「ダイヤモンドオンライン」の「伊藤元重の日本経済『創造的破壊論』」というコラムから転載。筆者は東大の先生らしい。
「『企業の海外展開が増えると日本が空洞化する』という勘違い」という記事タイトルに惹かれて読んでみたが、まあ、詐欺的言辞、いわゆる「東大話法」の一種である。要するに、グローバリズム擁護のための、「最初から結論ありき」の論だ。
誰がどう考えても企業が海外展開すれば日本は空洞化するに決まっている。アメリカがそのいい先例ではないか。なぜ日本はそうならないと言えるのか。
それは、まずこういう前提である。細かい突っ込みはしないでおこう。

≪海外にも出て行けないような企業は、グローバル競争に負けてしまう。国内の雇用も縮小せざるをえないのだ。海外に積極的に出てグローバル競争を有利に運ぶ企業が多いほど、国内の経済にも好ましい影響が及ぶはずだ。≫


この「はずだ」が無根拠の推定であることはすぐに分かるが、とりあえず、その根拠らしきものを読むと、こうある。自動車産業を例にしている。


≪たしかに、全国のいろいろなところで展開している自動車の組み立てについては、国内工場を閉鎖したり縮小したりして、海外に生産が移転しているかもしれない。
　しかし、そうしたグローバル展開が行われることで、そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びるだろう。トヨタ、日産、ホンダなどの日系メーカーは世界市場で競争しており、そこでのシェア競争をしている。
グローバルでの活動レベルが高くなれば、それだけ国内で新たな人材が必要になる。新車開発、グローバルな販売戦略、国際的な調達、生産技術や基礎技術の開発、法務、海外研修などグローバルな人事活動といった部門の人材である。こうした部門での雇用の多くは日本国内で生まれるはずだ。≫


要するに、国内工場閉鎖などによって生産の第一線の現場での雇用は減るが研究開発や管理部門での新しい雇用がある「はずだ」ということである。この「はずだ」がまったく無根拠であることは言うまでもないだろう。なぜなら、それが日本人への雇用である必要はまったく無いからである。さらに、国内でその雇用が補充されたところで、その数が僅少なものであることも目に見えている。一方、国内工場閉鎖による何千人、何万人もの雇用喪失は確実である。これを産業の空洞化と言うのである。
そもそも、グローバル展開することで「そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びる『だろう』」というという安易な推定がなぜできるのかも疑問である。グローバル化して成功できるのは、その企業にそれだけの体力があるからだが、この書き方だと、グローバル化する野心や積極性があればそれだけで成功できるみたいに聞こえる。
今回の中国での日系企業焼き打ちに見られるように、グローバル展開には常に大きなリスクがある。だからこそ、欧米企業は、まず相手国を政治的・法的に攻略して、その上で海外展開をするのだ。日本企業や日本政府にそれほどの能力が無いのは自明だろう。要するに、海外生産の現地リスクを棚上げにした「運頼みの海外進出」というのが、現在の日本企業の海外展開である。それによって失われる膨大な日本国内の雇用など考慮の外だ。要するに、グローバル化した企業はもはや外国企業に等しいのである。それが日本の労働者の生活など顧慮しないのは当然だろう。
簡単に言えば、企業にとって労働者は低賃金であるほどよい、ということだ。そして各国の労働者同士を競わせて先進国の低賃金化に拍車をかけるのがグローバリズムの本質だ。
こうした東大の先生の口車に乗ることで、日本の産業の空洞化はどんどん進む。労働者の貧困化もどんどん進み、格差はどんどん広がる。
東大のお偉い先生に対して反論するのは畏れ多いが、「グローバル化では日本経済は再生しない」と私は主張する。


（以下引用）




【第12回】 2012年9月24日

伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]

「企業の海外展開が増えると
日本が空洞化する」という勘違い


　空洞化は避けられないという敗北主義に陥るのではなく、好ましい形の産業構造の転換を実現するという意志を持たなくてはいけない。
海外展開を積極的に行う企業は
国内の雇用を増やす
　産業構造の変化の方向については、少し長い話になるので次回取り上げる予定だ。ここでは残りのスペースを利用して、海外展開を活性化している企業活動が、国内の雇用に及ぼす影響についてもう少し掘り下げてみたい。
　最近、経済学の世界では、個別企業や事業所レベルでのデータを利用して、企業の海外展開の影響について分析を行う研究が多く出されている。こうした研究は、世界のいろいろな国で行われている。
　そのなかで興味深いのは「同じ業種のなかでも海外展開に積極的な企業のほうが、海外展開に消極的な企業よりも、国内での雇用により大きく貢献している」という指摘である。
　この結果を意外と思う読者もいるかもしれないが、よく考えてみれば当たり前のことだ。グローバル競争で生き残るためには、海外に積極的に出て行ったほうがよい。そういう業種は多いはずだ。
　海外にも出て行けないような企業は、グローバル競争に負けてしまう。国内の雇用も縮小せざるをえないのだ。海外に積極的に出てグローバル競争を有利に運ぶ企業が多いほど、国内の経済にも好ましい影響が及ぶはずだ。
　ふたたび自動車の例で考えてみよう。たしかに、全国のいろいろなところで展開している自動車の組み立てについては、国内工場を閉鎖したり縮小したりして、海外に生産が移転しているかもしれない。
　しかし、そうしたグローバル展開が行われることで、そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びるだろう。トヨタ、日産、ホンダなどの日系メーカーは世界市場で競争しており、そこでのシェア競争をしている。
グローバルでの活動レベルが高くなれば、それだけ国内で新たな人材が必要になる。新車開発、グローバルな販売戦略、国際的な調達、生産技術や基礎技術の開発、法務、海外研修などグローバルな人事活動といった部門の人材である。こうした部門での雇用の多くは日本国内で生まれるはずだ。
　海外人材や現地の人材を積極的に活用することは、もちろん重要である。ただ、日本の企業が世界で勝つためには、日本のなかで何らかの付加価値を生み出す必要がある。
　日本は急速に少子高齢化しており、生産年齢人口は縮小を続けている。国内で十分な生産のための労働を確保することは難しい。海外の労働力を有効に使わなくてはならない。
　その分、日本国内ではより付加価値の高い労働にシフトしていく必要がある。研究開発、グローバルな戦略部門などにおける労働である。
　自動車は一つの例にすぎない。あらゆる分野で、こうした内外の人材の活用に関するリアロケーション（再配置）が起きている。その変化を牽引するのが、企業の海外活動の拡大なのだ。

「阿修羅」から転載。
「属国離脱への道」は、比較的有名なブログかと思うが、良くは知らない。
私は明治維新そのものは世界政治と歴史の必然であったと思うので、維新の志士たちを批判する言説には与したくないのだが、彼らが「日本より大きな力の道具」であったとは思う。それはしかし、ロスチャイルドと言うよりは、当時の欧米政府、特に英国の意思だったと考えている。つまり、ロスチャイルドが明治維新を操作したのではなく、英国政府が操作した、と言うべきだろう。もちろん、その英国政府はロスチャイルドがある程度動かしていただろうから、同じことだと言えばそうだ。
まあ、そのような歴史談義はどうでもいい。
問題は橋下維新の会である。これは実質的に橋下の私的機関であり、橋下への絶対服従を党是とし、その他の党員はごみくず扱いという最低政党だが、もしかしたら橋下ブームに乗って自分も議員になれるのではないかという乞食根性の下種人間を集めて、なかなか党員数は集まったようだ。しかし、マスコミのバックアアップにも関わらず、民間での支持はあまり広がってはいないように見える。
まあ、橋下はあまりに傲慢不遜な姿を露出しすぎて、その本性に気づいた国民がうんざりしている、というのが現状だろう。しかし、橋下が少し「反省し」、謙虚なポーズを見せたら、お人好しの日本人はすぐにまた騙される可能性はある。

ナチスの例を見ても、宣伝と暴力を組み合わせれば、権力奪取は簡単である。いや、権力は常に暴力を背景にしているとも言える。暴力の持つ威嚇の力、それが権力の本質だ。

橋下の府知事時代のやり方を見ても、本質的に暴力（権力）を背景にした政治手法であることは明らかだ。暴力とは、物理的なものばかりではない。相手に社会的、経済的危害を加えることをちらつかせ、威嚇することが暴力団の基本手法であり、橋下が府知事時代に、自分に反対する者、批判的な者を脅したやり方は、まさに暴力団そのものだったのである。
これは橋下の生まれ育ち、弁護士時代の付き合いなどから形成されたものだろう。父親がどうだったとかいう、その出自等の真偽については私は断定できないが、巷間言われている噂が真実である可能性は高いと思う。つまり、彼の人生での暴力団、あるいはサラ金との関わりから来る思想的影響は大きいはずだ。彼が絶対的な力の信奉者であるのは、まさしく暴力と弁舌（表面的理屈）と金が支配する世界の中で彼が生きてきたことを示しているかと思う。
彼の文化的なものへの憎悪は、彼がそういったものと無縁な精神生活を送ってきたことを示している。だからこそ、彼に精神的に近い人間は彼のファンになるのだろう。亀田兄弟がヤンキー気質の人間にうけるのと同じことだ。
石原慎太郎のような半キチガイの売国奴のサディストにも、彼を応援する人間はたくさんいる。だからこそ二期も続けて彼は東京都知事になったのだ。その結果、今や日本と中国は戦争寸前にまで追い込まれた。橋下が大阪府知事や大阪市長になったのも、そういう底辺層の支持があったからだが、今や彼は国政に進出しようとしている。
橋下のような人間が国政を壟断することになれば、もはや日本は今のアメリカ以下の弱肉強食のジャングル、奴隷社会になるだろう。
それもこれも、元をたどれば面白半分で彼に投票したＢ層の投票行動の結果なのである。
橋下の背後に統一教会や創価学会がある云々より、まず橋下という人間の人間性や思想が問題なのだが、彼の残忍な人間性や酷薄な行動に喝采を送る人々の存在、そしてなぜ彼らがそうなるのかも考える必要があるだろう。弱者に同情するどころか、弱者を踏みつぶすことに快感を覚え、そしてそれを恥じないという心性は今の社会の大きな要素である。いじめ問題と橋下現象は同じ社会心理の産物かもしれない。
どちらもある種の破壊の衝動の現れだろう。それは言うまでもなく、あらゆる不自由に閉塞された自らの状態への破壊の衝動の代償行為である。



