南アフリカの鉱山労働者の賃上げストライキの中で、多数の労働者が警察官に射殺されたようだが、現在の南アフリカの状況を「孤帆の遠影碧空に尽き」の記事から見てみる。
私は、植民地として支配されていた国の独立後の姿がどうなっているかということに常に関心があるのだが、私の見た限りでは、ほとんどが政治経済的な苦境に陥ることが多い。その理由も想像がつく。
これらの「独立国」は、ほとんどの場合、白人の傀儡政権が独立後の政権を担うからである。そういう連中の仕事は、国家をうまく運営することではなく、国家を壊滅的状態にすることだ。そして「程度の低い有色人種にはやはり国家運営はできない。植民地支配の方が幸せだったのだ」という感想を世界の人々に抱かせるわけである。そして、影の支配者である白人にとって都合の悪い有能で誠実な政治家が出てきたら、冤罪で失脚させ、あるいは暗殺する。このあたりは藤永茂博士の「私の闇の奥」に幾つも例が出ている。
このやり方はこの日本でも踏襲されている。
これが白人による「影の植民地支配」である。
ここまで書けば、下記記事をどう読めばいいかも明らかだろうから、贅言は無用だろう。


(追記）この記事とは無関係だが、「山科恭介のブログ」に載っていた「小沢一郎インタビュー」を見て、私は小沢橋下同盟の確率は５０％以上あると思うようになった。そうなった場合、私は小沢支持者であることをはっきりとやめる。いくら「政治は数だ」と言っても、悪魔と手を結ぶ人間を支持するわけにはいかない。小沢のＴＰＰに対する態度が煮え切らないのは、橋下との連携がまだ視野にあるからだろうが、ＴＰＰはたかだか政権奪取とかいうレベルの問題ではない。ほとんど国家の消滅の危機なのである。



（以下引用）


＊＊＊＊南アフリカの与党ＡＮＣが１００周年　人気は下降線＊＊＊＊
反アパルトヘイト闘争の中心になった南アフリカの与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が８日、結成１００周年を迎えた。アパルトヘイト政策撤廃後１７年にわたって政権を担ってきたが、党内対立や幹部による汚職疑惑などが相次ぎ、支持離れが加速している。

同日、結成地の中部ブルームフォンテーンで記念式典を開催した。式典には、ズマ大統領らＡＮＣ幹部のほか、アフリカ各国の高官らが出席し、支持者１０万人以上が集まった。ズマ大統領は演説で「党だけではなく全国民にとってのお祝いだ」と融和を強調した。

ＡＮＣの前身、南アフリカ原住民民族会議（ＳＡＮＮＣ）は、英自治領南アフリカ連邦下の１９１２年に結成。４０年代後半から黒人差別が強まると反対闘争の中心組織になり、６０年に非合法化された。その後武装闘争に踏み切り、責任者だったネルソン・マンデラ氏は２７年間投獄された。

白人政権との対話を通じ、９０年に合法化され、初めて全人種が参加した９４年の選挙で圧勝。マンデラ氏が大統領となり、全人種平等を柱とする新憲法を制定した。こうした功績から０９年の総選挙で６割を超える得票を得るなど、支持率自体は依然高い。

だが、貧困や格差が一向に解消されないことに加え、ズマ大統領に過去の武器取引に絡む汚職疑惑が持ち上がるなど、幹部の金銭スキャンダルは後を絶たない。反アパルトヘイトで戦った時代の記憶は薄れ、拝金主義のイメージが強まっている。

ヨハネスブルク大学社会学部のザイルスカラカンプ准教授は、ＡＮＣの人気は今後落ちる一方だと指摘。「現在の支持は他に選択肢がないからだ。高い失業率、インフラと教育制度の未整備。この現状に、国民は選挙に関心がなくなっている」と話した。

■「貧しい者、さらに貧しく」非白人居住区
最大都市ヨハネスブルク郊外にあるアパルトヘイト時代の非白人居住区ソウェト。闘争の象徴的な地でもＡＮＣへの失望が漏れ、若者からアパルトヘイトの現実感が薄れてゆく声も聞こえた。
ソウェトは、水道や電気が通っていない住宅も多い。地元で治安の悪さから警官も立ち寄らないと言われるバガスポロ地区では、汚水が砂利道を流れていた。

自称ダンサーのマゴフェニさん（２１）は「仕事もないのに税金を払わされる。ＡＮＣに何の期待もできない」という。アパルトヘイト時代の記憶はなく、「強制労働でも仕事があっただけ、アパルトヘイトの方が民主主義よりましだ」とまで語る。
ンコーンさん（４１）はＡＮＣ党員。それでも「腐敗にはあきれる。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなった」と批判する。

高い失業率は、治安の悪化にもつながる。公式統計では約２４％だが、実際には４割を超えるとされる。南アフリカの２０１０年度の殺人事件は未遂も含めると３万１４３３件で、住居侵入盗は約２５万件に上る。
常習強盗のナマニーさん（４１）は、「リスクが高いからやめたいが、家族１０人を養わないといけない」という。週２回ほど、銃を持って乗り合いバスで高級住宅街に出かける。多い月で８千ランド（約７万５千円）を稼ぐ。「昔は白人が憎かったが、今は誰でもいい。誰もが金のことしか頭にない」と語った。

世代間で思いも異なる。高校生のボディベさん（１８）はアパルトヘイトに現実味がない。「マンデラは２７年も牢獄にいたからすごい、と言われる。だけど他の人でもできたと思う」
ソウェト北方のエバトンに住むムシーディさん（６３）は、シャープビル事件で警官隊に撃たれ左目の視力を失った。長く闘争に加わった。「１００周年を祝う。私たちの唯一の大統領、マンデラが生きて一緒に祝えるから」と語った。【1月9日　朝日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新興国として注目を集める南アですが、他の成長著しい国同様に、貧富の格差が成長過程でむしろ顕在化することが社会不安を大きくしているようです。
そのことに適切に対応できない与党ＡＮＣは、反アパルトヘイト闘争の遺産を食い潰しつつあるように思われます。

ジャンル：
政治

「株式日記と経済展望」より転載。
「社会主義」という言葉を肯定的に使っているブログ記事を初めて読んだ気がする。それがどちらかと言うと右寄りの論者かと思っていたＴＯＲAさんの言葉なのだから驚きだ。しかも、その社会主義の理解の仕方が、非常に素晴らしい。ほとんどＴＯＲＡさんは社会主義者（マルキシズムではない）になったのか、と思われるほどだ。

さて、その「株式日記」に引用されていたＭＧＲブログというブログには現在の韓国の悲惨な経済状況が道破（ずばりと言う）されているが、これがＴＰＰ締結後の日本の姿になることは言うまでもない。日本国民の完全な産業奴隷化だ。
ＡＣＴＡや人権救済法案が、国民奴隷化に反対する批判の声を押し潰すための布石であることも言うまでもないだろう。つまり米国の「愛国者法」と同じく、権力に逆らう者は犯罪者として処罰するということが、これから露骨に行われるわけだ。ブログなどでの発言も厳しく監視されるだろう。いや、すでに監視されており、一斉摘発の時期を虎視眈々と待っているだろう。さて、その時になっても日本国民は立ち上がらないのだろうか？

最後に一言。

「日本は世界で唯一成功した社会主義国家である」という冗談が日本の高度成長期によく言われたのだが、これは冗談でも何でもなく、真実だったのである。
官僚が「護送船団方式」で国家の経済計画を実行し、労働者の権利が労働三法で守られ、企業の利益が労働者にも適正に配分されたからこそ、日本は「一億総中流化」に成功したのである。「一億総中流化」は実は地上の天国であったことが、今になってやっと分かるだろう。これを「社会主義」と言うのだ。にもかかわらず、「社会主義」の名前だけで頭から拒否する人が多すぎる。
何度も言うが、「社会主義＝マルキシズム」ではないのだ。社会主義は何もマルクスの専売特許ではない。彼が否定した「空想的社会主義」こそが、日本が実現した「一億総中流化」の姿に近い。


（以下引用）＊略した部分は元記事参照。なぜ略したかと言えば、その部分はヘイトスピーチであり、私は同じアジア人へのヘイトスピーチが嫌いだからだ。もちろん、相手の攻撃に対して反撃することが必要な場合もあるだろうが、感情論はお互いへの憎悪しか生まない。憎悪に対する憎悪の拡大再生産など、殺し合いでしか終わらないだろう。



韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。もはや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。

韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。

家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。

（中略）

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。

とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。

資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。

これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか？こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。国ごと奴隷化してしまったという事です。

