「阿修羅」から転載。
いい記事である。
しかし、一番の問題は、「９．１１」のような、当初から自作自演であることが明白だった稚拙そのものの詐欺行為でも、政府が堂々とやれば、それが罷り通るということだ。つまり、政治というものは「口実」（大義名分）さえあればそれが嘘であってもまったくかまわない、というものなのである。「公約なんて守る必要があるんですか」と小泉首相が平然と口にしたのをまだ覚えている人も多いだろう。しかも、明らかな民主主義否定のこの発言について、マスコミでも国会でもほとんど問題にもされなかったのだ。
つまり、権力の座や、その周辺にいる人間（特に高級官僚）にとって言葉とは嘘をつくためのものなのである。だから、嘘に対する不感症が蔓延していて、嘘をつくことへの罪悪感などまったく無い。
御用学者というのもマスコミも、嘘を広め、国民を洗脳するための装置だ。御用学者やマスコミは、自分のついた嘘がばれても平然としたものである。一般国民がそれに対してどうしようもなく無力であることを知っているからだ。そして時々「ガス抜き」のための謝罪という猿芝居を行い、また嘘の上に嘘を重ねていく。
私が専門家や権威や常識を信じず、ただ自分の目と頭で判断するようになったのは、２０年ほど前に、大学受験生相手に小論文を教えるという仕事の都合上、以前はまったく興味のなかった歴史や政治や経済について独学し始めてからである。それまでは学校教育とマスコミによって教え込まれた「常識」しか頭には無かった。そして、自分で調べ、考えた結果、世間ではいわゆる「陰謀論」扱いされているユダヤ系金融資本が世界を支配している、という考えこそが世界歴史と世界政治の真実だ、という結論になった。それが私と「学校教育・マスコミ常識」との決別であった。
しかし、大学受験の小論文でそういう「真実」を書けば、生徒が不合格になることは目に見えている。そのため、私自身も常識という嘘をある程度は教えるしかなかったのである。たとえば、「地球温暖化は嘘である」という趣旨の小論文を書けば、当時の状況からして、（いや、今でもそうかもしれない）まず不合格になっただろう。だから、私も「地球温暖化」は存在するものとして教えるしかない。「地球温暖化」は一例だが、「タブラ・ラサ（白紙）」である生徒に嘘を教えて、その白紙を汚すというのは苦しい仕事だった。その仕事を辞めた時は、悪事に加担することから解放された気分であった。
そういう経験があるから、山科恭介氏の、学校の社会科教育で嘘ばかり教えられたことで学校教師を批判した記事などを読んでも、学校の先生を責めるのは筋違いだと思うのである。それは、あくまで「生徒のため」なのだ。真実を教えればその生徒を不幸にするならば、嘘を教えるしかないではないか。
つまり、社会全体にそういう「虚偽を強いる枠組み」というのが完全に構築されているのである。それに批判的な者、反抗する者は処罰され、排除されることになっている。そして、世間の大多数はそういう事実に気がついてもいない。つまり、日本、あるいは世界は、もうずっと前からオーウェルの「１９８４年」状態だったのである。世間のほとんどの人間は「偽りの現実」の中で生活し、朦朧とした精神で生きてきた。
そういう現実が、３．１１以降少しは見えてきたのだが、その「綻び」も次第に修復され、再び「全国民洗脳状態」に戻りつつある、ということである。



（以下引用）


アイリーン・美緒子・スミスさんが語った、水俣と福島に共通する１０の手口
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/147.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 9 月 06 日 11:57:24: FpBksTgsjX9Gw
http://blogblues.exblog.jp/14764116/
http://sekaitabi.com/10teguchi.html
(毎日新聞　2012年2月27日)

1、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

-------(コメント)---------
全くその通りですね。
政治家や役人、企業は、水俣病から全く何も学んでいません。
原因を正直に認めて早く対策を打てば被害も最小限で済むのに、
出費をケチって結果的には被害がとんでもない規模になり莫大な損失となる。
今回も同じような結末となるでしょうが、水俣とは比較にならない規模ですから、
国家崩壊寸前まで行くでしょう。

