貴重な情報かと思うので、「アンファニズム」に載せた文章をここにも掲載しておく。
くどいようだが、要点をもう一度書いておく。自分の死と引き換えに相手にダメージを与えるという「自爆テロ」はまともな精神下においては不可能だと考えられてきたために、それは「イスラム原理主義者」に特有のものだと世界中の人間は思いこまされていた。だが、実はその当人（爆死者）とまったく無関係のところで遠隔操作されていた、ということだ。つまり、死ぬのはこの場合味方ではなく敵側（政府側）だけだから、テロリストは心おきなくこの手段を使えることになる。狂信的イスラム教徒という、欧米が世界に流布したイメージを利用した悪辣な作戦である。


「日刊リウイチ」から転載。
私は長い間「自爆テロ」というものがなぜ存在しうるのかと不思議だったのだが、そのからくりがこれで分かった。つまり、宗教的な自己犠牲の精神から来る「特攻隊」ではなく、自分でも知らぬ間に爆弾を運ばされ、遠隔操作で爆破されていたのである。したがって、これまでの「イスラム原理主義」による狂信的な行為と見られていた自爆テロは、べつに宗教とは関係なく、テロリストあるいは傭兵集団の常套手段であったという認識がこれからは世界の常識になるだろう。
そういう意味では、このテレビ放送は貴重だし、その意味を書き残した「日刊リウイチ」のこの記事も貴重である。
あるいは、これは拡散するべき記事かもしれない。


（以下引用）


　朝の５時半からチバテレビではＢＢＣワールドニュースを同時通訳でもって放送していてそこではやっぱりシリア情勢がトップに来てはいたけれど、日本のワイドショーが一昨日あたりから連日繰り返しているような山本美香さんのこれまでの活動だったり娘を失って嘆く父親だったりを伝えて情動を動かすドラマなんてものはまるで見せず、今なお起こっていることを伝えては当地の大変さってものを見せてくれる。今日はといえばすでにＮＹタイムズが映像ニュースか何かで伝えたように撮影していた映像に偶然映っていたという、爆弾を後ろに積んだ軽トラックが、実は反政府側の人間爆弾計画に使われそうだっていう恐ろしい事実が明らかに。反政府側に与して戦う武装集団が、捉えた政府側の人間をとりあえず慰撫して英気を取り戻させ、政府側の方へと軽トラックで帰ってもらおうと表面上はしながらも、それが検問所に近づいたら、内緒で積んであった爆弾を遠隔操作によって爆破させようと考えていたらしい。

「qazx」というブログから転載。
今後の東アジア情勢についての新しい観点がここにはある。それは、これまで日本とロシアの接近を極力阻んできた米国が、日ロ接近を許容するかもしれない、という観点である。つまり、「日中接近」よりは「日ロ接近」の方がマシ、という判断だろう。その根拠はまだ不明だが、日経新聞が載せた記事だから、日米ロ官民合同会議が開かれることは決定事項だろうし、それによって日本とロシアが急接近するのも確実だろう。もしかしたら、その記念に「二島返還」があるかもしれない。
これまでロシアを親の敵のように敵視してきた右翼たちが真っ赤になって怒りそうだが、彼らの親玉である米国の命令なんだから、どうしようもない。

（以下引用）


さて、日本周辺で領土を巡る動きが激化しているように見えるが、これら一連の国家間の動きは、西洋人が企図する新世界秩序とどのように関連し、どのように理解すべきなのだろうか。
例えば、以下の日経の記事はどのように理解すれば、新世界秩序、あるいは西洋文明の世界戦略との関連を予測できるのだろうか。
ーーー
【日経8/14】日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指すhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A8MM8000/　

日本、米国、ロシアの３カ国は東アジアの安全保障を議論する官民合同の協議体を立ち上げる。早ければ来年半ばにも初会合を開く。
ロシアのプーチン政権は外交や経済など多方面でアジア太平洋地域への関与を強める姿勢を鮮明にしている。
日米両国は共産支那をにらんだ海洋安保や北朝鮮問題などの課題でロシアと意思疎通を図る場を設け、地域の安定をめざす。

政府が日米ロの枠組みで安全保障問題を話し合う初めての協議体となる。略

ーーーこの記事についてｐｒｉｎｃｅｏｆｗａｌｅｓ1941さんは以下のように説明している。
これは、米国がアジア大陸から軍事力を撤退させた後に生まれる米・支間の軍事力の不均衡に対処するために、日本とロシアを軍事的に親密化させて共産支那に対抗できる勢力として育てる意図が米国に新たに出現したためだと考えられる。
ーーー
米国の戦略が、（1）国際政治は、国家間の経済・軍事力構造がどうなっているか、という制度的・外的要因がその要点であり、（2）国家間関係が最も安定的である状態は、大国同士の経済・軍事力が均衡している状態である、という簡単な原則に基づいている、と考えられるからだ。

「AFRBニュース」から転載。
とうとう、こういう記事が表マスコミにも出てきた、ということは、「多国籍軍」が作られてシリアを攻撃する、という可能性も出てきたのかな？
しかし、シリアを攻撃する「名目」はどうするのだろう。やはり「独裁政権」だから、ということになるのだろうか。まあ、狂言の台本作者も今頃あれこれ考えているだろう。
私がシリアの大統領なら、ヨーロッパとアメリカに飛行機を飛ばしてそれぞれの首都に爆弾の雨を降らしてやるところだ。大半は撃墜されても、いくつかは成功するだろう。
そうすることで、この「民主革命」の本当の意味を世界中に知らせるしかない。
まあ、「いじめ」に遭ったらそのいじめた相手（首謀者）を殺してから死ね、という私のいつもの説である。
戦争に関して言えば、自分の国内で戦争していては、勝っても消耗するだけである。相手国に攻め込み、できれば首相（大統領）官邸や国会に原爆を落とすというのが最高だ。
そういう戦争をしないから、いつまでも戦争は無くならないのである。



（以下引用）




英独の情報機関がシリア反体制派を支援、英独紙が報じる
2012年08月23日 11:55　発信地:アレッポ/シリア



シリア北部アレッポ（Aleppo）のサラヘディン（Salaheddin）地区で、政府軍からの銃撃を避けて走る反体制派・自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）の戦闘員（2012年8月22日撮影）。(c)AFP/JAMES LAWLER DUGGAN




【8月23日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の転覆を目指して戦闘を続けている反体制派を英国とドイツがひそかに支援していると19日付の両国の新聞が報じた。両国の情報機関はシリア軍の動向に関する情報を反体制派に提供しているという。

　独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）はドイツ連邦情報局（BND）の当局者が「アサド政権打倒に向けてわれわれが重要な貢献をしていることは誇ってよい」と語ったと報じた。

　同紙によれば、ドイツの情報部隊はシリア沖に配備され、トルコにある北大西洋条約機構（NATO）軍基地でも活動している。トルコ政府はアサド政権に厳しい姿勢を取っており、反体制派の自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）のメンバーもトルコに入っている。

　一方、英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、英国の情報部隊がキプロス（Cyprus）に設置された複数の拠点で収集した情報を使って政府軍に対する反体制派の攻撃を支援していると報じた。

　同紙は、英国が行った最も価値のある情報活動として激戦地のアレッポ（Aleppo）に向かう政府軍の移動状況に関する情報の提供を挙げている。アレッポは商業の中心都市で、現在はその一部を反体制派が掌握している。(c)AFP/Jean-Marc Mojon

