「国際情勢の分析と予測」というサイトから転載。筆者はＧｏｏ.　Ｄとかプリンス・オブ・ウェールズとか書かれているが、どちらが名前かは不明。やや右翼っぽいサイトかと思うが、広く情報を渉漁していて、発想も面白いことがある。下の記事にも発想の面白いところがあるので、その「分析と予測」が当たるかどうかは別として、思考素材、思考ヒントにはなるだろう。なおこれは６月末頃の記事である。
ＥＵでの金融取引税については私も重視しているが、ここに書かれているように、それが
「国際金融資本は金脈を断たれる事になる」というところまで行くとは思わない。税率次第だろう。しかし、税率が低くても、機械取引で１秒間に数千回、というキチガイじみた行為は今後は不可能になる。それによって金融経済は健全化するのは確かだ。
日本の今後の予測として、筆者は相当に大胆なことを書いている。

「朝鮮日報が報道するとおり、日本は核武装に向けて大きく踏み出しつつある。9月に予想される衆院選はこの国際金融資本の世界覇権崩壊とそれに伴う日本の独立回復を主題に戦われるだろう。そして、選挙後は新憲法の制定や核武装、大阪空港跡地への皇居移転、大阪駅北側の貨物駅跡地への首都機能部分移転、大阪までのリニアモーターカー建設、在日米軍撤退後の跡地有効利用計画制定などが相次いで行われることになると予想する。」

箇条書きにまとめると
１） 日本の核武装
２） 衆院選のテーマとして「日本独立」が問題となる
３） 新憲法の制定
４） 大阪空港跡地への皇居移転
５） 東京・大阪間リニアモーターカー建設
６） 在日米軍撤退

などである。さらにその後に意図的な反韓政策、というものまで提唱しているが、頭がくらくらしそうな大胆な予測と提言だ。
私としては「国際金融資本の崩壊」と「日本独立」がどのように結びつくのか詳しく聞きたいところである。
しかし、これらの中で、少なくとも「大阪遷都」はすでに政治日程に乗っている考えられる。だいぶ前から、長い間「首都圏地震の可能性」がマスコミで流されていたのは、その布石であるのは間違いないだろう。そして主要大都市の「都構想」は、大阪を首都とするためであり、その他の「都」はいきなりの大阪遷都への批判を避けるためのカモフラージュだろう。日本語的に言えば「都」は本来首都だけであり、複数の都があるというのは変だが、この場合の「都」は単なる大都市の意味でしかない。その中で、これまでの政治的動きからして大阪が首都になるのは、まず間違いないだろう。そして、大阪が首都であることを象徴するために皇居の大阪への移動もあるだろう。それが大阪空港跡地になるかどうかは分からない。
日本の核武装については、実は私は核武装賛成論者である。というのは、世界政治というのは軍事力を背景にした利害の綱引きであり、軍事力の無い国には政治的交渉自体がほとんど不可能だからだ。そして、核武装は（核爆弾だけならば）もっとも安価で最も効果的な（ただし、効果的にするのは核ミサイルによってだ）軍事力だと私は思っている。日本は最低限のロケット技術は持っているから、それをミサイルに転用することも可能だろう。とすれば、核ミサイル所有国に、すぐにでもなれるのである。
これで他国はもはや日本への高圧的な政治的要求はできなくなる。これで対等な日米関係も築けるというものだ。
ただし、そのミサイル基地のセキュリティをイスラエルの民間会社に依頼するとかいう阿呆なことを日本政府はやりかねないのだが。（笑）
また、核ミサイルを発射するボタンを「博士の異常な愛情」のキチガイ軍人みたいなのが押してしまって全世界が破滅というコメディも無いとは限らない。まあ、ケインズの名言を借りれば「長期的には我々はみんな死んでいる」のだからいいではないか。核爆弾による、全員一斉の死、というのは悪い死に方ではない。ただし、地球上の全員、だよ。


