「阿修羅」から転載。
この記事が掲載されると、いきなり否定的コメントが連続して投稿されているが、「アメリカは人間ではない。アメリカという国を人間のように扱う馬鹿がいるか」といった揚げ足取り発言などだ。
相手の些細なミスを取り上げて攻撃するのはディベート（要するにただの口喧嘩技術であり、橋下の得意技だ）の基本である。
これなどは本当はミスでも何でもなく、ただの比喩であって、アメリカはジャイアン、日本はスネオ、と言うのと同じことである。それ以前に、法律の世界ですら「法人」という法的人格は存在している。国家政府も一種の法人なのであって、その言動を人格化して表現することに何の不思議も無いし、瑕疵でも無い。
そうした些細なミスを取り上げれば、私のブログなどいくらでも袋叩きにできるし、もっと重大な勘違いミス、あるいは暴言、愚言のオンパレードである。
だから私の記事へのコメントは基本的に悪罵、嘲笑がほとんどだろう、と最初から覚悟しているので、申し訳ないが、私はコメントをあまり読まないのである。私は「他人とつながるために」ブログを書いているのではなく、童話の『王様の耳はロバの耳』の床屋と同様に、言いたくてたまらないことがあるから地面に穴を掘ってその中に叫んでいるだけだ。そうすればそこに木が生えて、その枝が風に鳴って「王様の耳はロバの耳」というニュースを世間に伝えるかもしれないが、それは付録みたいなものである。

せっかくのいい記事が、意地の悪いコメントによって否定されているのが気の毒なので、援護射撃的にここに掲載する。
実際、この１０年くらいの現代史の総括として、この記事はなかなかいいのである。（追記：今、ネット散策をしていたらこの記事が「in dark」の記事であることを発見した。そりゃあ、いい記事のはずだ。「in dark」は癖の強いブログだが、書き手の頭の良さは保証付きだ。私は「阿修羅」から引用する時にいちいち元記事の確認まではしないので、こういうおっちょこちょいをする。）

私は勇気が無いので、「阿修羅」などにコメント投稿することはほとんどしない。自分の穴の中でぶつぶつと蟹みたいに呟くだけである。徽宗皇帝などと偉そうに名乗るのは、ただ徽宗皇帝の書が好きだからたまたまそう付けただけだ。本当は「偽装皇帝」と言うべきだろう。



（以下引用）


世界がめちゃくちゃになれば、飛び上がって喜ぶ国が１つある･･アナーキズムを肥しにしてきた金融覇権！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/163.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 18 日 11:01:58: EVQc6rJP..8E.


http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_17.html?utm_source=BP_recent

世界中がめちゃくちゃになりそうだ。ユーロ圏も崩壊寸前だ。東アジアも劇的に緊張が高まった。アラブ圏もまた大混乱している。世界中がめちゃくちゃになって誰が得するのだろうか。

実は、１国だけ得する国家がある。それがどこだが分かるだろうか。もちろん、アメリカである。なぜ、世界中がめちゃくちゃになればアメリカは得するのか。それはドルを防衛できるからである。

アメリカは現在、衰退の途上にあり、ドルの価値が毀損しつつある。このままで行くと、ドルの価値は暴落する。では、どうすればドルの価値を守ることができるのか。アメリカは、ひとつ方法を見つけたのかもしれない。

それは、世界中をめちゃくちゃにしてしまうことである。アメリカは世界中がめちゃくちゃになれば嬉しいのだ。それは自分たちが生き延びることができるからだ。


■アラブの異変は米の量的緩和が原因
今、アメリカは苦境に落ちている。
2007年はサブプライムローン問題から端を発した不動産バブル崩壊があった。2008年はリーマン・ショックがあって、一歩間違えば世界が崩壊していた。
そのあとにブッシュ政権が終了してオバマ政権に変わったが、ブッシュ政権の残したツケはあまりにも大きすぎて、オバマ政権は４年経ってもまだ後始末を終えていない。

2008年、アメリカは完全に金融崩壊してしまい、政府は市場の不良債権を買い取ることでそれを乗り切った。
しかし、それは市場の銀行や保険会社の危機を政府に移転させることなので、もし景気が戻らなければ今度は政府の危機になってしまうのである。

アメリカは思い切った量的緩和政策を行うことによって、景気低迷から脱して、再び回復軌道に乗ることが可能だと主張した。そこで行われたのがFRB（連邦準備制度理事会）による2009年３月からの量的緩和政策である。
この量的緩和政策は３度行われ、それぞれQE１、QE２、QE3と称されている。時期については以下の通りだった。

QE1　2009年３月〜2010年3月まで。
QE2　2010年11月〜2011年6月まで。
QE3　2012年９月13日〜

そして、量的緩和政策でどうなっているのか。
この量的緩和はドルの過剰流動性を高めたのでドル安を加速することになり、ドルの威信は目に見えて低下している。

2011年は溢れたドルはコモディティ市場に流入し、ゴールド、シルバーを筆頭として、原油、小麦、とうもろこし等のコモディティの価格を暴騰させた。コモディティの暴騰というのは投資用語だ。これを一般国民の暮らす社会の言葉で言うと、「食料品の値段が上がった」ということになる。

それが2011年１月から、アラブ社会で大変革を起こし、中東で政治的激変を起こした原因なのである。単純に分かりやすまとめると以下のようになる。

2007年　不動産バブル崩壊
2008年　金融崩壊
2009年　量的緩和
2010年　コモディティ暴騰
2011年　アラブ・中東の民主化暴動
2012年　シリアの内戦


■アメリカは一直線に崩壊するのか？
この量的緩和は別にアラブ・中東を混乱させるために行われたのではない。
アメリカが景気を刺激するためにカンフル剤（量的緩和）を打たないと本当に金融崩壊してしまう可能性があったからだ。カンフル剤が、ドル安やコモディティ暴騰と言った副作用を引き起こす可能性は充分に分かっていたが、それよりも何とかアメリカ経済を回復させるのが先だったので無視された。

ところが、2011年６月にQE２が終了して改めてアメリカ経済を見回してみると、まったく何も改善されていなかったことに世界は気がついた。これについては、「QE2は特効薬ではなかった」とウォール・ストリート・ジャーナルが素直に書いている。

要するに助かったのは優良企業・多国籍企業だけで、政府と国民は累積債務を押し付けられてどちらも破綻寸前になってしまっているのである。

2011年６月　QE2終了
2011年７月　債務上限を巡る米デフォルト危機
2011年８月　米国債、米州国債の格下げ
2012年９月　景気悪化により、さらにQE3実施

分かりやすいほど単純な動きをしているので、世の中がどっちを向いて動いているのか誰も間違えようがない。
これはアメリカの衰退そのものの動きなのだが、それではアメリカは一直線に崩壊していくのだろうか。日本人のように、ただ座して死ぬのを良しとするだろうか。


■生き残るためなら何でもする
アメリカはこのまま経済的苦境を放置しておけば自然崩壊してしまう。
2011年、債務上限の引き上げ問題で、オバマ大統領は引き上げの前提として、２兆ドルの財務削減をすることを約束していた。これはすなわち政府支出を減らすということだ。しかし、オバマ大統領はそれに失敗した。政府支出を減らすことができなかったのだ。

2012年10月12日、財政赤字は４年連続で１兆ドルを超えたことが発表された。これによってオバマ陣営は追い込まれており、共和党から激しい突き上げを受けている。
不動産価格が下落したままで、かつ失業率が９％を超えようとしている。

しかし、財政赤字を削減するためには、今後はさらに福祉をカットし、失業保険をカットし、軍事費をカットし、公務員をカットし、メディケアをカットしていく必要がある。あらゆる公的・行政サービスが削減されていき、それでいて失業率の改善が見られないのであれば、急激な経済の悪化でアメリカは立ちゆかなくなる。

これが「財政の壁」である。

困窮した国民が増え続けて政治に不満を持ち、それが暴動の引き金になることは目に見えている。
そういった不安要素はさらにアメリカに対する信頼を打ち砕くことになるので、放置しておけばアメリカは崩壊していくしかない。
カネが回っているときは目立たなかった綻びは、カネがなくなった瞬間に大きく裂けていくのは世の常だ。