（後略）

＊以下ＴＯＲAさんの「私のコメント」より


グローバル経済では１％の豊かな人と９９％の貧しい人に分かれて行き、９９％の人は家畜のように一生働きづめでも豊かになれず、１％の豊かな人は株の配当だけで遊んで暮らせるようになります。それが新自由主義経済の実態であり、日本が５％の失業率で済んでいるのは、日本が社会主義国家として成功した先進国だからだ。でなければ２０年間もゼロ成長で耐え切れるわけがない。
社会主義というのは所得の再分配で貧富の差を無くして社会を安定させる政策ですが、１％金持ちにはこのような政策は受け入れられない。日本でも１％の人と９９％の人の問題がありますが、明治維新でも廃藩置県や士族の解体は社会主義革命以上の革命ですが、士族は甘んじてそれを受け入れた。もちろん不平士族が西南戦争を起こしましたがそれだけで済んだのが奇跡だ。
しかし中国などを見れば文化大革命のような内乱が起きて大殺戮が行なわれる。結局は１％の富裕層の意識の問題ですが、富を独占しようとすれば貧しい奴隷的庶民は反乱を起こして貴族や王様を断頭台に送る。社会主義を受け入れるかどうかはその国の民度にもよりますが、金持ちが強欲で富の独占に拘れば革命騒ぎが起きるでしょう。
日本や北欧諸国は民主主義と王政とが両立していますが、そのような国で無いと社会主義は成り立たないのでしょう。北欧で例外的なのはドイツですがなぜ王政と民主主義が両立できなかったのだろうか？　ヒトラーのような野蛮な人物が出てきて大殺戮まで起こすような事態となりましたが、ドイツ人の非寛容さが仇になっているのだろう。
ＭＧＲの記事にもあるようにアメリカは、「世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？低所得者層がゴミのようだぜ。」とありますが、アメリカの支配階層は強欲であり富を独占して、国民健康保険制度のような社会主義的な政策を受け入れない。このような１％と９９％の階級対立が血で血を洗うような凄惨な内乱と革命をもたらすのであり、アメリカは寛容なアングロサクソンの国ではなくなった。
中国の共産主義革命と文化大革命は数千万人規模の殺戮が起きたと言いますが、１％の支配階層の強欲さは中国もアメリカも変わりがない。韓国も同じでありサムスンや現代の大財閥が資産の多くを所有して、国民は貧しいまま羊のように飼われている。大統領も大財閥の言いなりであり社会主義的な政策は取らないだろう。北朝鮮は社会主義ではなく金王朝であり民主主義とは無縁の国だ。ロシアも社会主義を名乗っても独裁政権でありソ連は崩壊した。
アメリカも社会の歪に耐え切れなくなって大爆発を起こすでしょう。「歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。」とあるように、帝国も植民地を食い尽くせば自然崩壊していくでしょう。結局は富を分かち合う社会主義的な国だけが混乱を免れる。

ＴＰＰについては同じことを何度も書いてきたので読む方も「耳タコ」状態だろうが、しかしこれは日本を完全に破滅させる恐るべき条約なので、やはりしつこく言わざるを得ない。私が「国民の生活が第一」支持を保留する、とだいぶ前に書いたのは、東幹事長がＴＰＰ推進論者であることを「マスコミに載らない海外記事」の筆者の文章で知ったからだが、下の「阿修羅」記事によれば「国民の生活が第一」はＴＰＰ反対を表明するようだ。しかし、コメント０１によれば東幹事長は相変わらずＴＰＰ賛成論者であることをやめていないようだし、こういう人物に幹事長を任せていることは、それは小沢一郎の考えでもあるという可能性が高い。したがって、党としてのＴＰＰ反対はただの選挙対策のポーズだという疑いがある。小沢一郎自身の声ではっきりＴＰＰ反対の発言を聞くまではやはり「生活」を支持する気にはなれない。小沢はもともと自分の発言が少なすぎるのだ。
一方、「みどりの風」は明確にＴＰＰ反対を打ち出している。まだ参加議員数を増やしていないが、それは橋下などのようにマスコミに派手に取り上げてもらえないからであり、本来ならば「女性党」として日本全体の女性たちの支持を得て、他政党からの参入もあっていいはずである。
私としては「社民党」「共産党」という、これまで頑張ってきた昔馴染みの伝統ブランド政党への愛着もあるが、「みどりの風」にも躍進してもらいたい。もちろん「国民の生活が第一」が全国民的な支持を伸ばすのもいいのだが、しかし、その内部に「自民党的な不潔さ」「保守政権の残滓」「利権政治の病原菌」を残したままでは、仮にまた政権を奪取しても新たな内部分裂と崩壊を繰り返すことになるような気がする。
要するに、「理想主義」的なところが無い政党は信頼できない、ということだ。「みどりの風」「社民党」「共産党」は、それぞれ弱さも欠点もあるだろうが、理想主義がその根底にあると私は見ている。
引用記事のコメントは、私が「生活」に対して抱いている疑問や懸念などを示すものが中心である。中野剛志関連のコメントは、ここでは蛇足だが、ＴＰＰ問題の「復習」である。

（以下引用）


「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ （テレビ東京）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 29 日 11:08:07: igsppGRN/E9PQ
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
動画　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
8月29日　テレビ東京

新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。

　
　
コメント
01. 2012年8月29日 11:14:49 : FUviF2HWlS
2012年8月27日（月）の「国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見」で　TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身氏がその真意を問い質したことが、「国民の生活が第一」にＴＰＰ反対を決断させたのであろう。

■2012/08/27 国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28035
（TPPについての質疑: 03:00-12:40）
新党「国民の生活が第一」は、反消費税増税、反原発、地域分権の3つを主要政策として掲げているが、TPPに関しては態度を明確にしていない。先日行われた「TPPを通して『日本』を語るシンポジウム」（【アーカイブ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/27522）では、同党のTPP反対派、京野公子議員が、「『国民の生活が第一』が明確に反TPPを打ち出さないのは、幹部にTPP推進論者がいるからだ」という発言をしていた。これをうけ、IWJ代表の岩上安身が、東祥三幹事長に対し、TPPに対する党としての姿勢を明確にするよう問い質した。
　東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
　他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
　また、冒頭、東幹事長から、10月25日にホテルニューオータニで、『国民の生活が第一』結党記念パーティーを開催するとの発表があった。党員・サポーターも、参加するかたちでの開催となる。また、9月1日には、『国民の生活が第一』を支援したいと有権者からの要望もあることから、大集会を行う予定。
　大阪維新の会、橋下徹大阪市長が衆議院議員の定数削減案として、現行の４８０から２４０まで削減するとした案について、「意味が分からない。どうして２４０なのか、哲学が理解できません。どういう理念のもとに、２４０なのか」と述べた。【IWJ中継スタッフ・石川】



05. 2012年8月29日 12:03:00 : txfDxGOXwI
生活がＴＰＰ反対を明確にしたことを素直に歓迎したい。消費税増税は国内問題で困難は伴ってもいつでも後戻りが出来るが、ＴＰＰはそうはいかない。ＴＰＰは国の形を根本的に変えてしまう。その意味で憲法改正にも匹敵すような問題だ。いかにこの問題で対日圧力が強いかは菅が代表戦勝利後すぐＴＰＰ参加推進を言い出したというか言わされた事でも明らかだ。そもそも年次改革要望を受け入れたことでその後の日本が如何におかしくなったかを思い起こすと背筋が寒くなる。
とにかくＴＰＰを争点にする事でＴＰＰの問題点が改めて国民の前に明らかになる事は良いことだ。自公民翼賛会が争点にしたくないものの一つであり、米国もマスゴミを使って争点化させない工作を進めるに違いない。
脱原発も原発ゼロもＴＰＰに参加したら、世界が脱原発に動かない限り、実質的に意味のないものになりかねないことを認識すべきだろう。



11. 2012年8月29日 13:55:23 : Xc8qHD61k2
この際、東祥三なんて切れよ
ちっとも反対論者じゃないだろ
東の記者会見聞いて、これでスッキリしたなんて奴は
どんな感性してるんだろう
最初の意思統一が肝心だよ



16. 2012年8月29日 17:55:25 : hD6CiuETZU
東祥三はＴＰＰについてちゃんと勉強しているのだろうか。
彼は日本にとってのメリットを説明できないと思う。
ただアメリカには逆らわないほうがよいと思っているだけじゃないの。
これは他の多くのＴＰＰ推進論者にも言えることだけどね。


17. 2012年8月29日 19:10:48 : YxpFguEt7k
玉城デニー氏
「TPP交渉参加阻止に向けての全国意見交換会に参加。改めて崩国壊土政策たるTPP参加反対を誓いあう。 」
https://twitter.com/tamakidenny/status/240737015199563776/photo/1
チカラヅヨク「反対」！
TPP、ACTA（TPPの知財部門のコピペ）、CETA、ついでにCEESAも反対！
CEESA
「２．米国は、日米安全保障同盟の一環として、日本へのＬＮＧおよびその他 "戦略的エネルギー"流通の護衛をすることを誓う。
３．日本は、これからの１０年間で、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽光、原子力を含む、エネルギー選択肢の開発を後押しするために、北米で100億～200億ドル（１０～２０兆円）を投資することを誓う。」
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf　（６ページ）