「引用１」は「東海アマ」ツィッターより。「引用２」も「東海アマ」経由で知った記事である。
高田純札幌医科大教授は「医科」大教授ではなく、「イカサマ」教授だろう。これほど明白なデータがありながら、「健康リスクなし」だそうである。お笑いタレントの「高田純次」ならば言った言葉も冗談で済むかも知れないが、大学教授の言葉となると世間は信じるものだ。それだけに御用学者の虚偽は悪質であり、被害は大きい。
世間の人々も大学教授とか専門家と名がつけば頭から信じるようなことは、もういい加減やめたらどうか。
掲載されているデータ（画像ファイルなので、転載できないかもしれない）の「率」が何に対する割合なのかが不明だが、福島県の心疾患死亡率の大幅上昇（「２０１０年度全国８位から２０１１年度全国１位へ」）は間違いないようだ。
放射能内部被曝による発病は、まず心疾患、次に癌（白血病はその中でも早い）という形で現れるようである。政府による福島棄民政策は、こうした御用学者などをフルに使って病死者を増加させる一方で、福島県民個々を破産状態にし、自殺、他県移住（その時には補償が受けられないようにするなどの方策が取られるだろう）などによって人口をどんどん減少させ、最終的には「反戦な家づくり」の明月氏の言うように福島を「核廃棄物大規模処分場」にするという意図だろう。
まさか政府がそれほど悪魔的なことをするはずはない、と思う人は甘い。野田政権が現にやっている消費税増税、人権救済法、ＡＣＴAその他の悪法はすべて日本国民奴隷化政策であり、その中に棄民政策、殺戮政策が入っていても何の不思議もない。
私は井口博士あたりが力説する「朝鮮民族による日本支配」説は日本国内において内部不和を高めるものとして敬遠しているのだが、そういう私自身も甘いのかもしれない。今の民主党幹部が日本人であるなら、同朋に対してこれほど悪虐非道なふるまいができるというのは確かに信じがたいことである。もっとも、「金がすべて」「力がすべて」という人間は人種や民族とは無関係に存在してはいるのだが。


（引用１）

私のニセモノに注意‏@tokaiama
高田純札幌医科大狂授→福島県民の体内セシウム検査結果を報告しました。最大が体重１キログラムあたり１６５ベクレル、０．４ミリシーベルト。健康リスクなし　→発狂してます。バンダジェフスキーは臨床データからキロ１００Bqで心臓病の致死的リスクと警告しているのに

19時間 高田純　理学博士‏@gatapi21
昨日、東北大学で開催されている日本放射線影響学会第５５大会にて、私は、福島県民の体内セシウム検査結果を報告しました。最大が体重１キログラムあたり１６５ベクレル、０．４ミリシーベルト。健康リスクなし。今後、さらに低下すると予想する。 動画http://www.youtube.com/watch?v=Y9wTPxEgq-k&feature=youtube_gdata …
私のニセモノに注意さんがリツイート


（引用２）

秋田県で公開されていた、平成22年度、平成23年度それぞれの人口統計において、
福島県での心疾患死亡率が全国一位として記載されていました。
2010年度
2011年度


実際の件数は次のとおりです。

各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。

「読売オンライン」から転載。
倒産した会社の従業員への採用希望がこれだけ殺到したということから二つのことが分かる。
第一に、会社の不業績の責任は経営者にある、ということ。従業員がいかに高い技術力を持っていても、それを生かす経営ができなければ宝の持ち腐れである。この会社の場合はリーマン・ショック以降需要が落ち込み、経営が悪化したと記事にはあるが、他の会社から大畠製作所の従業員が欲しいという申し込みが殺到したということは「本当は需要はあった」ということだ。つまり会社間の競争に敗れただけである。そしてこれは多くの不振企業に言えることである。にも関わらず、馬鹿の一つ覚えのように、罪の無い社員の首切りをリストラの手段とする企業があまりに多すぎる。
第二に、技術職系の人間は、会社の倒産やリストラに遭っても次の職場が見つけやすい、ということ。その技術の習得には時間も費用もかかっているのだから、技術系の人間は客観的価値（社会的価値）が高い、ということだ。ただし、技術職の人間はあくまで「現場の人間」だから、出世は難しいだろう。昔から文系はゼネラリスト、理系はスペシャリストという大雑把な見方があったのはそのためだ。
今後進学を目指す高校生などはそのあたりを頭に入れておくのもいい。しかし、技術職の怖さは、せっかく習得した技術が、或る日突然、新しい技術や機械の発明によってまったく不要になる可能性があることだ。簡単な例で言えば、剣術を学んで達人になっても、鉄砲が出現したら、その技能は集団戦闘においてはほとんど無意味になるようなものだ。あの宮本武蔵も、戦場では弾丸に足を射られるか何かで、まったく働けなかったという。
まあ、今日の話題は経済的事象に興味の無い人にはつまらない話だろうが、「会社は倒産した。しかし従業員への採用申し込みが殺到した」というのはなかなか皮肉な面白さがある。もちろん、私はこの話の内情は知らないから、経営者がすぐれた人物でありながら、どうしようもない事情で倒産したという可能性もあるだろう。


（以下引用）

解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か

経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。

求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。
大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。
ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関係職種の企業が多い。半数近くが採用人数を示し、それぞれ２～十数人を雇用する意向という。
ハローワーク柳井の山下宣孝所長は「大畠製作所の商品の品質や、長年もの作りに携わってきた従業員の技術が高く評価されている証しでは」と分析。今月中旬までに求人情報をまとめ、再就職希望者に提供するという。

