日本の大手マスコミが有害無益の存在であるという認識は、今では多くの人に共有されているが、残念ながら新しいニュースを知るには大手マスコミに頼るのが手っ取り早いわけで、いわゆる「マスゴミ」と完全に縁切りしている人はまだまだ少ないだろう。私にしても、やはりテレビや新聞に目を通してはいる。そうしている間に、再びマスコミによる洗脳の術中にはまってしまうわけだ。
ネットにしても一見ニュースサイトのような体裁を取っていてもただの洗脳サイトであるようなものも少なからずあり、「ＮＥＷＳ　Ｕ．Ｓ」などもその一つだろう。
マスコミが洗脳装置であるのは世界中で同じことであり、例の尖閣諸島・魚釣島への中国右翼の上陸騒動も香港の新聞などでは英雄扱いだ。
彼らの帰還に際しては花束の贈呈などまで行われ、それをテレビがにぎやかに報道するものだから、この騒動が右翼を使った日中分断工作であることにも気づかないＢ層大衆はまたしても洗脳されていくことになる。
そもそも、あの上陸した連中の顔は、明らかに暴力団ではないか。まあ、右翼と暴力団は別だとしてもいいが、暴力団でないなら、明らかに右翼だ。ここで右翼と言っているのは、権力の犬、という意味であり、その意味では警察や軍隊と同様に権力維持装置の一つにすぎない。右翼とは支配体制の一部なのである。
今どき、右翼左翼の分類など時代遅れだと言われるかもしれないが、実際はまだまだ有効なのであり、日本の労働者の貧困化は、左翼の敗退と同時に労働運動がどんどん後退していったことに原因がある。
その遠因は日本占領期におけるＧＨＱの中の理想主義的社会主義者の一派である「民政局」が参謀第二部（ＣＩＡ配下の情報部局）との権力闘争に敗れたことである、というのは孫埼亨の「戦後史の正体」などでも言われている通りだ。
つまり、左翼が衰退するとき、民衆の生活水準もまた低下していくわけで、これは左翼、つまり社会主義思想が民衆の生活向上を第一義とする思想であることからは当然の帰結である。政府権力が左翼を毛嫌いするのも、政府権力とは資本家のための組織であることからは当然の話だ。一番笑えるのは、貧乏人のくせに右翼である、という基地外どもだが、まあ、右翼活動家はそれで小金が手に入るのだろうから、ただの商売だ。左翼ではその活動で金が手に入ることはない。

さて、下記記事は上に書いた文章とはほとんど関係がない。（ように見えるだろう）
この記事を載せた意図は、今の社会では「非西欧ジャーナリズム」に接することしかまともな国際情報を手に入れる術は無い、と言いたいためだ。
今朝の新聞・テレビのどこにもこのような重大事件が報道されていないのだから、新聞やテレビなど情報源としては無益の存在だろう。
穿った見方をすれば、フィリピンというアメリカ支配下の資本主義国でのこのような反政府闘争はなるべく知られたくない、というのが世界の情報を支配するユダヤ企業の考えなのだろう。


（以下「ロシアの声」より引用）



ラジオ局「ロシアの声」 国際




フィリピン南部で政府軍と蜂起軍が衝突　4万人以上が避難余儀なく
タグ: 国際, フィリピン, アジア・オセアニア, 政治, 記事一覧
17.08.2012, 10:46

© Flickr.com/3dom/cc-by-nc

フィリピン南部で発生している政府軍と親イスラム派蜂起軍の衝突により、4万人以上が自宅から避難することを余儀なくされる。17日、フィリピン軍南部司令部の報道官が発表した。
それによれば、モロ解放イスラム運動の部隊と政府軍との衝突は先週から始まったという。蜂起軍側は政府軍の各拠点を攻撃し、5名の軍人が死亡したという。

現在、政府軍は形勢を建て直し、ヘリコプターを使った掃討作戦をマギンダナオ州で実施している。地元住民らは、戦闘活動地域から避難している。

タス

日本で新しく農地を手に入れるには、すでに農地を所有していないといけないという、摩訶不思議な法律があって、そのせいで農業に新規参入することがほぼ不可能になっている。一人で生きていくために自給自足程度の農業でもしたいなあ、と「おおかみこども」の母親の花ちゃんみたいな事を考えていても、実際には不可能だ、というわけである。老後の生活手段として農業を考えている人は世間には多いようだが、この「参入障壁」によって皆あきらめているはずだ。で、この既成農家保護の法律が逆に農業の活力を奪い、日本の農業を衰退させてもいるわけである。農家も農薬と肥料と機械化で金は出て行くばかりで、ほとんどの農家は利益はないはずだ。補助金があって、やっと生活ができるという程度だろう。もちろん、その補助金は税金から出ているから、日本国民の食う米や農作物の本当の値段は販売価格の５割増しくらいに考えるのが正解ではないか。したがって、ＴＰＰなどに入れば農家が全滅するのは日を見るより明らかである。そして、それは漁業でも同じだ。
だが、だからと言って、既得権に保護された農家や漁家を非難するのは筋違いであり、日本のこれまでの第一次産業政策を非難するべきだろう。
ＴＰＰ問題を機にこれまでの農政の在り方を反省し、日本の第一次産業復活の戦略を立てるべきだろう。ただし、「農業の第六次産業化」というような役人の寝言では、まったく無意味であると今から予言しておく。



（以下「ネットゲリラ」から引用）






ネットゲリラ








偽百姓から土地を取り上げろ

野次馬 (2012年8月17日 14:34) | コメント(6)





百姓は、欲が深くて補助金漬けで生きてきたので、これからの日本国民の食料を供給するという大事な仕事を任せるにはどう考えても向かないので、特権で守られた「自称・農業」の連中から農地を奪い返さないと、農業の再生は出来ないと思う。幸い、都会でサラリーマンとして働いて来た人の中にも、老後は農業をやりたいというのも多いわけで、そういう人は、後継者なんか関係ない、自分が動けるあいだ、せいぜい10年かそこら、農地を使えればいいわけです。年金もあるので、「稼ぐ」必要はない。自分の食う分を作り、余った分はせいぜい直売所レベルで小遣い稼ぎが出来れば大満足だろう。日本中に耕作放棄地がいっぱいあるんだから、そういう人に無償で土地を貸し出すような仕組みを政治が考えるべき。特権階級になってしまった「自称・農業」にいくらカネをバラ撒いても無駄です。