19. 2012年8月29日 20:01:13 : 2639F4lWBE
これでは政府のＴＰＰ推進、国民的議論がわーっと再燃した時に、東幹事長がＴＰＰ推進論者だと生活党の内部からがたつくだろう。要はＴＰＰ反対で選挙票を集めて、後になってから幹部が実は昔から推進論者だったというのでは民主党の二の舞になる公算が拭い切れない。
公約と持論が真逆では新党への信頼も半減する怖れがある。ＴＰＰは大きなイシューなのでこれは大切。さらに重要な問題がこれを糾したのが岩上さんだったという点で、党内の小沢ガールズも勿論男性議員も「東さんには何も言えないよ～」状態だったのだ。こんな体たらくで消費税を廃案にし、原発を縮減し、米国によるＴＰＰ・オスプレイ他の圧力を押し返すことが可能なのか？　方向性自体は大変よいのだから、小沢さんのためにも、議員一人ひとりが是非“基礎体力”を増強してもらいたい。江田さんと東さんは維新に合流してもらえばよい。さらに何らかの形（みどりの風の顧問？）で亀井静香氏を迎えればもっとよい。喜美・小沢・亀井で消費税粉砕・行革断行を！



22. 2012年8月29日 21:22:51 : iG56dMEx5M
>>東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
　他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。

何処をどう読んだら、これがTPP反対表明なんですか？
『TPPは反対だけど自由貿易を推進していかなければならない』
『TPPは反対だけどアメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要あり』
あのねえ・・・これはTPP賛成だけど、言葉だけ反対＝詐欺って言うんです。
幹事長がTPP推進（小沢代表も言うようにというオマケ付き）なのに代表代行がJAにTPP反対挨拶？
もう正に民主党です・・・やっぱり小沢はガチの民主党としか言いようが有りません・・・野田もびっくり。



30. 2012年8月30日 00:07:39 : 1EiLNvkjyU
TPPはアメリカの自由の為の貿易だ。
TPPと自由貿易とを勘違いしているやつがいるからオメデタイ。
TPPはアメリカルールの押し付け、いまのアメリカの属国からアメリカの州になるくらいの違いがある。
日本が植民地になるようなもの。ありとあらゆるものがアメリカルール。
食品から医療、金融、建築あらゆる分野。日本にいてアメリカのルールでやらなければ違反したとして莫大な金を取られる。
こんなのに入ったら日本人の一滴まで吸い取られるわ。
こんな売国政策はやってはいけない。
とくに農業はアメリカと公平にやったら成り立たない。
国土や生産方法が違うのに競争になるわけがない。条件の違うのに同じルールは不平等だ。
中小の地場産業も不景気になって行政が支援したら即アウト、巨額な賠償請求が待っている。
マスコミはアメリカ並にやってもらいたい。マスコミだけTPPにお願いしたい。



32. 2012年8月30日 00:50:44 : 7bwrPivJgT
　　　　　　　　　　　　TPPの参加表明に反対です。
　　　　　　　
　　　　　　　111027 とくダネ！TPP 中野剛志 - デイリーモーション

http://www.dailymotion.com/video/xlyjav_111027-yyyy-tpp-yyyy_news（動画）
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
2011年11月10日16時19分 提供：週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/
　ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。

　進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

　オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！　単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。

　ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

　政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？

■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う

　今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

　そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

　このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

　韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
　さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

　手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

　また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

　さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

　残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

　そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材・文／興山英雄　撮影／山形健司）
●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。

マレーシアTPPを拒否,不参加へ
マレーシアは医薬品特許の期間延長を懸念しTPPを拒否した模様です。
　
【マレーシア、TPPを拒否［マスコミに載らない海外記事 2012年8月6日 09:33pm投稿 Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.com クアラルンプール(2012年8月6日)］】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html


45. 2012年8月30日 16:15:28 : tp6AkNxXEk
TPPは米国における、利益集団の圧力でやっているだけで、決して自由貿易なんてめざしていない。アメリカ利益第一主義会社のいい金づるになんかなりたくないね。締結されて一番喜ぶのは米国製薬会社と米国保険会社、それと医療関係会社だろうね。製造業には日米は影響ないだろうし、農業についても最終的には日本に有利かもしれない。量より質、質より量好きな方を選択できる。



52. 2012年8月30日 22:45:48 : YxpFguEt7k
舟山康江（みどりの風）
「離党の一番大きな柱はTPP。抗議の意味を込めて離党した。TPPこそ新自由主義路線の最たるもの。グローバルスタンダードの名の元、資本の理論だけで弱肉強食の世界に突き進んでいくもの。何としても阻止しないと格差拡大、貧困の連鎖が広がる」
https://twitter.com/ja_tpp/status/240992861280157696
結局、得をするのは米国（しかも米国庶民じゃない）。
米国国民も得しない。日本国民も得しない。ＴＰＰは、一握り、いや、一つまみの金持ちだけが得をする制度です。


53. 2012年8月30日 22:49:32 : zzQOJogy9A
小沢は基本TPP推進論者。現下の情勢では反対を表明した方が得策なので言ってるだけ。農家個別所得補償制度はTPPによるダメージ緩和策として小沢が唱えたもの。東祥三は小沢の意向をそのまま表現しているだけ。


54. 2012年8月30日 23:07:33 : YxpFguEt7k
京野きみこ氏
「今日のTPP参加表明を阻止する超党派国会議員・国民集会。みどりの風共同代表の、舟山康江参議院議員のスピーチが素晴らしかった。新自由主義路線に敢然と反旗を翻し、新鮮で、人を惹きつけた。
未来の女性総理候補のデビューだと感じました。」
https://twitter.com/kyonokimiko/status/241171547304386560
女性総理は、森ゆうこ氏→舟山康江氏でどうでしょう。

「大阪都」法案が成立する見通しだが、この法案の意味や意義、あるいは危険性については橋下徹に好意的な論者からも批判的な論者からもあまり意見を聞いたことがない。要するに、誰もあまり分かっていないのだろう。
自分があまり知らないことに対しても堂々と発言できるのが無名ブログの特権であるから、私が大雑把な「印象批評」をやることにする。もちろん、橋下がやることがまともなはずはない、大衆に利益になることであるはずがない、という大前提からの、それ以外は無根拠の妄言であるが、この大前提以上に何か必要か？

で、私の直感的印象を一言で言えば、これは「内側からの日本解体」である。
ＴＰＰが外側からの日本解体であるのと呼応して、日本を政治組織面、国家組織面から解体していくのが「地方分権」「道州制」そしてこの「大阪都法案」だろう。
要するに日本の「合州国」化である。（「合衆国」ではなく「合州国」と呼ぶのが正しい、という点では私は誰かさんと同意見だ）
３．１１と原発被害によって衰退必至の関東から政治の中心を関西に移し、道州制によって現在の政府権限を縮小する構想の、その第一段階が大阪都構想だろう。
都になることで、現在の市町村の持つ事務や事業の中の「おいしい」部分、たとえば水道事業や警察業務が都の管轄になる。そして税収配分も都の意思によって行われ、区長は現在の市長町長村長とは異なり、公選制ではなく都知事の任命になる。
要するに、都知事独裁制、というのがこの大阪都構想であり、完全なる民主主義破壊、ファシズムと言うべきだろう。
まあ、別に私はこの法案など読んでもいないので、以上は、「そういう可能性があるのではないか」というだけのことだが、私は陰謀的なものを見抜く勘はわりといいので、この推測は当たる可能性は高い。
そして、私同様に法案の中身など読んでもおらず、官僚による説明だけで代議士どもがこの法案に賛成し、国会を通過させたということは、私はほぼ確信している。



（「毎日ＪＰ」から引用）


「大阪都」法案:参院総務委で可決　２９日成立の見通し

毎日新聞　2012年08月28日　11時50分（最終更新　08月28日　12時40分）


　参院総務委員会は２８日昼、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しする大都市地域特別区設置法案を民主、自民党などの賛成多数で可決した。２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。東京都以外の道府県でも、隣接する自治体と合わせて総人口が２００万人以上なら、東京２３区と同じような特別区設置が認められる。

　対象となるのは、（１）横浜・川崎（２）大阪・堺（３）名古屋（４）札幌（５）神戸（６）京都（７）さいたま（８）千葉−−の各政令市から成る計８地域。特別区設置には対象地域の議会が議決し、住民投票で過半数の賛成が必要になる。