（以下引用）


「維新」は売国のキーワード（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/199.html
投稿者 堀川 日時 2012 年 9 月 23 日 03:48:14: YXgkZLRTFAguM
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_2.html

いよいよ橋下新党「日本維新の会」が動き出すようだ。が、もうこの時点で、この新党が統一協会&創価学会という２大邪教漬け、さらに小泉竹中構造売国に関係した連中がブレーンとして蠢いていることは、大手マスコミがいくら隠蔽しようとも、ネットでは自明のこととなりつつある。
　連中が「維新」を名乗っていることについては、多くの示唆に富む。当然、明治維新の志士を気取っているわけだが、幕末志士の多くは国士でも何でもない。世界情勢など分からない成り上がりたいだけの下級武士たちが、日本を手中に収めたいロスチャイルドの手のひらで踊らされたというのが真相に近い。
　長州、薩摩の「志士」といわれる連中は、ロスチャイルドの支援を受けて欧州留学していることからもその一端は伺える。
　もちろん、坂本龍馬も例外ではなく、ロスチャ系のグラバーの支援を受けて暗躍した武器商人に過ぎない。
　もちろん志士たちにロスチャの手先となっているという意識はなかっただろうが、維新後の堕落ぶりを見れば、弁護することはできない。結局、真っ当だったのは西郷隆盛くらいなものだ。
　橋下一派が、この明治維新時の志士たちと同様にユダヤ権力に操られつつあるのは、その薄汚い邪教&新自由主義人脈を見れば一目瞭然。
　マスコミに騙されて橋下新党を支持した連中は、その愚を末代まで悔いることになる。
　連中は、憲法改正、徴兵制、そして日中戦争・・・を導く東アジア分断の手先。道州制を支持しているバカが多いが、これなどはユダ米による日本分割統治の名目に過ぎない。郵政民営化では分社化によって、儲からない郵便事業を切り捨てようとしたように。
　橋下バックに統一邪教が蠢いていることを少しでも拡散することが、今の日本に最重要となる。

“「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題”
http://npn.co.jp/article/detail/47908266/
“維新の会、公明と「選挙協力」で合意”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120908-00000001-jnn-pol 　

「阿修羅」に載っていた、小笠原誠治という人の文章である。
要するに、日銀が金融緩和しても民間に金は流れない、ということである。日銀と市中銀行の間で名目的に国債の受け渡しが行われるだけで、実体経済には何の影響も無い、ということだ。したがってデフレ不況は改善されない。雇用も改善されない。
このデフレ不況を改善するには「通貨量を増やす」ことと、その増やした金をすべて困窮者の救済資金、たとえば福島原発被災者や東日本大地震被災者の救済、失業対策、企業の雇用安定化などに投入することである。そうすれば、その金はすぐに消費に回り、日本は不況から脱出する。ところが、今の政府は福島救済のための予算を不要不急の他事業に流用しているような有様だ。つまり、意図的に日本を経済破壊しようとしているとしか思えない。
これはＴＰＰのための地ならしではないだろうか。
このように日本経済を疲弊させ、それを救うにはＴＰＰ参加が必要だ、という口実作りに励んでいるのが今の日本政府、従米官僚どもの戦略的行動だろう。
その間も無数の困窮者は死んで行く。
これは「目に見えない殺人行為」である。


（以下引用）


まあ、アメリカの事情についてはそれ位にして、また日本の方の話に戻りたいと思うのですが、では、どうして今回の日銀の緩和策が景気を下支えするのか？

　「だから、日本も金融を緩和すれば、円高が修正される訳だし、それに物価も上がるかもしれないし‥」

　では、どうして日銀が長期国債などを購入すると物価が上がると考えるのでしょうか？

　「だって、世の中に出回るお金の量が増えれば‥そして、その一方で生産されるモノやサービスの量が一定であれば、物価は上がるでしょ？」

　では、世の中に出回るお金の量とは、具体的には何を意味しているのでしょう？

　「だから、紙幣、つまり日本銀行券とコインの量‥」

　それだけですか？　経済学の教科書には、預金通貨が含まれると書いてあったでしょう？

　つまり、幾ら個人が現金を直接保有することはなくても、いつでも引き出しが可能な形で預金をしていれば、それも現金を保有しているのと同じことを意味するから、預金も通貨の量にカウントすべきだとなる訳です。従って、厳密に通貨の量を議論するなら預金通貨を考慮に入れる必要があるのですが‥まあ、そこまで言わなくても‥そもそもこうして日銀は最近国債の購入に力を入れてはいるのですが、果たして銀行券の発行残高が増えているかと言えば‥

　次をご覧ください。

＜銀行券残高と長期国債保有量＞
　　　　　　　　　　　　銀行券　　　　　　　　国債　　　　　　　うち長期国債
2005年度末　　　　74兆9781億円　　93兆2731億円　　　60兆4743億円
2006年度末　　　　75兆8941億円　　76兆4457億円　　　49兆2392億円
2007年度末　　　　76兆4615億円　　67兆3907億円　　　46兆8802億円
2008年度末　　　　76兆8977億円　　64兆2655億円　　　42兆6612億円
2009年度末　　　　77兆3527億円　　73兆0661億円　　　50兆2129億円
2010年度末　　　　80兆9230億円　　77兆2992億円　　　59兆1229億円
2011年度末　　　　80兆8428億円　　87兆2471億円　　　70兆6866億円

2012年8月10日現在 80兆7876億円　　98兆7646億円　　　80兆9698億円

（資料：日本銀行）


　さあ、如何でしょう？

　例えば、この3年間ほどの間に、日銀が購入し保有する長期国債の量はなんと約30兆円も増えたのに、その一方で増えた日本銀行券の残高は数兆円程度に過ぎないのです。つまり、ここ最近日銀は、せっせと長期国債などの購入額の増額を図ってはいるのですが、果たしてどこまで銀行券の発行残高が増えるのかと言えば、何とも言えないというのが真実のところなのです。

　それに、そもそもその長期国債の購入も予定通り実現できるか不確かであるのです。

　「日銀が長期国債を購入することが難しいのは何故？」

　というのも、長期国債を保有する金融機関側が、それほど国債を手放したいとは思わないからなのです。その証拠に国債購入のオペを実施しても、札割れという応募額が入札予定額に満たない現象が頻繁に起きているでしょう？

　「どうして？」

　だって、市中金融機関が長期国債を保有している間は、それが利子を生むわけですが‥その国債を手放して現金に換えた途端に、その現金は利子を生むことがなくなってしまうからなのです。

　「でも、オペに応じて長期国債を手放す金融機関もあるのでしょ？」

　それは、例えば、そうして手にした現金を融資に回すようなことが見込まれるような場合だけなのです。彼らはそもそも融資案件が乏しいために国債で余資を運用している訳ですから、幾ら日銀が国債を購入してくれるといっても、それに応じる理由がそもそも乏しいのです。

　「じゃあ、何故日銀はそうまでして、長期国債を購入しようとするの？」

　だって、そうやって長期国債を購入して、市場に大量の資金を投入すべきだという声が、絶えず政治家などからかかっているからです。そして、こうしてアメリカや欧州でも長期国債の購入の動きが起こると、日本でも当然やるのだろうな、となる訳です。

　「でも、札割れがおきちゃうわけよね」

　問題はそこなのです。折角、日銀が追加の緩和策を実施すると決定し、そして国債購入のオペを実施しても応募が少ないとなれば、目標倒れに終わってしまい、そうなるとまた政治家から批判されてしまうのです。

　「どうするの？」

　だから、今回、次のような措置を決めたのです。

　長期国債を買い入れる場合の下限金利を撤廃する、と。

　「それどういうこと？」

　長期国債を保有している金融機関の側からすれば、長期国債を日銀に購入してもらうことは、手形を期限前に銀行に割り引いてもらうのと同じで、融資を受けるのと同じ効果があるのです。というのも、満期以前に国債の保有者は現金を手にすることが出来る訳ですから。そして、その際の割引率というのが下限金利に当たる訳で、その金利が低ければ低いほど、お金を借りる者にとっては有利になる訳ですから、長期国債の購入オペに応じる市中金融機関も多くなるのです。