就農希望者「農家になりたい！」　→国「農地法」　→農協「よそ者に土地なんか貸さない」　→失業へ

1 クロアシネコ(埼玉県) 2012/08/17(金) 13:00:29.84 ID:ytjNjvBMP
岐阜県養老町の養老公園近くの県道から脇道に少し入ると、竹林と木々に囲まれた中にぽっかりと畑が広がる。愛知県愛西市の酒井謙二さん（６２）が昨年購入した土地だ。妻の恵子さん（６２）と、サツマイモやトウモロコシなどを育てている。シカやイノシシが畑を荒らすため、頑丈な囲いを作った。
「この土地にどの野菜が合うか、試行錯誤中です」と笑顔を見せる。
　酒井さんは大学農学部を卒業し、一般企業に就職。ずっと、移住して農業で生計を立てることにあこがれていた。自営業を経て数年前、ようやく農業を始めようとして、立ちはだかったのが農地法。
一定以上の面積を耕作する「農家」でないと農地が取得できないと知った。仕方なく、昨年十月に雑種地として公売にかけられていた土地約五千平方メートルを三百十八万円で手に入れた。
　問題になったのは、固定資産税評価額。農地なら一平方メートル当たり約六十円だが、雑種地は同約一万円。酒井さんの土地は約五千万円と評価され、本年度は約四十八万円課税された。
「三百十八万円で買ったのに、評価額が五千万円なんて納得できない」
　一部で既に耕作を始めており、見た目は畑。同町の税務担当者に現場を見てもらうなど、評価額を再検討してもらった。

しばらくご無沙汰していたが、現在帰郷中なので、このブログは中断していたのである。ネットへの接続はできるが、仕事ではないのだから、べつに毎日書く必要も無い、というわけで長い間のご無沙汰であった。
その間、６０の手習いで低レベルの英語の勉強などしていたが、それは酔生夢人のブログの方にふさわしい話題だろうから、そちらに書く。
ネットはずっと読むだけだったわけだが、正直言って、どのコラムもブログも低調な印象である。もっとも、オリンピックのせいで重要問題が水面下に潜り、問題化していないので、ネット論者たちも論じようが無いのだろう。「反戦な家づくり」の明月さんなど、その状況に焦りを感じている、という印象だ。それ以外の人は、ブログの話題がどうでもいいような話題に終始しており、手を持て余している感じである。
ロンドンオリンピックでテロ事件が起きるのではないかと期待させ、それが起きなかったために気が抜けた、という面もある。こういうのは「逆ショックドクトリン」か。つまり、工作員を使って、「陰謀論者」めいたインチキ情報を流し、その情報が「実現しない」ことによって、「陰謀論」はやっぱり妄想だ、という印象を世間に植え付けるわけだ。
まあ、私もその情報で騒いだ一人だが、弁解すれば、「真面目な騒ぎ方」はしていなかったはずだ。
もともと、宇宙人とか上主というのは、私にとっては話の味付け程度のネタにすぎない。ＥＴの手を借りない限りは、この世界の浄化はできないかなあ、とは思っているが、あと１０００年もすれば自然に人類の「幼年期」も終るだろうと期待するしかなさそうだ。ま、いずれにしても俺には関係ないがね、と井口博士風に言っとこう。私の大好きなケインズの言葉をまたしても引用すれば「長期的に見れば、我々は全員死んでいる」のだ。この言葉自体は、「長期的という言葉は無意味だ。長期的に見れば我々は全員死んでいるのだ」という、前半との対比が大事で、問題を先延ばしにする連中や、やたらと「長期的な見通し」を相手に求める連中への批判の言葉だったようだが、後半だけ見れば、仏教的な諦念や悟りの言葉にもなるところが面白い。

さて、今日の引用文は「晴れのち曇り　時々パリ」から転載。
８月１５日を「終戦の日」と言い換える欺瞞によって日本人はあの「敗戦」への反省、日本を敗戦へ導いた連中への批判と問責ができなくなった。
私は「東京裁判」は連合国や占領軍の手でではなく、日本国民の手で行うべきだったと思っている。もっとも、一般庶民も含めて日本国民の大半が戦争責任者だった状況で、それが可能だったとは思わないし、私の親も軍人であったから、戦犯にされてた可能性もあるのだが。
であるから、私は庶民が「戦争被害者」であったことによって一方ではそういう政治を作るのに協力してきた「戦争加担者」であったという事実が免責されるとは思わないのだが、政府（を形成する人々）と（一般）国民とはまったく別の存在である、という認識を我々はもっと子供のころから持つべきだと思う。政府に対する卑屈な服従や誤った信頼が、あの戦争だけでなく、福島原発事故の根本にあるというのは、下記文章の筆者も多分同じ意見だろう。


（以下引用）


明治維新以来一世紀半、日本の官僚は「国民」を守ったためしがない。

文官も武官も、自分達の視野狭窄を棚に上げて、自分達のみが国を動かせる能力が有ると勘違いして、一般大衆を赤児扱いにするのみで、決して国民の視線に立った発想は持てない。

戦争を興すのは、そのような「自称エリート官僚」のエゴと勘違いである。

犠牲になるのは、一般の国民大衆である。

日清日露の戦争から、先の太平洋戦争に至るまで、軍事官僚は常に国民の犠牲の上に、国威発揚ゲームにうつつを抜かし、やらなくて良い、やる必要も無い、やっては行けない戦争に国民を駆り立て、多くの同胞を殺し傷つけ、少しも歴史に学ぶ事も無く、同じ過ちを何度も何度も繰り返して来た。

明治維新以来、日本の官僚は「国民」を守ったためしは無い。

犠牲になるのは、いつも必ず、一般の国民大衆である。



「国軍」とは、文字通り国を守る軍隊である。

国とは、国民である。

ところが、「第日本帝国」だけは、例外であった。

国民を守るどころか、国民を楯にして、自分達は逃げ出そうとさえした。

戦地では、古参兵が新兵をイジメ、馬鹿な上官が将兵を全滅させる無意味な作戦を強行し、本国の参謀本部は戦地の状況を正しく理解する事を拒絶して、徒に無駄な闘いをやめなかった。