中東情勢を考えてみる。
シリアでは、常識的に考えれば、圧倒的な欧米の力をバックにした傭兵たち、すなわち自由シリア軍がじりじりと勝利に向かって進んでいくだろうが、欧米やその中東傀儡国家もおおっぴらには自分たちの軍隊を直接に動かすことはできないから、イライラしているだろう。
シリア周辺国家の軍隊が動くまでは、あくまで「民主革命」の仮面をかぶった戦闘が続くわけだ。とすると、「テロリスト（傭兵）」に対する攻撃は「民間人」に対する攻撃と見分けがつかないから、国家秩序を守るためのシリア政府の当然の防衛が「国民弾圧」だという話になる。もちろん、そこが欧米の狙いである。国際世論をこうして味方につけるのも、「革命を偽装した侵略戦争」の狙いと効果の一つである。
私が戦場ジャーナリストに批判的なのも、彼らが結果的に欧米マスコミの側に立っており、「戦場の悲惨さ」の報道が、非白人政府への、世界からの非難になるという道筋が見えているからである。
現在のシリア情勢を伝える「イランラジオ」記事（引用１）は、非白人マスコミであるだけに、シリア政府の攻勢を「国民弾圧」だとする色合いが無い。（あくまでも「テロリスト」を相手の戦いだと客観的に報道している）
だが、長期的には中東はすべて欧米によって支配されることになりそうだ。シリアの次はイランに「民主主義革命」が起こるだろうと大方の人は予測しているだろうし、増田俊男も「引用２」の記事でそう予測している。実に、この「偽装革命」の効果は絶大である。
実は、かつて中国でもそれを狙ったことがあって、それが「天安門事件」である。私は、この事件の成行きに不審を感じて自分の頭で考えて、これはアメリカによる中国政府転覆運動であって、民主化は口実だ、という結論に達したのだが、当時はインターネットも無く、陰謀論関係にも詳しくなかったから、なかなか苦労した。
それ以降は、マスコミと教育は洗脳装置だと最初から考えているから、考えるのも楽である。
さて、中東情勢が増田俊男の予測通りに行くなら、神も仏も無い（まあ、それは当たり前か）ということになるが、アラーの神か何かのご加護で思いがけない大逆転があることを祈りたいものである。


（以下引用１）




シリアの首都近郊が平穏を取り戻す



シリア軍が、シリアの首都ダマスカス近郊に潜伏した武装勢力を弾圧し、この地域は平穏を取り戻しました。

アルマヤーディーン・チャンネルが２２日水曜伝えたところによりますと、ダマスカス南部の一部の地域では戦闘が終結しているということです。

２２日未明、ダマスカスで爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、これにより、住民３名が死亡、数名が負傷しました。

シリアのテレビは、シリア軍は、同国北西部にあるアレッポの一部の地域で、テロリストを一掃し、この中で、テロリスト数十名が死傷したと報じました。

また、プレスＴＶによりますと、シリア軍は、再度、アレッポ郊外にあるキリスト教徒の居住区を制圧した、とされています。

これらの攻撃で、武装した暴徒ら１８０名が死亡し、３０名が拘束されました。拘束された人々の中には、外国の国籍を持つ人物が含まれています。

アレッポの住民の多数が、２１日火曜夜、シリア軍とここ数週間の彼らの作戦を支持する目的でデモ行進を行い、軍隊の勝利を祝いました。

アレッポは、首都ダマスカスに次いで、同国第２の都市、あるいは、シリアの経済的な首都で、人口はおよそ５００万人となっています。

シリアでは、昨年３月半ばから、情勢不安が生じています。この中で、多くの治安部隊を含むシリア住民多数が、カタール、サウジアラビア、トルコの支援を受けたテロリストの攻撃による死亡しています。


（引用２）


2011年以来イスラエルはイランの核開発で重要な役割をしている核科学者達を次々に暗殺しているし、サイバー攻撃で3,000の遠心分離機の大半の機能を不能にしている。その結果イランの核開発は数年遅れている。（どうせ数年の内にイランにはアメリカの傀儡政権が誕生するから全く問題は無い）
イスラエルのイラン空爆などという全くあり得ないことを、まるで今にも起きるよう世界を信じ込ませる為にマスコミや人道主義団体が朝晩働いているのである。
核保有の事で一言いうなら、一旦核を持てば何処からも攻撃を受けることは無く、国家の主権を守ることが出来るという事実を日本人は知るべきである。
北朝鮮が2005年に核兵器の保有宣言をしたと同時にアメリカは北朝鮮に対して一切軍事行動を執らないと宣言し、その結果日本はアメリカの核の傘から放り出されたため、今や北朝鮮、中国、韓国からの主権侵害に何一つ対応出来ない。いとも簡単に核を持つことが出来る日本が核を持とうとしないのは自国の安全に責任を持とうとしないからではないのか。それともアメリカの狙い通りの「広島・長崎効果」なのだろうか。
さて話を元に戻すが、イランのハメネイ最高指導者やアフメディネジャド大統領は「イスラエルを世界地図から消し去る」と公言し、IAEA(国際原子力機構)はイランの核疑惑を証明しているのだから、国際世論がイスラエルのイラン空爆を正当化するのは当然。また歴史が証明するアメリカの「イランの石油をアメリカの資産にする」ための戦略からすれば、先ずはイランの前線シリアに侵攻してからイランを叩くのが常道。こうした政治理論の下で「イスラエルのイラン空爆が秒読み段階にある」と言われれば誰でも「イスラエルのイラン攻撃あり」と信じるのは当然である。
毎年イスラエルとアメリカ支援でチェコのプラハとイスラエルでSecurity Council「平和会議」が開かれ、世界中に分散している民主活動家の指導者が一堂に会す。2006年以来私は招待され、出来る限り参加してきた。
そんな訳でチュニジア動乱の時もエジプトのムバラク独裁政権崩壊時も私の顔見知りの活動家達の映像をCNNで何度か見ることが出来た。
今シリアで政府軍と戦っている｢自由シリア軍｣（FSA）はトルコ、リビア、レバノンとヨルダン北部でアメリカのCIA(中央情報局)とイスラエルのモサド（秘密軍事組織）によって訓練され、武器供給と資金援助を受けている、事実上アメリカとイスラエルの派遣軍である。
イスラエルのネタニヤフ首相やバラク国防相は、「イスラエルはイラン空爆をもうこれ以上待てない」と言い続け、オバマ大統領はイスラエルのイラン空爆を自制させる為対イラン経済制裁強化で応えているが、あり得ないイスラエルのイラン空爆を自制させる為とされている対イラン経済制裁強化の真の目的は、イラン経済を悪化させイラン国民の不満を煽り、反政府勢力の拡大を図るためである。イスラエルはイラン空爆に対するイランのミサイル反撃を想定してガスマスク配布や「空襲警報メール」の実験などをしながら、如何にもイラン空爆が目前に迫っているように演出している。一方イランのイスラエルに対する強硬姿勢は激化の一途でイスラエル抹殺を訴え続け、経済制裁にもかかわらず核開発を止めるつもりはないと断言している。しかしながらイランのイスラエル敵視の国際的かつ経済的理由は特に無く、本当の理由は国内事情にある。
すなわち最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の現政権は2009年の大統領選勝利で成立した政権で、当時の大統領候補であったムサビ氏やハタミ前大統領などの穏健派は今なお健全で、アメリカに亡命中の次期大統領候補等のエリート勢力と手を組み、アメリカの直接、間接援助を受けながら徐々に勢力を拡大している。従って、イスラエルの、今にも実行するかに見せかけたイラン空爆の連呼はイランの現政権にとっては穏健派を抑え、国民世論統一の為に最も望ましいのである。またイスラエルのイラン軍事攻撃に対するイランの反撃があればカタールやサウジ・アラビア、クエート等々のアメリカの同盟国に及ぶという想定で、アラブ諸国への軍需は昨年から64％も上昇、さらに2013年の予約注文は100％を優に超える勢い。
おかげでアメリカの基幹産業である軍産複合体の高成長が景気回復に一役買うことになるからアメリカにとってこの上もない好都合。一方ロシアも中国もシリア、イラン向け軍需が急増しており、言わば「漁夫の利」を得ている。
イスラエルの見せかけのイラン空爆、シリア内戦の長期化は、当事国の国民を除けば「総ての国の利益」になっている。
一方「総ての国の利益にならないホルムズ海峡封鎖」などあり得ないのである。
当然のことだが、「イランの原油をアメリカの資産にするため」、シリアの現政権崩壊後は「イランで内戦が起きる」！
イランの亡命エリートが次期イラン大統領になる日は遠くない！