　「でも、幾ら安い利息でお金が借りられるとはいっても、現金に換えると利子は生まないのでしょ？」

　だから、長期国債を日銀に売却した市中金融機関は、そのお金を日銀の当座預金勘定に預けておくのです。

　「でも、当座預金って、金利が付かないのでしょ？」

　それは昔の話。今の日銀は、超過準備預金については、米連銀のやっていることを真似して0.1％の金利を付けてやっているのです。そして、さっき言ったように、これまでの国債購入オペに適用される0.1％の下限金利が撤廃されることになったので、市中金融機関としては0.1％未満で日銀からお金を借り、そしてその金を0.1％の利回りで運用することが可能になるので、市中金融機関は何もしないで利鞘を稼ぐことができるようになるのです。

　でも、言っときますが、そうやって幾ら大量に長期国債の買い上げを日銀がやっても、その結果市中金融機関側に流れたお金が日銀当座預金残高に留まってしまえば、世の中に出回るお金は少しも増えることにはならないのです。

　まあ、それが今回日銀が決めた追加緩和策の本質であるのです。


（引用２「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）


東日本大震災からの復興を名目として徴収した税を、日本政府は復興以外の目的に流用しているという事実を記録します。

こんな税金の使い方をして、「消費税増税分は全額社会保障に使います」なんて、「日本政府は詐欺師のような行動をします」という事実を宣伝したいのでしょうか、お政府様は。

しかも、震災からの復興のためにとった税を原子力ムラ、私の命名では核発電推進原理主義組織のために使うというのですから、日本の納税者もなめられたものです。

震災の被害者、原発事故の被害者のために直接使うのなら、納税者も納得します。しかし、言ってみれば原発事故の加害者側のために使うということが納税者への裏切りであることを日本政府と政府を構成する官僚たちは想像すらできないのでしょうか。カネを取ったら後はお政府様が好き勝手に山分けにしようということのようです。

このような政府のやり方に批判をこめて、記録です。復興予算の使い方についてこんな批判が出てくることを、日本政府は恥と思わないのでしょうか？

まず、東京新聞社説。


●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
基準地価　復興予算を正しく使え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000110.html
2012年9月20日

　国土交通省が発表した基準地価（七月一日時点）は全国的には底入れ感が見えてきた。だが、東日本大震災の被災地では二極化が進む。“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。
　被災三県のうち福島県では、今なお警戒区域などの指定で三十一の基準地で調査を休止した。それを除いても、住宅地、商業地とも下落した地点が前年より増え、地価は引き続き低迷したままだ。
　一方、宮城県や岩手県では、一部の高台や被害が軽かった住宅地で住民の移転需要が集中したことから、上昇した地点が出た。同県陸前高田市の高台住宅地は全国一位の上昇率を示したほどだ。
　しかし、同県全体でみると福島県よりも下落率は大きかった。要するに、安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など「復興事業の遅れ」が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。
　政府は震災復興に必要な費用を、当初五年間で少なくとも十九兆円と見積もり、復興増税を決めた。だが、その復興予算は実際には津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地へ十分に行き渡っていないばかりか、被災地とはまったく関係のない原子力ムラの独立行政法人・日本原子力研究開発機構に核融合研究費として四十二億円が二〇一二年度予算で流用された。
　ほかにも沖縄県の国道工事などに充てられ、さらに一三年度予算でも計上は認められない方向だが同機構の研究費四十八億円が概算要求に盛り込まれていた。
　復興増税は二十五年間にわたって所得税に上乗せされ、個人住民税にも十年間かかる。国民は当然、被災地の復興に使われると理解しているはずだ。しかし、必要とされる被災地には届かず、遠く離れた公共工事などに流用されていた。被災地や国民に対し、許されない背信行為である。
　野田佳彦首相は年頭の施政方針演説で述べた「一日も早く被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい」の一節を、よもや忘れてはいるまい。
　住む土地や生計を営む場所の確保は急務だ。復興の遅れには、浸水で土地の境界や所有者が不明などの事情もある。自治体の人手も足りないだろう。土地利用に関して国や県が握る許認可の権限を、市町村に一定期間移管するなど、平時とは違う支援が必要である。

（転載ここまで）

「マスコミに載らない海外記事」の記事のほんの一部だけを引用する。
現在の中東の混乱と悲惨は欧米によるリビア破壊から始まった（いや、イラクが最初で、リビアから本格化した、と言うべきか）、欧米によって破壊し尽くされた、「独裁者」カダフィによるリビアの政治がどんなものだったかを、改めて見てみよう。
これは世界のどの国にもかつて存在しなかった「理想の福祉国家」ではないだろうか？
あなたは「民主主義」のアメリカ、「民主主義」の日本は、このかつてのリビアより優れている、と思うだろうか？　少なくとも、私なら無条件でリビアに住むことを選ぶ。
「民主主義国家には少なくとも自由がある」？
さあ、そうだろうか。その自由は支配する側が何でもできるという自由であり、支配される側には名目程度の自由しかなく、少しでも邪魔になる存在はいつでも拘束し、処罰できる、というのが「自由主義国家」の自由だ、というのはすべての事象が示すところである。
ならば、カギカッコ付きの「自由」以外の点では完全な福祉国家たる「独裁者」の国を選ぶことに何の不思議があるだろうか。
だが、その「リビア」はもはや消滅し、後には破壊された国土と「民主的な（笑）」新リビアしか残っていない。

＊この記事を転載するのは、上記の詰まらぬ恨み事を言うためではない。かつてのリビアが成し遂げていたことは、新しい日本がこれから目標とするべき姿である、と言いたいのである。つまり、これは「実現可能な国家の姿」なのである。現在のアメリカや日本、あるいは欧米諸国の姿とかつてのリビアをよく比較してほしい。
リビアには石油資源があったから実現できたことで、金の無い日本には不可能な理想だ、と言われるだろうか？　実は日本は現在でも金融資産ではスイスに次いで世界第二位の富裕国であり、同様にアメリカも世界第三位なのである。スイスは世界中の大金持ちのための銀行国家だから当然だが、日本とアメリカの場合は「富の偏在」によって庶民の貧困化が起こっているだけだ、というのは歴然としている。
「金はある」のである。守銭奴たちの蔵の中に。



（以下引用）


カダフィは "リビア国民が国の石油資産を分けあうことを願っていたが、これはアメリカや他の西欧社会にとっては異質な観念だ。彼の1999年決定No. 111のもと、全てのリビア国民が、無料の医療、教育、電気、水道、訓練、リハビリテーション、住宅補助金、障害者年金、老齢年金、無利子の国家融資、留学、新車購入への豊富な助成金、結婚時の支援、事実上ただのガソリン、等々を得ていた。"

賭けてもいいが、すでにこの記事をヒントにして、橋下のブレーンは「（知事指令による）傀儡民間機関を使った議員解雇法案」を橋下に教えているはずだ。
民主主義を形骸化し、独裁体制を作るためのアイデアは、幾らでもある、ということである。
近いうちに、橋下近辺から、似たアイデアが出てくるだろう。




（以下「阿修羅」より引用）



労働者の権利が争点の激戦区ミシガン州　緊急マネージャーと団体交渉権について投票へ
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/866.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 9 月 19 日 21:25:46: Cbr3d6O9vj7Mc


労働者の権利が争点の激戦区ミシガン州　緊急マネージャーと団体交渉権について投票へ
http://democracynow.jp/

11月の選挙で、ミシガン州の有権者は、財政的に困難な市町村の管理を引き受け、選出議員を事実上解雇する権利を持つ「緊急マネージャー（emergency manager）または企業を、住民選出ではなく知事が任命出来るという、論争の的になっている州法の行方を決める投票をします。この法案は現在保留となっていますが、住民から選出されていない緊急マネージャーや企業が、市町村を実質的に乗っ取り、住民が選出した議員を事実上解雇出来るというものです。加えて、11月のミシガン州の投票では、労働組合への将来の攻撃を避けるために、同州の憲法の中で団体交渉権を法制化することを目指しています。公益擁護センター（the Center for Public Integrity）の調査報道記者ポール・アボードに話を聞きます。
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アメリカは完全に気が狂ってしまった。
企業が自治体の運営を行ったら、住民のリストラと
自治体財産の売却を始めるんじゃないの 　

「阿修羅」に引用された野口悠紀夫の文章を転載。
日銀が金融緩和に踏み切ったようだから、ある意味タイムリーな話題だろう。（もっとも日銀の出す金は市中銀行に廻るだけで、今の銀行は国債買い込みしかしないから、庶民とはほとんど無関係である。これは米国のＱＥ３も同じ）
野口悠紀夫は「超」何とか法で悪乗りして幾つも本を出した軽薄な学者というイメージしか無く、その本も私はあまり読んでいないが、読んだ限りでは常識人であり、その発言もまともなことが多いようだ。ただ、常識人だから、どこかで聞いたような言葉ばかりである。面白くはないが、健全だ。
下記記事も当たり前の事しか言っていないが、しかし、この程度の言葉でも大学の先生の発言としてはマシな方である。慶応や東大あたりの経済学の教授になると、完全な御用学者しかいない、と言うか、存在さえ世間には知られていない。（野口は早稲田の先生のようだ）経済学は面白い学問だが、経済学の教授で、世間の役に立つ発言をする人間は稀である。特に、金融工学とやらで高等数学を使って金融商品の内容を意味不明のものにし、金融詐欺を世間に広めたアメリカの経済学者は有害ですらある。
さて、下記記事の内容だが、ＦＲＢによるＱＥ３はアメリカの経済状態を改善しない、という趣旨の文章の一部だ。なぜなら、米国の経済問題の本質は「構造的な問題」、すなわち、企業利益が伸びても賃金所得は向上しないという問題だからだ、と主張している。
まったくその通りである、だから最初に「当たり前の事しか言っていない」と書いたのだ。
そして、この構造はグローバル化した世界の先進国では恒常的に現れる現象なのである。