勝てないどころか、負ける事が避けられない現実であったにも関わらず、負けを認めようとせず、停戦を拒否し、ずるずると無意味な全滅作戦にのめり込み、将兵を殺し、国民を死なせ、国土を荒廃させて、顧みなかった。

最後は、民間人に手榴弾を与えて自決を強要してまで、おのれ等の面子を守ろうとした。

沖縄のいたいけな少女達まで、自決に追いやって。

敗戦の受け入れを、先延ばしにして、決断を先送りにして。


軍事官僚は、自分達の無能さによって、将兵だけで２８０万人、一般国民を含んで３５０万人もの「同胞」を、死に至らしめた。


誰一人、水から責任を取ろうとする者は、居なかった。



何だか、＜デジャヴュ＞では無いか。

原発が爆発事故を興して、放射能が大量に降り注ぐ中で、自分達の利益を守り抜き、責任を取らずに済むために情報を隠蔽し、学報の太鼓持ち共にウソ偽りの宣伝工作を行わせ、一年半経った今も被爆者救済の具体的処置は何も無いまま、責任の存在を曖昧にするために汚染瓦礫を全国に拡散して汚染を希釈し、汚染農産物、被曝海産物を、表裏両面のルートで大量に市場に出回らせ、正しい汚染情報を出さずに消費させて、国民を外部被曝に加えて、内部被曝をも押し付けている。

放射能、皆で被爆すれば、恐く無い。

原子力ムラと呼ばれる、産学報官の既得権益層の利益の確保のみを死守すべく、政府民間が一丸となって国土汚染を止めようとしない。


「決められる政治が求められているんです」と、野田佳彦は能面の様な無表情で、しれっと言い放った。

原発を止めるのでは無く、止めた原発を再稼働して電力事業者のり駅を守り、官僚と米国の利益を守る為に、国民を売り払って顧みない。

民間人と一緒に防空壕に隠れていた軍人が、敵に投降しようとする市民を後ろから銃で殺し、皆に手榴弾を与えて自決させた、あの時とどこが違うのか。

８月４日のディスクロージャーは残念ながら起こらず、やはり人類は自分たちの手で自分たちの問題を解決しなければならないようだ。
では、その問題とは何か。
文明の進展とともに、人類がどんどん不幸になりつつある、という問題である。

「Democracy Now」というサイトから転載。
この記事を載せる理由は、アメリカで起こっていることと日本で起こっていることがまったく同一である、という事実を指摘するためである。
まったく別の国でほぼ同時期に同一の政治的現象が起こるなら、それはある特定の集団が意図的に起こしていると見るのが自然だろう。
それは、「中間所得層から富裕層への所得移転」という現象だ。
その結果は「中間所得層の貧困層への転落」である。
これがアメリカで起こり、日本で起こっていることである。
いや、ほとんどすべての先進国で起こっていることだ。
これが富に関する「１％と９９％」への分裂という現象である。
私は何度も書いてきた。「現代の文明は、人類全体が即座に幸福になるだけの生産能力と、文化や富の蓄積がある。問題はただ『配分』の仕方だけなのだ」と。そして政治とは最終的には「いかに配分するか」を扱うものである、と。
下記記事にある「アメリカンドリームの裏切り」とは、新自由主義という強欲資本主義がほとんどの人間を不幸にした、ということだ。アメリカンドリームとは、競走馬の目の前に吊り下げられた人参のようなものであり、人々はそれを得ようと必死に走る。その労働の成果による富は社会の上位層によってどんどん吸い上げられ、働く人々にはスズメの涙ほどの報酬しか残らない。
これが資本主義のエンジンなのである。そんなことはマルクスあたりが大昔に言っていたことだが、人々もやっとそれを心から理解し始めたようだ。
だが、人々はこの状況をどうすれば変えられるかがまだ分かっていない。「オキュパイ・ウォールストリート」などという寝ぼけたスローガンで何が変わるはずがあるだろうか。
「富の不道義かつ不適切な偏在」という、人々の不幸の根本を変えない限り、何も変わらないのである。その「富の不道義かつ不適切な偏在」をむしろ奨励することを新自由主義と言うのである。新自由主義とは資本主義の極限なのだから、もはや資本主義そのものが破裂寸前になっている、ということだ。
マルクスの予言が当たるなら、そこから先に待っているのは共産主義、あるいは社会主義革命だ、ということになる。私は共産主義など存在不可能なファンタジーか新興宗教の一つだとしか思っていないが、社会主義的要素によって「企業や冨者の自由な経済活動」に制限をかけない限り、社会全体が地獄になるだろうと思っている。いや、すでにそうなっているではないか。世界中の人間は貧困にあえいでいる。
なぜだ？科学と文明がこれほどに発達しながら、なぜ世界は貧困に苦しむのだ？
すべてはただ、政治という「配分」の問題なのである。あえて言えば、政治が冨者によって支配されているからだ。そしてその政治は、実は庶民が選挙で変え得るものなのである。


[お知らせ]　しばらく夏休みで田舎に帰るので、もしかしたらこのブログは小休止するかもしれません。では、再見！　（などと中国語を書くと、右翼どもが、やはりこのブログは中国シンパのブログか、と言いそうだが、実はそうである。私はれっきとした日本人だが、中国という国と日本が仲良くすることが、今後の日本を救うと思っている。）


（以下引用）




2012年7月30日(月)


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『アメリカン・ドリームの裏切り』、ピューリッツァー賞受賞のバーレット＆スティールが新著を語る