正直言って、こういう「戦場ジャーナリスト」の死は、ある意味「自業自得」であって、弾丸の飛び交う戦場に自分から飛び込んでいって銃弾を受けて死のうが、他の人間が騒ぐことはない、というのが私の考えだ。これは私がシリア政府に肩入れしていることとはまったく無関係の話である。当人を知っている人々からは「シリア政府は許せない！」という反応になるだろうが、殺されるのがいやならば、なぜ戦場に行ったのだ、ということである。自由シリア軍と同行している以上は、シリア軍の攻撃を受けるのは当然の話である。もっとも、前の方の引用記事では

「襲撃した武装勢力は反体制武装組織「自由シリア軍」のような装いだった。しかし、同組織側は事件への関与を否定、政権側の仕業だと主張している。」

という、怪しげな話である。あるいは自由シリア軍による誤認攻撃かもしれない。
もう一つ問題なのは、前記記事の内容からすれば山本さんを殺したのが政府側か反乱軍側か確定していないにも関わらず、記事のタイトルは政府軍によって殺されたことを印象づけるものになっていることだ。欧米マスコミのいつもの手だが、ここでも「犠牲者を利用した大衆印象操作」が行われている、ということである。
まあ、人の死に対して冷酷な発言をするようだが、シリアでは一般庶民を含め、何千人もの人々が死んでいるのである。ジャーナリストの死が、それらの死とくらべて特別高貴な死だとは思わない。むしろ、欧米の侵略内戦の遂行に加担するような活動をするのがフリージャーナリストなら、その死にもあまり同情はできない、ということだ。もちろん、彼女が「自由シリア軍」からの便宜を受けながらも不偏不党の報道をしていたというのなら、その限りではない。



（引用１）


親大統領派が銃撃か＝シリアで死亡の山本さん―同乗の3人誘拐される？　
時事通信 8月21日(火)16時1分配信
　【カイロ時事】米政府が出資するアラビア語衛星テレビ、アルフッラは21日、激戦が続くシリア北部アレッポで20日に死亡した独立系通信社ジャパンプレスの日本人女性ジャーナリスト、山本美香さん（45）は3人のジャーナリストと自動車に同乗していた際、親アサド大統領派の民兵組織に攻撃されたと報じた。AFP通信が伝えた。
　同テレビが運転手の話として報じたところでは、襲撃した武装勢力は反体制武装組織「自由シリア軍」のような装いだった。しかし、同組織側は事件への関与を否定、政権側の仕業だと主張している。インターネット上の動画サイト「ユーチューブ」には、山本さんが親アサド大統領派の民兵組織「シャビーハ」に殺害されたとのタイトルの動画が投稿された。
　在英人権団体「シリア人権監視団」によると、アレッポではレバノン人女性記者と米メディアで働く男性、トルコ人記者の計3人が行方不明となった。3人は車に同乗していたとみられ、誘拐された可能性も浮上している。　


（引用２）

ジャーナリストの山本美香さん死亡＝シリア北部で取材中－政府軍が銃撃か
　【カイロ時事】シリア反体制武装組織「自由シリア軍」のクルディ副司令官は２０日夜、時事通信の電話取材に対し、戦闘が続くシリア北部アレッポで取材中だった独立系通信社ジャパンプレスの日本人女性ジャーナリスト、山本美香さん（４５）が同日、戦闘に巻き込まれて死亡したことを明らかにした。遺体は同日夜、自由シリア軍によってトルコ南部キリスに搬送され、トルコ当局に引き渡されたという。
　日本政府も山本さんの死亡を確認。藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、山本さんは銃撃戦に巻き込まれ、何者かの銃撃を受けて死亡したと述べた。外務省などによると、山本さんと一緒にいたジャパンプレスの佐藤和孝さんは「政府軍から攻撃された」と話したという。
　副司令官によると、遺体はアレッポ北郊の町アザズを通り、約６５キロ離れたトルコ南部キリス県の検問所を通過してキリスに到着した。
　インターネット上の動画サイト「ユーチューブ」には、「（親アサド大統領派の民兵組織）シャビーハに日本人女性ジャーナリスト、ミカが殺害される」とのタイトルの付いた映像が投稿された。それによると、病院のベッドに横たわる山本さんは目を閉じたまま身動きせず、右腕の関節がえぐられるほどの重傷を負っていた。佐藤さんが医師らと話す場面も写っている。この動画は反体制派が投稿したとみられる。
　在英人権団体「シリア人権監視団」によると、山本さんは政府軍と反体制派の激しい戦闘が続くアレッポのスレイマンハラビ地区で取材中に負傷し、病院に搬送された後、死亡した。シリア北部の対トルコ国境付近の一部は、反体制派が押さえており、一部の報道機関やジャーナリストは、自由シリア軍などの手引きでシリア北部に潜入して取材活動を行っている。（2012/08/21-12:34）

（引用３）


山本美香：最後の取材（ロシアの声）　山本氏を射殺した連中は全員逃走した模様
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/816.html
投稿者 中田英寿 日時 2012 年 8 月 22 日 07:42:49: McoerUaxt7HLY
山本美香：最後の取材
21.08.2012, 16:47
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_21/shiria-yamamoto-mika-kisha-chimeishou/

シリア内戦に犠牲者リストに日本人ジャーナリスト、山本美香さんが加わった。 45歳の山本美香さんはフリージャーナリスト団体「ジャパン・プレス」に属し、紛争地域における取材を専門としていた。以前にはアフガニスタン、イラク、ウガンダなどで取材を行っており、執筆活動のほか、日本では表彰もされている。
シリア取材のなかで山本さんはシリア反対派勢力である「自由シリア軍」とともに行動していた。先週末には政府軍と反対派との間で激しい戦闘が行われているアレッポに入った。日曜の朝、政府側から反対派武装勢力への武装解除要求の最後通牒期限が切れた後、政府軍は攻撃を始めた。その後、世界中のマスメディアにはスレイマニア地区において日本人ジャーナリストが致命傷を追ったとの知らせが伝えられ、搬送されたトルコで遺体が確認された。日本外務省も亡くなった人物が、山本美香さんであることを認めている。
武装勢力側は、山本さんが政府軍のスナイパーが撃った弾丸により死亡したとしているが、同僚だったサトウ・カズカさんは少し違った見方を示している。サトウさんによれば、「迷彩服を着た人々のグループが近づいてくるのが見えたが、それはおそらく政府軍の兵士のようだった。彼らはあらゆる方向に射撃を繰り返しており、ほんの20‐30メートル、もしかするさらに近かったかもしれない。」という。つまり山本さんを撃ち殺したのがスナイパーなのか、兵士なのかは釈然とはしていない。
（以下略）