「貿易を通じて、新興国の低賃金の影響が先進国に及び、その結果、先進国の賃金が伸び悩む（あるいは下落する）」というのが、「要素価格均等化定理」が予測するところである。このような変化は、90年代以降の世界において、徐々に、しかし確実に生じつつある。こうした構造的変化に対して、金融政策で対処するのは誤りである。

というのがその構造だ。「要素価格」の中に労賃があるわけだ。そして、後進国の労賃は上がり、先進国の労賃は下がる。先進国の労働者の低所得化、後進国の労働者の高所得化が進み、やがて平衡状態に近づいていく。「均等化」するわけだ。これを後押しするのが自由貿易である。自由貿易ならば、企業はどこで企業活動をしても同じだから、労賃の安いところ安いところと移動する。その結果、先進国の産業空洞化が起こり、労働者の雇用は悪化し、低賃金化がどんどん進んでいく。これがグローバリズムの結果である。
ついでに言えば、「要素均等化」は文化面でも起こる。どこの文化も似たものになっていくのである。まあ、これは悪いことばかりではないが。
さて、こうした「労働者の雇用悪化、低賃金化」は政治が干渉しない限り、どこまでも進んでいく。政治による「所得再分配」がほとんど行われない新自由主義的政治の結果は「富める１％対極貧化した９９％」になるしかないのである。それが先進国の現実だ。ヨーロッパの現状、アメリカの現状、日本の現状、すべてそれなのである。にも関わらず、新自由主義の政党である維新の会や自民党をマスコミがバックアップして盛り立てている、というのが今の日本である。また、極貧化に追い込まれている労働者自身がこうした政党を支持するという愚劣そのものの状況があるのが今の日本である。前にも書いたが、共産党が議会の２割くらいを占めることでしか、この事態の改善は無いのではないだろうか。


（以下引用）

　このように、経済危機後のアメリカでは、賃金所得の伸びが、企業所得の伸びに対して大幅に立ち遅れているのである。
　雇用で見ると、事態はさらに深刻だ。アメリカの雇用は経済危機で約880万人減少したが、その後410万人しか回復していない。失業率も8％台に高止まりしたままだ。
　つまり、アメリカが抱えているのは、「企業利益が伸びて、賃金所得が伸び悩む（あるいは低下する）」という、分配の問題である。これは構造的な問題である。
　これが構造的な問題であることは、アップルの場合に象徴的に現われている。
　アップルの製品は、台湾のＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service　電子機器の受託生産）企業ホンハイの子会社フォックスコンなど、世界中の企業で水平分業によって生産されている。新興国の安い労働力を使って安い原価で製造し、高く売って利益を得るのだ。しかし、こうした活動のほとんどがアメリカ国外で行なわれるため、アメリカ国内の雇用は増えない。
　アメリカ国内で伸びるのは、金融に代表されるように、高度の専門家のサービスだ。だから、少数の人が高い所得を得るようになる。そして、所得格差が発生する。
政策手段割り当ての誤り
　以上の現象をマクロ経済的に見れば、つぎのようなことだ。
　1990年代以降の世界において、新興国の工業化により、先進国の製造業が縮小し、それによって賃金の伸びも低くなった。アメリカもその問題に直面しているわけだ。
「貿易を通じて、新興国の低賃金の影響が先進国に及び、その結果、先進国の賃金が伸び悩む（あるいは下落する）」というのが、「要素価格均等化定理」が予測するところである。このような変化は、90年代以降の世界において、徐々に、しかし確実に生じつつある。こうした構造的変化に対して、金融政策で対処するのは誤りである。
　これに対処する方法は、社会保障制度を拡充することだ。アメリカの場合は、医療保険が不十分なので、この整備は不可欠の課題だろう。また、失業保険も重要だ。さらに、税を通じる再分配の促進も必要だ。現在のアメリカで必要とされる政策とは、このようなものなのである。
　金融緩和でこうした構造的分配問題に対処しようとするのは、経済政策手段の「割り当て」の誤りだ。したがって、問題を解決することができない。
　他方で、金融緩和の影響は、国際的資金移動を通じて全世界に伝播する。影響は、いままでのところ、為替レートに現われている。さらには、日本に資金が流れ込むことによる国債バブルだ。しかし、これですべてではない。将来どのような問題が起こるか、予測しがたい面もある。
　日本が抱えている問題は、アメリカの問題とまったく同じではない。とくに、企業利益が成長していない点で、かなり異なる。しかし、賃金が伸びない点では同じだ。そして、これが構造的な問題である点でも同じだ。さらに、構造的問題を金融緩和で解決しようとしている点でも、同じ誤りを犯している。

「REVEILLE_MATIN、目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序」という長い名前のブログの記事から一部を転載。
最初の部分は１９２９年の世界大恐慌のことである。この大恐慌が資本独占を狙うユダ金によって起こされたものであることは、学校では教えない。
しかし、「全員が負ける（損をする）ゲームはありえない」という常識から考えれば、大恐慌で膨大な富が失われたなら、その富は誰かの手に渡ったはずである。では、誰が得をしたのか、を見れば、「誰が真犯人か」も分かる。ユダ金傘下の銀行が少々倒産したところで、それは擬装倒産に決まっている。そもそも、パニックの引き金となった「銀行の支払い拒否」はロスチャイルド所有の銀行から始まったのである。そして、今では多くの人が知っているように、連邦準備制度（ＦＲＢ）はそのために作られ、利用されたのである。もちろん、大恐慌だけではなく、その後の経済支配の手段というのが第一の目的だが。

さて、ＱＥ３はむしろ米国経済を延命させると見ているブロガーや経済学者も多い。確かに、中央銀行が発行する金が一般庶民にではなく、市中銀行にしか行きわたらない以上、ＱＥ３によってすぐにインフレになることは無いだろう。
しかし、今回の「大恐慌」の予測は、ＱＥ３だけが理由ではない。アメリカの各州の多くが破産状態である、ということなどもその一つだし、何よりも金の価格暴騰が、明らかに「現在のドルの破棄」を予測させるからである。おそらく、世界中から集めた金をバックに、金本位制に基づく新ドルを発行するのだろう。もちろん、それ以前から他国が所有する旧ドルと新ドルとの交換は拒否される。つまり、旧ドルは紙屑になる。そんな無茶な、と言っても、武力でアメリカに勝てる国がいない以上、この借金踏み倒しは成功するに決まっている。
まあ、ここまで乱暴にはしなくても、実質的にこれに近いことをやる気がする。たとえば、旧ドルの１ドルを新ドルの１セントに相当する、と強引に決めるとか。とすれば、現在の１ドル＝８０円は１セント＝８０円となる。日本や諸外国の不動産も企業もいくらでも買い放題だ。他国の貨幣は金本位制になっていないのだから、そのくらいの交換比率が適正だ、という理屈である。
これが可能なのは、中国やロシアが軍事力でアメリカに対抗できる力をつけるまでの間である。だから、アメリカは急いでいるのだろう。
まあ、以上は私の中学生レベルの頭といい加減な知識で考えた話だから、すべて「可能性」とか「思考素材」として考えて貰えればいい。偉い学者先生たちが役に立つ話を何一つしてくれないのだから、無知な素人が口を出すしかない。
で、この事の日本への影響と、それへの対策だが、それはまたそのうち考えよう。


（以下引用）


この大恐慌がウォーバーグ、バルーク、シフら私有中央銀行（ＦＲＢ）の関係者によって起こされたInside job（内部犯行）であったことは間違いない。彼らの後継者である、あのショック・ドクター、ミルトン・フリードマン（ユダヤ人ノーベル賞経済学者）さえも「FRBが1929年から1933年の間に貨幣の流通量を三分の二に引き締めたことによって、大恐慌は起こった。これは明らかです。」と1991年1月のラジオ・インタビューで語ったという。

大暴落の最初の週に破滅に追い込まれたのは楽天的な一般投資家だった。二週目の犠牲者はいくつかの点から大口の投機に手を出していた富裕層だったと思われる。株価暴落の日から数週間で30億ドルが消え、1年で400億ドルが消えた。と言うより、富がますます少数の者たちに集められていったのである。予定通りの事であった。ケネディ元大統領の父親は29年には400万ドルの資産が35年には1億ドル以上に増えていた。

29年上半期に国内各地で銀行が346行（預金総額1億1500万ドル）倒産している。不況になって所得、雇用、物価が軒並み落ち込めば、銀行倒産は野火のように拡大する。29年に起きたのはこれだった。人々の不安を煽るのにこれほど適したシステムはないと言えよう。一夜にして富を失い絶望して自殺する人々が後を絶たず、失業者300万人、失業率25％。国中の預金者は貯金が消えてなくなるという圧倒的な事実を前に、貧乏人も金持ちも一様に災厄の訪れを知ったのである。