（2012年9月6日18時25分 読売新聞）

植草一秀の「知られざる真実」から転載。
大阪維新の会の「維新八策」など最初から読む気もしないし、読んでも理解できる自信が無いので、こうしてその問題点を明確に示してもらえると、非常に助かる。
こういう仕事こそ、専門家や学者のやるべき仕事である。
しかし、改めて見ると、ひどい内容である。
こういう政策を持つ集団を選挙で勝たせるようなら、日本という国は白痴の集団である。




（以下引用）




「大阪維新」が提示した「維新八策」の問題点を列挙する。



１．統治機構の作り直し



首相公選制は単なる人気投票で首相が決められてしまうリスクが非常に大きい。そのリスクを排除するための具体的な対策が示されていない。



財政力の地域格差が極めて大きいが、これを調整する仕組みが明確でない。



道州制は基礎自治体と国の間に中二階を創設するもので、行政の効率化に反するものである。



２．財政・行政改革



天下り全面禁止が明記されていない。



企業・団体献金の全面禁止が明確に示されていない。



３．公務員制度改革



公務員の天下り全面禁止の文字がどこにも見当たらない。



４．教育改革



「エリート養成」ばかりが強調され、すべての国民の「教育を受ける権利」が軽視されている。



５．社会保障制度



「真の弱者を徹底的に支援」との表現は、支援の対象を切り込むことを示している。



混合診療の全面解禁が実行されれば、日本の公的医療保険制度の根幹が破壊される。



６．経済政策・雇用政策・税制



ＴＰＰ参加に賛成し、脱原発は脱原発依存に後退した。百万歩の後退だ。





７．外交・防衛



「日米同盟を基軸」、すなわち、対米隷属の基本姿勢が鮮明である。



８．憲法改正



首相公選導入、第九条改正の方向が明確に示される。



小泉竹中政治を否定するなら、大阪維新を否定するべきだ。

「イランラジオ」から転載だが、他のマスコミはいったい、こういう記事をちゃんと報道しているのだろうか。
今日の新聞もテレビも見ていない段階でこのブログを書いているので、報道している可能性もあるのだが、まったく報道されていない可能性が高いだろう。

さて、ロシア側からこれほど好意的な姿勢が示されているのに、これに応えないとしたら、日本の現政府は情が無さ過ぎる。据え膳食わぬは男の恥……とは少し違うか。
もともと資源が少なく国土の狭い日本にとって、ロシアや中国との経済協力ほど合理的な発展策は無い。日本に対して吸血鬼的存在であるアメリカとの縁を切って（あるいは関係をトーンダウンして）、近隣諸国との友好関係を打ち立てるのは、経済合理性に基づく判断である。べつに最近のアメリカへの反感からの集散離合ということではなく、近隣諸国との本来あるべき友好関係があって悪い事は一つも無い。
日本にとってアメリカが必要だとされているのは、日本が近隣諸国と対立関係にある、という、ただ一つの前提的事実によるものだから、アメリカ（特にその中の軍産複合体）は日本を常にアジアで孤立させようと必死なのである。最近の尖閣騒動は、アメリカの内示によって慎太郎が跳ねまわっているだけのことだ。イ・ミョンバクもアメリカからの指示かもしれない。
まあ、アメリカ内部でも、そういう工作をやっているジャパンハンドラーたちはオバマ政権の中でも主流派ではない、という話もあるのだが、アメリカのアジア構想自体も変化しつつあるようだ。要するに、ロシアと日本の接近については、それを容認する方向に動いているようなのである。つまり、ロシア封じ込めから中国封じ込めへの変化だ。だからこそのロシア外相のこの発言なのだろう。
とすれば、その誘い水に乗ってロシアとの関係を強化し、しかし中国との関係はこれ以上悪化させないようにする、というのが日本のベストの選択だろう。それが真の愛国的政治家の取るべき道である。

世界政治は裏側で決まり、表で芝居をするものだ。
馬鹿な政治家やマスコミの一部がそういう裏事情を知らず、表の芝居だけで大騒ぎをし、最後には自分自身がピエロになる。
だが、忘れっぽい国民、一般民衆は、そういうミスリードをした政治家やマスコミを絞首刑にする事すらしないのである。それが政治がいっこうに良くならない理由だ。


（以下引用）




ロシア外相、「日本との平和条約の締結を検討する用意」

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ロシアのラブロフ外務大臣が、「ロシアは日本との平和条約の締結を検討する用意がある」と語りました。




ロシアの通信社リアノーボスチが伝えたところによりますと、ラブロフ大臣は5日水曜、記者会見で、「ロシアは日本との平和条約の締結に関して検討する用意があるが、この検討は国連憲章の中に存在する事実と法規に沿って行われるべきだ」と語りました。