　法案は議員立法で、民主、自民、生活、公明、みんななど与野党７会派が７月下旬に共同提出。民主、自民両党は当初、法案提出に慎重だったが、橋下氏への配慮から歩み寄った。橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選での国政進出を目指しており、各党には維新の既成政党批判をかわしたい狙いがある。

　橋下氏は大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「特別区」に再編する「大阪都」構想を提唱。１５年春の特別区移行を目指している。【大場伸也】




（「ウィキペディア」から引用）



特別区と市の相違点 [編集]

特別区は、基本的には基礎的自治体である「市町村」に準ずるものとされ（地方自治法第281条の2第2項・第283条）、「市」の所掌する行政事務に準じた行政権限が付与されている（同法第281条第2項・第283条）。

しかし特別区は、「法律または政令により都が所掌すべきと定めたれた事務」、および、「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない（同法第281条第2項・第281条の2第1項）。

具体的には、特別区は「上下水道」・「消防」などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている（水道法第49条、下水道法第42条、消防組織法第26条ないし第28条）。東京都は、これらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している。また、都市計画や建築確認についても一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。また、特別区の自治権拡大に関する地方自治法改正法の施行の前日2000年（平成12年）3月31日までは清掃事業も都の業務とされており、東京都区部においては同日まで東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、同年4月1日に各特別区および東京23区清掃一部事務組合に移管された。

さらに、旧警察法においては、都知事の所轄と特別区公安委員会の管理の下、特別区の存する区域を管轄とする自治体警察を設けることとなっており（旧警察法第51条ないし第53条）、東京都ではこれに基づき東京都知事の所轄と特別区公安委員会の管理の下、警視庁 (旧警察法)を設置していた。

そのほか、他の大規模な政令指定都市が通常行っている事務・事業も、都の主要な業務となっている（東京都区部では、都営地下鉄及び都営バスの運営、東京メトロへの出資、都立病院の運営、公立大学の設置、公営住宅の設置、霊園・火葬場設置なども、東京都がそのほとんどを行っている。なお、東京都区部以外の区域においても、都立病院の運営など一部の業務を東京都が行っている）。

都及び特別区の事務の処理については、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために設置された「都区協議会」によって協議され（同法第282条の2）、都と各特別区の相互間で調整を図っている。その一方、特別区は政令指定都市・中核市・その他特に政令で指定された相当な規模をもつ市でなければできない行政事務のひとつである、「保健所の設置および運営」を行う責務を有する（地域保健法第5条第1項。保健所政令市参照）など、所掌する行政事務の一部において、通常の市（町村）とは大きく異なった扱いがなされている。

税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在する。通常であれば、市町村税である都民税（市町村民税法人相当分）、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都税となっている。

このうち、市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税は、「都区財政調整制度」（地方自治法第282条）により、財政調整の原資となり、都と特別区とで協議の上、都条例で配分割合を決め、特別区の財源不足額に応じて、財源調整交付金として各特別区に交付される。国有提供所在地等所在市町村交付金、国有資産等所在市町村交付金、特別とん譲与税は、通常は市町村に交付されるが、特別区の区域においては都の収入となる。都市計画税を原資とした都から特別区への補助金として、都市計画交付金がある。地方交付税制度上も、都と特別区の区域については、両者の基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上で、道府県分と大都市分として合算して算定（合算特例）されることになっている。

区長 [編集]

1947年（昭和22年）に施行された地方自治法では当初、通常の市町村と同様に特別区の区長も公選とされていた。東京都の区においては、1946年（昭和21年）9月の東京都制改正によって従来東京都長官が官吏である書記官をもって任命するとしていた区長が区住民によって公選されるものに改められており、それが地方自治法下の特別区の区長にも引き継がれた。しかし1952年（昭和27年）の地方自治法改正によって特別区の独立性の制限と都への従属の強化が図られた。区長公選制も廃止されて、区長は区議会が都知事の同意を得て選任する区長選任制が導入された。

早起きして少し時間があるので、先ほど読んだ「マスコミに載らない海外記事」の新しい記事を転載しておく。
次の選挙の最大の争点は、おそらく全候補が反原発を唱える原発問題ではなくＴＰＰにならねばならないだろう。前から何度も書いているように、ＴＰＰは「経済的原爆」なのである。それが日本に落ちようとしているのだが、驚いたことに、実は米国の政治家のほとんどもＴＰＰの内容や意味を知らないようなのである。つまり、慧眼な森ゆうこが一言で言ったように「ＴＰＰとは国家が主権を失うこと」あるいは、下記記事にあるように「企業が国家以上の権力を持つこと」であるから、政治家がその事を知れば強力な反対運動が起きる。だからＴＰＰの内容はほんの一部の政治家しか知らない状態で作られつつあるのである。
要するに、ＴＰＰは米政府や米国民にとってさえも不利益な条約である、ということだ。このことを広く米国民に向けて発信することで、ＴＰＰ締結を防ぐことも可能だろう。
下記記事は長いので、先にその要約的部分を一部抜き出しておく。


ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。


ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。




（以下引用）




2012年8月26日 (日)



TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具




漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。


木曜日、2012年6月14日


Democracy Now!


フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。


条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"


エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。


アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"


より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。


ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。


フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね？ 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか？


ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。


エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん？


ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。


エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は？


ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域（FTAA）は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて？過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか？" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか？ この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。


フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか？ それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか？


ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。


エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。



ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。


エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか？ それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。


ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。


エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。


記事原文のurl：www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

明日は西の京に帰る予定なので、明日の分も今日のうちに投稿しておく。
前回書いた「社共合作」（もちろん、「国共合作」のもじりだが、あれほど「水と油」の間柄の同盟でもない。また「薩長同盟」ほどの仇敵同志の同盟でもない）はいい考えだと思うし、特に社民党が生き残るにはこれがベストの選択だと思う。問題は、長年に亘って国民の間に植えつけられた「左翼嫌悪」「共産主義嫌悪」「社会主義嫌悪」の体質をどう変えていくかである。
ネットのブログなどを読んでいても、知的で知識も深い書き手が、「左翼嫌悪」の体質を持っている例が非常に多い。べつに、本人が左翼にひどい目にあった経験は無いはずだし、逆に保守政権こそが日本を最悪の状況に追い込んできたはずなのだが。……今の民主党の幹部が元左翼と言っても、やっていることはかつての自民党と同じことである。
まあ、こういうのはほとんど体質に近いもので、「左翼は生理的に嫌い」というものではないかと私は思っている。まずは「左翼とは何か」「右翼とは何か」の定義から決める必要がありそうだ。
それはさておき、「社共合作」は案外可能なのではないか、と私は思っている。そして、米国という「宗主国」の理不尽さを日本の国民大衆が骨身に沁みて感じ、米国への嫌悪感や新自由主義（拝金主義）への嫌悪感が高まっている現在、社会の富を上流から下流に回すことを第一義とする新政党は、あるいは思いがけないほどの支持を国民から受けるかもしれない。ギリシャやフランスのように、左翼政党が力を伸ばす可能性もあるだろう、ということだ。日本のツィプラスの出番である。
保守政党というのは、結局は資本家の便宜を図る（これが現体制の維持、すなわち保守ということだ）政党でしかないし、今の民主党、自民党、公明党がそれであることは誰でも分かっている。そして維新の会やみんなの党、現在の国民新党も同様であるとだんだん分かってくるはずだ。とすれば、後はもちろん「国民の生活が第一」しか無い、ということになるのだが、実はこれは２００９年の「民主党革命」の時と同じ状況でもある。つまり、既成政党は駄目だから、民主党に投票しよう、ということで、「改革派保守政党」とみなされていた民主党が票を集め、あの「無血革命」になったのである。（私はもちろん、最初から民主党など自民党別動隊だとしか思っていなかったが）
だが、それが本当の「革命」にならなかったのは、民主党内には最初から「反革命的分子」がたくさん存在し、米国の後押しで彼らが党内クーデターを起こしたからだ、というのはご存じの通りだ。そして小沢一郎がその受難劇によってジャンヌ・ダルク的存在とみなされるようになったのだが、はたして「国民の生活が第一」が唯一の選択肢であるのか、あるいはそうあるべきか、というのが、私の疑問なのである。
少なくとも、社民党や共産党は、最初から権力の座を視野に入れていない連中だ。そこが弱み（無力さの原因）であると同時に、彼らの清潔さの原因でもある。彼らの愚直さは、この汚れ切った現代では貴重な存在だ。
そういう存在が政治には第三極として絶対に必要なのではないだろうか。
つまり、第一党と第二党が拮抗している時に、キャスティングボードを握るのは、もっとも清潔な政党であるのがベストだ、ということだ。そういう第三極を育てることが民主主義的意思決定には大事なことではないだろうか。
だが、問題はこの両政党にその意志があるかどうかだ。
座して死ぬのを待つか、死中に活を求めるか。
考えるのは、今のうちだ。選挙選が始まってからでは遅いのである。
物ごとというのは、思い切ってえいっと始めれば、案外簡単に進むものだ。