■今、アメリカは苦境に落ちている
それならば、アメリカはどうするつもりなのか。
今までのアメリカの政治のパターンで言えば、恐らく私たちがまだ想像もしていない「大きな賭け」に動くはずだ。大きな賭けとは何か。それが、これだ。

「世界をめちゃくちゃにしてやる」

世界がめちゃくちゃになれば、どうなるのか。世界中の国家、世界中の市民が「有事のドル買い」を始める。
なぜなら、世界でもっとも強大な国家はいまだにアメリカなのだから、アメリカの紙幣、すなわちドルがもっとも生き残る確率が高いからだ。

世界が大混乱したら、まずはドルが買われる。これが「有事のドル買い」である。
であれば、アメリカは意図的に世界をめちゃくちゃにしてしまえば、ドルの価値を守ることができるということになる。

たとえば、ドルの崩壊を避けるために、アメリカはアラブ圏をめちゃくちゃにして「有事のドル買い」をさせようとしないだろうか。
あるいはユーロ圏をめちゃくちゃにして、「有事のドル買い」をさせようとしないだろうか。
あるいは東アジアをめちゃくちゃにして、「有事のドル買い」をさせようとしないだろうか。

単純な確率で考えて欲しい。
アメリカはこの経済苦境に何か「するか」「しないか」で言えば、恐らく何か「する」方向に動く確率は高い。
他国を叩きつぶしても自国に利益誘導を「するか」「しないか」の二者択一で考えても「する」方向に動く確率は高い。

これについては、日本人もベトナム人もイラク人もアフガン人もみんな同意してくれるだろう。世界がめちゃくちゃになれば、飛び上がって喜ぶ国が１つある。それはアメリカだ。

本当にアメリカがのっぴきならない事態になったとき、他国をめちゃくちゃにしてでも生き延びようとする確率が高い。アメリカは間違いなくそういう国だ。

だから、アメリカが黙って衰退していくと思ったら大間違いだ。アメリカが追いつめられたとき、アメリカ以外の国が危険になっていくことは忘れないほうがいい。
今、アメリカは苦境に落ちている。ということは……。

今日の「株式日記と経済展望」に引用された＜ぐっちー氏の日本経済分析＞の話が面白かったのだが、それよりも、最後に引用されたウォールストリートジャーナル記事が気になった。
数日前に書いたように、アメリカの新ドル発行が既定路線であり、それが来年に迫っていることはほとんど確実だろう。（追記参照）
そして、この新ドル発行に伴う経済的激震が世界経済を揺るがすはずだが、その中でも米国債踏み倒しの可能性は高いと私は見ている。その米国債を一番購入しているのが中国と日本である。つまり、日本と中国が保有する米国債は、来年には紙屑になる可能性があるわけだが、その米国債を中国は買い控え、日本は買い増している。
日本の場合は米国に言われるままに行動しているだけだろうが、日本という国の富が今以上に失われていくわけだ。
まあ、日本が米国債を売り払うことは米政府から禁じられていることは周知の事実であり、米国債に変えられた金は、その時点で日本には存在しなくなった、と考えてもいいのだが、日本政府はゴミ焼却所に現金を運んで、自分で焼却炉に放り込むような真似をしているわけだ。いや、それより「泥棒に追い銭」と言うべきか。
その金はもちろん、国民から搾り取った税金である。本来なら東日本大地震の処理や福島原発事故処理に使われ、国民の福祉に使われるべき貴重な金なのである。

今さら政府批判をしてもあまり意味は無いのだが、「米国債買い増し」は、新ドル発行という経済的大地震が目の前にある以上、あまりに愚かしい行為だろう。
いや、愚かしいのではなく、ＩＭＦへの巨額拠出同様、本当は分かっていてやっているのだろうが。


（以下引用）


◆米国債保有残高、日本が首位の中国に肉薄　１０月１７日　ウォールストリートジャーナル




【ワシントン】米財務省が16日発表した国際資本動向（TIC）統計によると、8月末時点の国別の米国債保有残高は、中国が首位を維持したものの、過去最高を更新した日本との差が引き続き縮まっている。

　また全般に、外国人投資家が買い越していることも明らかになった。

　中国の米国債保有残高は43億ドル増の1兆1540億ドルに達した。同国は前月も23億ドルの買い越しだった。

　一方、日本も買い越しを続けており、中国に代わって首位になる可能性も出てきた。保有残高は7月の1兆1160億ドルから1兆1220億ドルに増加した。

　中国の保有残高が過去1年に1249億ドル減少したのに対して、日本の保有残高は2145億ドル増加した。（後略）





（追記）

さきほど「ギャラリー酔いどれ」を見ていたら、次のようなコメントが引用されていた。このコメントの真偽は不明だが、現在のドルの権威失墜が日本以外ではもはや明らかになっている可能性がある、と考えていい。もちろん、現在のドルがいくら失墜しようが、新ドルによって卓袱台返しをしよう、とＦＲＢが考えているなら、彼らにとってはまったく「問題はない」わけである。馬鹿を見るのは他のすべての国、特に日本だ。


（以下引用）


*35. 2012年10月15日 18:48:11 : i2eP5GOIsg
　あしゅら
　9月末から2週間スペインへ行きました。
　海外へ行くたびにUSドルにかえていて　たくさんドルが余っていたので
　今回は使い切ろうと思い、ユーロは5万円だけにして　後はドルを持参しました。
　ところが　どの店もドルは使えず　ユーロか円だけでした。
　基軸通貨の体をなしていない。
　地元のガイドさんも「ドルはもう価値がなくて誰も相手にしないから。
　下がる一方なので皆持ちたがらない」と話していた。
　
　米国の威信はそこまで地に落ちた。
　昨秋ではオーストリアもドイツもチェコでさえ　ドルは結構使用できたのに
　商売人は敏感だ。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
ＥＵへのノーベル平和賞授賞については「酔生夢人のブログ」の方で嘲笑したのだが、世間一般の人は、「ＥＵ統合によってヨーロッパの戦争は無くなったのだから、この授賞は妥当ではないか」と思うかもしれない。だが、それは「戦争の内容が形を変えて拡大した」だけなのである。つまり、ヨーロッパ内部に限定されていた戦争をその外部に向け、またヨーロッパ内部においても「国家間戦争」という「横の戦争」を、ＥＵというシステムを利用して労働者からの搾取を一層強化するという「上下の戦争」へと切り替えただけなのである。
こういうように座標を変え、次元を変えた結果、一見、「戦争が無くなった」ように見えるという詐欺が「ＥＵによって実現した平和」の実態であるわけだ。
もちろん、ノーベル財団がその詐欺を推進するためにＥＵに「平和賞」を授与した、ということはもはや誰でも分かるだろう。もともとノーベル賞はユダヤ財閥の世界支配のための一宣伝機関にすぎない、というのは心ある人々にとっては常識である。
下記記事は、今回の「ノーベル平和賞のＥＵへの授賞」の意味を明確に示す好記事である。



（以下引用）



欧州連合のノーベル平和賞




wsws.org


2012年10月15日


ノーベル平和賞の欧州連合への授与は、ひたすら政治的配慮が動機だ。EUを擁護するという建前のもとで、労働者に対して、1930年代以来最も残虐な攻撃を遂行している連中全員に支援を与えることを狙ったものだ。


ノルウェー議会ノーベル委員会の5人のメンバーは“平和と和解、民主主義と人権の為のEUの取り組みの成功”を挙げて、選択を正当化した。委員会は、70年の間にドイツとフランスの間で戦われた三度の戦争と“第二次世界大戦での悲惨な苦難”を思い起こし、“今日、フランスとドイツとの間の戦争など考えられない”と宣言した。


この一連の論証は、現実をあべこべにしている。欧州連合の基礎を作った20年前のマーストリヒト条約以来、EUあるいはその主導的大国は、第一次イラク戦争、ユーゴスラビア爆撃、アフガニスタン戦争、第二次イラク戦争、そしてより最近では対リビア戦争と、対シリアと対イラン戦争の準備を含むあらゆる主要な帝国主義戦争と犯罪に関与してきた。


ヨーロッパ内部での“考えられない”戦争について言えば、EUがしつこく押しつけている緊縮政策は、1914年から1945年の間、大陸を二つの世界大戦の戦場と、史上犯された最悪の犯罪の現場へと転化させた、あらゆる社会的、国家的緊張を再燃させている。