私はアジアの団結と友好関係がこれからの日本と世界の平和と繁栄のために大事だと考えているので、韓国のイ・ミョンバク大統領の火病（ヒステリー）的言動には困ったものだと思っている。しかし、実際のところ、韓国は政治的にも経済的にもアメリカの支配下にある国であり、それは日本も同じだから、操り人形同志が喧嘩をさせられているようなものだ。ただし、日本は政治的にはともかく、経済的にはまだ完全屈伏をしていないので、その総仕上げのためにＴＰＰがあるわけだ。その後は日本の国家破産とＩＭＦの管理である。
韓国との関係については、日本は韓国との国交や貿易が完全に断絶してもたいして困らないだろう、と思っている。もちろん、韓国に工業部品などを輸出している日本企業は困るが、韓国の方はそれこそ工業の維持自体が不可能になって経済的に死亡するだろう。
だから、韓国での反日的言動は、「ネットゲリラ」の中の次の気の利いたコメントのようなものである。


50 ブリティッシュショートヘア(チベット自治区) 2012/08/20(月) 19:25:57.25 ID:AWvkbwcx0
つきあってもいないストーカー女から
「あなたが態度を改めないと私たちの仲は終わりよ。それでもいいの？」
と迫られてる感じ？


しかしまあ、日本社会も少しは大人になってきており、イ・ミョンバクの反日的言動はアメリカが陰で糸を引いている「政治プロレス」だというのは最初からほとんどのブログや掲示板で言われていた。むしろ、日本と韓国との戦争は米国属国同志の戦争であり、米国としてもそうなっては困るのである。だから、米国の望みは尖閣列島で日中が衝突してくれることだ。これはジョセフ・ナイがずっと前に書いて公表した図面の通りである。
日本のアメポチ議員たちも竹島に上陸して抗議する気はまったくないのも当然だろう。
さて、下に引用するのは「ネットゲリラ」氏の言葉だが、「在日」の出自についての私にとっては初耳の重要情報と、それを利用したかなり面白い提案が含まれている。「在日」に対する初期の迫害の件で韓国政府を人権問題で訴えるというのは効果的だろう。世界の「人権団体」を使えば、簡単に運動を盛り上げることもできる。まあ、世界の「人権団体」が白人の利益以外で動くとはまったく思わないけどね。
念のために言っておくが、私は「在日」という言葉自体が差別語であることは知っているが、彼らを差別する気持ちはまったく無い。それは私が「ユダ金」と軽蔑的な言い方はしていても「本物のユダヤ人」を差別する気はまったくなく、むしろ同情的であるのと同じだ。しかし、「在日」以外にどう言いようもないので、そう言っているだけのことだ。


（以下引用）

韓国政府は在日に謝罪と賠償を
野次馬 (2012年8月20日 23:51) | コメント(5)
朝鮮戦争の時に、親日派がおおぜい殺されたというのは、済州島の話です。何十万人も殺された。もともと済州島は「倭人」の住居地で、半島と人種が違う。また、明治時代から済州島の漁民は伊豆や紀州、房総に出稼ぎに来ていた。主に海女です。つげ義春の漫画で「李さん一家」というのがあるが、アレです。つげ義春は鋭いね。李さん一家はどこへ行ったのかというと、実はまだ二階にいるのですｗ　朝鮮半島で潜りをやるのは済州島だけです。朝鮮半島で蜜柑が採れるのは済州島だけです。人種が違うので、徹底的に迫害されて、ずいぶん殺された。死ななかった人は、密航して日本まで逃げて来ました。リアカー引いて残飯集めて、豚を飼い、あるいはパチンコ屋の機械の裏で玉を流し、そうして今の在日社会を作り上げた。なので、在日は必ずしも韓国の手羽先ではない。むしろ、在日は韓国を恨んでいる。まぁ、韓国というか、李承晩なんだが。なので、本気で韓国と喧嘩するんだったら、在日を使って韓国政府に李承晩時代の謝罪と賠償を請求させるといいです。日本の漁民が何十人も殺された李承晩ラインも含めて、かつての韓国がどれだけ非人道的な殺戮をやって来たか、国連で徹底的にやったらいいんじゃないかな。



[ 補足]　「阿修羅」に「在日」の歴史についての非常にいい記事があったので、資料として掲載しておく。ネットゲリラ氏の知識が非常に確かなものであることが伺える。


（以下引用）


在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』（「生野の街と在日朝鮮人」　金徳煥）
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 8 月 12 日 09:31:41: 8rnauVNerwl2s


金徳煥はいい人だと思う。正直に生野の、在日の歴史を話しているのが伝わってくる。

４．３事件を逃れて、命からがら、密航してきた人たち。

日本で成功した親戚縁者を頼って来た人々。

帰りたくても帰れない・・・。そんな人々の悲哀も感じられる。

明博にしても、似非右翼、極左にしても、今、日韓関係を壊す奴らは、アメリカや北朝鮮に飼われた豚だということ。東アジア共同体を潰し、東アジア諸国をアメリカに隷属させるため雇われた豚。金のためなら何でもする。僕が憎むのはそういう奴らです。


「生野の街と在日朝鮮人」から
http://kangaerukai.net/150kim.htm

生野の街と在日朝鮮人

生野区聖和社会館館長（当時）　金徳煥


「・・・・聖和社会館で噺家のみなさんを招いて寄席を開いたりしているのですが、その中の桂米之助という噺家が、私たち在日朝鮮人にふれた落語をしておられます。

　実は、この話の背景は、済州島（チェジュド）から来た人たちの生活の話であるわけです。ようするに「済州島にいる妹さんを招び寄せたいのだけれども、その渡航証明書を書いてくれ」。ところが、渡航証明書を書いてもらうためにはいろんな手続きがあって、籍の問題とかいろいろしていますと最終的に裁判所に罰金を払わんといかん。それなら「もう、いらんわ」ということになってしまうのです。

　この米之助という人が、こういう話をする中で、当時の朝鮮人のおかれていた状況をあらわしながら、一方そういう厳しい中で生きている人たちの生活というものを、落語という場に反映したというのは、貴重な話だなあと思っているわけです。こういった事柄が、日本の社会の中で、大阪の事柄としての話の中に出てくるには、それなりの背景というものがあるわけです・・・・


＜戦前の生野の街＞

　今、生野の人口が約15万人そこそこです。そのうちの3万8000人が韓国・朝鮮人、他の外国人も含まれます。4人に1人という割合です。中川小学校・御幸森（みゆきもり）小学校校区いわゆる旧猪飼野（いかいの）地域では60％ぐらい。聖和社会館の周辺では、80％が韓国・朝鮮人という多住地域になっているわけです。

　しかし、戦前のことを言いますと、確かに多住ではありますが、決して、生野だけが突出した多住であったわけではないのです。大阪市内の人口の分布を見ますと、1942年ぐらいの警察統計局の資料では、東成区（当時生野区はない）9万人、旭区2.5万人、西成区3.4万人、東淀川区3.2万人、西淀川区3.1万人というふうに結構多住地域というのは多かった。1942年といえば戦争も激しくなり、いよいよ強制連行といったものが現実化してくる。ですから、市内にあります軍需工場中心に、朝鮮の人たちが徴用なりいろんなかたちで働かされた時代であります。