（以下引用１）＊「志村建世のブログ」から転載。

内憂外患の迫る社民党だが、理念はしっかりしている。社民党の公式サイトには2006年の「社会民主党宣言」が掲げてあり、①格差のない平和な社会を目指して　②私たちの社会民主主義とは　③政策の基本課題　④改革の道筋　を述べている。また、全国の地方議会には364名の所属議員がおり、246ヶ所の政党支部を持っている（2012年1月現在）。全国政党としての骨格は保たれているのだ。
　かつて社会党から民主党に移籍した人たちの中には、こんな筈ではなかったと思っている人が少なからずいるのではないか。だからまた社民党に戻るという選択は、任期中には難しいだろうが、有権者の立場からすれば、「民主党の中の社民党的なるもの」を支持したかったという気持ちが、少なくとも私にはある。次の選挙がどのような形になるかまだ見えないが、脱原発、非戦平和、格差是正、対米自立といった「社民的なるもの」の受け皿が、やはり欲しいと思うのだ。
　それには今の社民党だけでは力不足だろう。社民党福島党首のブログを見ると「非戦・脱原発の政治勢力集結を！」といった呼びかけがあり、ドイツ「みどりの党」との会談も行っている。この夏過ぎの秋風を、社民党に厳しいだけの秋風ではなくて、新たな選挙協力へ進むための清涼な秋風にできないだろうか。

（引用２）＊同じく「志村建世のブログ」から。


2012.8.25
共産党は政権与党になれるだろうか
[ 政治・政党 ]
　日本政治の行き詰まりは、いよいよはっきりと「見える化」してきました。残るは解散総選挙が、この秋のうちか、ヨタヨタと先延ばしされて来年の夏になるか、いずれにしても一年以内のタイムラグの問題になってきました。そこで有権者としてはどうしたらいいのか、代弁してくれそうな一つのブログ記事がありました。ハムハムさんからトラックバックされた「五十嵐仁の転成仁語」からの引用です。
この総選挙では、消費増税を決めた民自公の談合３党はもちろん、民主・自民の悪いところをごた混ぜにしたような「維新八策」を掲げ、両党からこぼれたカスやゴミのような候補者をかき集めた橋下維新の会などではなく、「国民は怒っているんだぞ」というメッセージが確実に伝わり、最も効果的で劇的な異議申し立てとなるような政党や候補者に投票すべきでしょう。（引用終り）
　この提言には具体的な政党名が書いてないのですが、皆さんはどこの党をイメージするでしょうか。私は「絶滅危惧政党」と言われる社民党を絶滅させてはならないと思うのですが、どの選挙区にも候補者を立てられるほどの力はなさそうです。すると確実に残るのは日本共産党ということになります。そこで共産党の歴史と今とを考えてみました。
　仕事で日本の政党の系統図を作ったことがありますが、多くの政党が複雑に離合集散してきた中で、共産党だけは1922年の結党以来、90年間ずっと一本の線であるのが印象的でした。そしていまだに一度も政権与党として参加したことのない政党です。衆議院での最多議席数は、1979年の39でした。常に批判政党の立場でいたと言ってよいでしょう。しかし政党であるからには、政権構想を持っているのは当然です。
　現在の共産党ホームページによると、最大の問題と思われる「天皇制の問題でも、自衛隊の問題でも、国民の現在の多数意見はその存在を肯定する方向にあります。その状態が変わって、国民多数が廃止あるいは解消の立場で合意しない限り、この問題での改革は実現できません。」としています。その他の政策では原発ゼロ、国民生活を守るなど常識的なもので、いかなる政治勢力とも政策の一致点があれば協力するとしています。
　ただし党中央の意思決定が各級議員を指導する「民主集中制」は崩していないようです。これが旧ソ連や現在の中国を連想させるのですが、だからこそ今も「社会主義へ進む。党名は変えない」という堅固さを可能にしているとも言えそうです。「最も効果的で劇的な異議申し立て」とは、この政党が不満票を吸収して拡大することのように思えます。

「オコジョのブログ」というブログがあって、私と同様、「私の闇の奥」の藤永茂博士のファンでもあるらしいのだが、この人の考えがまた私にも近い気がするので、彼女の文章を二つ紹介する。
私とは違って真面目一方の真摯な文章なのだが、私の書く文章は筆の滑りや下手な冗談で他人を誤解させ、怒らせることもあるようだから、こういう文章の方がいいのかもしれない。しかし、まあ、私の場合は文章を書くのは半分は気晴らしでもあるので、どうしても自分の好みや趣味が入りこむのだ。だから無駄や脇道が多い。
今日の引用は、私がいつも下手な言い方をしている思想を真面目に語ればこうなるのだ、という見本である。
「引用１」など全文引用で、著作権侵害だが、そこに書かれた「社共合作」など、まさしく我が意を得たり、という考えであり、ほとんど私の考えと合致しているのである。これまでの「近親憎悪」をやめ、社民党のマイルドさと共産党の組織力を合併させれば、新しい大きな力になる可能性は十分にあると思う。現民主党内の旧社会党メンバーの呼び戻しも可能だろう。共産党は合併を機に「共産主義」という根本思想（まあ、もはや現実的には当人たちにとって有害無益なドグマと言うべきだ）を捨てるのがいい。新党名は「社会大衆党」でどうか。おっと、その名前はすでに沖縄の地方政党に使われていた。

（引用１）


2012年8月27日 (月)
つぎの選挙――国民の選択肢

　民主党の裏切りというのは、内容的に言えば自民党の政策を踏襲しているからこその裏切りであり、自公を支持するのは問題外。民主主義のルールを否定した民主党には、今後彼等がなにをどう言おうと、まったく信頼できないのは決定済み。党首ひとりの資質が問題なのではありません。
　TPP大推進派のみんなの党なんかに――自ら求めて維新の会に吸収合併されようとされまいと――ダマされる訳にはいきませんし、新党改革その他の諸政党は、原発政策をはじめとして国民が大きな関心を抱いている問題について、きっちりした意思表明すらできていない状態です。
　既成政党では、社民党・共産党、既成と言えるのかどうか微妙ですが、国民の生活が第一、に期待するのが、好む・好まざるに関わらず不可避ということになるでしょう。
　社民党は社会党時代に自民と野合した過去がありますが、普天間でスジを通して連立解消したのを私は高く評価しています。本来は当たり前のことなのかもしれませんが、国民新党の連中や副大臣を経験して変節した辻元清美のような輩がやたら多いせいか、党の正しい舵取りが出来た福島党首を見直してしまった次第です。
（ちなみに、母屋をとられた亀井静香も立派な政治家だと思います）。
　地方自治では「社共」の共闘というのは実績があるわけですね。けっこうムカシの話で、今の選挙民にとってアクチュアリティが多少とでもあるのかどうか疑問ですが――。
（私のATOKでも「しゃきょう」の変換候補に「社共」は入っていませんでした）
　社民党も共産党も単独ではなんともならないでしょうが、共闘の一大キャンペーンを打って国民にアピールすれば、とんでもなく大きな流れを作り出せるかもしれません。
　民主党政治の失敗は、官僚をコントロール仕切れなかったところにその一因があります。
　一方で――ふざけた言い分に聞こえるかもしれませんが――「民主集中制」の共産党は、いろいろな意味でけっこう官僚に強い可能性が大きい。
　田中角栄のような、官僚を使いこなせる傑出した政治家の出現がいま是非とも必要なのですが、それを望むのは現状では“ないものねだり”になります。ヒーローや天才の登場を空しく期待するのではなく、天才の代わりになる「組織」に望みをかける方が現実的でしょう。その点で、共産党に“やらせてみる”選択肢は、けっこう有力なのではないかと思うわけです。
　国民がはたして社民党・共産党に“やらせてみる”気になれるかどうか、そこが一つのポイントではあります。
　現実的には「社共」だけの連立内閣を実現させるのは、かなり難しいかもしれません。他に二、三の勢力が加われば、単なる妄想でなく、大いにあり得る選択肢になるのではないでしょうか。
　私にとって不思議なのは、いま政権与党をやっている民主党議員の人たちが、総選挙になったとき自分は絶対に落選だと思っていないのかということです。
　社共＋αの連立以外に、もう一つだけあり得べきシナリオがあります。
　民主党内でクーデタが起きることです。
　野田佳彦はもちろん、岡田・前原といった米国の使い走りの面々を除籍処分にして、国民に謝罪の上もう一度やり直すという選択肢です。
　消費税増税に反対しながらも党に残った人たちは、中にいて民主党を変えていくんだと言ってました。まさに、それを実行するのです。
　あと１年間かけて、本気になって再チャレンジをすれば、国民も次の総選挙でしっかり支持してくれるでしょう。
　普天間の無条件な返還を実現し、原発ゼロにしっかり道筋をつくり、TPPをきっちり拒否し、シロアリ退治をしていく――前途洋々ではありませんか。
　少なくとも、それ以外の道は“落選”しかないのですから、本気になってやらざるを得ないはずです。“選挙の顔”を云々していられるほど甘くはないと私は思います。