大勢のアメリカ人から取り上げたお金は、連邦準備制度を通して300億ドル以上がドイツに送られ、国際銀行家はドイツを買い占めた。そして、ビクター・ロスチャイルドの次の戦争・第二次世界大戦が準備された。

偶然に起こる危機は一つもない。ジェイさんの視点、「経済崩壊のターゲットは一般市民の私たち」なのだと言うことを、ここでハッキリと認識しておく必要がある。
『経済崩壊は 誰にとっての危機か？!!』- New World Vision -intro
　　　　　　　


2012年9月3日、田中宇氏の会員版記事「根強い金融危機間近の予測 」が配信された。田中宇氏はアメリカの金融危機の今後を以下のように見通す。

０８年のリーマンショックによって、Ｇ７が象徴する米英中心の世界体制がＧ２０に象徴される先進国と新興諸国が肩を並べる多極型の世界体制への転換が始まった。その流れからみて、今後、米国で大きな金融危機が再燃したら、ドルの基軸通貨性の喪失や米国債の大減価などで米国が覇権を失い、世界の政治構造の多極化が進むだろう。逆に、今後３年ぐらい金融危機が再燃しなければ、２５年前に債券金融システムが発案され米覇権が復活した時のように、米国を蘇生させる次の仕掛けが立ち現れるかもしれない。来年にかけて米国で金融危機が再燃するかどうかで、今後何十年かの世界の構図が大きく変わる。

松島氏は何と言っていたか。
2012年にアメリカは財政破たんし、日本も来年には破綻するだろう。
金融危機の初動では、リスクの高い株だとか商品が売られる。
その次にリスクの中くらいの債権が売られる。
最終的には通貨の信任が無くなることによって通貨が売られる。
通貨が売られて何が買われるかというと金（ゴールド）。
金融危機の初動では金は売られ、最終段階では買われる。
金融テコ入れ策（ＱＥ３）も今年後半に行われると発表があり、その通りになってきている。

田中宇氏の記事の中で、私が注目したのは以下に挙げた投資家たちの予言である。前述したポール・ウォーバーグの予言は彼がインサイダーだから的中したと言ったように、彼らがいずれも金融市場に大きな影響力を持つ投資家で、中でもジョージ・ソロスはロスチャイルド家を中心とする「黄金環境保全派」の代弁者であり、彼の予言はいわば通貨供給をコントロールする側からのメッセージであり、条件づけのためのプロパガンダと見る方が正しい。

以下、田中宇氏の記事から転記：　（青字で表示）

「８月末、米国の投資家ピーター・シフが『今後２年以内にドルや米国債の危機が起こる。その結果、いずれ米国は金本位制になる。米経済の回復は見かけだけのニセモノであり、米連銀は間もなく米国債買い支えなど金融テコ入れ策（ＱＥ３）を余儀なくされるが、回復がニセモノなのでＱＥ３は効果を上げない。来年１月の財政の断崖（米議会がうまく財政赤字削減策をまとめられなかったので、１月に自動的に発動される米政府支出大削減と増税）を機に、危機が再燃する。財政赤字が増えてドルと米国債の信頼が失墜し、金本位制に移行せざるを得なくなる」と語った。

彼は日本人に向けて盛んに米国債を売れと言っている。まともな人ならだれでもそう考える。しかし、ユダヤ国際銀行家の奴隷である日本の財務省が独自の判断で売れるはずがない。彼は2008年の金融危機を予言し的中させている。彼もまた前述のポール・ウォーバーグと同じように、日本に警告するふりして、実はアメリカ国債の踏み倒しを助けているのかも知れない。数年後には「ピーター・シフは正しかった。」と言われるようにね。シフの名前を聞いて気になるのは、昭和天皇が大恩人と称するあのクーン・ローブ商会のユダヤ人投資銀行家ジェイコブ・シフ。彼はその血族なのか。
　　　　　　　

「投資家のジョージ・ソロスは６月末に米当局に提出した報告書で、ＪＰモルガンやシティなどの金融株を売り、代わりに金地金の関連証券を買ったと明らかにした。英国のヤコブ・ロスチャイルドらは、ユーロを売って金地金の上昇に賭けている。独仏にとってＥＵ統合が国策の根幹に関わる重要策なので、ギリシャなどのユーロ離脱とユーロ崩壊は起こりくにいが、米欧の経済難が続くので金地金の上昇傾向は続くと私は予測している。」

ジョージ・ソロスは国際銀行家ロスチャイルド家とも関わりが深く、彼の行動は国際銀行家たちの戦略を体現したものであり、各国をコントロールしながら解体することであり、最終的にはロンドンとウォール街が支配する「政界政府」と「世界通貨」の準備を行うことである、と宗鴻兵氏は彼の正体を暴いている。世界中で政治的覚醒運動（オキュパイ運動）が草の根運動のように捉えられているが、実際はシンクタンクやCIAのために活動する人々によって設計されたものだったということが分かった。これはコインテル・プロと呼ばれるものが、運動が基盤に乗るまで大衆を巻き込み、新世界秩序への次のステップを確実にするために働いているという。新世界秩序のモデルは混乱、破壊から秩序へ。

自分は政治的に覚醒した、もう騙されないぞ、と思って足元を見たら、実は、その足は新世界秩序の方を向いていた？聖書には「世界は獣の後についていく」とある。主ではなく、全世界が獣の後についていくとは？世界はアングロ・アメリカのエリート集団に握られている。エリート集団の中核をなすロスチャイルド家はじめ、限られたユダヤ人たちが超古代エジプトのオシリス信仰を復活させようとしている。オシリス信仰とは1935年以来、米国1ドル札の裏面に印刷され続けている。米国の国璽（ｺｸｼﾞ）「万物を監視する目（オール・シーング・アイ）（下の写真）」を崇拝するカルトのこと。
　　　　　　　

「米投資家のジム・ロジャースは「１１月の米選挙後、金融財政のハルマゲドンが起きる。米国民は準備をしておけ」と言っている。彼は「ねずみ講は、崩壊直前まで好調に見えるが、一線を越えて事態が悪化すると突然にシステムごと崩壊する。米経済も同じだ」と述べている。世論調査によると、米国民の６１％は、崩壊が迫りつつあると感じているという。」

「rockway express」から転載。
世界中がマス・ヒステリーになっているような状況である。
パペットマスターに踊らされている暴徒は、冷静な民衆の数に比べれば僅かなものだが、冷静な人間の声は「ニュースにはならない」から、マスコミ的な影響は圧倒的に暴徒の言動の方が強い。そして、それらの喚き声がさらに政治を動かしていく。
「大声の人間、図々しい人間の主張が議論では勝つ」というのと同様である。
やはり、世界は私が占った「山地剥」の卦（「酔生夢人」の方に書いたか？）の通り、剥落していくのだろうか。だが、それは、表面をカバーしていたものがすべて剥がれ落ち、これまでの世界の実態、すなわち「欧米とユダ金による世界の隠れた支配構造」がすべての人の目に明らかになるという、産みの苦しみでもある。
この状況の中で、日本が生き残るには、「単独でも生きられる力を持つ」ことである。生産と流通と消費において、世界と断絶しても生きられる潜在能力が日本にはある。そしてそれは世界の中でほとんど日本だけかもしれない。
日本はその潜在能力の半分も使っていない。東日本大地震と福島原発放射能汚染は、ある意味で日本の半分近くを「更地」にしたようなものである。そして、仕事を必要とする無数の人間が存在している。日本全体としてはデフレであるから、通貨発行増量の体力も十分にある。いつでも必要な設備が作れる科学力と技術力はある。そして、世界でもまれなほど水が豊富であり、しかも自然から無限に供給されている。
これだけの材料が与えられれば、いくらでも日本を世界のユートピアにすることはできるはずだ。ただ、上に立つ人間にアイデアが無いだけだ。
私は冗談で皇帝を名乗っているが、実際、自分が為政者であったなら、という仮定で物事を考えているので、本物の為政者たちの行動が馬鹿に見えて仕方がないのである。世界を独占して少数の人間だけが優雅に暮らそうという世界支配層も本質的には馬鹿だとしか思えない。彼らには、本当の幸福などわからないのである。他人の不幸に対して平然としていられるという人非人、冷血動物の生き方のどこが幸福か。


＊アメリカのハイパーインフレと大恐慌が今年末に起こり、それがあっと言う間に世界に波及する可能性が高い。目につきやすい政治的な現象だけに気を取られず、経済的な激動への準備が必要だろう。
簡単に言えば、金が紙屑化する、という事態への心の準備をしておくことだ。
日本が所有するドルや米国債など、今のうちに全部売り払うべきだが、それができるくらいなら、アメリカの属国という汚名など着ることもないだろう。
１９２９年の大恐慌によって資本独占が進んだ事例を思い出すべきである。今度はＴＰＰというアイデアも加わってＮＷＯの完成、というわけだ。
これがグローバリズムと自由貿易の行き着く果てである。
日本の政治家の中で、少しでもこうした世界経済や世界政治の未来像を考えている人間はいるのだろうか？
いたとしても、マスコミに載らなければ、それは存在しないと同様なのである。それが現代社会の政治の現実だ。




（以下引用）


9月11日より2014年に向かって全世界は騒然となっていく

反日デモ隊が警官隊と衝突

◆9月17日

　日本政府の尖閣諸島購入のニュースで沸き起こった反日デモが中国各地で大暴れしているようだが、実はこの時期、全世界で以下のように各種の理由によるとはいえ、デモによる抗議運動が行われていた。