現在、APECアジア太平洋経済協力会議に出席するため、ウラジオストクを訪問しているラブロフ大臣は、「世界中で日本と幅広い協力を行いたいと強く思っている」と述べました。

また、「我々はアジア太平洋地域の治安と安定の強化に向け、国際舞台で密接な協力を行いたいと考えている」とし、「平和条約の締結などあらゆる種類の問題について、日本の外務大臣らと話し合う用意がある」と述べています。

ラブロフ大臣は、「我々は双方の利益を確保するような合意を得るために協議を継続するつもりだ。そしてこれに関する最も重要な基本方針の一つは、この協議が国連憲章で強調、認めら獲ているされている事実に基づいて行われる必要がある、というものだ」と語りました。

「阿修羅」から森田実の安住財務大臣批判の言葉と、それに対するコメントを一つ転載する。その理由は、コメント氏の方が真の現実を見ていると思われるからだ。
日本における政治評論家の９割は政府広報機関の一部でしかない、というのは多くの人の知るところだ。
森田実氏は小泉批判によってマスコミから弾き出された「受難者」である。そのために「真の政治評論家」であると多くの人から評価されていると思う。私も小泉時代における彼の戦いを尊敬し、評価する者だ。
だが、今回の発言は「木を見て森を見ず」だろう。コメント氏は問題の全体像を大きく眺めて、問題の本質を捉えている。
特に私ががっかりするのは、問題を安住財務相の個人的資質に帰している点だ。
こんな重大決定が安住財務相だけの判断であるはずはない。明らかに民主党首脳部、そしてそれを動かす勢力、そして財務省そのものの意思に決まっている。コメント氏の言う通りである。森田氏にそれが見えていないなら政治評論家としてのレベルが低すぎるし、見えていながらその事を言わないなら、もはや御用評論家に転向したと言える。
人間は流動的なものである。森田氏の変化（本人は変化も変節もしていないと言うだろうが）もべつに問題ではない。問題なのは、森田氏に対する評価であれ、小沢一郎に対する評価であれ、ある一時期の言行や功績によって評価が固定されることの誤りである。特に「受難者」であることへの同情が、評価のバイアスになってはいないか、ということを私は言っているのだ。
個人への評価など小さい問題だ、と言われるかもしれないが、社会的問題のすべては何をどう評価するかにかかっているのだから、注意を促してみただけである。
もう一つ言いたいのは、コメント氏のように慧眼な人物が無名の人物や素人の中にもおそらくたくさんいる、ということだ。でありながら、日本は全体としてはおそらくマスコミがＢ層を動かすことによって動かされていくのだろう。マスコミ対ネットの力関係を逆転させないための法案が人権救済法案であり、ＡＣＴＡである。



（以下引用）


「安住淳財務相　こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 04 日 00:14:26: igsppGRN/E9PQ
「安住淳財務相　こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8486.html
2012/9/4　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita
８月31日の安住淳財務相の記者会見における「予算執行抑制」表明は、野田民主党政権の究極の無責任表明である。
「自分さえよければいい」民主党政権の自分勝手主義の表明である。
自分で「特例公債法案」が成立しないように仕向けておきながら責任を国民と野党に転嫁するのは許しがたい暴挙である
野田内閣と民主党は暴力的国会運営を反省して、野党側の修正要求を丸呑みし、今国会中に特例公債法案を成立させるよう努力すべきだ。
「鵜、翼を濡らさず」（『詩経』） 上記の『詩経』の言葉は、「凡庸な者が功績もないのに本来つくべきでない地位についていること」という意味である。
８月31日、安住淳財務相は、赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会の会期末(９月８日)までに成立しない場合に備えて、９月上旬から各省庁への予算執行を抑制する方針を表明し、具体的な方法を盛り込んだ素案を発表した(朝日新聞８月31日夕刊参照)。
安住淳財務相は、国民の苦しみ、怒りがまったくわかっていない。
驚きである。
こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。
赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会で成立しない方向へもっていっているのは野田内閣と民主党である。
「特例公債法案」を成立させたいのであれば、暴力的な国会運営を反省し、野党の修正要求を受け入れれば解決することである。
参議院で与党側が少数である現状では、それ以外の方法はない。
しかし、コドモ的政権の野田内閣は、わがままな態度を変えようとせず、参議院で成立しないことがわかっていながら、衆議院で強行採決をした。
「特例公債法案」を成立させようとしないのは、野田内閣と民主党のほうである。
その責任を野党に転嫁し国民を困らせる政治を行う野田内閣は異常すぎる。
いまからでも遅くはない。
９月８日まで会期は残っている。
野田首相は、野党に頭を下げ、暴力的な国会運営を謝罪し、衆議院解散を約束して、特例公債法案への野党の修正要求を丸呑みして、同法案の成立をはかるべきである。
やろうと思えば、やれないことはない。