　戦争が終わりますと、こういった居住状況というのは一変してしまうのです。何故かと言いますと、解放されましたから祖国に帰っていくのです。生野区だけが、その後も朝鮮人の多住する地域として残っていくわけです。じゃあなんで生野区だけが、朝鮮人の多住地域として残っていったのか、というところがこれから言う生野区の戦前のようす、そしてそれは、ひいては戦後の生野の在日朝鮮人の歴史に深くつながっていくということになるわけです。

　いったいいつぐらいから朝鮮人がこの地域に住み始めたのかということです。今のＫＣＣ会館の裏に在日大韓キリスト教大阪教会というのがあります。これは、昔は鶴橋教会と言われていたのです。正確な資料によりますと、その鶴橋教会の創設が1921年です。当時そこに教会があったということは、集落があったということになるわけです。じゃあ何故1921年、そんな時代にこの地域に朝鮮人が住み始めたのか。当時の人口の比較を見てみますと大阪では朝鮮人が7000人ぐらいしか住んでないわけです。そんな時代にここに集落があった。

1910年に朝鮮が日本の植民地支配を受けるといういわゆる「日韓併合」があるわけですけれども、当時の社会的な状況をこの地域を中心に考えてみましたときに、ご存知のように1905年に日露戦争が終わります。みなさんは、私もそうでしたが、歴史の中で、日本がロシアに勝ったように学んで来たのですが、実は、確かに形式的にはそうですが、実態としては大変な日本の状況で、それ以上戦争を続けたら日本はもうどうしようもないぐらいに経済が疲弊して、大変な状況だったのです。それが反映して、反戦運動、社会主義運動などがさかんになるわけです。それに対抗する形で、当時の内務省を中心に、あるいは、国粋主義的な立場をもった人たちが、その立場からの社会改革運動を興していく。その中心的な役割を、この生野という地域で始めていくわけです。

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たとえば、外国人労働者が日本に出稼ぎに来る。その際にどこに行くかというと、だいたいそういった地域に行って住むわけですけれども、まさしく、時代背景の違いはあれ、今日の情勢と共通した部分で朝鮮からたくさんの人たちが、ここに生活の糧を求めてやって来る。いったんそういうものが始まりますと、そこには、人の居住している生活空間というものは、だんだん広がっていくということ、これはどこでも当たり前のことです。

　よく、朝鮮半島から労働力としてたくさんの人々が強制的に連れてこられた云々の話があるのですけれども、ちょっと、それだけですっと言ってしまうのはどうでしょうか。確かに埴民地支配と戦争、日本と朝鮮との歴史の中にそのことは重大な問題として忘れることは出来ないのですが、全て一括りにして、強制連行・強制徴用ということにしてしまうと、そこでは人の生活とか、人の生きる息吹とか、そういったものをなかなか感じとることができない。もうちょっと、そういう意味では、在日朝鮮人がこの地域でどういうふうに生きてきたのかということを見ていくべきだし、そこからこの地域社会を知っていくと　いうことは、これは在日朝鮮人自身にとりましてもそうですし、日本人にとっても重要なことではないかなあと思っているわけです。

　この地域は済州島（チェジュド）の人たちの街だと言われます。戦前から済州島の人たちがたくさん住んでいたように言われているのですが、実は最初にこの地域に住み始めたのは、済州島の人たちと言うよりも、慶尚道（キョンサンド）の人たちだったのです。慶尚道というのは韓国の南東部にあたりますがそこの人たちが生野に住み始めた。その人たちが1920～30年と経ていくうちに割合が少なくなっているのです。その理由はよくわかりません。

　わたしは忠清道（チュンチョンド）出身です。長屋にして20～30軒、周りはみんな忠清道の人たちでした。今は一人も忠清道の人はいなくなって、みんな済州島の人が住んでいます。この地域でも、それぞれの地域出身の人たちが集まって住んでいた、いわゆる“朝鮮人部落”と言われる地域がありました。1920年代に入ってきまして、ここで平野運河の開鑿工事なんかが始まったり、それにともなって、猫間川の水を全部出してしまわなければいけない。実は、猫間川というのは、山から流れてくる川とか、寝屋川から流れてくる川ではないのです。川というよりも、どっちかというと堀のようなものだった。その水を、全部出してしまわなければいけない。湧き水が出てきたりする川でしたから、それを全部汲み出してしまわなければいけないということで、最初に平野川を今のようなまっすぐにする工事をして、そして猫間川から平野川まで通じる暗渠をつくって、いったん猫間川の水を全部出して、埋め立てて（今の桃谷商店街の真ん中あたりです）、それから暗渠をつくって、護岸工事をしていく。そういう工事をしたのです。

　そこに済州島の人たちがたくさん来るということになるわけです。最初は女性がたくさん来ました。なぜ女性がということですが、これは生野に来たわけではないのです。どこに来たかというと、岸和田にたくさん来た。岸和田と言えば、在日朝鮮人女性史に欠かせない地名でありますが、ここには紡績工場がたくさんありました。岸和田の女工さんとして、朝鮮の若い女性が働いていました。岸和田紡績の労働運動では中心的な役割を担います。女性はそこに来て、男性は生野に来て、土木工事や家内工業に従事するわけです。そうした男女が、昔は結婚というのは間に立つ人がいて、その人が二人を連れ添わせるというのが私たちの問では普通だったのですが、そうしてこの生野に朝鮮人が家庭をもっていくということになるのです。このようにしてこの地域が朝鮮人社会として形づくられていったのです。


＜“三多”の島＝済州島＞

1945年に戦争が終わりました。当時、200～230万人の朝鮮人が日本に住んでいた。これは強制連行も含めて、日本に渡ってきた人々です。戦争が終わりますと、どっと祖国に帰っていって、最終的には60万人ぐらい残ります。大阪でも先程数字をあげて言いましたが、多住していた地域のほとんどの人たちは祖国に帰っていきます。では、なぜこの生野だけがたくさん残ることになったのか。それは明らかに生活の基盤の違いなのです。1910年代の半ばぐらいから住み始めた朝鮮の人たちは、45年の当時で言いますと、もうすでに３世が生まれるような状況で、そこでの生活の基盤というものが存在していたわけです。ところが他の地域に住んでいる朝鮮の人たちの居住区というのは、多くの場合、軍需工場とか、徴用であるとか、それも戦争が激しくなってきて、いわゆる強制的に徴用なり、連行なりされてきた人たちが住んでいる。ですから、戦争が終われば自分の田舎に帰る、ということになるわけです。ここの人たちは、生活の基盤というのはある程度できていた。

　それからもう１つ、帰れない理由というのがありました。それは済州島という島のことについて、ふれておかねばなりません。済州島というのは小さな島です。今は快速艇が出ていますが、以前は木浦（モッポ）というところまで６時間ぐらいかかりました。昔は済州島は耽羅（タムナ）の国と言われていました。沖縄（琉球王国）を想像していただけばいいと思います。独立した国だったのです。朝鮮が中国を宗主国としていたのと同じように、耽羅も中国を宗主国として独立して存在していたのです。

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　それから次に李朝時代。この頃になりますと、済州島に政治犯などの人たちが島流しにされる。このことが後に、済州島に対する本土からの差別視というものが生まれてくる背景にもなるのです。反逆者とか、政治的に左遷されたり、そういった人たちがこの島に住むようになった。