（引用２）

また、問題なのは、国民が求めてもいないことを、国民が知らない間に「平気で」勝手にどんどん推し進めていく政治のあり方です。
　
　所得税の累進性が大幅に緩和されてしまっています。
　かつて最高税率は７０％（一時は７５％まで上がりました）ありましたが、現在は４０％しかありません。他方、住民税の累進課税は廃止され、一律１０％課税という――国民の多くにとって――実質的な増税がされています。
　これは貧乏人のルサンチマンに起因するというような問題提起ではありません。
　金持ちというのは資産が多い人のことを言うのでしょう。問題とされているのは、資産の多寡ではなく所得の配分です。
　日本人の平均所得は、いま年間４００万円ほどです。
　これは、４００万円近辺の収入がある人が、国民の多数派であるという意味ではありません。高所得から低所得まで全部を合算した上での平均が、そういう数字になるというだけのことです。実際には、国民の半数は年間２５０万円以下の所得しかないというのが日本の実態です。
　これは、不公正という概念で考えるのがふさわしい現象だと私は思います。
　たとえば、日産という企業が成り立たっているのは、上は社長から下は末端の派遣社員まで全員の労働があるからです。
　その一人一人の仕事内容は違うでしょうし、働き手としての代替可能性にも差があるかもしれません。しかし、それは圧倒的な給与格差を正当化するまでのものでしょうか。
　カルロス・ゴーンの所得は、去年は約１０億円でした。あと一歩で１０億に届かなかったのが云々されましたが、少し前で９億でしたから、順調（？）な上昇ではあります。
　ゴーンの場合は、とりわけ法外な例かもしれません。トヨタでは、取締役２７人の報酬をすべて合計しても９億７２００万円で、ゴーン一人を下回ったということになっています。
　会社の富というのは、社員の労働の結果として生み出されるものです。
　ゴーンなどのメチャクチャな役員報酬というのは、富の分配の問題だということを見のがしてはいけないと思います。そこに格差があるのは、社会的な不公正があるということなのです。
　資本主義社会では労働が生み出す富の分配について、公正さが必ずしも成立しない現実がありますから、税の累進性によってそれを少しでも修正する必要はあるものだと私は思います。
　この修正を放棄してしまうのは、政治の機能の一つを放棄してしまうことに等しいのではないでしょうか。
　というわけで、消費税増税の前に「シロアリ退治」が言われますが、所得税の累進制の強化も忘れてはならない点であると私は思うのです。

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
前半に昔の経営者の言葉もあったが、そちらは省略。
今の経営者の感覚では、労働者というのは奴隷か家畜であるようだ。
こういう連中が政治にも口を出すのだから、今の日本の惨憺たる労働状況、すなわち「総ブラック企業状態」というのも当然だろう。
特に、人材派遣会社の経営者たちの言葉は、これは人非人としか言いようがない。人格低劣なエゴイスト、サディストでなければ経営者にはなれないのか、とさえ思ってしまう。もちろん、世間の中小企業経営者には立派な人もたくさんいるのだが、そういう人たちは政治には近づかない。政治を利用して金儲けをする連中は例外なく金の亡者である。
蛇足だが、今回のブログタイトルは英国の準国歌「ルール・ブリタニア（英国よ、統治せよ！）」という植民地主義丸出しの歌の一節のもじりである。困った事に、私は左翼的人間でありながら、この右翼的な歌が大好きなのである。もっとも、左翼と愛国は矛盾はしていないとは思っている。
さらに蛇足の蛇足。ベートーヴェンの「ウェリントンの勝利」という曲はその中で銃砲の音がドンパチ鳴らされる「際物」クラシックだが、非常に面白い曲なので、一聴をお勧めする。その中に、この「ルール・ブリタニア」もちらっと出てくる。


（以下引用）


【今の経営者様方のお言葉】

奥田碩　（日本経団連名誉会長　トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
「マスコミの厚労省叩きは異常。報復しようかと。スポンサー引くとか」

宮内義彦　（オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

奥谷禮子　（人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」
「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」

篠原欣子　（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」

南部靖之　（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」

林純一　（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

渡邉美樹　（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」 「人間はなにも食べなくても［感動］を食べれば生きていけるんです」

箕浦輝幸　（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね、それで（聞き取れない）お金がないって事でそういう　連　中　が少し安い車という流れも少しある」

鈴木修　（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」

秋草直之　（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」

御手洗冨士夫　（キヤノン会長、日本経済団体連合会会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」

永守重信　（日本電産社長）　
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

猿橋望　(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」

折口雅博　（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」

中鉢良治　(ソニー社長)
「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」

杉原洸　（黛（まゆずみ）グループ代表取締役）
「親が死んだぐらいで休むなんて、しょうもない」「親が死んでも働くのが社会人」

......。（絶句）

えーと、クリスタル社長だった林純一とか、グッドウィル会長だった折口雅博とか、NOVA創業者だった猿橋望とか、立派な企業でも立派な人でもなかったですよね。そのほかの人材派遣会社のあこぎさも言うまでもなく。

そして、最後の杉原洸さん。この人のお葬式には誰も来ないでしょうね。というか、お葬式そのものがないでしょうね。だって、親が死んでもそんなの無視して働けって言っているんじゃない。杉原洸さんのお子さんは親の言いつけを守って葬式は出さないはずです。それが杉原さんの望みなら杉原家はそれでいいと思いますが、それを他人に強要しないでほしい。

「阿修羅」記事からコメント付きで転載。
どうやら、山本さんを殺害したのは「自由シリア軍」だ、というのがコメント諸氏の大多数の判断のようだ。少なくとも、「阿修羅」読者のレベルには、このような「犠牲者を利用したプロパガンダ」は通用しないと分かって、少し安心もした。第一報の段階でそれをほのめかす記事を私自身が書いたことに、不安もあったのだ。当然、死者への冒瀆だという批判が来ることは覚悟の上だった。
もちろん、山本さんの死自体は悲しい出来事だが、犠牲者の死の利用という悪辣なトリックは、「自爆テロ」も含めて、これからいくらでも出てくるだろう。一つのトリックがばれたら、新しいトリックを考えだすという、イタチごっこだ。
したがって、大事なのは「民主革命そのものを疑うこと」「西欧によるプロパガンダや洗脳に気づくこと」である。要するに、白人（自宗派）以外は動物視するという「ユダヤ・キリスト教の精神」に世界中が気づかないかぎり、世界は変わらないだろう。


（以下引用）



★阿修羅♪ > 戦争b9 > 831.html 　
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シリア政府が声明　山本美香さんの銃撃死に謀略説　「反政府組織」がプロパガンダに利用したのか （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/831.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 24 日 15:27:48: igsppGRN/E9PQ




シリア政府が声明　山本美香さんの銃撃死に謀略説
http://gendai.net/articles/view/syakai/138369
2012年8月24日　日刊ゲンダイ


　シリア北部で取材中に銃撃されて亡くなったジャーナリストの山本美香さん（４５）。遺体は２５日にも日本に到着する見通しだが、山本さんの死をめぐって、ある「陰謀説」が飛び交っている。ズバリ、「山本さんは、反体制派のプロパガンダに利用されたのではないか」との疑惑だ。

　山本さんのシリア入国を手引きし、同行取材させたのは反体制派武装組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」だ。山本さんの遺体映像を、いち早く動画サイト「ユーチューブ」に投稿したのもＦＳＡだ。山本さんは、ＦＳＡを信用していたのだろうが、こんな声が出ているのだ。

「映像では、ベッドに横たわる山本さんの遺体のそばで、ＦＳＡの兵士が『アサド政権の攻撃で殺された』と訴えていた。政府軍に比べて圧倒的に武力が劣るＦＳＡにとって、唯一の有効手段は国際社会に現状を訴え、世論を味方につけること。少しでもシリア政府の非道ぶりを訴えたい。動画を投稿したのもそのためでしょう。しかし、銃撃戦から病院搬送、ユーチューブへの投稿までの時間が短く、まるで山本さんが銃撃されるのを“予感”していたようでした」（軍事ジャーナリスト）