（以下引用）


オランダで第二次大戦後のインドネシアの独立戦争での殺戮に対する謝罪が始まった。従来オランダは日本を非難する一方でインドネシア植民地化と住民虐殺の罪を指摘されても謝罪してこなかった。しかし、国際金融資本の世界支配が崩壊して、国際金融資本の発祥の地であり根拠地の一つでもあるオランダもインドネシアに無条件降伏する必要が出てきたということだ。これによって、インドネシアの独立を回復するために青年を教育してPETAを結成させた日本の業績が高く評価されることになるだろう。第二次世界大戦に関する価値観のコペルニクス的転換が始まりつつある。

EUでの金融取引課税も重要である。これによって、タックスヘイブンを用いて脱税してきた国際金融資本がその資産を捕捉されることになる。また、今後この課税が債券にも拡大し世界規模に拡大することで、国際金融資本による膨大な回数の取引による価格操作が不可能になり、国際金融資本は金脈を断たれる事になる。

北米産LNG輸入との報道は、米国のドル覇権が崩壊するので、日米間の貿易を均衡させるために北米からの化石燃料の輸入を行う必要があることを示している。ロシアからのパイプラインによる天然ガスよりも輸送と液化のコストがかさむので、思い切り買い叩くのが良いだろう。

朝鮮日報が報道するとおり、日本は核武装に向けて大きく踏み出しつつある。9月に予想される衆院選はこの国際金融資本の世界覇権崩壊とそれに伴う日本の独立回復を主題に戦われるだろう。そして、選挙後は新憲法の制定や核武装、大阪空港跡地への皇居移転、大阪駅北側の貨物駅跡地への首都機能部分移転、大阪までのリニアモーターカー建設、在日米軍撤退後の跡地有効利用計画制定などが相次いで行われることになると予想する。

この激動の国際情勢の中で台湾人は親日であり韓国人は反日である。日本は恐らく台湾を衛星国として抱え込むが韓国とは縁を切って北朝鮮に併合させる計画を実行するのだと思われる。竹島問題や慰安婦問題はそのために非常に有効であり、これからも必要に応じて韓国国民の反日感情を刺激していく必要があろう。

日本再生のための素晴らしい動きが、政府からではなく、日本全体の中小企業経営者の中から出てきた。その「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の設立趣意書の全文を「阿修羅」から転載する。
これこそ、国民の精神的なアセンション（次元上昇）の一つの現れだろう。
経団連などというものがけっして日本の経済界全体を代表しているわけではない。


（以下引用）



エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議／設立の趣意・設立趣意書・世話役・アドバイザー
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/178.html
投稿者 okonomono 日時 2012 年 7 月 31 日 14:37:19: ufgCmUGS6CG6M

(回答先: 実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。（秋場龍一） 投稿者 盗電マン 日時 2012 年 7 月 31 日 11:56:10)


エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議　https://enekei.jp/


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設立の趣意　https://enekei.jp/page/abstract

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議

1. 私たちは経営者の集まりです。
地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、
地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業たちです。

2. 私たちは目指します。
経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの
給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を。

3. 私たちは問い直します。
本当の豊かさとは何かと。「経済」とは単なるお金のやりとりとその周辺での出来事
だけでなく、「経世済民」 つまり、天下を治め民を救うためのしくみのはず。
その本来の姿を取り戻すためには「お金のものさし」だけでない「いのちのものさし」
が大切だと。

4. 私たちは行動します。
私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが
健全な国・地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくこと。
そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、
同時多発的に実現させること。たくさんの小さな循環を起こし、
そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。
それが私たちの役割だと任じています。


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設立趣意書 https://enekei.jp/page/concept

■東日本大震災から見えてきたこと

東日本大震災の原発事故を機に私たちは多くの犠牲を代償に、エネルギーのことに正面から向き合うこととなりました。

ともすれば、エネルギー、特に産業の米と言われる電力について、その供給体制に何の疑問も持たず、電気料金さえ支払っていれば欲しいだけ手に入るものだと思ってきましたし、その安定的な供給も当たり前だと享受してきました。しかし、今回の事故でそうではないことに否応無く気づかされたました。電力源としての原発の安全性、安定性、コストなどについて、その危うい実態を知ることになりました。そこで学んだことは、原発は安全でも安定でも安価でもない上に加えて、この国の経済の健全な成長と地域の発展に妨げになるということです。そして、中央は地方の犠牲の上に存立していることも明らかになりました。