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男が漁船で出かける。ところが、この風のためによく遭難します。男は死にます。どんどん少なくなっていきます。出稼ぎにも行きます。そういうことで、誰がこの島の生活を支えたかと言いますと、女なのです。済州島の女の人たちは、私たちの間ではとても強いと言われます。男はいつもぷらぷらしていて、女の人がメシを食わす。「男にメシを食わすのが女のかいしょや」と言われるような雰囲気が、今もこの地域の韓国人の生活に色濃く残っています。保護者会活動などをすれば、すぐにそういう雰囲気が伝わってくると思います。

　こういう歴史の中で、日本に経済的な糧を求めて出稼ぎに来るというのは、ある意味では自然なのです。植民地支配を受けて非常に厳しい状況があり、今まで出稼ぎに行っていた本土も収奪を受けている。だから、日本に来ることになったわけです。

＜済州島4－3事件＞

　戦争が終わりました。他の地域の人たちは国へ帰ります。ところが帰ってどうするか。帰っても生活ができない。そんなことであれば、生野のここに経済的な基盤、家族もある。だから、ここでの生活を続ける。ということで、生野が戦後の朝鮮人の多住地域となっていくわけです。

　済州島をめぐる出来事で欠かすことのできないことがあります。歴史の話をしましたので、戦後史に関わる部分も続けます。1947年4月3日、この日は済州島にとりまして、ほんとに悲しい歴史の日なのです。戦争が終わり、南北が分断占領されます。南に米軍が来ます。李承晩（イ・スンマン）政権ができまして、反共政策が徹底的にとられます。それはこの済州島と全羅道（チョルラド）中心に民族解放闘争が激しく起こったからです。先生方は、韓国は自由主義の国、北朝鮮は社会主義の国といったイメージを持っておられるでしょう。ところが、もともと戦前のようすでは、南朝鮮というのは農村なのです。今、北朝鮮が食料危機など、いろいろ大変な状況になっていますが戦前はこちらは工業地域だった。その時代では近代的な産業地域、また中国や西欧との文化的・政治的交流などの中心地域だったのです。南は農村地域で、土着の保守的な、非常に古い価値観を持った儒教的な地域だった。たとえばキリスト教で言いますと、キリスト教の中心は北、ピョンヤンを中心とした北朝鮮だった。この南では古い儒教的なシャーマニズムの地域。そこに、植民地時代の抵抗闘争を闘った地下の社会主義運動がずっと行われてきた。ですから、戦争が終わったときはちょっと今と状況が逆だった。どこと結びつく雰囲気だったかというと、アメリカの雰囲気を持っているのは北の方で、社会主義的な雰囲気を持っているのは南。運動の基盤があったのはね。ですから、互いに分断されたときに、北ではキリスト者たちは帝国主義的であるということで弾圧される。南では、民族解放闘争とか社会主義運動などがやはり弾圧される。というようなことで、1940年代末近くまで、韓国全土でパルチザン闘争が起こるわけです。それを米軍と初期のイ・スンマン政権がいっしょになって弾圧する。

　その最も悲惨な事件がこの済州島で起こったのです。本土から差別を受けている地域、より厳しい状況におかれます。当時の島民の３分の１が虐殺されるという大変な事件。4-3事件と言われています。韓国ではこの事件はタブーです。ようやくこの数年の間に若い人たちを中心に、主義的なものによる真相究明ではなく、まだまだそういう立場からは今の韓国では無理ですので、事実だけははっきりさせようではないかという動きが出てきています。そのときに親類縁者を頼って、政治亡命的に猪飼野に逃れてきたのです。その人たちは、今でもそのことについては口を閉ざして言いません。何故か。猪飼野にも、済州島にも、家族兄妹がたくさん住んでいるからです。非常に悲しい歴史として“4・3事件”はあったのです。

＜ムラ社会と済州島＞

　済州島というのはいわゆるムラ社会です。○○のムラ、××のムラと、典型的なムラ社会をつくっているのです。ちょっとたとえが悪いのですが、アメリカのマフィアを想像してください。マフィアはどこから来ているか。イタリアのシシリー島です。よく似ていますね、朝鮮半島と。あの長靴の先にある火山島なんです。シシリー島も火山島です。出稼ぎにアメリカへ行く。アメリカに行ったシシリー島の○○の村の出身の人たちが、シンジケートをつくって、マフィアの親分になり、村同士で殺し合いをするのです。そういうふうに似ている背景はあるのです。もちろん、済州島の人たちが日本に来て殺し合うわけでは決してないのですが……。

　ですから、ムラ単位の結びつきは非常に強いのです。私たちも済州島の人たちと親しくしていますが、もともと韓国人というのは家族の関係・兄妹の関係はとても濃いのです。従兄弟ぐらいというのは、ほんとに親子兄妹ぐらいです。ところが、済州島の場合は、８親等ぐらいまでは、ほんとに親しい兄妹、身内なのです。そういった人たちが日本に住んでいる親類縁者を頼って、1960年ぐらいからどんどん来たわけです。そのような家族とかムラとか、いろんなつながりがあるわけです。ところが、ムラ単位の共同体社会はできるのですが、島全体の共同体はどうかということになりますと、非常に難しい。そこが済州島の難しさであり、実は、その難しさが、この生野に住んでいる在日朝鮮人社会の難しさであるわけです。あんまり言い過ぎますと、ちょっと齟齬があるかもしれません。録音テープも回っていることですし……。

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＜生野の街の”三多”＞

1965年の日韓条約の締結は、当然のことですが、在日朝鮮人の生活に大きく影響を与えました。朝鮮半島の南の半分だけと日本との国交回復という、その是非は別としまして、国交回復が行われるということは、人の行き来やいろんな意味で影響を及ぼしていくわけです。ご存知のように、この当時というのは日本は東京オリンピックを前にして、高度経済成長へ向け突っ走っている時代でした。

その経済成長政策が行われているときに、生野で大産業が興るわけです。もともと、小さな家内工業が営まれていたところへ、爆発的に興ったものは何かといいますと、ゴムのサンダル、ケミカルサンダル、いわゆるヘップサンダルの産業なのです。

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こうして産業が興ってきたときにどうしたかと言いますと、さっきの話ですが、済州島にいる人たちを、親戚関係・ムラ社会を通じて、どんどん招ぶわけです。「日本に来て働かんか。金儲けになるで。」というわけで、たくさんの人たちが日本にやって来ます。ただし、パスポートはありません。いわゆるドンドコ船と言いましたが、１週間、２週間、飲まず食わずで、漁船の底に潜んで日本に来るのです。日本に来て、親類の人の所へ着けば、それでもうなんとか匿われるわけですから、どんどん密航という形で、大阪へ、生野へやって来るわけです。もちろん当時の入管警察は、形の上で摘発はするのですが、適当で、ほっとくわけです。何故かというと、働き手が必要なのです。それが日本の経済発展にとって必要なものなんです。それでどんどん人が来ます。

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引用以上

＜参考＞
済州島四・三事件（WIKIPEDIA）

済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[2]。

韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[3]。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。
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1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が韓国（本土）に侵攻（朝鮮戦争）すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された[4]。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている[5]。

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歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日朝鮮人となった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人[6]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[7]

「ネットゲリラ」に貴重な情報が載っている。すでにコピー不可能になっているので、ご自分で記事をお読みになるのがいい。まだ、記事そのものは読めるが、お早めに。
その記事は