　国際社会を味方にしたいＦＳＡにとって、映像はインパクトがある方が世論を喚起できる。ＦＳＡがより“過激な映像”を求める可能性はゼロではない。

　実際、英国の「チャンネル４ニュース」の関係者は、シリアの反政府組織に同行取材した際、「危険地帯に連れて行かれ、（死ぬことで）プロパガンダに利用されそうになった」――と証言している。山本さんの場合も、２２日のトルコ当局の司法解剖の結果、「狙い撃ちされた可能性が高い」というから、何やら怪しいにおいがするのだ。気になるのは、シリア政府が、山本美香さんの殺害は反政府派の仕業だ、と主張していることだ。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「さすがにＦＳＡの自作自演はないでしょうが、投稿映像の使い方を見ていると、ＦＳＡが死者に敬意を表しているとも思えません。結果的に山本さんがプロパガンダに利用された面は否めません」

　真相は明らかになるのか。


　　　　　　　◇

山本美香さんの遺体映像。 -Mika Yamamoto's body image-


　

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コメント
01. 2012年8月24日 15:55:40 : GAph2EnlyU
Youtubeの映像で後方に小さく写っている人物がいるが
ニヤニヤしながら立っているダイナモ、
を連想してしまった。少し疲れているのかもしれん。

02. ワルコフスキー公爵 2012年8月24日 17:50:48 : y2Pmw7tyUGtm. : gikYUjnJcw
反キリスト資本主義勢力の陰謀ってところですかね。
ため息しか出てきません。

03. 2012年8月24日 17:52:53 : g8w4gs1b86
＞ＦＳＡの自作自演はないでしょうが、
残念だが、もう既に、決定的な証拠が”有る”。↓

http://p.tl/zq_R
＞民兵がお前たちの仲間にまぎれていたように見えたが」

↑という会話記録。その他にも当初から「見た時始めは”自由シリア軍かと思った”」と報じられている。

この自由シリア軍という、歴史も思想も動機もナイ傭兵ゲリラは、アメリカ政府の傀儡周辺国からの、莫大な資金援助、武器、物資、人員の支援供給によって成り立つ「期間限定アルバイト」なのは周知の事実。

断言しておくが、シリア政権が崩壊した時は、この自由シリア軍というリーダーも思想もナイ破壊アルバイト達は、「泡の様に消え去る」か、役目を終えたアルバイトにテロリストという汚名を被せ、今度は米軍が、その「バイトテロリストを掃討虐殺」する。そして例によって米軍がシリア統治をする、という白人得意の台本。

この音声記録という”証拠”は、その「陰謀」が露呈した実例。そう「論」などではナイ。

この事実、証左を全く報じないマスコミらは、明らかに「テロ支援企業」である。


04. 2012年8月24日 18:28:28 : 90qdEt9UlI
山本さんの死亡後、別の人物が２４分間撮影
http://www.news24.jp/articles/2012/08/23/10212328.html
銃撃戦後も記録　佐藤和孝さんのカメラ回収
http://www.news24.jp/articles/2012/08/23/10212378.html

05. 2012年8月24日 18:29:03 : t8KOe6eQ1w
　ジャパンプレス代表の佐藤和孝さん、まだ気がつかないのですかね。自らの無知が内縁の妻を殺してしまったことに。妻の敵の為にさらにプロパガンダ続けるんでしょうか。
>>英国の「チャンネル４ニュース」の関係者は、シリアの反政府組織に同行取材した際、「危険地帯に連れて行かれ、（死ぬことで）プロパガンダに利用されそうになった」――と証言＜＜
　これくらいの基礎知識は必要ですよ、ジャーナリストなら。



06. 2012年8月24日 19:00:55 : sUpHQ8Q75g
山本氏を殺害した犯人はバイトテロリストと断言できる
ジャパンプレス代表の佐藤氏が
相手の１人がヘルメットを被ってるのを見て咄嗟に政府軍と思って逃げた
と語ってるが
佐藤氏らの傍らにいたテロリスト側の兵士は
銃を構えることなく武装グループに近寄って行く姿が記録されている

よもや殺されることはないだろうと楽観するジャーナリストがヤバイと思ったのに
敵に見つかったら死と隣り合わせのテロリスト側兵士はのんびりと近寄って行く
この兵士の行動から分かることは
グループ中の１人がヘルメットを被ってること自体は
何も意味しないつうことだ

佐藤氏のコメントは戦闘の素人故の認識のズレによるものか
テロリスト側との今後の関係を気にした上での政治的なものだろう

テロリスト側のプロパガンダだと声高に叫びテロリスト側から睨まれたら
次にシリアに入った時には間違いなく口封じされるだろうから
テロリスト側には敵対しない姿勢を見せる必要がある

中東の紛争地域に繰り返し入ってる佐藤氏のコメントは
字句通りに解釈すべきではない

ただしこれは佐藤氏を非難してるわけじゃなく
そうせざるを得ない立場にいるつうことだ


07. 2012年8月24日 22:27:35 : Wl5wrWmHwM
映像の男などに
香田君の首切り映像と同じ雰囲気がある
俺は第一感でそう思ったね
そういう兆候を見逃すと命取りなんだぜ

08. (＾ｖ＾) 2012年8月24日 23:36:16 : .aWDwJzD6BR.A : rSXt6nyVkI
どの映像を見ても
残念ながら謀略の匂いが消えない。
「日本人だ！」と叫んで狙い撃ちされている。
反政府側が応戦していない。

かわいそうだけど
何が起こったのか、状況をつかめていなかったと認めている
佐藤和孝さんの発言（たぶん？政府側からの発泡だ）には
おおよそジャーナリストらしい確証がない。


09. 2012年8月25日 00:14:15 : EbjrG08JCo
さっきテレビで映像を見ました。
山本さんを指さして「あれが日本人だ」と叫んでる男の顔がばっちり写ってますね。
撃ったのが車の後ろにいた連中なら、あの辺りにいたシリア人は皆仲間という事になる。
反政府勢力がやったのは間違いないでしょう。
この佐藤和孝という人は何故政府側の発砲だと決めつけた言い方をするのだろう？

10. 2012年8月25日 02:12:40 : gE01TMjfe2
みなさんとだいたい同じ感想。おれは、佐藤和孝が、なんか許せない。1qmOy4Hy0U

11. 2012年8月25日 02:34:01 : FijhpXM9AU
ジャーナリストなら阿修羅を事前によく勉強しておかないと命取りになるということだ。まじめな話。
自由シリア軍というのはプロの傭兵を中心とした、小遣い稼ぎのローカル愚連隊の烏合の衆くらいに考えた方が正解だ。


12. 2012年8月25日 02:36:37 : FijhpXM9AU
07 映像の男などに
香田君の首切り映像と同じ雰囲気がある
俺は第一感でそう思ったね
そういう兆候を見逃すと命取りなんだぜ
-------------
ズバリその通りだ

13. 2012年8月25日 07:04:52 : FlliBXPIG6
反政府軍はアメリカの資金援助を得ています。ジャパン・プレス自体の資金源・つながりもそちらのような気がします。私には、ジャパン・プレスがもともと中立的にシリアの取材をするのではなく、アメリカのプロパガンダとなるような情報を提供するという目的で、シリアにいったのではないかと思います。そしたら、裏切られて殺され、反政府軍のプロパガンダに使われた・・・。反政府軍はこの事件の発表ですべてが手際がよすぎます。それに国際社会の興味をひくような、アジア人女性という、戦闘にはかかわりがもっともなさそうな人を選んでいる。

「阿修羅」で知った「ＪＢプレス」の記事で、筆者は菅原信夫という人らしい。
前に書いた記事で、米国の極東政策の変化の兆しから、今が日露関係の転回点になる好機ではないかと述べたのだが、下記記事もそれを裏付けている。日露貿易強化はまさしく日本・ロシア両方にとっての利益となるだろう。
孫埼亨の「戦後史の正体」にも書かれていたように、「北方領土問題」は日露接近を邪魔するために米国がわざと残した「喉元に刺さった小骨」であるが、親日的なプーチンが大統領である間に日露関係は改善されねばならないだろう。この機会を逃しては、これから何年経っても日本はアジアの孤児で居続けることになる。
文化面や精神面では日本は世界から尊敬もされているのだが、ただ政治だけが米国の支配と、それに寄生する属米官僚、属米経済界によって奇形化しているのである。
２００９年の「民主党革命」や２０１１年の「３．１１」は日本国民が洗脳状態から脱する好機であったが、民主党内クーデター等によってアンシャンレジーム（旧体制）が復活し、マスコミもそれを後押しして国民を再び麻酔状態にしたために、日本の真の民主化への道は閉ざされつつある。石原、橋下ら右翼（属米政治家）の跳梁跋扈はそれを示している。
しかし、尖閣騒動や竹島騒動が早い段階で「政治プロレス」だと見抜かれていたように、国民の意識は高まりつつあるというのも事実だ。
あきらめることなく、粘り強く、国民一人一人が「精神的」民主化闘争を続けることが将来的には本当の勝利につながるのではないだろうか。
総理官邸前金曜デモは自然的に減衰していくのが当然だし、ネットでの発言も微弱な力しか無い、と思うかもしれないが、それらが無益であるということは全く無い。人間を動かすのは精神だし、精神は言葉で形成される。小さな言葉も人から人へ伝わるうちに世界全体を動かす意識的無意識的な力になると私は信じている。
観念こそが現実を作る、ということだ。
（蛇足）記事タイトルに書いた「千載一遇」は、ワードではこれしか出ないのでこう書いておく。千年に一度の好機なら、「千歳一遇」となりそうなものだが、手元に辞書が無いので、仕方がない。もっとも、私の記憶でも「千載一遇」だった気はする。