■いわゆる「経済界」の意見の妥当性

メディアを通じてよく聴くのは、「経済界」の意見として「原発がないと電気が足りなくなり、日本の産業は空洞化し、GDPが下がり、経済が沈み、豊かな生活ができなくなり、皆さん不幸になる。だから、原発はこれからも必要だ。」という言い分です。

冷静になって考えてみましょう。

どんな商売でも（一部の軍事産業や一時的ないわゆる軍需という特需を除いて）、普通に屋外を歩けて、普通に水が飲めて、普通に深呼吸できるからこそ、おいしいものを食べに行こうとか、新しい服を買いに行こうとか、旅行に行こうとかなるわけで、経済活動の前提条件は、世の中が安全、安心であることではないでしょうか。毒マスクをし、線量計を携帯し、四六時中ビクビク怯えながらの暮らしの中で、GDPとか経済成長とか何の意味があるのでしょう。それが今、福島では現実になっているのです。安心、安全な暮らしがあってこその「経済」であることを肝に銘じなくてはなりません。

GDPの大きさイコール豊かさであるという思い込みへの反省の声も急速に高まっています。

今一度、私たちのいのちは何によって支えられているのかを真剣に考えなくてはならないと思います。

さらにGDPと電力の関係についても言及すれば、過去20年間、この国の電力の使用量は３割増えているにも拘わらず、生活実感を表現すると言われている経済指標のひとつである名目GDPはその間480兆円でずっと変っていないのです。豊かさの指標であると考えられてきたGDPと電力の関係も疑ってみる必要がありそうです。

次に産業の空洞化についても考えてみましょう。企業がその事業の拠点を海外へ移すという決断をするのはどういう理由からでしょう。円高、労働力、市場などその要因は、業種業態あるいは企業ごとに千差万別です。空洞化は様々な要因が複雑に絡み合って起こることで、全てを電力のせいにする議論には恣意的なものを感じざるを得ません。

製造業の工場生産額に占めるエネルギーコストは業種によっても異なりますが、2～7％と言われています。その内電気の比率は半分程度とすると、仮に電気料金が10％上がったとしても総コストに与える影響は0.1％～0.3％とかいうレベルです。企業経営者なら容易に判ると思いますが、そのレベルでコストが上がったからと言って工場を海外に引っ越すでしょうか。慣れない海外での事業展開のリスクと天秤にかけた時、どんな判断をしますか。そもそも、わが国以外で電力の安定供給（切断や電圧変動のない電力供給）が存在する国とは一体どのくらいあるのでしょうか。

更に、こうした海外移転の経営判断は、国内での雇用を放棄するという重大な意味を持つことも経営者として強く認識しなくてはいけないと思います。

■原発の根本的な問題

今回の原発事故は人災だと言われます。確かに人類が引き起こした事故という意味では

人災ですが、その表現は多くの場合、異なる意味で使われています。今までのやり方に不備があったから、それを修正すれば大丈夫。あるグループの人たちのミス・怠慢だから人を変えれば大丈夫と言っています。本当にそうでしょうか？未だ事故の真因が解明されていないというのに、どうしてそう結論付けることができるのでしょう。人智を超えた未塾な技術と断ずるべきではないでしょうか。

私たちはそう思いませんが、仮に百歩譲って原発の稼動の安全性が担保されたとしましょう。しかし、最後まで残るのは使用済み核燃料の問題です。

原発を推進する人たちは言います。原発の使用済み燃料は高速増殖炉、プルサーマルで完全なサイクルができるから夢のエネルギーだと。20年前に動いているはずのもんじゅが彼らが言うように2050年に動くという言葉を信じることは難しいです。日本以外の他の国では、すでに諦めて、最終的にはガラスで覆って地下深く埋めるしかないという結論になっています。認めていないのは我が国だけです。何故でしょうか。今このサイクルの破綻を認めてしまうと彼らの論理は根底から崩壊してしまうからです。