「釣ウヨ島活動家はアメリカの手羽先だ」


という記事である。その証拠写真が掲載されていて、それは「釣魚島」に上陸した活動家が、以前に香港で中国国旗を燃やしていた写真だ。つまり、かつての「反中国活動家」が今や「中国国粋主義活動家」である、というわけで、言うまでもなくその正体はＣＩＡの手下である。彼らの活動本部がアメリカにある、ということをずっと前からネットゲリラ氏は言っていた。
この情報が広まると日中離間工作がポシャるので、ＣＩＡは現在大慌てでネット統制中であるわけだ。
ネットゲリラ氏の大ヒットである。

「イランラジオ」から転載。
ミャンマーは最後の経済的フロンティアだとかいうことで、最近話題に上ることが多いが、仏教徒によるイスラム教徒迫害という「人権問題」もあるようだ。しかも、政府までがその迫害に加担しているらしい。
まあ、被迫害者と同じイスラム圏であるイラン側からの記事だから、どこまで信憑性があるかどうかは分からないが、この記事が事実なら、もはや仏教は精神的に死んだと
言っていい。「不殺」は仏教で最も重い戒律のはずである。その仏教徒が、いかに他宗であろうと、人間を殺すことがあっていいはずはない。もちろん、直接的殺人ではなく、その住んでいる場所に放火することで居場所や財産を失わせ、死に追いやるという「間接殺人」であるが。
このイスラム教徒の悲劇は、ミャンマーにこれから起こる無数の悲劇の序曲であると私は見ている。ミャンマーの「民主化」とは「ミャンマーの資本主義化」であり、「新自由主義化」であるだろうからだ。それによって確かに一部の人間は富を得るだろう。だが、その富は多くの人間の犠牲の上に成り立つ富であり、さまざまな「便利な品物」で生活は満たされるが、それと同時に庶民の奴隷化もまた進行していくだろう。
私はミャンマーの「民主化」と「イスラム教徒迫害」がほぼ同時に起こったことに注目している。それが「民主化」の正体を表している気がするからだ。言うまでもなく、この「民主化」の背後には欧米の姿が隠れている。



（以下引用）


ミャンマー北西部難民キャンプでのイスラム教徒の人道上の悲劇






イラン国営衛星通信プレスＴＶは最近、ミャンマー北西部・ラカイン州にある、イスラム教徒の難民キャンプの悲惨な実態を明らかにした。

プレスＴＶ記者が11日土曜、ミャンマー・ラカイン州(旧称アラカン州)から伝えたところによると、イスラム教徒であるロヒンギャ族の難民キャンプでは、深刻な食料・医薬品不足が指摘される上、設置されて40日にしかならないにもかかわらず、子ども数名を含めた18名が、既に死亡している、ということである。プレスＴＶ記者は、ロヒンギャ族のイスラム教徒が収容されている難民キャンプの実態を間近に見ており、そうした実例として、重病と極度の衰弱により自分の力では動けない子どもの存在を挙げている。
さらに、この記者はミャンマー北西部のイスラム教徒居住区である、複数の村落が灰燼に帰したと伝えており、この地区のイスラム教徒の話として、ラカイン州の仏教徒が警察と共に、イスラム教徒の村落に放火し、彼らの住み処を奪ったとしている。この地区のイスラム教徒によれば、ミャンマー政府の支援を受けた仏教徒が、複数のモスクに放火したとされている。

この報告によれば、視察の対象となるキャンプは、ミャンマーのイスラム教徒が収容されている、最も状態のよいキャンプとされ、ミャンマー政府がその視察許可を出している。10日金曜には、駐ミャンマー・トルコ大使やインドネシアの副大統領が、さらに11日には国連代表がこのキャンプを視察に訪れている。

プレスＴＶ記者はさらに、これらのキャンプ訪問がミャンマーの治安部隊による厳重な警備・監視の下に行われたとし、「このキャンプに収容されている人々は、他のキャンプの状態はこのキャンプよりはるかに劣悪だと語っている」と述べている。

この記者が、ロヒンギャ族のイスラム教徒の話として伝えたところによると、ミャンマーでは少数派の宗教であるイスラム教徒に対する民族浄化作戦が行われているとされ、同国ラカイン州の州都シットウェに住んでいたイスラム教徒7万人のうち、この町に残留したのはわずか6000人だということである。

現在、ミャンマーでは多数派である仏教徒が政権を握っており、この政権は同国のイスラム教徒を正式に認めず、彼らを違法な移民であるとさえ主張している。

ロヒンギャ族のイスラム教徒は、8世紀初頭にミャンマーに移住してきた。

国連人権委員会当局は、ミャンマーにおける暴力行為の責任は、同国の治安部隊にあるとし、この治安部隊が暴力行為を集結させるのではなく、イスラム教徒を標的にしているとみている。

国連人権理事会の見解でも、数十年にわたる差別により、ロヒンギャ族は難民となり、祖国を失ったとされている。さらに、ミャンマー政府はロヒンギャ族のイスラム教徒が居住する地域を軍事的に包囲することにより、同国のイスラム教徒の動向に制限を加え、彼らの居住権や、教育・公的サービスを受ける権利までをも剥奪しているのである。

スカイヲーカーさんのブログから転載。
この記事の前半にあるジョセフ・ナイの対日戦略方針書は有名なもので、これでジョセフ・ナイという男の正体が丸分かりなのだが、日本のマスコミは彼を「知日派」「識者」扱いである。まあ、「知日派」であるのは確かだが、それは植民地の総督が植民地の土人の性格を熟知している、というようなもので、けっして「親日派」ではない。
記事後半は実に面白い。アメリカという国家の現状を痛快に叩き斬っている。
アメリカの富を所有するのは国際資本家であって、それを除けばアメリカは貧困国家にすぎない、というのはまさにその通りだ。だがまあ、米政府を利用するのが彼らの一番の利益になるのだから、まだしばらくは国際資本家は米国に寄生し、米国政府を利用して世界経済を支配するだろう。
一つ面白い指摘は、国際条約は、当事国の一方が廃棄を宣言すれば、即座に廃棄できる、という話だ。これはある意味、目から鱗が落ちるような指摘であり、我々が絶対に廃棄不可能と考えている日米安保条約など、いつでも廃棄できるわけである。これは実際に正しい指摘であり、昔から、一部では「国際法など架空である」と言われているのは、国際間の取り決めを破った時に「誰がそれを処罰できるか」という主体が存在しないからである。だから、怪しげな「国際機関」を作り、それを権威ある存在であるかのごとく装って利用してきたのがユダ金であったわけだ。