（以下引用）＊一部省略。統計グラフも省略。



北方領土問題の解決を目指すなら今年が山場

　ここで唐突な予想で恐縮であるが、北方領土交渉が劇的な展開を見せる可能性があるとすれば、今年は1つの山場ではないかと思っている。それは日本、ロシア双方に北方領土問題の解決を急ぐ理由が出てきたからだ。　
　1つは、日本側の事情。日露貿易の数字を見ていただきたい。

　2011年、日露貿易は輸出、輸入を合わせて史上初めて往復300億ドルという大台を突破、ロシアからの輸入は輸出を大きく超える、約190億ドルという数字を達成している。（図1参照）
　そして、商品別輸入額を見ると、その75％が統計表上では「鉱物性燃料」と表記され、また、液化天然ガス（LNG）が全輸入額の25％を占めている。
　ちなみに2010年の輸入に占めるLNGの割合は16.4％であった。すなわち、昨年、日露貿易が大きく伸びた理由は、LNGの輸入が伸びたからであり、すでに日本が消費しているLNGの9％がロシア産となっている。
　LNGの輸入が2011年に急増したのは、もちろん東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止を原因とする火力発電所の再稼働によるものである。
　これまでの北方領土交渉は、ある意味ではそれほどの緊急度を持つものとは言えなかった。いつまでに解決せねばならない期限というのがなく、言ってみれば、旧島民の世代替わりによっては、領土問題そのものが消えてしまう可能性さえ云々されるような性格を持っていた。
　その昔、ロシア政府関係者からこんなコメントを聞いたことがある。「北方領土問題が解決するということは、担当者が職を失うことを指す。予算もなくなる。だから現状維持もチョイスの1つだ」
　冗談とも本気とも取りにくいコメントだが、ロシア側から見たときに緊急度の低い問題に対する役人の立場など、この程度のものと考えて間違いない。
しかしである。今、日本にそんな流暢なことを言っている余裕はない。領土問題を早く片付け、平和条約を締結し、LNGのロシアからの安定的輸入を実現することこそ、我が国に求められる火急の行動である。
　東京電力：2883億円、関西電力：995億円、これは火力発電所を稼働させるために海外から燃料を大量に購入した結果生じた各社の赤字額である。

日本のエネルギー政策にとって欠かせないロシアのLNG（グラフ略）

　しかし、この数字は1年間の赤字を示すものではない。　本年度第1四半期、すなわち最も電力需要の低い4月、5月、6月たった3カ月間の数字である。　
　一方、先月から全国で開催された討論型世論調査を含む一連の調査では、30年後に原発をゼロとする指標の支持者が大半を占めた、という報道があった。この国民の声は非常に重いものと受け止めるべきだろう。
　しかし、それは同時に、上記の電力会社の赤字がこのまま30年間続く可能性を示唆している。いや、為替が円安にぶれれば、その赤字は何倍にも膨らむ可能性さえある。安価な火力発電用燃料を、安定的に購入できる環境を早急に作らないと、本当に電力会社は倒産してしまう。　
　LNGの話に戻る。電力会社救済策のうち、比較的容易に実現するのは、ロシアからのLNG安定輸入である。
　すでに具体案が発表されているが、ロシア極東ウラジオストックに液化工場を建設、そこで生産されたLNGを日本海を横断するLNG専用輸送船で日本国内に輸送する。
　天然ガスは、東シベリアやサハリンのガス田からパイプラインでウラジオストックまで輸送される計画がロシア政府より発表されている。
　ウラジオストックのLNG生産工場については本年6月24日、枝野幸男大臣訪露時に日露政府間での覚書を調印し、2018年の稼働開始に向け両国での研究が始まっている。
　最後の関門となるのが、こうして日本に輸入することが技術的に可能となったロシア産ＬＮＧを日本の電力会社が大量に買い付けることを許す社会的な環境である。ロシアとのビジネスを強化するうえで、もっとも厄介なのが日本社会におけるロシアアレルギーである。
　そして、その原因は多くの場合、北方領土問題に起因する。ここに至り、日本がロシア産ＬＮＧへの依存度を高める際には、北方領土問題をどうしても乗り越える必要が出てくるのである。
　2つ目はロシア側の事情。
　ウラジーミル・プーチン大統領は、本年5月7日の就任演説で、中長期国家経済政策を発表、極東の重要性とその未開発な経済状態に触れ、自身の職務としてシベリア極東開発を国家の第1優先順位に置き、相当に巨額の投資を行うことを宣言した。
　また、新規に極東発展省なる行政機関までスタートさせた。　


資金は潤沢、問題は人材不足

　幸いロシアは投資資金を潤沢に持つ。問題は人材である。ロシア極東における人口の減少は止まることがない。
　ソ連邦の消滅により、極東地区での労働に対する給与割増制度がなくなると、労働人口のロシア中央部、南部への移動が始まり、その結果1991年から毎年、極東ロシアの人口は減少し続けている。
　その減少した労働力を補充したのが越境してきた中国人労働者だった。一説では、ピークであった2000年前後には年間100万人以上の中国人が極東、沿海州地区で働いていたという。
　しかし、2000年代中頃から、ロシア政府は中国人労働者のロシアへの流入に厳しい制限を設け、国境管理を厳格化した。
　筆者の記憶でも、2005年の夏、ウラジオストック郊外の海水浴場は中国人の経営する海の家に立てられたパラソルの花が満開であったが、2010年にはその陰もなく、寂しげな岸に戻っていた。　
　ただ、筆者が極東の企業と接触して感ずるのは、労働力の不足というよりは人材の不足、マネジャークラスの不足である。
　私は「Russian-Japanese Mixer」という名称でロシア人と日本人の異業種交流会を東京とモスクワで定期的に行っている。4月に東京で行った会には東京で働くロシア人たち30人以上の参加があった。
　そして、その多くはウラジオストックの極東大学などで日本語を専攻した極東沿海州方面の出身者であった。彼らは、今後もロシアに戻ることは、ほとんど考えていないと口々に言う。

ロシアの極東から続く頭脳流出

　モスクワでも、極東出身者に会うことは非常に多くなってきた。こうして有能なロシア人青年の極東ロシアからの流出は続き、ロシアの極東開発は大変な問題に直面することになるのである。
　プーチン大統領がこのような事態を知らないはずはない。　
　ここ数年、ロシア大統領府の人材開発センターによる外国人のための研修プログラムに日本人参加者が招待されるようになってきた。
　日本政府が開設した日本センターが窓口となり、毎年募集が行われている。本年もシベリア地区6カ所で3週間にわたる研修プログラムが実施される。
　そのプログラムでは現地企業との交流が中心となっていて、外国人ビジネスマンへの現状案内の形を取りながら、実際には交流を通して現地企業経営者に西欧的経営センスを身につけさせることが、最大の目的のようだ。
今後、こういう形も含め、シベリアでの人材交流が日露間で増えるものと期待される。こういう刺激をどこよりも必要としているのは、極東ロシアである。
　今後、日本センターのモデルチェンジなどを通して、若いマネジャーたちが日本人と共に学び、共に刺激を与え合うような組織の誕生が大いに望まれる。

（中略）

　客観的に見て、今こそ、日露はWin-Winで対話ができるように思える。日本はロシアのLNGにより、電力を安定的かつ廉価に国内供給が可能だ。
　そして、ロシアはウラジオを中心とする極東開発に、日本の知恵とアイデアの提供を受け、時には日本人がロシアの組織で活躍することも必要となるだろう。
　経済をこの方向に導くためには、いつまでも北方領土をめぐる対立思考に解決を委ねるべきではない。
　これまでの一切の議論を一度棚上げし、全く新しい視点から北方領土問題を論ずる勇気が日露双方に必要だと思う。日本の東日本大震災とロシアのAPECが日露の背中を押していることに早く気付かねばならない。