受賞経験のあるドナルド・バーレット、ジェームズ・スティールの調査報道チームが、ベストセラーとなった『アメリカの没落』の続編、The Betrayal of the American Dream（『アメリカン・ドリームの裏切り』）を発表しました。税金の負担先をめぐり共和党と民主党が対立している中、バーレットとスティールは、米国の中流階級が長年、税制のみならず金融規制、貿易赤字、年金などをめぐる政策により犠牲になってきたと主張します。新著では、新たな支配層エリートたちを利するために中流階級の人々がいかにして組織的に貧困に陥らされ、将来性が阻まれてきたかが歴史的にまとめられています。バーレットとスティールは40年間以上にわたり共同作業を続け、2人でピューリッツァー賞、ナショナル・マガジン・アワードをそれぞれ2度受賞しています。本日はこの2人を迎え、中流階級への攻撃、税金の搾取、規制緩和、ボーイングやアップルなどの企業による米国の仕事の国外への外注、引退の終焉について番組の時間いっぱいを使ってききました。「人々は永遠に働き続けざるをえません。でもどんな仕事があるでしょう？いくら払ってもらえるでしょう？しかも職場では大きな圧力がかけられます。65歳から75歳まで人々が働き続けなければならないとしたら、どうやって仕事を得られるでしょう？」とスティールは言います。2人はまた、2002年のソルトレイクシティでのオリンピックについてかつて書いた記事についても触れます。ソルトレイクシティでのオリンピック組織委員会の会長は現在の共和党大統領候補ミット。ロムニーでしたが、彼が仕切っていた「オリンピック委員会の仕事は、オリンピック史上かつてなかった規模で連邦政府の助成金を国庫から取ってくることでした」

ロンドンオリンピックでの「日本選手団場外追放」と「瓦礫メダル」問題についての記事が「阿修羅」の視聴者数トップになっていることから、この問題が世間の一部で評判になっていることは分かるが、まだ大マスコミでは取り上げられていないから、一般社会までこの情報は広がる必要があるだろう。
なぜなら、この事件は原発事故問題について世界が日本を見る目がはっきりと示された事件だからだ。
それは、世界は日本を「世界に対する加害者」だと見ているということだ。
日本国民はけっして原発事故の被害者ではない。
地震国である日本の国土条件から言って、絶対に作ってはいけない原発を作り、しかもそれを耐用年数を超えて稼働させ、事故への不手際な対応によって原発を爆発させて放射能を拡散し、日本の国土だけでなく、世界中の大気と海洋、そしてさまざまな食品を汚染した、という犯罪国家が日本なのである。
世界は、今はまだ政治的配慮からその認識を口には出さない。
しかし、日本政府の原発事故への無責任な対応や、それを阻止も修正もできない情けない日本国民に対する目は、本当は厳しく冷ややかなものなのである。
それを如実に示したのが、この「日本選手団場外追放」だ。
それはやがて国際社会からの「日本人追放」へとなるだろう。
まあ、鎖国論者の私としては、むしろそれもいいと思うけどね。

何はともあれ、今回のタイトル通り、この問題が反原発運動の第二ステージを開くことを期待したい。金曜デモもこのままだとなし崩し的に終わりそうだったが、これでまた火が付くかもしれない。



（以下「阿修羅」記事コメントより引用）＊記事そのものは既知だろうから掲載しない。「阿修羅」以外にも「新ベンチャー革命」や「井口博士のブログ」「山科恭介のブログ」あるいは私の別ブログである「アンファニズム」などで探せる。


43. デミトリー 2012年8月04日 09:58:54 : 2kYVIsTHbi0XM : bgoFdPi6Qo

宮城だろうと福島だろうと、そんなのはどうでもいいことだ。
汚染されてるのは変らない。
たぶん記事にあるように、入場行進の紹介で読み上げられてあわてて対処したんだろうね。
事前にわかっていたら、持ち込むつもりなら参加させないと言えただろう。
空港は通過した？申請してたら止められたんじゃないかな？
一切無断でいて、入場の時に読み上げてもらう原稿か何かに、ぽろっと書いていたんではないかな。真相は知らんが。
放射性物質のことを何にもわかっていない。政治家はそうだ。
それが対策と称して何か見当違いのことをしている。
本人たちはまじめかもしれないが、もう自国民にすら笑われるレベルになっている。というか、笑えるレベルではない。
開会者側が、チェックを怠ったのも問題だ。オリンピックはテロの標的になりかねないのだから。でもね、同情する。まさかそこまで日本が非常識だとは思えなかったんだろう。
放射性物質の無断持込などテロなのだから。
首謀者を捕まえるか？実行者を捕まえるか？
そのまま競技に参加させてもらえるのは、選手には責任がないという温情だろうか？
僕が次のオリンピックの開催国だったら、この経験をふまえて厳重なチェックをするよ。日本相手には。信用を失ったということだね。
もちろん、オリンピックでもこんなことやるんだから、入国者にも、輸入品にもと話はつながっていくだろう。
いや、まさかそんな非常識なことを日本がやるわけがないという信頼は、過去のものになった。この開会式の日から。
政治的にとても重要な失敗だよ。

44. 2012年8月04日 10:01:42 : xZFoC5rKZU

野田って本当に頭空っぽなのね。
被災地がれき、汚染食糧拡散など、狂気の沙汰を行っていて、ドイツ緑の党などから警告を受けたりしているのに。
そちらが常識。
日本人が安全デマで洗脳されているからといって、何故、世界まで同じだと思っているのか！
野田も放射能の本当の怖さを知らない馬鹿者ではないのだろうか？
こいつのせいで、日本人全てが世界中から敵視されたらどうするんだ？！

45. 2012年8月04日 10:37:07 : XFMf7qOC4k

キズナ、きずな、絆…！
日本（日本人）は狂っている。
暑っ苦しい人間どもが、金だ、銀だ、銅だと、わめきちらしている。
もちろん、選手たち個人のためには喜んでやりたい。
しかし、それがどうした？
汚染バッチをありがたがる日本人！
同胞ながら愚かな民族！
もう、いいかげん、情に流されるのはやめたがいい！