“民主主義と人権”を推進するどころか、EUは、大陸中で、社会的不平等、国家的緊張、独裁主義的な形の支配をしかける主なけん引役だ。経済・政治的生活のあらゆる側面を巡る金融資本の独裁の具現化であり、圧倒的多数の有権者の意思に反して、社会福祉削減を押しつけ、イタリアとギリシャで起きたように、選挙で選出された政権が、もはや大衆の抗議運動に会い、EUの絶対的命令を押しつけられなくなるや、それに代え、テクノクラートを権力の座につけている。EUの無慈悲な難民や移民の迫害で極右組織が強化された。


ノーベル平和賞のEUへの授与は、ブリュッセルからの絶対的命令に抗して、社会的、民主的権利を守ろうとしている何百万人ものヨーロッパの労働者に対する侮辱だ。ノーベル委員会の決定と結び付けられた威嚇は明らかだ。“もしお前たちがEUによって作成された政策に反対し、EUの将来を危うくすれば、ヨーロッパは再び戦争と独裁に陥るぞ。”


正反対こそ真実なのだ。金融市場における権力が打ち破られ、社会的不平等が克服された場合にのみ、ヨーロッパは団結することが可能であり、国民が共に平和に繁栄して暮せるのだ。それには反欧州連合の労働者階級の統一と動員と、欧州連合をヨーロッパ社会主義連邦によって置き換えることが必要だ。


無数のヨーロッパ人労働者や青年達にとって、欧州連合は失業、福祉削減と官僚主義の傲慢さと同義語になっている。彼らはノーベル平和賞授与に反感と無視で対応している。


マスコミとあらゆる公式政党の反応は極めて熱烈だ。これほど異様な決定が、このような全員一致の偽善者的称賛で迎えられることは極めて稀なことだ。


EUの二大著名人、ヘルマン・フォン・ロンパウとホセ・マヌエル・バロッソは、受賞を“戦争と分裂を克服し、平和と繁栄に基づき、協力し、大陸を生み出すという独自の取り組みに対する最高の認証だ”と表現した。EU緊縮政策推進役のドイツ首相アンゲラ・メルケルは、究極的には何より共通の価値観と平和の為の共同体としてのヨーロッパという考え方に対する評価なのだから、ユーロは“単なる通貨以上のものであることが承認されたのだ”と賞を評価した。


ドイツ議会のグリーンー指導者レナーテ・キュナストとユルゲン・トリッティンは“ヨーロッパ大陸史上、最も成功した平和プロジェクトがノーベル平和賞を授与された”とコメントした。欧州議会の欧州統一左派代表者、ガブリエレ・ツィンマは授賞にこう喜びを現した“EUの積極的な価値を記念するものだ。”


ノーベル平和賞が、明らかに政治的な狙いで授与されたのは今回が初めてではない。実際、111年間の授与史の中で、そうでなかった場合を見つける方が困難だ。ダイナマイトを発明し、爆弾、地雷や銃の破壊力を何層倍にし、その過程で財をなした人物アルフレッド・ノーベルの寄付を受けた賞は常に偽善を特徴としてきた。


受賞者には、ヘンリー・キッシンジャー(1973)、メナヘム・ベギン(1978)と、フレデリック・ウィレム・デクラーク(1993)等の反動的政治家や、セオドア・ルーズベルト(1906)、ウッドロー・ウィルソン(1919)、ジミー・カーター(2002)と、バラク・オバマ(2009)という四人のアメリカ大統領がいる。


三年前オバマに賞を授与したのはとりわけ異様だった。彼は大統領の座について僅か9カ月で、戦争を商売にする前任者の政策を途切れなく継続していたのだ。当時のコメントは、オバマがジョージ・W・ブッシュ路線から離別する為の“象徴的な応援”と“激励”だと言うことだった。実際には委員会はオバマに白紙委任状を差し出したのだ。これは世界で最も強力な軍事機構の全軍最高司令官が、何でも好きなことをすることに対して、リベラルなヨーロッパ世論の支持を得るという合図だった。


これは既に確認済だ。オバマは前任者の政策を継続してきた。グアンタナモはそのまま運用されている。大統領はアメリカ帝国主義に反対する人々の暗殺に無人機を利用している。彼は事実上、ブッシュ政権の戦争政策を批判した人々全員の支持を得て、アフガニスタン戦争を激化させ、対リビア戦争を始め、シリアでの軍事介入と対イラン戦争を準備している。


EUへのノーベル平和賞授与と、それに対するマスコミと、かつての中産階級リベラルや左翼層の熱狂的な反応は、ヨーロッパにおける社会的、政治的分極化の激しさ実証している。経済危機が深まり、失業、貧困や社会的不平等が増大しつつある今、こうした層は、まさに益々多くの労働者が、こうした組織と対峙するようになる中で、EUや他の反動の稜堡を支持しつつある。この矛盾は必然的に大規模な階級闘争という形で激発しよう。


Peter Schwarz


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/oct2012/pers-o15.shtml

米国が新ドルへの切り替えを行うというのはどうやら本当であるようだ。
下の英文記事（引用１）はＮＢＣの「４ＮＥＷS」というネット記事から転載したものだが、私の貧弱な英語力で判読した限りでは、新ドルへの切り替えは来年行われるようである。その見本が輸送中に盗まれた、ということのようだ。
ここ数年の世界的な金（ゴールド）集め状況から見て、新ドルが金本位制を採用することもほぼ確実だろう。それと同時に、金（ゴールド）の裏付けのない旧ドルは紙屑同然の扱いになるのではないか、と私は予想している。これが世界的な経済的激変を起こす可能性は高い。要するに、無数の人や組織、会社や一部の国家までが破産することもありうる、と私は思っている。一つの国だけが金の裏付けを持つ貨幣を所有する、ということがどういう結果をもたらすのか、まだよく分かっていないのである。
なお、この記事の存在は「東海アマツィッター」から知った。
蛇足だが、私はＮＢＣがどの程度のジャーナリズムか知らなかったので、ウィキペディアで調べたが、アメリカの三大ネットワークの一つであるらしい。（引用２）
ここには写真のコピーができなかったが、新百ドル札は、表がベンジャミン・フランクリンで、裏が何かの建物、たぶん米国国会議事堂（と言うのか）か何かである。

＊追記と追加引用を後で書き加えている。これまでは噂話にしかすぎなかった新ドル発行という怪物がいよいよ姿を現しかかっているのだから、庶民もその心構えをしておく必要があるだろう。貧乏人には関係の無い話だとは言えないのだから。米国の実質的デフォルト、米国債切り捨て、為替レートの急激な大変化などから来る日本のハイパーインフレに備えて、「物」をできるだけ買っておくことをお勧めする。


（引用１）

Batch of New $100 Bills Stolen from Plane

The theft wasn't discovered until the batch of money arrived by courier service at the Federal Reserve Building in East Rutherford


Friday, Oct 12, 2012 | Updated 9:46 PM EDT





Federal authorities are warning merchants to be on the lookout for stolen $100 bills that aren't supposed to go into circulation until next year.

The bills were stolen from an airplane that landed in Philadelphia from Dallas Thursday morning. The plane had been transporting money from the Federal Reserve facility in Dallas.

The theft was reported by a courier service transporting the C-notes when the shipment arrived Thursday afternoon at the Federal Reserve Building in East Rutherford, N.J. Officials then discovered some of the money was missing.

Investigators said these Benjamins are easy to spot. The new bills have sophisticated elements to thwart counterfeiters, like a disappearing Liberty Bell in an orange inkwell and a bright blue security ribbon.

The FBI said a "large amount'' of bills were stolen, but agents aren't giving specifics.

The $100 bills are not scheduled to be released into circulation until next year.

Anyone with information is asked to contact the FBI at 215-418-4000.



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Copyright Associated Press / NBC New York


（引用２）
• NBC - Wikipedia
NBC（National Broadcasting Company、全国放送）は、アメリカ合衆国の三大 ネットワーク（Big Three Television Network）のひとつで、NBCユニバーサルグループ の主体となる企業である。ネットワークの本部はニューヨーク・マンハッタンのロック フェラー ...