04. 2012年9月04日 02:29:18 : BDDFeQHT6I
この政権は日本を潰すための政権なのだろう、それにはまず地方や弱い者が標的にする予算執行の抑制で日本の活力を殺ぐため故意に公債特例法案の成立を遅らせて、より一層の不況を惹起する。
株暴落でハゲタカの日本企業乗っ取りが本格化する、次には郵政資金など国が握っている金の強奪に向かうのだろう。
安住が無能なのではない、政権全体として日本崩壊を目指しているのだ。

「ネットゲリラ」から転載。
政府が払う金は税金だから、役人にとっては購入金額がいくら高くてもかまわない、いや、高ければ高いほど自分たちのポケットに入る金も増えるわけだ。で、石原はその価格吊り上げのために政府とタッグを組んでいたわけだが、尖閣購入資金とやらで馬鹿どもから１４億円もの寄付金をも集めていたそうだが、「寄付」なのだから、これも返却はする必要は無い。なかなか壮大な詐欺だが、これはもちろん、「行きがけの駄賃」であり、最大の狙いは「国境周辺の不穏化」によるスピンオフ（「スピン」というのが正しいのか？）で現在の政治問題への国民の関心を一気に他の方向に向けること、第二に日中関係を悪化させることで米国の権益を守ることである。
そういう都知事を選んだ東京都民は、全国民に謝罪するべきだろう。（官僚については国民による制御は不可能だ。だからこそ官僚支配は政治の癌なのだ）まあ、橋下を選んだ大阪も似たようなもので、これからはそっちの方が危険な存在だが。


（以下引用）


【どうしてどうなった・・？】　尖閣諸島、20億5000万円で売却決定　今月中に地権者から「国が」買取り


1 コドコド(大阪府). 2012/09/03(月) 18:45:53.45 ID:ZgxFfQyW0

尖閣国有化、月内合意へ調整＝20億5000万円で直接購入―政府

　政府は3日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に向けて、魚釣島、北小島、南小島の3島を直接買い取る方向で、地権者側と最終調整に入った。今月中の合意を目指しており、購入額は20億5000万円となる見通し。関係者が明らかにした。買い取り費用は、2012年度予算の予備費から充てる方針だ。

2 しぃ(新疆ウイグル自治区). 2012/09/03(月) 18:46:34.30 ID:VG0x6t4q0
地権者価格吊り上げてただけかよ



38 メインクーン(埼玉県) 2012/09/03(月) 18:54:48.12 ID:sQekl9400
さてさて次の焦点は都にバカウヨどもが寄付した14億を超える金の始末だなｗ
マジでどうする気だ石原ｗ　国に渡すなら返せ！！！ってバカウヨは騒いでるぞｗｗｗ

44 黒(dion軍) 2012/09/03(月) 18:56:31.40 ID:iXZTPFRL0
>>38
よう分からんが、返すのは難しそうじゃないか？
技術的な問題が発生しそうな気がする
募金の要項とかにそういうの最初から決めてあるんじゃないかと思うけど

42 サイベリアン(東京都). 2012/09/03(月) 18:56:01.28 ID:TtcFwzrk0
石原「ネトウヨども都の財政潤してくれてサンキュー」

46 デボンレックス(dion軍) 2012/09/03(月) 18:56:41.77 ID:qWSpYB6A0
寄付の金どうすんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

51 エキゾチックショートヘア(新疆ウイグル自治区) 2012/09/03(月) 18:58:23.85 ID:qL28hQ8H0
寄付金１４億ｗｗ

53 アメリカンボブテイル(埼玉県) 2012/09/03(月) 18:58:57.94 ID:ujEJTB4P0
尖閣詐欺とな・・・かつてない壮大な詐欺だ

田中宇が現在の東アジア情勢について非常に有益な情報を書いているので、転載しておく。
韓国のイ・ミョンバクの反日的言動の原因は、一見それと無関係な北朝鮮の国情の変化であった、ということだ。しかも、その北朝鮮の国情の変化は、今後の東アジアの政治に大きな影響を与えそうなので、これは重要記事だろう。
正直言って、北朝鮮などアジアのトリックスターにすぎず、連中のやるのは芝居だけだ、と思っていたが、北朝鮮と中国、韓国との関係が日本にも及んでくる、となれば無関心でいるわけにはいかない。
で、北朝鮮で軍部の力が弱まり、経済開放政策を今後取っていく、となれば、「経済的張り子の虎」である韓国が追い抜かれるのもそう遠くはないだろう。韓国から米資本が引き上げたら、韓国はその場で破産である。日韓スワッブ協定を破棄するだけでも相当のダメージだろう。
むしろ、「現在は何もない」からこそ、北朝鮮は飛躍的に発展していく可能性がある、と私は見ている。地下資源は日本以上だし、原爆だって持っているから政治的にも強い。
さて、なかなか面白い情勢になってきたようである。これだから、政治というのは楽しいのだ。（外野席で見る分にはね）
しかし、日本はこの変化にまともに対応できるのかね。そういう政治家や官僚がいるようには、とても思えないのだが。
「国民の生活が第一」も、何だかドメスティックな政治課題にしか関心が無さそうだし、他の政党も同様だ。国際政治となると右翼しか発言しない有様である。
大所高所から物事を見る、という人間が日本の政治の中心には存在していないようである。ましてや国家百年の大計など無理だろう。
横井小楠の構想を大久保利通が現実的な計画にし、西郷隆盛が実行する、というくらいの大人物による政治改革が欲しいところだが、「維新」を名乗ればいい、というわけではない。