この状況でいくらお金を積まれても、自分の家の裏庭に引き取って埋めてあげますよという自治体が出てくるはずはないでしょう。原発を作った時と同じように地元に目くらましのお金をばら撒いてお金の力で引き受けさせようというのでしょうか。

いずれにしても、何万年という単位でその毒性が消えないものを何世代 いや何千、万世代に残し、問題を先送りすることは人として、生き方としていかがなものだろうかと思うしだいです。私たちが次代に残すべきは、どうしようもない核のゴミなどはなく、夢や希望ではないでしょうか。

■新しいフロンティアへ

今回の震災から学んだこととして多くの方々が挙げるのは、人と人とのつながり、それも顔の見える関係の大切さです。例えば、被災地への物資支援においてもボランティア活動においても、今まで高度成長を支えてきた中央集権的なしくみが今、限界を示し、それだけでは問題が解決しないことが露呈しました。そこで、力を発揮しているのは、顔の見える人間関係をベースにしたピンポイント型、あるいは独立型の活動としくみです。

それはこの原発に端を発したエネルギーの問題についても当てはまります。電力会社と巨大企業を中心とした中央集権的なしくみの危うさが露呈した今、顔の見える関係をベースにした地域自立型のしくみを併せ持つことが必要です。それぞれの地域でその地域の特性を活かした再生可能エネルギーによるエネルギー自給に挑戦すべきと考えます。

この国には資源がないと言われます。しかし、技術の進歩とともに何が資源かは変ってきます。確かに、石油、ウラン、天然ガスはありません。しかし、海も森も川も火山もあるこの国は自然エネルギーの宝庫です。

そして、それらを安全に効率よく使う技術は実用化に向けて様々な形で、すでに多くの萌芽を見せています。それらの芽は中小企業が持っているケースが多く、残念ながら中小企業にはそれらを実用レベルまで持ち上げる資金力やヨコにつないでシステム化する力が足りないのです。今まではほとんど全ての資金的なものも含めたサポートは原発とその周辺に行ってしまっています。それらを再生可能エネルギー技術の実用化とそのために頑張る中小企業に向ければ、あっと言う間に完成度の高い実用システムができるはずです。そうすることで、地域の中小企業に仕事が廻る可能性があります。新たな雇用を生む機会にもなります。従来の下請けとは異なる、自立型の事業が創出されるフロンティアが生まれるのではないでしょうか。

一基何千億円という巨額の投資が必要な原発に直接的に関われる企業はそう多くはありません。地域の中小企業には廻ってくるのは下請けの下請け、孫請けの孫請けといった価格発言権すらないような仕事だけです。再生可能エネルギーは比較的に小資本で取り組めるので、地域の中小企業に参入の機会が巡ってきます。また、海外の発展途上国のエネルギー体制構築には有効かつ適切な方法であることも特筆しておくべきことと考えます。

地域でエネルギーの自給のための会社を起こすことで地域の人の意識と行動が変る可能性があります。その会社は地域の企業も志民も関われる形態が望ましいと考えます。それによって今までは「他人ごと」であったエネルギーのことが「自分ごと」になります。

そして、自分の地域にどんな資源があるか真剣に考え調べるようになるはずです。大都市へ向かっていた意識・関心が自分の地域に向くようになります。

まちづくりも変ってくるはずです。地域でエネルギーを手がけることで、地域に仕事が発生し、地域でお金が廻り始めます。

今までは、お金は電力料金あるいは税金として全て中央へ集められ、様々な経路を経て、地域には補助金、交付金（特に原発所在地へ）として戻ってきます。そして、一部は前述の原発を維持するために、毎年数千億の単位で使われています。

お金を牛耳って、それを配分することで自らの存在価値を示してきた国と、それをいただくための政策に四苦八苦してきた地方公共団体との関係も変るでしょう。

自らの地域に関心を持ち、地域の課題に自分ごととして積極的に関わり、顔の見える人間関係を大切にしつつ、お金を廻していく。こういう小さくとも確かな循環が日本各地で起こり廻り始めることで、この国のあり様を変えることにつながる。エネルギーのことはエネルギーにとどまらない広がりのある話なのです。