（追記）

新ドル発行の影響がどのようなものになるか、「ＳＩＴ」というブログが簡潔に書いているので、それを紹介する。２００７年の記事だが、現在でも事情は同じだろう。


（引用３）



これからの米国ドルの行方をシュミレーションすると、次のようになります。

Step1) 米国政府は現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。新ドルは兌換紙幣とする（金との交換が可能）。
Step2）新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となる

　これが米国が借金をゼロにする「クラッシュ・プログラム」と読んでいるのものの実態で、これまで数年あるいは数十年かけて準備されて来ました。

　このような事態が伺えても、いつまでも米国一辺倒の政策を続ける自民党政権は必ずや日本国民を「地獄」へと導く事になる筈です。
　おそらくこれから数年日本国民の多くは、米国の裏切りによる恐るべきハイパーインフレの中で塗炭の苦しみを味わうのは間違いないでしょう。


（引用４）　こちらは「晴耕雨読」からの転載。この筆者は「阿修羅」で有名な「あっしら」さんだと思うが、経済通の方である。この記事は比較的新しい。



いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

今の「日本の知性」の中で「崖っぷち社長」が最上位の一人である、ということは何度かこのブログで言ってきたが、そのことを証明する記事を紹介する。「引用１」が崖っぷち社長のツィッターまとめで、「引用２」が、その予見が現実化したことを示す記事である。
私もよく「予言」をするが、頭が悪いので、半分ほどしか当たらない。そもそも、世の中で報道される「事実」など最初からあまり信じていないので、それが当たろうと当たるまいと、どうでもいいのである。問題は、新たに示された「現実」が日本国民や世界の一般大衆、あるいは自分自身にとってどういう利害を持つかどうかだけで、それを考えるには報道された「加工済みの事実」が新たな素材になる。それは真実ではないが、新たな「現実」なのである。そして、未来への気構えのためにその二重の事実を考察することになる。
しかし、頭のいい人は先がよく見えているから、その判断も的確だ。崖っぷち社長のような頭のいい人物は、他の人間の好指針になる。
さて、ＩＭＦ総会への中国の欠席が、実に頭のいい行動であったことが崖っぷち社長のツィートで示されている。私ももちろんそう思う。詐欺商売の「販売実演会」に、それと分かっていてのこのこ出席する馬鹿はいない。現実にはたくさんいるけど。まあ、自分は頭がいいから詐欺にはかからないさ、と思っているうちに、いつのまにか帰りがけには沢山の詐欺商品を一杯抱えて、「はっ、ここはどこ？　私は誰？」となるのである。
日本がそうなってしまったのは言うまでもない。もっとも、詐欺にかかったのではなく、国民の金をユダ金に堂々と譲与する詐欺仲間として働いたのが日本政府だが。
今の日本ほど国民が金を必要としている国はない。その大事な金をＩＭＦなどに５兆円近く盗まれるのである。消費税増税を決めたのは、いったい何のためだったのか、これからも明らかだろう。けっして国民のためではなく、ユダ金に「拠出する」ためであったのだ。東日本復興、原発事故処理などにはほとんど金を使わず、こういう所に金は行くのである。日本国民がこれに黙っているようなら、もはや猿以下だろう。そもそも、５兆円近い金が、国会審議も受けないままで勝手に使えることをおかしいと思わないのか。
ついでながら、このニュースは報道された翌日にはネットニュース板の「第一面」からは消えて、「検索」しないと探せない。そういうように、「報道はするが、重要ニュースはすぐに見えなくする」というのが現代のマスコミ報道のやり方である。



（以下引用１）


10/11のツイートまとめ

kagiwo
復興予算を流用してる件についての調査委員会とやらが、民主党の欠席で流会ってｗ 民主党がいろいろ終わりなのはわかってるが、かなりまずいところまで踏み込んでしまった感がすんごいあるわけだがｗ 「首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で」 http://t.co/MM6eJt8a
10-11 11:57
政界の裏の動きがなかなか表面化してこないでやきもきしてる人も多いと思うが、まあ、もうそろそろなんじゃねえかなｗ おいらはもうちょっとだけ黙って眺めてることにするぜｗ
10-11 12:00
話は変わるが、いまやってるIMFに中国のトップが参加しないって件、あれこそが「日中関係悪化とやらを利用したしたたかな行動」だとみんな気づいていない。前にも書いたが、IMFや世界銀行は国際金融機関直轄の略奪機関でしかない。むしろ連中抜きで国どうしが手を組んだほうがマシなことも多い。
10-11 12:24
まともな頭脳のある国であれば、なんでもいいから理由をつけて、あんな搾取会議なんぞボイコットしたいと考えるはずでね。だから「アッチ側」であるメディアが中国はどうこう叩いた上に、日中で仲良くせえ、日本がどうにかしろと、余計なお世話なことを抜かしてるってわけだ。
10-11 12:27
国際機関と名のつくものを頭から信用しちゃならんのよ。国際機関なんてのは「ダシに使う」くらいにしておくのがいい。小沢が国連安保理がやると決めたら自衛隊派遣もありだと言ってるのは、どうせまとまることがないとわかってるから。いかなる情勢も利用して国益をつかむ、それが外交だろうさ。
10-11 12:33
そりゃそうと、いま開催中のIMFの会議で連中の思い通りにならんとなったら、いよいよなんか金融の攻撃が始まるような気がするんだよね。そのへんに引き金やら導火線やらが撒き散らされてる状態だけにね。まあ、いまの政府が政府だけに、はした金とはいえ、またとんでもない約束しそうだけどな。




（引用２）


600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日(金)20時54分配信

　日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けて
IMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。
城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。

　IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は
4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
私はずっと前からアウンサンスーチーは欧米の操り人形だと言ってきたのだが、最初にそう考えたのは、彼女が生存できていることそのものであった。通常なら、「非民主国家」で、あれほど政府を批判し続けてきた人間が生きていられるわけはない。まして、ミャンマーは軍事政権なのだから、気に入らない人間を殺すのに何の躊躇も無いだろう。ところが彼女が殺されないのは、彼女のバックが巨大であることを示している、というわけだ。もちろん、彼女の夫が英国人であることからも、彼女と欧米支配層のつながりは推測できる。
で、「非民主国家」のミャンマーが「民主主義国家」になるというポーズを少し見せただけで、もはや民主国家になったかのように海外からの投資ブームが起こっているのだが、「慌てる乞食は馬鹿を見る」と言う。だいたいにおいて、経営責任者というものは、成功の報酬は過大に受け取るが、失敗の責任はほとんど取らないから、いくら失敗しても平気なのだろうが、失敗の迷惑を被るのは会社従業員である。私なら、こんな危ない話には乗らない。「機を見るに敏」なのとそそっかしいのは紙一重である。１９９０年以降、つまりバブル崩壊以降の日本の大手会社経営者の判断はことごとく失敗していることを、よく考えることだ。

「上層部が責任を取らない」ことが、日本のあらゆる組織に蔓延する病であり、マスコミ、政治家、官僚、産業界、地方公共団体、教育すべてにそれは言える。
そういう国家なのだから、いまだに東日本大地震からの復興などまったく手つかずで、福島原発は相変わらず放射能垂れ流し、日本国民は放射能入り食品を食わされて寿命をどんどん縮めているのにも平然としているのである。
山科恭介がこんな国家など滅びてしまえ、と言ったのに共感したくもなろうというものだ。
だが、あいにく、この国家は我々だけのものではない。我々の子や孫、その子孫、未来に生まれるすべての子供たちを考えれば、日本という世界でも有数の素晴らしい自然と文化を持った国を我々の世代で滅ぼすわけにはいかないだろう。もう滅ぼしかかっているのだが。

引用記事とは無関係な話が長くなったが、要するに、現ミャンマー政府は欧米と手を結び、中国から離れようとしている、ということである。このパワーゲームがどうなっていくか、なかなか興味深い。



（以下引用）



2012年10月13日 (土)



アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎




wsws.org


ジョン・ロバート、ピーター・シモンズ


2012年10月9日


先週、ビルマの反対派勢力の指導者アウン・サン・スー・チーは並々ならぬ17日間のアメリカ合州国訪問を終えたが、その間、彼女はアメリカ政界に祝宴でもてなされた。この惜しみない配慮は、ビルマの民主主義とは全く無関係で、ワシントンとの関係改善に向けた、ビルマ軍事政権の急転換におけるスー・チーの役割と結びついているのだ。