（以下引用）　＊後半略


東アジア新秩序の悪役にされる日本
２０１２年８月２９日　　田中　宇

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　８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。（China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy）

　張成沢は、妻（金正日の妹）である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった９０年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部（李英鎬ら）を７月に更迭して軍から実権を奪い（朝鮮労働党への権力返還）、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）

　北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のＡＰ通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。（China's flagging economic aid to North Korea）

　北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。

　この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。（Ties with China Are Key to Korea's Future）

　そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が８月１０日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）（Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along）

　李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。

　この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓ＦＴＡに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。

（日本政府は４年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない）（North Korea, Japan to hold first direct talks in four years）

ロシアの「プッシー・ライオット」（「オマ◎コ暴動」とでも訳すか？）事件についてはそのうち書こうと思っていたが、ポール・クレイグ・ロバーツが私の言いたいことをすべて書いてくれているので、その必要も無くなった。
「マスコミに載らない海外記事」の管理人には心の中でいつも感謝している。多くのブログやホームページの中でも有益であるという点では最高のものだと私は考えている。
こんなことを言うのはおこがましいのだが、ポール・クレイグ・ロバーツは、まるで私の精神的双子であるような気がする。彼の書く内容は、一字一句、私に文才と知識があれば、こう書きたい、というものなのだ。しかも、世界に対する見方もよく似ていると思う。
しかし、ＣＩＡに踊らされた馬鹿女たちが哀れだ。
「吾輩は猫である」に、生意気な女学生をからかう偽ラブレターに名前を貸して退学処分を受けそうになる馬鹿な学生の話があるが、「名前を貸す奴が一番愚である」と猫は評する。要するに、世間の教唆犯罪で処分されるのは、たいていの場合表に出る人間や実行犯のみであり、教唆した人間は逃げ延びて陰で笑っている、ということだ。
人権団体というのも、世界政治ではその教唆犯罪組織の一端である。


（以下引用）


2012年9月 2日 (日)



国際法に対する欧米の猛攻




Paul Craig Roberts


2012年8月28日


新しい映画“コンプライアンス”は“お上につき従いたいという人間の願望”を検討している。伝統的に、何も疑わずに、お上に従うことを監視する装置として機能してきた、マスコミ、大学、連邦裁判所や人権団体等のリベラルな組織は、現代、権力側に移ってしまった。こうした組織は壊滅し、彼らは権力の番人から、権力の召使に変身してしまった。結果は、法の支配から、プロパガンダによって維持されている権力に依拠する責任を負わない当局へという、文化の変容だ。


お上への信頼を植えつける上で、プロパガンダは重要だ。プッシー・ライオット事件は、ワシントンのプロパガンダの力が、ロシアそのものの国内にすらおよび、ワシントンのプロパガンダが、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、王立国際問題研究所や、アムネスティー・インターナショナル等の主要な人権団体を教唆していることを明らかにしている。


プッシー・ライオットは、欧米マスコミでは、パンク・ロック・グループとして描かれているが、実際は、猥褻な、あるいはロシアの教会の中でのような、スキャンダラスな予告無しの興行や、博物館での乱交や、これや、あれやのイベントを演じるヴァイナー(戦争)として知られているグループのようだ。


教会の中で演奏した三人は逮捕され、起訴され、裁判され、成文法に違反したかどで有罪を宣告され、二年の実刑判決を受けた。最近、ボイス・オブ・ロシアはロンドン・スタジオから、事件にまつわる議論を放送した。ヒューマン・ライツ・ウォッチや王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の代表達は、事件は実際、言論の自由問題であり、女性達はロシアのプーチン大統領を批判したことによる政治犯だと主張した。


この主張は不誠実だ。ロシアの教会での不敬な演奏ではプーチンの名は出なかった。プーチンへの言及は、犯罪を政治抗議に変えるべく、イベント後にインターネットに投稿されたビデオに付け加えられたものだ。