（以下引用）＊一部省略。




CIAジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した対日本への戦略会議の報告書

「１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。」



　先に指摘しているように、日本は主権国家ではないのだ。外交権、防衛権など主権国家として当然なすべき義務を果すことができない出来損ない国家なのだ。主権国家としてなすべき国民に対する義務とは、国民の生命と財産を守ることに尽きる。尖閣周辺海域にはイラク一国に相当する膨大な油田の存在が確認されているのだ。つまり、「日本は食料もエネルギーもない資源小国」という誰もが信じる通説はすべてデタラメであって、日本という海洋国家は隣国中国を上回る資源大国なのだ。日本国憲法は連合国軍による暫定的法律なのであって、本来サンフランシスコ条約締結時に同時にすべて日本独自の憲法を作り上げるべきだったと思う。当然、日米安保なんて受け入れる理由もない。現在の日本国憲法などいわゆる国内法は外国との条約や密約に劣後する制度となっているので、実質米国支配である戦後体制を完全清算するために必要なことは、「憲法9条の改正」などではなく、サンフランシスコ条約と日米安保条約の破棄なのだと思う。外国との条約は、一方が破棄を宣言すれば可能なのだから、日本が米国に対し破棄を通告すればいいと思う。一旦、既存条約を破棄した上で、新条約を対等の立場で交わすべきなのだ。米国は日本の条約破棄宣言とともに日本の在米資産はすべて凍結だと宣言するかもしれないが、それと同時に日本は米国の在日資産を凍結することになる。日本国民は米国の軍事力が脅威だというかもしれないが、カネがないと軍は瞬時に動かなくなる。300兆円もの資金が債務超過状態である米国が日本からの資金が流入しなくなると財政破綻を引き起こすのだ。米国という国は食料資源もエネルギー資源も豊富であり日本と違って自前で自活できるのだから破綻することがないというのが通説かもしれないが、実はその重要な食料資源やエネルギー資源を独占しているのは国際金融資本家なのであって、米国という国家ではない。つまり、あらゆる資源を独占所有しているのは米国ではなく資本家個人だということだ。米国に残されているのは大量の貧困者と莫大な債務に他ならない。日本などお人よし国家から巻き上げた莫大な資金はすべて国際金融資本家によって世界中の一番安全で課税されないところで保管されているのだ。その莫大な闇に消えた資産が世界中で財政危機をもたらしている原因なのだ。日本国民が誰もが信じて疑わない「米国こそが世界一のスーパー国家だ」というのは単なる幻想なのであって、単にスーパーリッチである国際金融資本家集団が米国に乗り移って戦略を操作しているだけに過ぎないのだ。つまり、国際金融資本は世界中にネットワークを有しており蛸足的に拠点を移動するだけなのだ。米国というエサを食い尽くすと日本というエサを食いつくし、続々と世界中にエサを見つけては食い尽くして行くだけのことだ。コピーや反復学習することだけしか能のない無能な日本の官僚がグローバルエリートから授かる「グローバリズム」という「お経」とは、国際金融資本のエサになるだけの方便に過ぎないのだ。30年も前からIM-LM曲線で説明される原理ばかりでマクロ経済をわかったつもりでいる日本のアホ官僚連中には心底ボンクラだと思っていたが、グローバルエリートから授かった「グローバリズム教」を信仰し続けるしか能のないボンクラ官僚主導の経済政策では日本の財政は破綻するしかないと前々から感じていたものだ。世界一裕福な金持ち国家だと考えられている米国が実は世界一の貧困国家であることを論じることは日本では少ないが、米国ドルが基軸通貨であることは完全に間違っているのだ。このデタラメな現世界秩序から脱却するためにはまず日米安保条約を破棄することから始めるべきだろう。日米安保条約を破棄されて困るのは「日本」ではなく、「米国」の方だ。

「壺斎閑話」から転載。
おそらくテレビ放映された番組を録画して見ながらじっくり検討して書いた文章だと思う。その真摯な姿勢に頭が下がる。
とりあえず、重要資料として記録保存のため転載しておく。
意を尽くした文章であり、解説は不要だろう。



（以下引用）



終戦　なぜ早く決められなかったのか

2012年8月16日 19:12| コメント(0)| トラックバック(0)





戦後67年もたつというのに、アジア太平洋戦争の全貌はいまだに明らかになっていない。それは全貌解明のために必要な情報が出そろっていないことに原因がある。そうした情報は、終戦時に隠滅されたり、あるいは重要情報を知る人物が固く口を閉ざしてきたことで、なかなか出そろわなかったのだが、近年になって、少しずつ明るみに出てくるようになった。その一つとして、ソ連参戦にかかわる重要情報が最近明らかにされた。それも日本国内からではなく、イギリスの国立公文書館から。


これまで、天皇以下日本の最上層部は、ソ連参戦の情報を最後まで知らなかったとされていた。8月9日にスターリンが対日戦争を宣言したのは寝耳に水のことだったと広く解釈されてきた。その裏話として、日本政府はソ連に対して終戦の斡旋を依頼し、近衛前首相の派遣まで打診していたという、いまとなっては笑えない事実もある。ところが、少なくとも軍の上層部は、ソ連参戦の情報を終戦の年の5月頃には、確実に知っていたという事実が明らかになった。西洋各国の日本大使館の武官たちが本国に送った電報を傍受したイギリス側が、その記録を国立公文書館に保管し、それをこのたび公開したのであるが、それらの電報の中で、駐在武官たちがソ連参戦に関する情報を、本国に送っていたというのだ。

そのいきさつをＮＨＫが取材の上、紹介した。（ＮＨＫスペシャル　終戦　なぜ早く決められなかったのか）

ソ連の対日参戦が正式に決まったのは1945年2月のヤルタ会談の席でだが、その情報は5月頃には、西洋各国で公然の秘密になっていた。それを察知した各地の駐在武官たちが、5月から7月にかけ、本国に向けて危機感を以て打電していた。だから、軍部のトップはそのことを知っていたはずだというのだ。もしそうならば、事態は深刻なわけで、終戦を急がなければ、対ソ連でも戦火を交えねばならない事態になる。逆にいえば、終戦をもう少し早めていれば、ソ連参戦によって蒙った膨大な損害はもとより、広島・長崎への原爆投下も防げたはずだ、こう番組は指摘して、日本のトップたちの間で、終戦をめぐってどのようなやり取りがあったのか、そのことを改めて検証していた。

日本のトップが終戦について真剣に検討を始めるのは、ナチスドイツの降伏直後の5月中旬のことだ。大本営政府連絡会議の後身というべき「最高戦争指導会議」の場においてであった。これには、鈴木首相、東郷外相、阿南陸相、寺内海相、梅津参謀総長、豊田連合艦隊司令官（軍令部総長の代理としてだろう）の6人が参加していた。いずれも天皇を直接に輔弼乃至補佐する立場として、平等の資格である。この最高の意思決定の場で、構成員たる6人は、情報を共有しながら共通の目的に向かって努力しなければならなかったわけだが、実際にはそうはならなかった。ソ連参戦に関する重要な情報について、阿南も梅津も一言も言わなかったのである。

こんな大事なことを軍部のトップは、首相や外相のみならず天皇に対しても黙っていた。その結果日本は、国家存亡の危機にあたって正しい判断をすることができなかった。

何故軍部は、黙っていたのか。阿南らは、できれば本土決戦まで頑張って、そこで敵に一撃を加え、そのことで少しでも有利な立場を作ったうえで終戦の交渉に臨みたいという、馬鹿げた考えを持っていた。それに固執したことで、ソ連参戦の影響を理性的に評価することができなかった。番組はそんなふうに解釈していたが、阿南らが本当にそう考えて、ソ連参戦の情報を隠匿したのだとしたら、実に馬鹿な奴らだといわざるをえない。

6月22日には天皇も臨席し、終戦の見込みについて検討している。その場で天皇は、いわゆる一撃論を排斥したが、それにもかかわらず阿南らは、ソ連参戦の情報について一言も言わなかった。そのために、終戦についてソ連に斡旋をお願いしようという馬鹿げた方針が出された。実際その方針に基づいて近衛前首相の派遣が検討され、その場合には終戦の条件は近衛に一任するという無責任な結論を出しているが、その近衛が終戦の条件として、沖縄・小笠原の放棄や強制労働の受け入れ（日本人の奴隷化）まで考えていたということについては、筆者も別稿で言及したことがある。（半藤一利「ソ連が満州に侵攻した夏」を読む）

それにしても、戦争を遂行していた日本の指導者たちの無責任ぶりには、改めて愕然とする。開いた口がふさがらないといった、生易しい気持ちではない。（写真はＮＨＫから）