　以下の記事で見れば、抗議デモの内容は、日本の尖閣諸島国有化に反対するデモ、反プーチンのデモ、ヨーロッパ諸国の緊縮財政に反対するデモ、そしてイスラム教を冒涜する映画を製作したアメリカに抗議するデモ、と分けられる。探せばまだほかにもあるかもしれない。

　全世界が騒然としてきた・・・と言えそうだ。この件についていつも引用する伊勢白山道は「2014年に向けて、今年の9月11日から始まったと感じます」と言っている。この日は駐リビヤ米大使が殺害された日である。またこの日は9･11同時多発テロの起きた日でもある。

　この重要なメッセージである伊勢白山道の9月ブログ内容を全文引用して掲載する。


（徽宗注：「伊勢白山道」の前半略）

ユーロの経済問題は、これから世界各国の共通問題となり、原油の高騰を巻き込みながら色んな物への不安定を起こさないかと懸念しています。
　２０１４年に向けて、今年の９月１１日から始まったと感じます。
　こうなりますと、北欧のような小さな国ほど有利に安定し、大きな国ほど大変に成るのが宿命だと感じます。

　日本も海外拡大の時代は終わったと早めに自己判断し、「国内で生産して」内需と日本からの輸出に生きる企業が有利に成って行くと思います。海外に投資した莫大な施設資産は、治安問題で簡単に放棄しなければ生けなくなる可能性を忘れては生けません。海外生産で激安コストにする計画は、非常なハイリスクに変化するでしょう。

　戦後の経済計画では視野に入れなくて良かった、戦争と治安問題が第一に来る時代の始まりですから、今までの常識ではもうダメだと思います。
　やはり国家や企業の代表者の判断が、国民や社員の生命と財産を左右することに成るでしょう。
　
　日本は、閉じこもれば非常に強い結束力を発揮して、騒々しい海外とは一線を画す国に成れると思います。
　今からが、日本人の良心と忍耐力が試される時代だと思います。
　これで上手く生活できれば、理想とされる国家のモデルを海外に提示出来るでしょう。

　世界が変わり始める時は、ほんとうに一瞬に事が起こり始めると、今週に入ってから感じています。
　だから、改善するのも一瞬で起こると信じて頑張りましょう。

「ヤスの備忘録」というサイトから転載。
リンゼー・ウィリアムズという人物については私は知らなかったが、彼の予測はなかなか正鵠を射ているように見える。もっとも、彼の言う「グローバル・エリート」という言葉は曖昧であるが、簡単に言えば「世界を支配する大金持ち」ということだろう。ユダ金などの国際金融家が中心で、ロックフェラーなどの石油資本も含まれるわけだろう。
大事なのは、これまで何度も何度も言われてきた米国経済の崩壊が、今度こそ本当になる可能性が高い、ということだ。ＱＥ３はその引き金になる、ということもかなり前から言われており、実際、「暗黒夜考」によれば、金価格は異常な高騰をしている。言い換えれば、ドルの紙屑化は近い、ということだろう。そうなると、もちろん世界中が大恐慌になる。１９２９年の再来である。
中東の情勢も東アジアの情勢も、米国経済崩壊のシナリオに沿って演出されているのだろうか？
まあ、取りあえず、一つの考察材料としてここに転載しておく。


（以下引用）


リンゼー・ウィリアムスの最新情報

最近、リンゼー・ウィリアムスの情報は掲載していなかった。筆者は情報は収集していたのだが、ウィリアムスがリークする情報に新しい内容が少なかったのと、他の複数のブログで情報が紹介されるようになってきたので、このブログでは長らく書いていなかった。

ただ、８月の後半にリンゼー・ウィリアムスが出演したネットラジオのインタビューで、かなり重要な情報がリークされたので、今回はこれを書くことにした。

ウィリアムスのサイト

長い間リンゼー・ウィリアムスは、自己紹介とＤＶＤの内容を紹介する簡単なホームページしか持っていなかった。ウィリアムスが出演したネットラジオの多くのインタビューは、ユーチューブをはじめ多くのサイトに分散して掲載されていた。

ウィリアムスは、２０１１年５月になって、自分が出演したメディアのインタビューを網羅的に掲載するサイトを立ち上げた。

８月２４日のリーク情報

最近、このサイトで掲載されたインタビューで、もっとも重要なものは８月２４日のものである。幸い、これをいち早く日本語の翻訳したサイトがあった。このブログの投稿欄でも紹介されていたが、重要なので改めて全文掲載する。

なお、このブログに掲載した過去の記事との用語の統一をはかるために、表現を若干修正さえていただいた。以下である。元記事は「日本や世界や宇宙の動向」にある。

・グローバルエリートは、新世界秩序の計画を着々と実行に移しているが、計画も通りには進んでいない。

・全米の通信衛星システム（飛行機のナビ、ＧＰＳ、インターネット、電話など）を供給しているレシオン社は、米政府を裏で支配している会社である。米政府はレシオン社に対し、もうじき米政府の財政が破たんする可能性があるので、その準備をしておくようにと言った。

・グローバルエリートは、石油産出地域のアラブ、中東諸国を次々に破壊しようとしている。なぜなら、彼等の設定した価格まで石油価格を高騰させる計画だからだ。

・その中心的なターゲットが、エジプト（政変）、リビア（政変）、シリア（内戦）、サウジアラビアである。しかし、これらの国を崩壊させるプロセスに時間がかかり過ぎており、計画は６か月遅れている。

・計画が遅れている原因のひとつはシリアである。グローバルエリートの予想よりも、アサド政権が持ちこたえているからだ。

・現在、オバマはシリアのアサド政権に対し、化学兵器を使用した場合、アメリカが戦争に加わると脅しているが、実際はシリアが化学兵器など使用しなくても、理由をでっちあげてでシリアを攻撃するかもしれない。アメリカがシリアを攻撃するとロシアが反撃するので戦争は一気に拡大する。

・ブリティッシュ・ペトロリアム社（ＢＰ）は、メキシコ湾の石油流出事故後、１年前からアラスカの世界最大の油田であるリバティーオイルリグのあるゴール島で石油の掘削を開始した。この油田は、ロシアで発掘が始まった無生物起源の油田である。超深度掘削を行い、４００００フィートまで掘り進んだ。

・しかし突然、掘削を停止した。石油の市場価格を１バーレル、１５０ドルまで上昇させることにしたためだ。

・米連邦準備銀行は、米ドル紙幣を刷ることを止めた。その結果、刷りすぎた米ドル紙幣が古くなって使えなくなっても新しい米ドル紙幣とは交換されない。エクアドルなど、米ドルを自国通貨として使っている国が世界にいくつか存在するため、その影響は大きい。

・１２月末までに、米ドルが紙くずになる。米ドルでモノを購入することができなくなる。紙幣以外の資産を確保することをすすめる。自宅を所有し、裏庭に野菜を作る。金や銀を購入するなどだ。グローバルエリートは、今後、金本位制度に戻すつもりである。また、デジタルマネーを導入する計画だ。

以上である。

実現が遅れている当初の計画とはなにか？

この８月２４日の情報では、「計画は６か月遅れている」と述べているが、当初の計画はどのようなものだったのだろうか？

過去のリーク情報

当初の計画がもっともはっきり読み取れるのは、２０１０年１０月２２日と、１２月１５日の情報ではないかと思う。特に１０月２２日の情報は「アラブの春」が始まる前のリークであることに注意して読んでほしい。的中したことが分かるはずだ。

２０１０年１０月２２日のリーク

・支配エリートは、今後４ヶ月から５ヶ月以内に中東での危機を望んでいる。危機はイラン戦争とはかぎらない。グローバルエリートがいうには、「原油価格の成り行きを見ると我々の計画がどこまで進行していているのか分かる」ということだ。

・原油価格は１バーレル、１５０ドルから２００ドルまでかならず上昇する。

・しかし、グローバルエリートは次のようにも言っていた。「朝鮮半島や中東で起こることに惑わされては行けない。これはさらに重要なことを隠すためのカマフラージュにすぎない」

・これに合わせて金貨格も上昇する。現在は１オンス、１３００ドル近辺だが、これが２０００ドルになるはずだ。

・ドルは２０１２年までにはほとんど無価値になる。

・中国とロシアの動きに注意しろ。これがドルの価値下落を主導する重要な動きとなる。ロシアは超深度掘削に成功し、いまではサウジアラビアを抜いて世界第１位の原油産出量になっている。

・最近、中国とロシアは密約を交わした。これは、中国が必要とする天然ガスや原油などのエネルギーをすべてロシアが供給するとうものだ。

・そして、この決済通貨にはドルはまったく使われない。この動きが基軸通貨としてのドルの下落を主導することになる。

・一方、グローバルエリートはアメリカ国民が反抗し革命を起こすことをもっとも怖がっている。イラン攻撃もドルの下落も、時間をかけ自然な成り行きであるように演出する計画だ。

・しかし、アメリカにとって最大の問題になるのはイラン攻撃による原油価格の高騰ではない。住宅や商業施設などの不動産ローンを証券化した「不動産担保証券（ＭＢＳ）」の破綻こそがもっとも大きな問題となる。