46. 2012年8月04日 10:44:00 : WharH60eII

どうせ誰も責任取らずに済むのだから、今後も懲りずに続けるのだろう。


55. 2012年8月04日 12:48:01 : pvIWuZ8TZE

環境省が被災地の産物を食べようキャンペーンにはびっくりした。
放射能汚染されてない産物ならそれでいいのだが、実際は汚染
されまくりなんだろう。去年の３月２１日だったろうか。
関東一帯に雨あがりの後、すさまじい黄色い粉がそこかしこに
付着した。あれを見てJOC事故のイエローケーキを瞬間的に思い
だした。以後、関東産の農産物や海産物は食べていない。もちろん
寿司なども食べていない。あの黄色い粉末は酸化ウラン、セシウム、
ストロンチウム等の集合体だったろう。あのような強烈な情景を
見せられて関東産や福島近県の産物食えと言われてもとてもじゃ
ないが食えない。降下したものはしかたないとして、福一からの
放射能放出は依然として続いている。これをまず止めなければ
ならないのだが、国民は放射能に関しては無頓着だ。
これなら、核ミサイル配備しても良いと思うのだが、放射能には
無頓着なくせにミサイルとか言うと拒否反応を示すのは、マスコミ
等の刷り込み、洗脳の結果なのだろう。平和とは武器を持たないこと
と主張するマスコミの洗脳が成功している。実際は軍事力の均衡の結果
としての平和であって、核ミサイルなくして均衡は保てない。
アメリカの核の傘やオスプレイの配備でかろうじて中国の侵攻を抑え
こんでいるが、アメリカがただでやってくれるはずがない。日本独自
で兵器を開発し配備したほうが安くつくのだ。軍国主義とかは関係なく
こういう考えは世界の常識だ。言論封鎖されてるから分からないだけだ。

56. 2012年8月04日 12:49:25 : Q4OuCyCIdc

>>50
＞「原発爆発国」日本の選手団の身体や持ち物を空港で放射能検査しなかったって言うのか？
＞英国人はそこまで間抜けではあるまい。
＞普段から日本からのものに対してはやってるでしょう、きっと。
＞空港を通ったってことはＯＫってこと。
おまえ空港で入国者に行なってる検査の内容を知らないくせに
妄想書いてんじゃねえよ。馬鹿。
チェルノブイリ事故で欧州全域にまで放射能汚染が広まったときも、
食品などは検査したけど、さすがに入管が空港や港で入国者の
放射能チェックなんかしなかったぜ。第五福竜丸が運んできた
「水爆マグロ」じゃあるまいし。……馬鹿さらすのもたいがいにしておけ。
＞大体、そんなアクセサリーをつけてた程度でダメなら
＞同じプールに入ったり、柔道で組み合ったりとか、させるわけないでしょ。
＞少しはアタマ使えよ、愚民ども。
放射性物質を身に着けていることと、人体自身が放射能を出すほど汚染
していることは全く別だぜ、馬鹿たれ！　おまえはその区別もつかずに
福島県民を差別しているクソ馬鹿のたぐいだろ。　おまえのような馬鹿が
福島県民を「ちかづくと危ない！」とか言って差別してるんだぜ。
少しはアタマ使えよ、馬鹿たれ！　……っていっても使う脳ミソが
おまえには欠けていることが、おまえの馬鹿すぎる発言によって実証されちゃったな。
ちなみに、中性子を大量にでも浴びないかぎり、人体が「放射化」して
他人に危害を及ぼすほどになるなんてありえないし、それほどひどい被曝なら
生きてられません。念のため。　

57. 2012年8月04日 12:55:59 : LXcPBlojJE

ツナミの瓦礫だったらお涙頂戴なんだけどね。やっぱり放射能汚染瓦礫だろう。
ここで東電が加害者だと思ってるとどうも違うぞ。民主主義社会では東電、国家もすべて国民に責任があるんだね。
日本の無責任社会ではたとえば夏の甲子園でメダルをつけて行進すると感動秘話として紹介するがその延長上でロンドンオリンピックで行おうと思ったが行進中に瓦礫を持ってきてると非難はなかったが紹介もなかった。そして全員退場と顛末。
間違いなく瓦礫で退場だね。
世界は日本人が加害者と思ってる。このあたりを常識にしてないととんでもないことになる。おいらも再確認したよ。こんな地震津波の多い国で原発再稼動を許すと野田豚の責任ではなく日本国民が責任を取らないといけない。官僚が勝手にやったとは通じない。デモして反対してたも通じない。つまり国民が原発再稼動阻止を強行して内乱になると国連は動くな。ヨーロ－パから義勇軍がきて官僚支配体制から国民主権への早道かもしれない。原発再稼動＝国民投票で過半数が賛成と同意だから逃げられない。ま、当たり前の話だね。原子力村は完全につぶさないととんでもないことになる。アジサイ革命を成功させるのは日本国民の義務なんだろう。国民主権、民主主義とはもだんだん解ってきたね。今回は世界国民の意思は判った。

「イランラジオ」から転載。
もうそろそろ大マスコミもシリアの武装勢力を「反体制派」や「民主化運動」と呼ぶのをやめ、はっきりと「テロリスト」と言うべきだろう。
そして、「テロリスト」の攻撃に対し反撃し、鎮圧するのは政府の責務であり、それが一般国民を保護することになる。つまり、「テロとの戦い」が、まるで「国民弾圧」であるかのような現在の報道姿勢をやめるべきである。
「イランラジオ」のような非西欧ジャーナリズムのみが、西欧による洗脳から独立した報道をしている、というのが現実だ。
シリアが独裁国家だろうと民主国家だろうと、そんな事には関係なく、自国の平和を脅かす暴力行為と戦うことは政府の権利であり、義務である、ということだ。そして国内問題はその国自身が解決すべきであって、他国はそれに対して「人権」がどうこうとか言って口出しする権利はない。それが国家の「自決権」である。すなわち、「人権」や「自由」という概念を利用して他国に干渉することこそが新自由主義的侵略であり、新帝国主義の新しい手法なのである。
私が国際人権団体を毛嫌いするのは、それが「人権」や「自由」の名のもとに、常に欧米側の利益拡大のためにしか発言しない、という事実のためだ。