僅か12カ月前まで、ビルマの将軍連中は除け者で、政治弾圧を糾弾されていた。今やワシントンは、ビルマを芽を出しかけている民主主義として称賛している。アメリカが反民主的な軍支配政権の残滓を承認しているという事実をごまかす為には、オバマ政権にとって、スー・チーは政治的に好都合なのだ。


スー・チー熱烈歓迎の背後にあるのは、中国とは距離を置き、欧米と、より緊密な経済的、軍事的つながりを求めるという軍事政権の決定だ。オバマ政権にとって、これは中国の影響力を弱めることを狙う全アジアにおける外交・戦略攻勢における重要な要素だ。


アメリカ訪問中、9月19日、ホワイト・ハウスでのオバマ大統領会見を含め、スー・チーは100以上の予定をこなした。オバマは国連総会の為に訪米中の外国人首脳達との会見は断っていたので、この私的な会見は特に重要だ。米連邦議事堂、国連、米国平和研究所(USIP)、アジア・ソサエティー、アトランティック・カウンシルでの授賞式や演説と、大学や公開フォーラムへの出演もあった。


訪問先の至る所で、スー・チーはビルマ“民主主義の偶像”としてもてはやされた。ヒラリー・クリントン米国務長官はスー・チーを“友人”として抱擁し、大物共和党上院議員ジョン・マケインは彼女は“自分にとって個人的な英雄”だと断言した。国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド理事長は、自分は滅多に気後れすることはないが“今晩アウン・サン・スー・チー氏を紹介するのに気後れしています。”と語った。


スー・チーと彼女の国民民主連盟(NLD)は、軍による経済・政治支配により、権益が損なわれているビルマの資本家階級を代表している。NLDは、外国、特に欧米の資本向けの低賃金労働基地として、ミヤンマーを開放することを長らく主張してきた。


深化する経済危機に直面し、ビルマ軍事政権はスー・チーや他のNLDメンバーを軍主導の国会に選出するのを可能にした上辺だけの政治改革を演じながら、現在外国からの投資を奨励している。スー・チーは即座に同調した。彼女は軍事政権に対する批判者というよりは、その大使として、アメリカを周遊したのだ。USIPで講演した際、彼女は元将軍のテイン・セイン大統領の政治・経済“改革”を称賛し、アメリカによる経済制裁の更なる緩和を呼びかけた。


この演説が大半のスー・チー公式声明を方向付けている。“わが国民は自らの運命の責任を引き受けることを始めねばならないと思ので、私は経済制裁の緩和を支持する”と彼女は述べた。“民主主義に向かう勢いを維持するのに、我々は、アメリカの経済制裁緩和に依存するべきではありません。我々自身が、これに取り組まねばなりません。”


ビルマのテイン・セイン大統領との会談中に、アメリカは対ビルマ製品輸入の規制緩和を開始すると宣言して、クリントン米国務長官は好感を示した。これは“改革に向けて続いているプロセスを認め、政府と野党双方からの要求に対する答えだ”とクリントンは述べた。


アメリカの大企業はビルマ国内で開かれつつあるあらゆる機会をとらえ、低賃金労働と原料を利用しようとしたがっている。とはいえ、スー・チーとビルマで起きている変化への熱狂は、アジアにおける中国の影響力に反撃することを軸とする、より広範な戦略的課題に深く関係しているのだ。


1988年の大衆抗議行動とストライキに対する軍の強烈な弾圧と、NLDが勝利した1990年の選挙を破棄した後、欧米による経済制裁が課されて以来、中国は主要な投資者であり、軍事政権の支持者だった。ビルマは中国にとって原料供給源であり、また代替輸送・インド洋から中国南部への直接パイプライン経路を申し出ていた。


軍事政権がワシントンに向いたため、こうしたことが今では全て怪しくなった。経済関係に加え、何十年にもわたって非難し続けてきた軍事政権との軍事的連携を、アメリカは狙っている。先月、戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で、カート・キャンベル国務次官補はこう宣言した。“交流から、ほとんど取り残されている機構の一つは、ミヤンマー国内で、依然として決定的な役割を演じている軍だ。”ビルマ軍と“責任をもって交流する”必要性について彼は語っているのだ。


9月20日付けの“アメリカはミャンマー[ビルマ]との軍事交流を求めている”と題するフィナンシャル・タイムズの記事は、この“交流”が既に進行中であることを示唆している。“訓練プログラムの再開やミャンマー軍との交流の見通しに関する目立たない交渉がアメリカとミャンマーの国防省関係者の間で行われた”とある。


軍事協力が前向きに検討されている。“これまで論議されている提案には、東南アジア諸国連合ASEANや、アメリカのシンクタンクや軍の学校等のような既存ルートを経由して、統合訓練も含まれている”とフィナンシャル・タイムズは説明している。“ミャンマー人士官候補生もアメリカ軍士官学校に入学できるようにしたり、ミャンマー向けのアメリカの国際軍事教育や訓練プログラムを開始したりできるようにすることが提案された。”


2月、日本の共同通信は、毎年恒例のアメリカが主導するこの地域での“ゴールド・コブラ”作戦演習に参加する意向を表明するのに、ビルマ軍はタイ軍のコネを使ったと報じている。クリントン米国務長官は、中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレイアス長官が今年ビルマを訪問する可能性があり、この動きがビルマ軍との情報共有の可能性のきっかけになりうることを、かつてほのめかしている。


アメリカは1960年代や1970年代の昔から、ひそかにビルマ軍との関係を回復しており、そうしつつ、中国軍がビルマの基地を利用するあらゆる可能性を無くしてきた。専制的な権力を維持し続けている軍事政権に対する、スー・チーによる承認の御印籠は、オバマ政権のひねくれた策略にとって、極めて重要な政治的煙幕になっている。


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/oct2012/burm-o09.shtml

「暗黒夜考」の下の記事で紹介された動画が素晴らしい。こちらのブログではうまく動画をコピーできない（やり方がいまだによく分からない）ので、「暗黒夜考」でその動画を見ることをお勧めする。できるだけこの動画を拡散することが、ＴＰＰ阻止に役立つだろう。
下記動画の中でロリ・ウォラック女史が言うように、ＴＰＰはドラキュラであり、陽光の下に引きずり出せば、消える可能性が高い。だからこそ、これまで秘密の中に準備が進められてきたのである。
蛇足だが、ロリ・ウォラック女史は、顔が少しヒラリー・クリントンに似ているところは気にくわないが、素晴らしい知性と弁舌力と、そして正義感を持っているようだ。オバマの十倍くらい、大統領の資格があるのではないか。


（以下引用）



【注目動画】　『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』

2012年10月13日 | Weblog







今回紹介する動画は、日本でも既に多くの人がその危険性を指摘している「ＴＰＰ」について、アメリカ国民目線に立って警鐘を鳴らす内容である。

早い話、「ＴＰＰ」により”焼け太り”をするのは、いつもの「１％」のクズどもである。



（以下、紹介文内容）

2012年6月14日（木）
デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）

日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

日本語版放送URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2


日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣

「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

と断罪します。

Democracy Now! 日本語版ホームページ
http://democracynow.jp/

中東情勢についての「阿修羅」記事と、それに対するコメントをすべて転載しておく。
コメントはもちろん玉石混交だが、あえて全部記載する。いわば、中東問題について、ここで一種の「討論会」を疑似体験しよう、というわけだ。
テレビの、「識者」やら「大学の先生」やら「評論家」やら「インテリ風タレント」やらをまぜこぜにした政治談議番組などのように最初から結論ありきで洗脳目的の討論会よりよほど役に立つ。中には、中東情勢についてかなり詳しい人もいるようだ。
投稿者のグッキー氏自身もコメント欄に加わっているが、やはり彼が一番中東事情に詳しいように見えるし、判断も健全だと私には見える。
また、コメントの中には「ロシアの声」や「イランラジオ」がプロパガンダではないか、という意見もあるが、マスコミ政治情報の半分はプロパガンダだ、というのは今や中学生でも知っていることではないだろうか。要は、無数の情報の中で、何が合理性のある情報であるかを、我々が自分の頭でちゃんと判断し、選別しているかどうかである。



（以下引用）



NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/292.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 10 月 11 日 13:39:44: Cbr3d6O9vj7Mc


NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://rockway.blog.shinobi.jp/Page/1/

10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
　シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国はまず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

　ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

　しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
　
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●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日　John Robles】

　約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られていた。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話である。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

　その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

　リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している：「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
　これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った：「シリア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

　リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍のシリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

　イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったと報じている：「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を準備している」

　トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている：「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしている。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
　
　ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した：「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できるようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同盟国の湾岸協力委員会メンバー国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うことである。

　NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になってしまったのだ。

　アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したがるのか？それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

　OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。
ーーーーーーーーー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000017-mai-int
＜トルコ空軍＞シリア民間機を強制着陸　軍事物資運搬疑い

毎日新聞 10月11日(木)10時20分配信
拡大写真
トルコの首都アンカラの国際空港に強制着陸させられたシリア航空の民間機＝２０１２年１０月１０日、ＡＰ


　【エルサレム花岡洋二】トルコ空軍は１０日夜（日本時間１１日未明）、モスクワからダマスカスへ向け領空を飛んでいたシリアの民間機をアンカラの国際空港に強制着陸させた。トルコのダウトオール外相によると、違法に軍事物資を輸送しているとの情報に基づく措置で、着陸後に積み荷の一部を押収した。民間機は数時間待機した後、１１日未明にダマスカスへ向け離陸した。
ーーーーーーーーーー

かなりきな臭い
６日間も砲撃を続け、旅客機を強制着陸させる。
着々と介入のタイミングを見計らっているみたい。

シリア政府がトルコ領に砲撃なんてするわけが無い。
外国軍の介入を要請しているのは自由シリア軍。
どこに着弾し、どこに砲撃しているのか、情報が無いので心配だ。

ロシアとイランの動き、国内の反戦運動の動きを見定めているのか。

中東動乱なんてことに成ったら世界経済が詰んじゃうよ。
原油価格が暴騰し、ガソリン、電気、ガス、公共料金が軒並み大幅値上げされたら、
倒産続出、失業者が町に溢れることになる。

ギリシャ、スペインは政府が崩壊するだろう。
アメリカ、日本、欧州、そこら中でデモ、騒乱が発生するだろう。

危険なことは止めてね！！！
　

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コメント
01. 2012年10月11日 14:34:52 : 7uPtGleutM
トルコ攻撃は盧溝橋と同じでしょうね。シリアが落ちれば次はモスクワとサウジでしょう。必死に防御しないと、アジェンダの地図ではサウジは無かったですよ。
世界政府広報官のアタリが日本、ドイツ、ロシアは無くなるといってたからプーチンも必死なんだろうね。ドイツが反日なのは変だが、欧州はドイツが支配しないのかね。

02. 2012年10月11日 17:05:39 : cqRnZH2CUM

欧米も景気が悪いから、人権名目で戦争して一つ雇用対策を！という考えも悪くはないが、
まあ、現実には国民の反対が強くてすぐには難しいだろうな

結局、反体制派は粛清、難民激増で、周辺国の怒りが蓄積していき

トルコ軍などが暴走して、それに対応する形で、国連決議と、軍事介入といったパターンが一番ありそうだ




03. 2012年10月11日 17:09:15 : cqRnZH2CUM

>アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやる
イラクなどで既に実証されているように、今時、資源利権狙いで先進国が動くことはありえない

全然、割にあわないからだ


http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2011/4_09Suriyah.pdf
シリアの石油確認埋蔵量は 25 億バレル(2009 年末時点)で R/P は 18.2 年
http://ja.mapatlas.org/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2/%E6%B2%B9%E7%94%B0/%E5%9C%B0%E5%9B%B3


04. 2012年10月11日 17:12:02 : cqRnZH2CUM

介入の目的は、建前上は人権だが、実利で正当化しようとすれば、中東の政治的安定を守り、専制的な資源国を存続させ、資源価格を長期安定させることくらいだろうな


05. 2012年10月11日 17:14:14 : cqRnZH2CUM

まあ米国など全世界でシェールガス開発が進んでいるから、今後も環境破壊を無視して進めるなら
中東の重要性は低下していき、底辺層の支持を受けたイスラム原理主義勢力が強くなって、サウジなども潰れていくことになるだろう


06. グッキー 2012年10月11日 17:27:20 : Cbr3d6O9vj7Mc : yyMh2dXANk
>>01さん
＞トルコ攻撃は盧溝橋と同じでしょうね

欧米はシリアに軍事介入したい。
それを安保理でロシアと中国が止めている。
自由シリア軍は外国軍の介入を要請している。

こんな状況で砲撃でトルコ市民５人を殺す理由がありません。
さどうぞ介入して下さいと言ってるようなものでしょう。
６日間ということは誤射ということは考えられません・

もうはっきり陰謀と分かったような行為。無理が通れば道理が引っ込む、
形だけをつければ、何とでも言いくるめられると市民を舐めているのですね。

アジェンダは知りませんがシリアが上手く行けば、次はイランでしょう。
シリアはロシアの中東における大事な友好国、海軍基地まで有る。
簡単に手を引かないでしょう。
中国はイランが攻撃されたら核戦争も辞さずと言っている。
石油の大事な輸出国なので、死活的利害が有ると考えているのでしょう。

シリアはイランにとって大事な友好国、シリアを失えば中東で孤立します。
ヒズボラは後ろ盾を失います。

各国、利害が絡んでいるので簡単にアサド政権打倒とはいかないでしょう。
トルコが戦争を始めれば、イランは義勇兵を送るかもしれません。
NATOは空軍、ロシアは地対空ミサイルを送るかもしれません。
ちょっと先行きが見えません。

長引けば欧米は景気低迷とともに反戦デモが燃え広がりますから不利です。
でもここで欧米が失敗すれば、サウジ、バーレーンの王制が持たないでしょう。
もう１年以上、サウジ、バーレーンでは反政府デモが行われています。
アメリカの影響力が衰退すれば王制を維持するのは難しいでしょう。

サウジの王制が倒れれば、石油ードルリンクが外れ、ドル基軸通貨体制が
崩壊します。
これはアメリカ覇権の終わりも意味します。
何か激動の時代に成りそうですねー


07. 2012年10月11日 20:03:16 : l1NPjWZAfD
シェールガスは言うほどのことはない。温暖化や地下水の汚濁を招く恐れがあるとの警告もある。
「シェールガス革命」はエネルギー危機日本の救世主か？
http://www.nexyzbb.ne.jp/~omnika/shale_gas1.html

また環境破壊を無視してというが、一番の環境破壊は戦争。
中東の重要度は低下するだろうといわれ続けて久しいが、地球温暖化だなんだというのに化石燃料のニーズは廃れないどころか、油田の乏しい国も掘削技術の発達で天然ガスの埋蔵が新に発見され次のエネルギー大国に名乗りを挙げようとしている。
やらずぶったくりを旨とする欧米狂犬国家にすれば、国有化して言い値を受け付けない世俗国家や指導者など邪魔以外の何者でもない。
戦争という手段は狂犬どもにとっていくらでも言い換え可能、屁理屈と飯粒はどこにでも貼り付けられるじゃないが、怪しげな理由を持ち出しては一国を悪の枢軸に染め上げてしまうことなど屁でもない。

また宗教君主国家が狙われず世俗国家だけが狙われるのは至極簡単な理由。
世俗主義では偏った宗派主義の台頭を禁じているために、不満を持つ層が必ず一定程度かそれ以上いる。
境界を隔てた隣国がイスラムを冠に置いているのが普通なアラブでは、部族により国境も繋がっているので不満を持つ層は容易に隣国を隠れ蓑にできる。
そして体制打倒を夢見る彼らにとって反体制運動のサポートやエスケープのための遊撃基地を提供してくれる連中(パトロン)の背景が怪しかろうがなんだろうがどうでもよい。

大国は別にイスラム宗派国家(湾岸諸国等)を信用しているわけではない。
主にスンニ派が占めているこれらの国々はもちろん内紛の種を抱えている。
シーア派である。
イラクがシーア派に呑まれ恐れおののいたこれらスン二派諸国家は、自分たちの国にそれが波及してくる恐怖に苛まれた挙句、それらを処断するのに一番最適な方法は自分たちの仲間(スンニ派政権)を増やしシーア派(イラン)を包囲してしまうことだと気がついた。
それには世俗国家に内包する宗派主義の憤懣を焚きつけ、あとは欧米が今風に革命などと気の利いたキャッチーな言葉を世界中にばらまいてやれば誰も異論を唱える者など出はしまい、万が一、疑問が提起されても圧倒的な情報量で覆い隠してしまえばいいのだと。