・これは自然に破綻するのではない。グローバルエリートが破綻させるのである。私に情報をリークしている人物は、「われわれはこれを破綻させる」とはっきりと言っていた。

・ニューヨークダウの上昇に絶対に目を奪われてはならない。アメリカの主要企業の経営陣は自分が持っている膨大な量の自社株をいっせいに売りに出している。経営陣が自社株を売ることは法律で禁止されたインサイダー取引だ。だが、堂々と行われている。

・彼らは、相場が下落することをにらんで先手を打っているのだ。近いうちにグローバルエリートは、相場を大きく下落させる引き金を引くはずだ。

２０１０年１２月１５日のリーク

・私にこれまで情報をリークしていた人物は２人いる。そのうち一人はＢＰの系列会社、「アトランティックリッチフィールド社」の元ＣＥＯ、ケン・フロム氏である。フロム氏は８７歳で最近死去した。私は本人から彼の名前を公表する許可を得た。

・フロム氏は、自分が死亡した後に公表するようにと情報を私に託した。情報を公開する情報の一部はそうしたものだ。

・私はグローバルエリートとの電話の会話を録音している。それを今回実際に多くの人に聞けるようにした。近いうちにDVDで手に入るようにする。

・ところで、なぜ軍産複合体の支配層が私に情報をリークするのか疑問に思われるかもしれない。実は、支配層には彼らなりの倫理規定が存在していることが理由だ。すべては操作されているのだが、計画を実行する前には、しかるべき人物に計画の情報をリークしなければならないというのが彼らの倫理規定である。私は過去に彼らとともに働いた経験がある。おそらくこの経験から、私が情報のリーク先として選ばれたのではないかと思う。

・ＥＵは大きな問題に遭遇し、ユーロは近いうちに崩壊する。ユーロの崩壊はドルの崩壊の前に起こる。しかし、いつ崩壊するのかはいまのところ明示できない。

・ユーロの下落が始まると、準備する期間が２週間から３週間ある。この期間に資産の喪失を防ぐために準備しなければならない。

・私に情報をリークしているグローバルエリートは、どのようなことが起こるのか暗示する彼らなりの方法がある。それはいま起こっていることを示し、これからどうなるか注意を換気するという方法だ。

・日本やアメリカを含む世界主要１５カ国の借金の利払い総額は１０.２兆ドルという天文学的な水準に達している。利払いだけでこの額である。借金の総額となると、これらの国々のＧＤＰの２７倍に相当する規模だ。借金の支払いはもはや不可能であり、どの国も財政破綻に向かう。

・金証券や銀証券で貴金属を売買する方法がある。だが、貴金属が契約した通りに引き渡されることはまずない。これからは現物で持っていないとすべてを失うことになる。

・中国や日本が米国債を買わなくなり、ＦＲＢが米国債を買うようになるときが、ドルの下落が止らなくなる兆候だと支配エリートは見ている。

・グローバルエリートは、アメリカ経済の崩壊を計画している。その理由は非常に単純だ。アメリカ経済が崩壊すると企業も含めドル建て資産が暴落する。これを買い叩き、主要な企業を手中に収めることが目的だ。相場がもっとも安くなったときに株を大量に買うのと同じ手口である。

・１年半前、フロム氏はあと２年でアメリカは貧困化し、現在のアメリカは見る影も無くなるといった。いまその方向に向かっている。

・先にも予告したが、原油価格はこれから急騰する。急騰の原因はドルの暴落である。

・中国とロシアは相互の取引でドルの使用を停止した。そのため、ドルが暴落しても中国とロシアは大丈夫だ。だが、サウジアラビアなどの中東の諸国はそうはゆかない。バーレル当たり１５０ドルを越えて高騰しても、それでも中東諸国は大変な状態になる。

以上である。

これがウィリアムスが過去にリークした、グローバルエリートの当初の計画である。「ドルを紙くず化させる」ことは何度も述べている。

先の８月２４日のリークでは、「計画は６カ月遅れている」としているが、計画そのものを断念したわけではないようだ。とするなら、こうした状況へと動かして行く操作はまだ続いていると見てよいだろう。

ウィリアムスの情報はどの程度正確なのか

このようなウィリアムスだが、リークする情報がどの程度正確なのか気になるところである。

ウィリアムスの情報のリークは、原油価格から国際情勢まで多岐にわたるが、特に原油価格の警告はこれまではすべてがが的中している。

たとえば、２００７年１２月７日、原油価格が１バーレル、９０ドル前後だったときに「半年くらいで１バーレル、１５０ドル近辺まで上昇させる決定をした」と発言した。事実、２００８年７月には１バーレル、１４６ドルまで高騰した。

また、２００８年１０月２６日、原油価格が１２０ドル前後だった時には「３カ月前後で原油価格を５０ドル近辺まで下げる決定をした」と語った。そして約３カ月後の２００９年１月には、１バーレル、３６ドルまで暴落した。

その後の番組では、「これから２年くらいは１バーレル、６０ドルから７０ドル近辺に据え置く」とリークした。事実、中東の混乱で原油価格が高騰する前まで、２年近く６０ドルから７０ドル近辺で価格は推移した。

このようにウィリアムスの警告は比較的に正確であると見てよいかもしれない。

またウィリアムスは、原油価格のみならずドルの相場についても情報をリークしているが、これもかなりの程度的中している。

荒唐無稽な話なのか？

しかし、比較的に情報が的中しているとしても、「アメリカの財政が破綻し、２０１２年１２月までにドルが無価値化する」というのは、どう考えても荒唐無稽にしか思えない。あと、３カ月と少しである。アメリカの景気は決してよくないものの、急に崩壊する予兆はいまのところ何もないように見える。

しかし、実はそうでもないことが明らかになっている。

危険な財政の崖

それは、大統領選挙のキャンペーンのなかでかき消され、あまり報道されていない米国財政の危機、「財政の崖」である。前回のメルマガで解説したので、その部分を引用する。

「財政の壁」とはどのようなものだろうか？それは、財政に関連した次の３つの事態がほぼ同じ時期にやってくるとするものである。

１）債務上限引き上げ法案の交渉

米国は、国債発行に歯止めがきかなくなることを恐れ、発行できる国債の上限を定めている。国債発行の上限を引き上げるためには、「債務上限引き上げ法案」を議会が可決しなければならない。

一方、アメリカの国債償還（借金の返済）は、新規の国債発行で調達された資金で賄われている。したがって、もし議会が紛糾し「債務上限引き上げ法案」が可決できないようなことにでもなれば、アメリカ政府は資金難から国債の償還ができなくなり、その時点でデフォルトすることになる。

昨年の８月、民主党と共和党は「債務上限引き上げ法案」の可決で妥協ができなかっため、米国債のデフォルトの可能性が出てきた。８月２日のデッドラインぎりぎりで可決されたものの、これで市場の信頼は一部失われ、大手格付け会社のムーディーズは、史上初めて米国債の格下げを実施した。

「債務上限引き上げ法案」はぎりぎりで可決し、米政府は新規の債務を調達できた。だが、大統領選挙終了直後の１１月半ばには、国債の発行枠を使いきり、新たに「債務上限引き上げ法案」を可決しなければならなくなっている。昨年と同じように、民主党と共和党の紛糾が続くと見られ、昨年のようなデフォルト寸前のような事態に突入することも予想されている。

２）ブッシュ減税の終わり

「財政の崖」の問題はこれだけではない。前ブッシュ政権は富裕層向けの減税である「ブッシュ減税」を実施した。これは時限立法なので、年内に期限が切れることになっている。

期限が切れると減税は終わるので、いきなり増税になる。形を変えて「ブッシュ減税」を継続しようと、いま民主党と共和党の協議が進んでいる、だが、いつものように、中低所得者用の減税に切り替えることを主張する民主党と、富裕層の減税では絶対に譲らない共和党とが対立し、収拾がつかなくなっている。このまま行くと、突然の増税も避けられない事態も予想されている。

３）自動歳出削減処置

この２つだけでも、昨年の「債務上限引き上げ法案」の騒動を上回る混乱になる。だがこれだけではない。もっとも懸念されているのは、「自動歳出削減処置」の発動である。

一昨年に実施された中間選挙で、極端な保守主義の茶会派が米下院の共和党で過半数を占めるに至った。茶会は極端な極小政府主義で、国防と外交などの基本的な機能を除き、政府機能の大幅な縮小を唱えている。このため茶会派は、政府にこれまでにない大幅な赤字削減を要求した。

だが、民主党と共和党は赤字削減の項目を巡って対立し、交渉は完全に決裂してしまった。そこで両党はそれぞれの党から６人の上院議員を選び、超党派に議員団を結成してそれに判断をゆだねたが、これも完全に決裂してしまった。交渉が決裂した場合、政府支出のすべての項目から容赦なく赤字を削減する「自動歳出削減処置」が発動することした。

この処置は、２０１３年１月２日から自動的に発動する。「自動歳出削減処置」では、１０年間で２兆１０００億ドルの予算を削減する計画だ。これは毎年、２１００億ドルの削減となる。これは米国の全予算の５％の規模となる大変な削減だ。

以上のように、「債務上限引き上げ法案」だけでも大変なのに、これに「ブッシュ減税の終了による増税」、そして「自動歳出削減処置の発動」が加わるのである。これが「財政の崖」と呼ばれる状況だが、すべてが発動した場合、上に書いたようなマイナス２.０パーセントの逆成長という不況にアメリカは沈むことになる。