現在の世界は、いわば国家という存在のあらゆる枠組みが侵食され、崩壊しつつあると言える。それは決して世界の人民の利益になるものではない。国家という枠組みが消えた後に残るのは、どこかの誰かが適当に決めたことが新しいルールとなり、そしてそのルールはいつでも適当に改変できるという「無法世界」なのである。それが「新世界秩序」ＮＷＯの姿だ。
国際法？　そんなものは存在しない。なぜなら、法を実効化する主体は政府であり、政府が実質的に消えれば法もまた消える（ただの名目になる）からだ。
ついでに言えば、橋下が言う「道州制」もまた国家の解体であり、それによって被害を受けるのは官僚だけではなく、国民である。国家全体を統一する政府が消える（無力化する）ということは、法（特に憲法）もまた消えるに等しく、各地方自治体において恣意的な法の運用が行われるということだ。今でも既に大阪市ではそうなりかかっているではないか。

[追加補足]　今日の「阿修羅」に、シリア情勢についての的確なコメントが二つあったので、それを（引用２）として追加掲載する。このようにしっかりした見識を持った人物も増えつつあるのは心強い。


（以下引用）



テロリスト掃討に向けたシリア政府の努力継続
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ナジャフィー解説員
各報道によりますと、シリアでのテロリストの掃討と人々の要求実現に向け、シリア政府が新たな努力を行っているということです。これに関してシリア軍は、首都ダマスカス近郊の州から完全にテロリストを掃討しました。ここ数週間テロリストによって不安定になっていたダマスカスは、同国軍の大規模な作戦の中で、武装勢力を掃討しました。こうしてダマスカスの周辺で、一部の衝突が続いているのみとなり、軍隊はこの町に生じさせた平穏を安定させるために努力しています。
こうした中、ここ数日、シリア北部のアレッポはテロリストと同国軍の間の衝突の中心となっており、シリア軍はこの町から武装勢力を掃討すると発表しています。これに関して、シリアの新聞アルワタンは、「シリア軍は特殊部隊をアレッポに派遣し、この町で武装勢力に対する決定的な戦闘を開始しようとしている」と伝えました。アルワタン紙は2日木曜、「シリア軍は現在、シリアの商業都市アレッポの管轄権を手にし、武装グループを包囲することで、彼らからあらゆる実権を奪った」と伝えています。また、「シリア軍はこの3日間、作戦を実施することで、アレッポのテロリストに大きなダメージを与えているが、今も武装勢力との直接の戦闘は始まっておらず、ヘリコプターの応援により、この町の武装勢力の拠点を正確に突き止めようとしている」と報じました。アレッポでの武装勢力と政府軍の衝突が継続する中、シリア軍はトルコと一部の西側政府が管轄していた武装勢力の通信システムを破壊しました。また、ホムスの町でも、シリア軍のテロリスト追跡作戦が続いています。こうした中、シリアの国防大臣は、「軍隊が介入している戦闘は、シオニストとその支持者との衝突に向けた運命を決定する戦争の一部であり、軍隊を国の消滅に導こうとする彼らのシリア分離計画を失敗させるだろう」と語りました。同大臣は、「この陰謀に対する勝利は近づいており、シリアはこの戦争を切り抜け、地域や世界での自らの存在を維持するだろう」と語りました。シリアの外務省も、トルコなど一部の地域、世界の国々のテロリストへの支援を非難しました。シリアの外務大臣は2日、声明の中で、トルコなどの一部の国がシリアのテロリストを支援していることは、国連の決議に反するものであり、安保理に対して、これらの国に圧力をかけることでこのような措置を阻止するよう求める、としました。



(引用２「阿修羅」コメントより）



01. 2012年8月03日 21:56:17 : SuHVWfSgk2
阿修羅でも注目されているIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語が、シリアにおけるアメリカの暗躍を暴いている。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/30768-米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚

(転載開始)

2012/08/02(木曜) 22:12 米・旧ブラックウォーター社のシリアでの活動が発覚

これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになりました。

プレスTVの報道によりますと、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実ですが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということです。

XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られています。

もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していました。

各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっています。

同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張しています。

また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明しています。

なお、アメリカ政府はもう１つの民間保安会社SCGインターナショナル社と契約を締結しています。

この企業は、シリアで政権打倒を狙う反政府勢力の摘発を支援する任務を負っています。

トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしています。

これらの報告においては、「XeサービシズLLC社のために活動するテロリストは、トルコとの国境に面した複数の県からシリアに入国している」と強調しています。

シリアは、昨年３月中旬から情勢不安に陥っています。

イラク政府は２００７年に、同国における旧ブラックウォーター社の活動許可を取り消しました。

イラク政府のこの措置の直前に、旧ブラックウォーター社のメンバーがイラクの首都バグダッドで、女性や子どもを含めたイラク民間人を殺害した事件が発生しています。

(転載終了)

●余談だが、NHKの人気アニメ作品「ふしぎの海のナディア」にブルーウォーターってのがあったが、そこから盗作したのか。アメリカは、空母そそそそに謝罪すべきだ。


02. 2012年8月03日 22:35:54 : g8w4gs1b86
この「アメリカによるシリア侵攻」は、2011年、米CIAがシリア国外テロリストをカネで雇い、武器、ノウハウを供給し、起こした「アメリカによるテロ」なのだ。
表面だけを見たとしても、そのテロを野放しにし、容認し、支援しているのは「アメリカというテロ支援国家」であり、そのアメリカによって設立されたイミテーション組織である国連は、同じくそのアメリカによって設立されたアルカイダと全く同義＝「謀略機関」に過ぎない。

アナンはその無意味さ、アメリカという資本主義下（国連）に於ける無資本者（国連職員）の無力さに、今更気付き、自分に出来うる最大の事は、サラリーマン同様”辞める”程度の事だったに過ぎない。

今後NHKを含む世界のマスコミが「シリア内戦」などという”真っ赤な大ウソ”の言葉を使用した場合、それは国際社会に於いて、例えばNHKなら自らが「NHKはテロ支援企業です」と世界に公言する事であり、後にその責任と裁きを受けることになる。これはマスコミの信用などという生半可な次元の話ではナイ。

アメリカの言い分は「シリア政府が自国民に向けた銃口が許せない」などと、内政干渉モロ出し大ペテンを吐いているが、そもそも何もしてしないシリア政府に最初に「意味不明なテロ」を行ったのは、国外ゲリラであり、そのテロリストを野放しどころか、容認、支援、煽り悪化させているアメリカこそが、テロ支援国家であり、国際社会に於いて最も悪質、糾弾されて当たり前なのだ。※この大ペテン国家アメリカ欧による謀略は、国際社会に於いて必ず真っ当な裁き受ける日が来る。