図らずも震災に対する被災者の皆さんの秩序ある尊厳ある行動が世界中から賞賛を受けました。１億２千万人という大きな数の日本人が、自然に恵まれたこの国で平和に安全に安心して経済を廻して豊かに暮らす姿こそ、わが国が世界に発信すべき姿ではないでしょうか。そして、そのノウハウこそ、世界に向けて日本が売り出すべき「商品」ではないでしょうか。決して原発などではないはずです。

世界、特にアジアの各国に先駆けて、経済、社会、環境等の諸問題を、痛みを感じながら経験してきた、いわば課題の先進国として、その経験から得た知見を活かし、アジアの隣人をはじめとする世界の国々の健全な発展に貢献することがわが国の役割であるべきでしょう。それはわが国の安全保障にも寄与することにもなるでしょう。

■「経済」を問い直す

地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々とともに働き、地域に支えられ、地域を中心に活動している私たち中小零細企業が目指すべきは、かけがいのない自然の恵みの中で、生きとし生けるもの全てと共に生かし生かされ、全てのいのちが輝く生活の実現だと思います。私たちが日々悪戦苦闘している商売という経済活動はそのための便法に過ぎません。

今、私たちは、「経済」という言葉の定義をやり直さないとならないのかも知れません。

経済とは、単なるお金のやりとりとその周辺での出来事だけを指すのではなく、本来は「経世済民」、つまり、世の中をよくしていくための営みのはずです。そのための道具であるお金をいかに上手に使っていくかという観点でお金というものを捉え直していかなくてはならないのだと思います。経済を生産、分配、消費として捉えた古典派経済学に代表される西洋的伝統での定義に対しての、 天下を治め、民を救うと捉えた東洋的伝統での定義に立ち戻ることだと思います。

本来お金とは人と人をつなぐ道具でしかなかったはず。それがいつしかお金を持つことが目的化し、お金のある所・人が価値があり、そうでない所・人は価値がないということになってしまいました。それがお金をとても冷たいものにしてしまいました。ある地域を犠牲にして成り立つ原発のロジックを成立させるために使われてきたいわゆる原発マネーはその最たるものかも知れません。ここで今一度、お金に本来の役割を取り戻させ、温かく顔の見えるものにすることが必要です。

お金は重要です。しかし、お金のものさしに加えて、もうひとつのものさし＝「いのちのものさし」が本当に必要な時代になったということでしょう。

お金の奪い合いにつながる狭い意味での経済ではなく、もっと広い意味で経済を捉えていくことが必須だと思います。 そのことで、この行き詰まり感から脱却し、懐かしく明るい未来が描けるように思います。企業経営者として企業経営のあり方を再検証することが求められていると言えます。

■経営者としての新たな実践

そうすることで、先に述べた「経済界」の主張は当たらないことが明白になるはずです。

小さく微力かも知れませんが、同じ「経済界」にいる「経済人」として考え、発言し、行動してまいりたいと思います。

私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが健全な国・地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくことだと思っております。そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、同時多発的に実現させることであり、そのための活動をしてまいります。たくさんの小さな循環を起こし、そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。それが私たちの役割だと任じています。


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エネ経会議世話役一覧　https://enekei.jp/vip/sewa

北海道地区　

北海道　　加城祐史　　オホーツク警備保障株式会社
北海道　　川田弘教　　川田自動車工業株式会社
北海道　　國枝恭二　　株式会社帯建工業
北海道　　後藤健市　　合同会社場所文化機構
北海道　　竹本直人　　株式会社　ネクセスステージ
北海道　　仁志方紀　　有限会社仁志陶器建材店
北海道　　爲廣正彦　　株式会社　エコＥＲＣ（エルク）
北海道　　舛川誠　　　北見通運株式会社
北海道　　三宅雅登　　左希子化粧株式会社

