで武装勢力１００名が拘束

●重要な部分だけ紹介します。

★シリアの国営テレビも、同国北西部アレッポの一部の地域でテロリストが掃討されたことを明らかにしました。★

★シリアの首相は、シリア危機の収束が近づいているとしました。★

自由シリア軍と称する連中は、実はただのテロリストの集まりだったと証明されたことになります。欧米帝国主義者は、シリア政府打倒の目論見が崩れたので、次の手としてイラン叩きに力を入れています。


05. 2012年9月30日 16:27:17 : VVRkYP5Ebs
>>2
MRというHNの投稿の傾向がダイナモ的に思えるのだが（笑）