だからそのゲリラによるテロは「動機、理由不在」「意味不明」なのだ。こんな茶番が許されるとでも思っているのか？バカなアメリカ政府は。

資本マスコミや、ゴミ組織アムネスティやヒューマンライツウォッチなどが、得意の「ウソ情報喧伝工作」をすれば、国際社会を騙せるとでも思っているのか、鬼畜アメリカ欧資本グループは。

米欧の世界支配は絶対に出来ナイ。ペテンLIBORを見るまでもなく、資本主義は既に崩壊している。そして次の社会はもう始まっている。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメント部分を一部転載。
あまりにも重要な記事で、また悲しい記事だ。
私は「国民の生活が一番」を当面は支持しないことにする。
その理由は、言うまでもなく、ＴＰＰ賛成論者の東代議士を幹事長に置いている限り、党全体の方針もまたいつＴＰＰ支持に変更されるか分からないからである。早く党内でこの問題について議論をし、仮に東幹事長がＴＰＰについての意見を変えないなら、幹事長から更迭するべきだ。日本国を滅亡させかねないＴＰＰ問題についてこれほど無知、無見識な人間を幹事長に置いておくべきではない。


（以下引用）




電力会社、装置設計製造企業、建設会社、政府、大政党、マスコミ、労働組合、司法、学会、マスコミ、全てに、原発推進に対するブレーキは欠落し、アクセルのみというゆがんだ体制だ。

原発のみならず、消費税増税、オスプレイ配備、TPP加盟、基本的に、民主はもとより、自民、公明も、異神の怪も、みんな（脱原発と言っているようだが）も、ブレーキなし暴走アクセル・実質連立集団。

暴走売国体制に必要なのは、有効なブレーキではあるまいか？

発足した生活一番、新党、脱原発の方向は明言した。しかし、アメリカへの一方的従属を永久化する、TPP条約についての発言、すっきりしない。

東幹事長は推進派。Twitterにこうある。


東祥三「一刻も早くそうした（TPP）交渉の主要メンバーとして参加し、語弊はあるが手練手管の限りをつくして実利を獲得していくべきである。世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に受入れ、価値とルールを共有する国々との共生の途を探ることが是非とも必要」。2011年11月25日

また東幹事長の国政報告 No.44 2012年1月1日にはこうある。


こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しています。

国政報告　No.45 2012年2月14日発行には、オスプレイ試乗体験が書かれており、最後にこうある。


虚心坦懐に、このオスプレイを知ろうとすれば、主翼先端のエンジン部分が回転することによるヘリコプターと同様に垂直に離発着が出来、巡航飛行中は、エンジンを水平に偏向することによる固定翼機並みの速度と航続距離等の性能、大統領をはじめ米国要人を乗せている安全性、また、人道面での考えられる有用性において、極めて優れていることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

この党、本質的に、民主、自民、公明、異神の怪やみんなと、どうちがうのだろう？新型アクセルでは？素直に喜べたら嬉しかろうが。


世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に否定し、価値とルールを共有する他の国々との共生の途を探ることが是非とも必要で、

日本が「TPP」に参加しないことが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しており、

オスプレイのみならず、米軍基地の安全性への不安、また人道面での考えられる犯罪性において、極めて悪質であることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

せめて、パブリック・コメントぐらいは送っておこう。


「原子力政策大綱」への意見（パブリックコメント）を内閣府が募集中！　ぜひ国民の声を届けよう！ 締切は9月21日(火）

遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集（パブリックコメント）について　締切は8月4日（土）






2012年8月 2日 (木) アメリカ, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

いいニュースである。この内閣不信任案が通って、野田が衆議院解散を選んだら、これからしばらくは選挙で日本の政治はストップする。今の日本ではこのまま行くと「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「ACTA成立」「原発のなし崩し的稼働」という国民を不幸にする政治議題がどんどん実現していくことになるのだから、政治がストップするのが一番いいのである。その間に、国民の間でＴＰＰやACTAについての理解が進めば、それが選挙に反映されるだろうし、今、世界では国際金融家の勢力がどんどん弱まっている、という話もあるから、実は「政治を動かせないようにすること」が最善の策だろう。


（以下引用）　出典をメモし忘れたが、ヤフーニュースか何かだ。先ほど出たばかりの記事である。




増税法案採決前に不信任案＝共産などに「生活」同調




　共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだとの認識で一致した。新党「国民の生活が第一」もこれに加わる方針を固め、不信任案は法案採決前に提出される見通しとなった。
　野田政権に対しては、早期の衆院解散を迫る自民党も対決姿勢を強めており、２日には幹部が協議し、関連法案の８日採決に応じなければ参院に野田佳彦首相の問責決議案を提出する方針で一致。首相の政権運営は厳しさを増し、関連法案の行方にも不透明感が漂い始めた。
　内閣不信任案の提出には、提出者１人と５０人以上の賛同者が必要。統一会派を組む新党きづなと合わせ４７議席を有する生活が同調したため、提出が可能となった。自民、公明両党が賛成し、民主党から１５人が賛成に回れば可決する計算だ。法案の修正で民主党と合意し、成立までは協力するとしてきた自公両党の対応や民主党内の増税反対派の動向が焦点となる。　
　自民党の谷垣禎一総裁は２日のＢＳ１１の番組で「（不信任案を）出して通らなかったら（野田内閣を）信任したということになる。そういうことも考えながら判断しなければならない」と述べた。一方、共産党の市田忠義書記局長は会談後の記者会見で「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と述べ、自公両党をけん制した。
　共産党など３党は幹事長会談後、生活やきづなに不信任案提出への協力を要請。これを受けて生活の小沢一郎代表は東祥三幹事長、きづなの渡辺浩一郎幹事長らと対応を協議。生活幹部はこの後、「消費増税阻止が目的なので、（不信任案共同提出を）拒否する理由はない」と述べた。３党と生活、きづなは３日、国会内で党首会談を開き、今後の対応を協議する。
　一方、参院の生活、みんな、共産など野党７会派は２日、消費増税法案を廃案とするよう平田健二参院議長に申し入れた。（2012/08/02-20:40）