人権団体の代表達は、女性達の有罪判決は、プーチンのロシアでのみ起こりうるとも主張した。しかしながら、番組のホストは、実際、大半のヨーロッパ諸国にはロシアと同様な法律があり、多数のヨーロッパ人違反者達が逮捕され、より厳しく処罰されていることを指摘した。実際、私は最近、プッシー・ライオットを支援して、模倣した女性集団が同様な抗議行動を行い、逮捕されたというドイツからのニュース報道を読んだ。こうした問題の分析はここで読める。


人権団体の代表者達は、プーチンは、起訴を止め損なったことで、民主主義のテストに不合格なのだと考えているように見える。しかし国家には、法の支配があるか、無いかのいずれかなのだ。もしプーチンが法律を覆せば、プーチンが法律だということになる。


資金援助をしているロシアの反政府集団経由で、プッシー・ライオット事件に、ワシントン関与していようと、いまいと、ヒットラリー・クリントンは、実に素早くプロパガンダを行った。ロシアでは、言論の自由が脅かされていると彼女は言ったのだ。


ワシントンは、ワシントンのシリア破壊に反対していることで、プーチンに報復するのに、プッシー・ライオット事件を利用したのだ。見過ごされている法的問題は、ロシア内政に対するワシントンの干渉だ。人権団体がワシントンのプロパガンダとの、ぴったり一致しいることは、人権擁護の信ぴょう性を損なう。もし人権団体がワシントンのプロパガンダ援軍と見なされてしまえば、人権団体の道徳的権威は消滅する。


イギリスによる18世紀と19世紀の世界支配と、20世紀と21世紀最初の十年間のアメリカ支配による英語普及のおかげで、ワシントンは、説明を支配しやすい状態にある。他の言語には到底これと競合する影響力は皆無だ。


ワシントンには、冷戦時代に正義の味方を演じたという利点もある。ソ連帝国の構成部分だった国の国民や、多くのロシア人達自身さえ、いまだにワシントンを正義の味方と見なしている。ワシントンは、この利点を利用して、幾つかの国をロシアの勢力圏からワシントンの勢力圏に変えた“カラー革命”を資金援助した。


トニー・カタルッチは“アムネスティー・インターナショナルは、アメリカ国務省の宣伝機関だ”と結論付けている。アムネスティーの代表は“人権擁護”をアメリカの世界覇権と融合させている元国務省職員のスザンヌ・ノッセルだとカタルッチは指摘している。


確かに、アムネスティーはワシントン・プロパガンダの拡声器のように見える。会員に対するアムネスティーの最新の電子メール(8月27日)はこうだ。“まるでプッシー・ライオットの三人のメンバーに対する最近の裁判と判決が十分恥ずべきことではなかったかのように、今ロシア警察はバンドの他のメンバーを追跡している。お間違えのないように。ロシア当局は容赦ない。反体制派の声を沈黙させる為に、ロシア当局は一体どこまでやるつもりなのだろう？ ロシア政府に、プッシー・ライオット狩りは止めろ！と言おう”


会員に対するアムネスティー・インターナショナルの8月23日の電子メール“世界よ、目覚めよ”は全く一方的で、あらゆる武力衝突の責任を、ワシントンが武装させて、シリア国民に対して解き放ったアルカイダや他の外部集団ではなく、シリア政府のせいにしている。アムネスティーは、シリア政府の悪事を証明する映像を公表することにのみ関心があるのだ。“この痛烈な映像を、世界中のジャーナリストに手渡すべく私たちは努力している。我々の仕事をを支持し、我々が直接入手しているビデオがマスコミの有力な方々に必ず見て頂けるようご支援願いたい。”


少なくとも、プッシー・ライオットは裁判を受けた。戦闘任務で二度派兵された歴戦の兵士、元アメリカ海兵隊員ブランドン・ローブが会わされた運命より、ましだ。ローブは、フェースブックに、違法な目的のため、ワシントンに虐待されたという自分の意見を投稿した。地元警察、FBIとシークレットサービスが彼の家を襲い、彼を引きずり出し、社会事業相談員の許可を得て、彼を、監視の為、精神病院に入院させたのだ。


ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所からの抗議を私は全く目にしていない。その代わりに、ヴァージニア州巡回裁判所の裁判官、W. アラン・シャレットは、言論の自由の権利を行使したことを罰する以外に、ローブを収容し、拘留する理由は無いと述べて、ローブの即時釈放を要求している。


アメリカ人は、言論の自由の権利を行使したかどで益々罰せられるようになっている。占拠運動に対する警察の暴力を撮影した多数のビデオが、ユーチューブで見られる。ビデオは、暴漢ゲシュタポ警官が女性を殴打し、頭を下げて座っている抗議行動参加者達に催涙スプレーを浴びせ、警棒のきらめきで、アメリカ人の頭が割られ、憲法上守られている権利を平和裡に行使したかどで、抗議行動参加者達が殴打されて気を失い、手錠のまま無理やり引きずり去られる様子を映している。