これは欧米、イスラエルにとって渡りに船であり、歓迎すべきものである。
アメリカ、イスラエルにとって宿敵イランを叩き伏せるためにこれ以上ない良策であり、オマケに同じアラブ内でアラブ人同士血を流してくれるとあっては金も武器もいくらでも出そうというものだ。
NATOにとってみてればアフガンでの大チョンボの回収とトルコの大悲願であるEU加盟という餌、トルコ政権党の公正発展党自体スンニ派の宗教政党であることやトルコ帝国時代シリアは領土でもあり当然失地回復の国是としてのケマル・アタチュルク主義の野望も根底にあり、これまた利に適うといったスケベ心丸出しでトルコをけしかける。
そういうわけで大国はただたんにスンニ派の宗教国家が利用しやすいので重宝がっているだけに過ぎない。
スンニ派宗教諸国も自分たちの利用価値を最大限売り込んで、漁夫の利を得んと狂犬どもに媚びへつらっている。

シリア侵略だとか言い出しているようだが、肝心のトルコでは国民がエルドアンに対して疑問を呈しデモも生じている。
シリアではFSAもシリア人と他国人とで齟齬が生まれ分断されて、シリア軍に寝返る者まで出始めている。
そんな状況で危険な賭けをエルドアンが選択したとするなら、イランはトルコに天然ガスの供給を止めて締め上げるだろう。
トルコにおいてイランからの天然ガス輸入量は総輸入量の半分を占める。
トルコがカダフィ政権打倒に与しリビアの天然ガスを輸入停止にした背景には、イランからの輸入により十二分にシェアできる公算があったからだ。
またイランにとってトルコは代えざる顧客ではあるが、シリアとは盟友でありシリアが他国(いうまでもなくアメリカ、イスラエル)に攻撃された場合、イランは参戦する取り決めがあるために、いかにトルコとはいえ盟友に代えて貿易収入を確保するというわけにはいかない。
それは逆にトルコにおいても同じことがいえるだろう。

無益な火遊びも大概にすることだ。





08. 2012年10月11日 22:37:28 : 6kuobrWeYc
>>07
追い詰められた側は何をするかわからない。
当初もくろんでいたシリア国内での反政府運動は盛り上がらず、
武装蜂起でも反政府側は敗色が濃くなっている。
こういうときは危ない。


09. 2012年10月12日 00:22:48 : nUiPBSGZJU
>>06
>>自由シリア軍は外国軍の介入を要請している。
逆に言えばドサクサの自由だから、どんな国の傀儡も出入りが出来るんだよ。

エージェントを送ってる国がどだけあるんだろうか・・

射殺された日本のジャーナリストが残した魂を忘れてはいけない。






10. グッキー 2012年10月12日 16:16:22 : Cbr3d6O9vj7Mc : JMM8VytInE
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_12/torukokuugunki-iraku-no-kurudo-kougeki/
トルコ空軍機　イラク北部のクルド人戦闘員施設を攻撃
タグ: 中東, 国際, イラク, 記事一覧, 軍事紛争, 政治 12.10.2012, 08:14

Photo: EPA

12日トルコ空軍機が、イラク北部のクルド人戦闘員らの施設に攻撃を加えた。NTVテレビによれば、攻撃を受けたのは、ザプ地区にある施設。

空爆対象となったのは、戦闘員グループが潜む陣地で、犠牲者が出たかどうか情報は届いていない。戦闘機は、爆撃後、トルコ領内の基地へと戻った。

一方トルコ議会は今日、軍が対イラク国境を越えて作戦を実施する期間の延長を求める政府の要求を承認した。これにより、トルコ軍は、1年間、対イラク国境を越え、反テロ作戦実施が可能となる。

イタル・タス
ーーーーーーーーーー

トルコがアメリカの真似を始めた
やって良いことと悪いことがある。
国境を越えての武力攻撃など何時から平気な時代に成った。
すべてはアメリカが前例を創った。

やはりエルドアンは頭が狂っている。


11. 2012年10月12日 23:02:15 : tYePlTKxx2
ロシアの声か・・・。インターネット版のモスクワ放送だ。短波放送は今もオンエアーしているようだが、同放送局は対外国家宣伝機関の色彩が濃い。電波状態が良かったので毎日のように聴いていていたが、解説委員とやらのプロパガンダを毎日聴いているうちにマインドコントロールされそうになった。
現在、トルコ領内に砲弾が弾着する状態が継続し、国会で越境攻撃も承認され、同国の陸海空軍は臨戦態勢の入っているので、可能はあるがまだ懐疑的だ。


12. 2012年10月13日 00:05:15 : aT9tG7aYrY
当方もプロパガンダやってます。(爆)いつものIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトからNATOのシリア侵略に関連するニュースを紹介します。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32385-

(転載開始)

2012/10/12(金曜) 20:33
金曜礼拝、「西側は、中東に対立を引き起こそうとしている」

12日に行われたテヘラン金曜礼拝で、セッディーギー師が説教を行い、「西側とシオニスト政権イスラエルは、中東を情勢不安にし、シオニストに対する抵抗陣営を弱めるために、地域に戦争を起こそうとしている」と語りました。

セッディーギー師は、シリアとトルコの最近の緊張と国境での衝突に触れ、「ＮＡＴＯ北大西洋条約機構とイスラエルは、トルコにシリアとの戦争を引き起こさせることで、地域に情勢不安を生じさせ、イスラエルに対する抵抗陣営を弱めるための目的を実現させようとしている」と強調しました。

セッディーギー師は、トルコの国民が、最近、シリアに対する軍事措置に反対し、大規模な抗議デモを行ったことに触れ、「トルコ政府は、冷静さを保ち、シリアとも問題を外交的な方法で解決すべきであり、近隣の友好国であるシリアへの侵略を唆す地域外の勢力の扇動に惑わされてはならない」と述べました。

また、バーレーンの反政府デモの継続に触れ、「国民を殺害するために、サウジアラビアの軍隊や西側の支援を頼りにするような政府は信用を失っており、最終的に敗北するだろう」と語りました。

さらに、西側の制裁は、イランの混乱を目的としたものであり、この国に民族や宗派の対立を引き起こすための陰謀は失敗するだろうとし、「イラン国民は常に、連帯によって、様々な困難や問題を克服してきた」と強調しました。

セッディーギー師はまた、「イラン核問題は、イランに圧力をかけるための口実だ」とした、最高指導者の北ホラーサーン州での演説に触れ、「ハーメネイー師の賢明な措置により、常に、敵の陰謀は退けられてきた」と述べました。

さらに、「過去30年に及ぶイランの資産凍結や対イラン制裁、イランイラク戦争、これらは、アメリカのイランに対する敵対や圧力の例であり、イランに生まれたばかりのイスラム革命に打撃を与えるためのものだった」と述べました。

セッディーギー師は、イラン国民は、イランイラク戦争中、世界の最新の武器に対して勝利したとし、「イラン国民は決して、敵が自国の利益や資源を奪うのを許さないだろう」と述べています。

(転載終了)

●アメリカはイラン向けに、体制崩壊を狙ったRadio Fardaと言う短波ラジオ放送を連日、行なっています。当方も国際短波放送を受信するBCLですので、休日の早朝に聴いています。5830kHzが強力に受信できます。この動画はルーマニアで受信しているところです。
http://www.youtube.com/watch?v=BBjYPebNoQ0&feature=related

●プロパガンダの本場はアメリカですねぇ。このRadio Fardaはペルシャ語ですが、アラビア語で反米諸国向けにRadio Sawaをやってます。中国大陸やベトナム、ミャンマーやラオス向けのRadio Free Asiaもあります。


13. 2012年10月13日 00:44:38 : unid4yioeU
ノーベル平和賞はシリア侵略の、アメリカの謀略

14. 2012年10月13日 01:38:36 : Wl5wrWmHwM
イランラジオ
ロシアの声
実は、この二つも全面的には信頼できないと思うんだよなオレ
微妙に「あれれ？」な記事が混ぜてあるんだよね
文面では説明しずらいが、何ていうか
AFPやらロイターの「反作用」を双方連携連動して起こしているというか
俺たちはこの「枠」から出て考えることができないシステムを構築している
な？な？、何となく言いたい事が分かるだろ？