今日の井口博士のブログに、ロンドンオリンピック開会式での「日本選手団場外追放」の理由がはっきりと書かれている。さらに、それを裏付ける記事を追加して「アンファニズム」の方に書いたので、興味のある人はそのどちらかを読んでみるといい。
脳天気にオリンピックでメダルをいくつ取ったとか浮かれている場合じゃない。

「暗黒夜考」から、引用部分のみの孫引き転載。
すぐれたブログはいろいろあるが、今、何が一番の問題かを鋭く指摘する、という点ではこの「暗黒夜考」などは筆頭かもしれない。
政治的問題の中では何と言ってもＴＰＰを阻止することが日本国民の急務だが、しかし、表にあらわれていない政治問題の中で、下記記事のＡＣＴＡ問題は、実はＴＰＰ問題に匹敵する重大問題ではないだろうか。ネットによって人々は社会と世界の真実について知り始めたのに、そのネット上の言論が権力の手によって思いのままに弾圧できる、というのがこのＡＣＴＡのようなのである。だから欧州ではＡＣＴＡは議会で否決されたという経過があるのだが、この日本では玄葉外相だか誰かの３０秒程度の「説明」があっただけでほとんど論議も無しに参院を通過したようなのだ。
つまり、議員たちにはこの「暗黒法案」の意味が分からなかった、ということだろう。
国家（政府）がリヴァイアサンという怪物にたとえられるように、このＡＣＴＡはクラーケンという怪物にたとえられる。ネットの大海に泳ぐ無数の言論という小魚が、つぎつぎにその大きな口の中に飲み込まれていくのである。


（以下引用）


ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］
http://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc&feature=related

--ナレーション抜粋--

ACTA［アクタ］。
模倣品・海賊版拡散防止条約 [Anti-Counterfeiting Trade Agreement]。

この名前は誤解を招く。

（...）

ACTAのもと、プロバイダー——インターネットに接続するために料金を払っている会社——は著作物を含んでないか、コンピューターが送受信するすべての小包を調べること­が義務づけられる。

著作物を数回送るか受け取るとインターネットから切断されたり刑罰の対象になる。

つまり、チャットで友達にMP3を送ったり、著作権のある音楽がBGM­に使われたパーティーの動画をアップロードしたり、著作権のある新聞記事をeメールで引用すると......おしまい。お縄だ。

（...）

一度条約が署名されたら、その内容は発効されなければならない。

結果、直面するのは：
・検閲されたインターネット
・制限された、発言の自由
・特定のプロトコルが制限されることによるネットの中立性の喪失
・ネット上のあらゆる活動の監視
・自由の喪失と人権の制限
・インターネットから遮断されるといった処罰

そして得るものは：何もない。

インターネットのために行動を起こすべきなのは今だ。
”ACTA”をググろう。
ツイートとフォトショップをこのことでいっぱいにして、インターネットに干渉するもんじゃな­いって知らしめてやろう、街へもニュースを運ぼう。

クラーケン［※ACTAを海の怪物にたとえている］を止めるんだ。


（転載開始）

◆突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ
　『Anti ACTA Japan』　Posted on 2012/07/31 by endoshuichi
　http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304

7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。

7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明（30秒程度）の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。

7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。

あとは本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。

ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。

衆院を通過させない為に、今すぐ（日中）以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。

（メールが読まれる事はまずありません）電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。
国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。
まだ諦めてはいけません。

【外務委員会　委員名簿】
委員長 田中　眞紀子 たなか　まきこ 　　　　http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90
理事 菊田　真紀子 きくた　まきこ 　　　　http://www.kikuta-makiko.net/
理事 長安　豊君 ながやす　たかし http://www.nagayasu.ne.jp/
理事 村越　祐民 むらこし　ひろたみ http://www.hirotami.jp/
理事 山尾　志桜里 やまお　しおり 　　　　http://www.yamaoshiori.jp/access.html
理事 河井　克行 かわい　かつゆき http://kawai.fine.to/katsu/
理事 三ッ矢　憲生 みつや　のりお 　　　　http://www.mitsuya-norio.com/
理事 萩原　仁 はぎはら　ひとし http://www.hitoshi-hagihara.jp/
理事 遠山　清彦 とおやま　きよひこ http://www.toyamakiyohiko.com/
委員 市村　浩一郎 いちむら　こういちろう http://www.javjav.com/
委員 小川　淳也 おがわ　じゅんや http://www.junbo.org/
委員 大泉　ひろこ おおいずみ　ひろこ http://www.ooizumi-hiroko.com/
委員 勝又　恒一郎 かつまた　こういちろう http://katsumata.typepad.jp/
委員 阪口　直人 さかぐち　なおと http://naotosakaguchi.com/
委員 首藤　信彦 すとう　のぶひこ http://sutoband.net/
委員 中津川　博郷 なかつがわ　ひろさと http://www.naktsugawa.net/
委員 中野　譲 なかの　じょう 　　　　http://www.joe-joe.net/
委員 浜本　宏 はまもと　ひろし http://www.hiroshihamamoto.com/
委員 早川　久美子 はやかわ　くみこ http://www.hayakawa-kumiko.com/
委員 山口　壯 やまぐち　つよし http://www.mission21.gr.jp/
委員 秋葉　賢也 あきば　けんや 　　　　http://www.akiba21.net/
委員 小野寺　五典 おのでら　いつのり http://www.kaneda-k.com/
委員 金田　勝年 かねだ　かつとし http://www.kaneda-k.com/
委員 後藤田　正純 ごとうだ　まさずみ http://www.gotoda.com/
委員 高村　正彦 こうむら　まさひこ http://www.koumura.net/
委員 東　祥三 あずま　しょうぞう http://azuma-shozo.jp/
委員 渡辺　義彦 わたなべ　よしひこ http://nabe-yoshihiko.main.jp/
委員 笠井　亮 かさい　あきら 　　　 http://www.kasai-akira.jp/
委員 服部　良一 はっとり　りょういち http://hattori-ryoichi.gr.jp/
委員 浅野　貴博 あさの　たかひろ http://ameblo.jp/asanotakahiro/


（転載終了）