ブラッドリー・マニングの違法拘留と拷問や、エクアドル大使館に侵入して、WikiLeaksのジュリアン・アサンジを引きずり出すというイギリス政府の脅しを巡るよりも、プッシー・ライオットを巡る抗議の方がずっと多い。


中国の反体制活動家が中国のアメリカ大使館で亡命を求めた際、中国政府は国際法に従い、反体制活動家のアメリカへの安全な通行を認めた。だが“自由と民主主義”のイギリスは、亡命を認められたアサンジの自由な通行を拒否し、国務省のクリントンからは何の抗議もない。


“中国の勃興、アメリカの没落”という文章の中で、ロン・アンスは、中国政府の方が法の支配をより尊重しており、統治している自国民に、ワシントンよりも敏感に反応しているという説得力ある主張をしている。現在、アメリカ政府は国際法を超越しており、アメリカが認めない国の政府を打倒する権限があるというワシントンの主張に異義を唱えているのは、イギリスやヨーロッパではなく、ロシアと中国なのだ。


今やアメリカとイギリスの政府の特徴となった無法さは、9世紀のアルフレッド大王の時代から、17世紀の名誉革命に至るまで、イギリスがその為に戦ってきた、人類の最も立派な成果、法の支配に対する大きな脅威だ。


英米が法の支配を破棄したことに対する抗議は一体どこで行われているだろう？


ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所は、一体なぜ、この問題に対応しないのだろう？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。


記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/08/28/the-western-onslaught-against-international-law-paul-craig-roberts/

「カマヤンの虚業日記」という有名ブログの過去ログの中に傑作なものがあったので、転載する。まだブッシュ＆小泉の時代のジョークだが、それが今でも少しも古びていないのに驚く。「皇室株」が一般販売されたら、記念に少し買おうかな。その場合、次期天皇を決める際の発言権は一株株主にもあるのだろうか。
今となっては「日本全国の神社仏閣の中にコンビニができて便利になる」の意味が分からない若者もいるだろうから補足すれば、これは小泉が郵政省を民営化する時の意味不明の口実として使ったもの。もちろん、郵政省民営化の意図は外資による郵貯や各地の簡保の宿などの資産強奪。小泉は日本の富を外国に売り渡した売国奴である。
この「名無しさん」の提言は５年遅れで実現目前であり、「小泉」が「橋下」になっただけである。



（以下引用）



193 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2007/01/24(水) 13:39:25 IL3xzZ9r

神聖なる神の新聞『産経新聞』に対して何を言うのですか！真の愛国者の篠原さんへの檄文を読んで反省しなさい。 篠原さん！あなたは正しい！そこで僭越ながらご提案させていただきたいです！ やっぱりアメリカは凄い国ですよ。正義の国であり神の国ですよ。特にブッシュ共和党は神に祝福された神の政党ですよ。だったら今の腐り切った反日売国奴の跋扈する日本を美しい正義の国にする為には以下のようにすれば良いのではないでしょうか。

まずは日本国憲法を超法規的に停止し全ての主権をアメリカ政府に委譲します。そして皇室にブッシュ大統領の親族或いはアメリカ共和党支持の名門家庭の子息を養子に迎えて即位してもらいます。その前提として皇室の完全民営化ですね。皇室株の全てを米国証券会社に取得してもらいます。日本国内の宗教は全て禁止してキリスト教（それも米国の福音派など原理主義的なもの）を日本の国教とします。当然の如く日本国内は混乱しますから文鮮明先生の統一教会に国内宗教の統一をお願いします。そして最終的には市場原理主義による競争原理を導入する為に米国キリスト教福音派と統一教会の二大キリスト教体制とします。双方を競わせる事によってお布施の価格競争や、より一層質のよい壺が完成されると思いますしサービスの向上に繋がります。（例えば日本全国の神社仏閣やその他宗教施設にコンビニができて便利になりますね。）それから日本国は消滅させてアメリカの委任信託統治領とします。 （51番目の州になると米国大統領選や議会の選挙被選挙権が与えられますからそれはあまりにも図々しいので委任信託統治領が良いですね。） ブッシュ大統領（ヒラリー新大統領？）に日本総督を任命してもらい、日本国内のありとあらゆる全ての首長や議員を日本総督に任命してもらいます。 それと日本国内全ての企業（大企業から町工場、商店まで）を株式化し、米国証券会社にその販売や運営を一任します。

どうですか？他にもいろいろ良いアイデアがありますが、これで美しい正義の国『新生日本』が誕生しますよ。こうなればもう特亜だの反日サヨクだの心配しなくて済みます！ それから初代日本総督には『小泉純一郎さん』が適任だと思いますが、篠原さんは誰が良いと思いますか？

以上、「篠原」さんが誰のことだかわからんけど、保存する。