東北地区

青森県　　倉橋純造　　倉橋建設株式会社
青森県　　鈴木順三　　S.K.K 情報ビジネス専門学校
青森県　　高森公嗣　　青森環境開発株式会社
岩手県　　門脇秀朗　　有限会社　門脇コンクリート工業　
岩手県　　渕上清　　　有限会社　フチガミ
宮城県　　阿部有美　　株式会社　紅彦
宮城県　　亀田治　　　合資会社　亀兵商店　
宮城県　　坂井政行　　気仙沼復興株式会社
宮城県　　千葉富士夫　有限会社　東大清掃センター
宮城県　　新田秀悦　　新東総業株式会社
宮城県　　渡辺晋也　　株式会社あおいビジネスソリューションズ
秋田県　　高橋茂　　　株式会社オコス
秋田県　　鍋谷昭　　　なべや製麺株式会社
山形県　　石山徳昭　　有限会社　石山設計事務所　
山形県　　井上義裕　　株式会社　新和設備
山形県　　片山朋彰　　株式会社　丹工社塗装所
山形県　　齋藤峰彰　　株式会社　セゾンファクトリー
山形県　　西村修　　　仮設機材工業株式会社
山形県　　前田昌信　　有限会社　前田商店　
福島県　　阿部幹郎　　野村不動産有限会社
福島県　　菊地亮　　　菊地歯科医院
福島県　　斎藤孝裕　　信陵建設株式会社　
福島県　　林克重　　　タカラ印刷株式会社
福島県　　福地雅人　　株式会社フクトウ

関東地区

群馬県　　亀田慎也　　株式会社有花園
群馬県　　小池秀明　　"有限会社小池 （LLP高崎食文化屋台通り組合員）"
埼玉県　　大村晴利　　株式会社　う匠山家
埼玉県　　鳥澤加津志　株式会社セントラル工事　関東
千葉県　　木川総一郎　木川染色株式会社
千葉県　　関学　　　　株式会社　星広告
東京都　　今井良治　　株式会社アイマックス
東京都　　大石英司　　みんな電力株式会社
東京都　　木内孝　　　株式会社イースクエア
東京都　　五味勇人　　株式会社イキゴト
東京都　　清水昭　　　エミリオ森口クリニック
東京都　　清水仁司　　株式会社がいあプロジェクト
東京都　　白岩聖子　　アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都　　高安和夫　　ＮＰＯ銀座ミツバチプロジェクト
東京都　　竹林征雄　　"一般社団法人サステイナビリティ・ サイエンス・コンソーシアム（ＳＳＣ）"
東京都　　田中淳夫　　ＮＰＯ銀座ミツバチプロジェクト
東京都　　丸橋浩　　　株式会社アマテラス都市建築設計
東京都　　本木陽一　　アールアンドディーアイスクエア株式会社
東京都　　吉澤保幸　　LLC場所文化機構　場所文化フォーラム
神奈川県　青木政行　　グリンハイヤー株式会社　
神奈川県　井上一　　　星槎グループ
神奈川県　櫻井泰行　　有限会社ＴＡＩＣＯ一級建築士事務所
神奈川県　鈴木悌介　　［世話役代表・鈴廣かまぼこ］
神奈川県　中戸川洋　　株式会社中戸川
神奈川県　福西定敏　　千代田商事株式会社
神奈川県　古川晴基　　新陽冷熱工業株式会社
神奈川県　宮澤保夫　　星槎グループ
神奈川県　山中仁　　　有限会社山中自動車商会
静岡県　　神谷竹彦　　株式会社　サカエ

北陸信越地区

新潟県　　有本俊明　　有本建築
新潟県　　岩田孝義　　
新潟県　　古泉幸一　　有限会社　丸武古泉商店
新潟県　　小林均　　　株式会社小嶋屋　
新潟県　　坂井一義　　Kazu総合プランニング
新潟県　　中村勉　　　株式会社中村ガラス
新潟県　　馬場一也　　株式会社馬場工務所
新潟県　　伴田宏　　　株式会社　又上
新潟県　　保坂裕一　　きも乃や
新潟県　　本間清人　　村上市議会議員
新潟県　　森山一理　　有限会社モリデザインワークス
富山県　　川合声一　　日の出屋製菓産業株式会社
富山県　　小清水勝則　氷見市議会議員
富山県　　松原勝久　　社団法人富山湾マリン
石川県　　小谷由美子　株式会社カーロカーラ
石川県　　小西裕太　　株式会社カーロカーラ
石川県　　田邊真澄　　Promo Source 代表