つまりこの「枠」内にいる限り、まだ奴らの手のひらの中で踊っている状態
なのだとしても何ら不思議じゃあない


15. 2012年10月13日 02:14:29 : FSqtUOFKZA
もう誰かフリーエネルギー公開しちゃえよ

16. 2012年10月13日 04:02:21 : DcxDg6lzRM
情報をとるときにAPやAFP共同発だけでなく、あえて違うメディアの報道を相対して比べて双方ともまったく反対なことを報じているときには、真実は藪のなかでありだから事実がこれだけ異なって報道されるんだと自分に言い聞かせてニュースを見たり記事を読んだりする訓練になる。
どっちが一方的に正しいなんてことはありえないが、この一連のアラブの春関連の報道に関しては明らかに欧米メディアは意図的にミスリードを誘発してきたと俺は思っている。
とくにリビアの内戦から露骨になった。
個人的に中東問題はパレスチナ問題から始まりイラン革命の余波が惰眠をむさぼるイスラムの宗教パワーがアメリカ、イスラエル支配に抗する大波に繋がるのではと期待し、追い続けてきたので、そのつど裏切られてきた思い出とアラブはひとつでもイスラムはひとつでもない敵の敵は味方、味方の味方は敵の仁義なき戦いこそがこの地域のえげつなさだと理解している。
その感覚から俺にはアラブの春は皮膚感覚で胡散臭いとしか思えない。
もしかして手のひらで踊らされているかもしれないが、覚めた目でどちらの味方もしないというにはシリアで起きていることはあまりにも露骨であり、あまりにも分り安すぎる。
こういうときには自らの内なる声に従うのがいいと思う。
あくまで俺の個人的意見だが。

「ROCKWAY EXPRESS」から全文転載。
おそらくブログ主さんも世間への啓蒙活動としてブログを書いているのだろうから、拡散目的の全文転載も認めてくれるだろう。
まあ、私のブログを読むまでもなく、直接に「ＲＥ」さんに行けばいいのだが、あるいは多忙な人間などが私のブログを「読む価値のある記事の拾い出しブログ」として利用しているかもしれないから、その役には立つだろう。もしそうならば、私の目を信頼してくれているのだから、そういう利用の仕方は私にとっては光栄だ。
とりあえず、下記記事はまったく解説不要の記事なので、無駄な前置きはここまでにする。
私自身は書き足りないので、気が向けば、また別記事も今日のうちに書くだろう。


（以下引用）


NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう

内戦で破壊されたシリアの街

◆10月11日

　10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
　シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国はまず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

　ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

　しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日　John Robles】

　約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られていた。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話である。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

　その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

　リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している：「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
　これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った：「シリア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

　リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍のシリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

　イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったと報じている：「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を準備している」

　トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている：「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしている。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
　
　ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した：「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できるようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同盟国の湾岸協力委員会メンバー国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うことである。

　NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になってしまったのだ。

　アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したがるのか？それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

　OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。

「阿修羅」の中の私好みの記事を読んでいたら、コメントの中に私の記事の引用、いや、正確には私の引用した「泉の波立ち」の再引用が出てきてびっくりした。しかし、アドレスは私のものなので、おそらく投稿者のグッキー氏は私のブログを読んだのだろう。固定的読者か、たまたまかは別として、書き手としては有難く思う。
そして、同記事の他のコメント氏の言葉にも、現在の状況では自由貿易はむしろ国家破綻を招く、という論調があるのには意を強くした。その自由貿易の究極の姿がＴＰＰであることは言うまでもない。これは貿易において国家が主権を失うことであり、企業が国家を超えるのだから、「超自由貿易」とでも言えるだろう。
自分と近い思想の持ち主が少しづつでも増えてくれるのは嬉しいことである。まあ、「良識」で考えれば、誰でも同じような結論になるのだから、今はまだ世間の人間が「無駄な知識による洗脳」、たとえば「自由貿易は絶対に正しい」といった高等学校知識で目が曇っている人間が多いだけだろう。
念のために言えば、これも中学校社会科で習ったことだが、日本は明治維新後に、江戸時代に締結された不平等条約を改正するのにひどい苦労をして、その努力の結果「関税自主権」を手に入れたはずである。その貴重な「関税自主権」を自ら捨てるのがＴＰＰなのだが、今の中学校の先生たちはこのことを生徒にどう教えるのだろうか。



（以下引用）



自由競争とは何か
南米の労働者は、一部の特権階級が欧米の商品を消費するため、競争市場で低賃金で働く。
その低賃金で生産した商品を、先進国の寡占化した市場の商品と交換する。
これが交換比率の不公正というものだ。

先進国でも独占、寡占化した大企業の商品と、競争市場にある労働力との交換が行われる。これでは格差が開いていく一方だ。

市場を寡占化するのなら、労働力を含めたすべての商品を寡占化しなければ公平ではない。
市場を競争させるのなら、すべての商品を競争させなければ公平ではない。

それが出来ないからその不公正を修正するため、政治による富の再分配が行われる。
しかし人々は富の再分配の根拠さえ分からないほど愚民化されてしまった。

マネーの循環が止まれば経済は破綻する。
マネーを循環させるために政治はファイナンスに頼った。
しかしファイナンスは何時までも続けられるものではない。
それが現在、国際収支危機、個人債務危機、財政危機として顕れている。

でも政治の現実は財政再建政策を取るか、積極財政政策を取るか、はっきり旗幟を鮮明にした政党すら居ない。
財政再建と、景気対策と、右と左に同時に行きますよと愚かなことを言っている。

来年は日本もこうなるのか
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コメント
01. グッキー 2012年10月08日 18:10:40 : Cbr3d6O9vj7Mc : vfE4Rn8f7g
http://dorian.en-grey.com/Entry/1283/
ある年の場合、「キリマンジャロ」を栽培するタンザニアの生産者の取り分はコーヒー価格の 0.9％でしかない。
　コーヒーの価格形成には次のような三つの不公正が働いていると論じる。第一にその基準価格がニューヨーク先物価格という、投機的金融の影響を強く受けるものに規定されていること、第二に多国籍企業による買いたたき、第三に生産者価格と消費者価格の間に巨大な格差が存在すること。
ーーーーーーーーー
フエアトレードに関してはこちらの記述が分かりやすい。





03. 佐助 2012年10月08日 22:24:42 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
なんたる悲喜劇
「関税をゼロにして，自国の農業や中小企業を壊滅させたい民自公議員は多数派」
世界と日本のマスコミとエコノミストや政治経済の指導者のほとんどは，超関税自由貿易主義者なのである。ＴＰＰの関税をゼロにして，自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。野田政府と民主党及び自民党多数派は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけなのである。彼らには世界恐慌の渦中にあることを認識していない。平時ではないアベコベの政策で乗り切ることは最早できない。
「世界恐慌は関税引き下げと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた」
野田政権と民主党や自民党や及び日経新聞は1929年の世界恐慌で世界経済が関税引き下げと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまった。そしてまたも同じ過ちの歴史は繰り返される，2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。1929年にスタートした世界恐慌，1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）だった。 40年過ぎて1972年にニクソンのキン離れで繁栄をもたらし日本も輸出の神風が吹いた。しかし80年ぶりの世界恐慌が2008年12月のリーマンショックで一幕目がおりた。二幕・三幕が続くことを認識して対策しなければならない。だが2011年12月、ついに新興国のブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

マンガ資本主義の常識として「自由な貿易と内外投資が，世界市場を拡大させるので,バブルは発生しない」とアト知恵の金科玉条になってしまった。世界恐慌を認識できないデフレの混乱期なのに平時と錯覚したのである。経済は民主党政権と自民党及び大マスコミ官僚によって，同じ過ちを繰り返すのである。それも2016年前後に古今未曽有のパニックを迎えることになる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。つまり貿易と外国からの投資を制限したからである。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないのは当たり前。徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。特に吉宗がしたことを学ぶ事だ。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！残念なことである。1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する
資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そして国家は自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大ＴＰＰを優先させる。

そこで国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために，国内と国外市場の縮小が避けられない。世界恐慌とデフレなのに消費税値上げを決めただけでも，消費者は，現象を連関させて思考するために，「やむえない」と，最初は容認しても，買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると，企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上りは，国家と企業の結託だと見なして自然発生的に暴動を起こすものである。