これが「財政の崖」だ。もしこの３つの危機がすべて発現した場合、予想のできない混乱があるはずだ。それは、マイナス２.０％という予想された不況をはるかに上回る混乱を引き起こすのかもしれない。

これは、リンゼー・ウィリアムスがリークし続けているグローバルエリートの計画なのだろうか？

他に情報が入り次第伝えるつもりだが、内容が衝撃的な場合、メルマガだけで報告するかもしれない。

「マスコミに載らない海外記事」から、管理人コメントも共に引用。
今日の「飯山一郎のＨＰ」も、日中の衝突と中国の政治の内部権力闘争との関連を教えていて面白いが、現在の日本の国難は、これは確かにもう「元寇」以来の国難と言ってもいいが、表に見えている派手な政治的紛争だけの問題ではなく、むしろその背後にある経済的破壊活動の方が、世界的な大津波であることを認識するのが大事だろう。
その経済的破壊活動がＴＰＰであることは言うまでもない。
そして、これは日本を破壊するだけでなく、参加国すべての国家主権を破壊するのである。何度も言う通り、企業が国家の上に立つという、恐るべき条約である。条約が憲法をも含む各国の法律より上位にある、と見なされ、「企業法廷」がすべてを裁く世界が迫っているのだ。
すなわち「あらゆる悪行が可能な完全なる自由」が大富豪たちの手に入るのである。
それが人々の大好きな「自由」というものの正体だ。
道徳から自由だから、平気で嘘をつき、法律から自由だから好きなだけ民衆から奪い取る。それが自由の行きつく先である。すなわち「神が存在しなければすべてが許される」というのが彼らのポリシーなのである。
「すべてが許される」……まさしく、それこそが「自由」の極致ではないか？
国家政府が存在するから不自由だ、だから国家を有名無実なものにしよう、というのがＴＰＰの意味である。
自由、自由、自由！
「自由」な少数者を存在させるためには、無数の奴隷が必要なのである。それがあなたであり、私たちである。




（以下引用）



TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉




マーガレット・フラワーズ


Global Research

2012年9月13日



今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。


TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。


ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。


先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。


実際この条約は、大半大企業によって形作られている。ロン・カークが米通商代表部窓口だ。彼は大統領府の為に仕事をしているのだ。しかも600社の企業顧問が彼に協力している。これら顧問は交渉中に条約文章をリアルタイムで読むことができ、意見を言ったり、改訂を助言したりできる。ところが議員は文章へのアクセスが非常に限定されている。議員は個室の中でしか文章を読めず、しかも彼らは、携帯電話も、ペンや紙も持って入ることはできない。マスコミも国民も文章に全くアクセスできない。我々は漏洩されたものしか知らないが、その部分も実に恐ろしいものだ。


‘交渉担当者連中’は誰でも受け入れるようなふりをしようとしているが、全くのごまかしだ。9月9日、非営利組織が交渉担当者にプレゼンテーションを行い、質問することを許されている利害関係者説明会を催した。ItsOurEconomy.usのケヴィン・ズィースは、草稿が、人間の要求より、企業の強欲をどれほどひいきにしているか述べ、いかに反民主主義的なやり方で交渉が行われているかを批判した。米通商代表部は、条約を‘一括優先承認’するのではなく、議会での公開討論や修正を含めて、民主的な手順を保障するつもりかと彼は質問した。代表者の女性は、それは保障できないと言い、この条約は公聴委員会や、変更や討議無しでごり押しされるであろうという我々の懸念がまさに確認された。説明会後、質問に答えることを避ける交渉担当者の腕前には参加者の多くが驚嘆していた。


私が懸念しているのは、秘密性と民主主義の欠如だ。通商交渉担当者は、もし国民が条約の中味を知れば、他の国々でおきているように、アメリカでも大衆反乱がおきるだろうことを知っている。‘自由貿易’条約の害悪を国民が十分知っているがゆえに、連中はこの通商条約を‘パートナーシップ’と呼んでいるのだ。NAFTAのおかげで、およそ百万のアメリカの雇用が海外移転され、メキシコ経済が崩壊した。TPPは‘ステロイドで強化したNAFTA’と呼ばれている。


多くの住民が保守派である、ヴァージニア州のリースバーグさえ、私たちが出会った全員、そこで抗議行動をしている理由を説明すると、私たちの抗議行動を支持してくれた。TPPが、これまでに知る限り、以下のような結果をもたらすと思えばこそ、我々は反対しているのだ。

• もし環境や労働条件を保護する為の法律等が大企業の利益を妨げる場合、大企業が国家を訴えることを可能にする。
• 裁判官の大半が顧問弁護士という私企業法廷をそうした訴訟審問の為に作り出す。
• 医薬品の特許有効期間を延長し、価格を高いままにし、必要とする人が医薬品を入手できなくする。
• “バイ・アメリカン”条項を廃止し、より大規模な雇用の海外発注をもたらす。
• 大手金融業の更なる規制緩和。
• インターネットの言論の自由、プライバシーや適正手続きの権利を損ない、人々の革新する力を阻害する。


TPPは、大企業による歴史上最大の権力簒奪だ。TPPの下、多国籍大企業は、個々の国家より大きな権力を得ることになる。オバマ大統領は、アメリカ人に有利になる形で、NAFTAを再交渉すると約束した。ところが、TPPで、まさに逆のことが起きているようだ。我々は、オバマ大統領に、透明性の向上と、TPP文章の公開という大統領選挙時の約束に従って行動するよう求めているのだ。議会で、TPP採決を行う前に、民主的な審理過程をもうけることも要求している。


これがアメリカ国内最後の交渉なので、時間が極めて重要だ。TPP交渉はブッシュ大統領の下で開始されたが、三年前まで本格的に動き出さなかった。大国がこれへの署名に関心を持っているので、ホワイト・ハウスは早い内にTPPをまとめようと狙っている。


この文章をお読みになった方全員が、家族や友人達に広めて下さるようお願いする。地元のマスコミには、TPPを報道するよう圧力をかけて頂きたい。認知度を高めるために、読者にはご自分でできる限りのことをして頂きたい。我々が暴露すれば、このグローバル大企業クーデターを止めることができる。我々自身、家族や、世界中の人々全員の健全な未来をお望みであれば、これを止めなければならない。


先週日曜、ランズダウン・リゾートの前で、何百人もの人々と私は抗議行動をした。“TPPはうさんくさい！ TPPは洗い流せ。”と我々は繰り返し唱和した。詳細情報についてはFlushtheTPP.orgをご覧の上、請願に署名願いたい。


この行動についての写真入り記事を読むには、ここをクリック。


マーガレット・フラワーズはメリーランド州バルチモアの小児科医で、ItsOurEconomy.usの共同ディレクターである。


記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnerships-global-economic-coup-secret-negotiation-behind-closed-doors/

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ここをクリックして、マーガレット・フラワーズ医師らの活躍ぶりをごらん願いたい。

東京では、9.18 「STOP TPP!官邸前アクション Special Program」 が開催される。

(エクセル形式)600人あまりの交渉参加者名簿も漏洩された。ここでダウンロードできる。

パシリ土地爺が、宗主国の中心で忠臣ぶりを発揮して叫んで、火をつけた結果生じた反日デモをマスコミは垂れ流す。日比谷焼き討ち事件や武力紛争をたくらんでいるのか?

大政翼賛・大本営広報部、こういう状況を一生懸命になって作り出している犯罪人、土地爺やどじょうのデタラメ施策は放置する不思議。当然、ご主人・お仲間を追求したりはしないわけだ。

親が火をつけ、伜が消しますという正真正銘マッチ・ポンプ。両方とも、もちあげられるのだから笑いはとまるまい。イオンやパナソニックは大損害を事前に予想していただろうか?

この状況を一緒になって喜んでいるであろう集団的自衛権、つまり宗主国に砲弾の餌食として、どこにでも軍隊を出前しますという傀儡ゴミ・ガラクタ（民主党・自民党・異神の怪）連中のお遊び演説会（生活第一なる集団も集団的自衛権については極めて怪しい）をヨイショ報道。

ヒトラーも、このようにしてマスコミに押し上げられたに違いない。ヒトラー勢力が勃興する様子を残された映像から見事に編集した、ソ連のミハイル・ロンム監督による名画「原題：ありふれたファシズム-邦題：野獣たちのバラード」を見たのは1971年。原作から57年。一世代たつと、悲惨な記憶もすっかり消えてしまうもののようだ。

我々もこの映画の内容と同じことをこれから体験するのだから、見ておくべきだろう。残念ながら日本語版、入手できそうもない。

幸いYoutubeで英語"Ordinary Fascism"、元のロシア語音声、英語・スペイン語字幕でみられる。6つに切れている。のんびりながめられる映画ではないことをお断りしておく。



更迭された民間出身大使の懸念は100%正しかった。入れ代わりに、大使としておもむくはずのエリートが突如亡くなるというのも奇怪な話。郵政民営化担当大臣も亡くなったばかり。

大政翼賛・大本営広報部評価では、アメリカの辺鄙なリゾート地での反TPPデモより、内縁の妻と子を殺害し失踪した経営者や交通事故の方が我々の生活に重要な影響を持っているに違いない。どういう影響か、マスゴミ・ガラクタならぬ素人には見当もつかないが。