東海地区

岐阜県　　池戸一成　　株式会社環境考房
岐阜県　　伊藤素近　　株式会社フジエンタープライズ
岐阜県　　亀山健壽　　ヤマト物産株式会社
愛知県　　浅井秀明　　株式会社出雲殿
愛知県　　奥澤和行　　豊川市議会議員
愛知県　　神谷篤　
愛知県　　原田隆司　　株式会社ハラックス
愛知県　　森岡厚　　　ONOYAスキンケアプラザ
愛知県　　八木勇達　　株式会社　八木
三重県　　竹川博子　　株式会社タケカワダイヤツール
三重県　　辻正敏　　　株式会社辻工務店
三重県　　森通人　　　有限会社マイドソフト

近畿地区

滋賀県　　上田健一郎　株式会社 千成亭
滋賀県　　杉本定幸　　有限会社杉本塗装
滋賀県　　中村寿志　　明文舎印刷商事株式会社
滋賀県　　西居基晴　　株式会社　松喜屋
京都府　　大村利和　　株式会社大村工務店
京都府　　山本博美　　山本博美保険事務所
大阪府　　小野義信　　オーレス株式会社
大阪府　　北野健太郎　株式会社壇建築計画事務所
大阪府　　小園浩幸　　小園工業株式会社
大阪府　　谷崎博幸　　ユニオン電子株式会社
兵庫県　　木下一成　　株式会社一成
兵庫県　　西多寛明　　ニシタ米穀株式会社
奈良県　　虎杖徳明　
奈良県　　吉本博次　　吉本造園
和歌山県　丸山信仁　　丸仁商店

中国地区

鳥取県　　荒濱健太朗　有限会社 荒濱建築工務店
鳥取県　　清水雅文　　有限会社モリサキ
島根県　　矢口伸二　　中国ウィンドパワー株式会社
岡山県　　井上和宜　　株式会社マルイ
岡山県　　梶谷俊介　　岡山トヨタ自動車株式会社
岡山県　　坪井祥隆　　大惣株式会社
岡山県　　吉原洋二　　株式会社ヨシハラ工務店
広島県　　杉本昇　　　株式会社上垣組
山口県　　冨永洋一　　株式会社コミュニティエフエム下関

四国地区

香川県　　中條慎也　　株式会社Ｔ・Ｐ
愛媛県　　兼頭一司　　株式会社しまの会社
愛媛県　　清家幹広　　株式会社かどや事業本部
愛媛県　　宮成雄大　　株式会社メビウス四国

九州地区

長崎県　　松田祥吾　　株式会社多津屋
大分県　　工藤哲弘　　大分タクシー株式会社
宮崎県　　黒木敏之　　株式会社　黒木本店
鹿児島県　妹尾隆也　　丸一製薬株式会社
鹿児島県　大脇唯眞　　有限会社エスポワール
鹿児島県　牧野啓一郎　有限会社牧野水産
沖縄県　　真境名エリ子　有限会社ケイ・エフ


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エネ経会議アドバイザーの皆様　https://enekei.jp/vip/adviser

浅尾慶一郎　　衆議院議員
阿部守一　　　長野県知事
阿部知子　　　衆議院議員
飯田哲也　　　認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長
石田秀輝　　　東北大学大学院環境科学研究科教授・工学博士
稲本正　　　　工芸家
内山節　　　　立教大学哲学者・立教大学教授
大和田順子　　一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表
加藤憲一　　　小田原市長
亀山秀雄　　　東京農工大学工学府産業技術専攻教授
河口真理子　　株式会社大和総研
神津多可思　　埼玉大学経済学部客員教授
河野太郎　　　衆議院議員
小宮一慶　　　株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役
桜井勝延　　　南相馬市長
佐藤仁　　　　東京大学東洋文化研究所准教授
鈴木英敬　　　三重県知事
田中幹夫　　　南砺市長
西平良将　　　阿久根市長
野中ともよ　　NPO法人ガイア･イニシアティブ代表
原田博夫　　　専修大学大学院経済学研究科長・教授
平井伸治　　　鳥取県知事
福島みずほ　　参議院議員
藤間秋男　　　ＴＯＭＡコンサルタンツグループ
藤巻幸大　　　株式会社シカタ代表取締役プロデューサー
古沢広祐　　　国学院大
三上元　　　　湖西市長
藻谷浩介　　　日本政策投資銀行・日本総研
森摂　　　　　株式会社オルタナ代表取締役社長 兼 編集長
守屋輝彦　　　神奈川県議会議員
安田喜憲　　　国際日本文化センター
山口昇士　　　箱根町長
米倉誠一郎　　一橋大学イノベーション研究センター長・教授 　

「遠くを見つめて」というサイトから転載。
ソニー創業者井深大は事業家であると同時に、政治や社会問題にも深い関心を持っていた幅の広い人物だったが、その人の次の言葉は未来への警鐘、つまり現在の日本の混乱と悲惨の真の原因を見抜いていたと言える。
ゲッペルスは、いわば「カラマーゾフ兄弟」の中の寓話に出る「大審問官」であり、愚衆を正しく導くために、あえて欺瞞を行った人物だろう。彼の「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は今なお政治における最高の金言であり、ほとんどあらゆる政治家はこの言葉を実行している。


（以下引用）


『心を置き去りにした日本人　あと半分の教育』
井深 大（いぶか・まさる）氏 ソニ－創業者　　以下抜粋

「わが国として気をつけねばならないことは
わが国に向けられている　数々の企てである。

それは、愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義　過度の自由要求
道徳軽視、３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励、
ことなかれ主義の政策、無気力・無信念、義理人情の抹殺、
俗吏（ぞくり＝役人をあざけっていう語）・属僚（下級役人の仲間）の横行、
否定・消極主義、自然主義、刹那（せつな）主義、尖端主義、
国粋主義の否定、享楽（きょうらく）主義、恋愛至上主義、家族制度の破壊、
民族的歴史観の否定。

以上　１９の企（くわだ）てをもって、
わが国の持っている　非常に理想的なものを潰そうとかかってくる
強い勢力がある」　（『あるユダヤ人の懺悔　日本人に謝りたい』抜粋）

私は　この文章を読んだ時

これこそ　まさに　戦後から現在に至る日本の姿ではないかと思い、
愕然（がくぜん）としてしまいました。

誰の言葉だと思いますか。
実は　これは１９３４年、ドイツの宣伝相　ゲッべルスが
ドイツ国民に与えた　１９の警告なのです。

ゲッべルスは、”非常に強力な超国家的勢力”（すなわちユダヤ人）が、
文明の破壊にもつながる心理戦、
神経戦を挑（いど）んできていることを察知し、
これに対して　ドイツ国民は十分に警戒せねばならない　と考えました。

この心理戦、神経戦の目的とするところは、
人間の誠実性を低めることにより
現存する国家を　内部からむしばんでいこうとするものであると判断し、
そうした”悪（あ）しき企（くわだ）て”を　
１９の明快な言葉でとらえ直したうえで、
国民に向かって　警告を発し、抵抗への奮起をうながしました。

ゲッペルスが、これら１９の”悪しき企て”を総称して、
”人間獣化計画”と呼んでいる点も、
日本人の別名　”エコノミックアニマル”と対応しているようで、
大変　興味深く思われます。

「阿修羅」から転載。
引用の前半は「ハイヒール女の痛快日記」から、後半はそれに対するコメントである。
私は総理官邸前デモの支持者であり、一般庶民がこうして政治に参加する機会が出来てきたのは非常に素晴らしいことだと思っている。しかし、それがすぐに政治に反映されるとは思っていない。と言うのは、デモによる民衆の声は、為政者が「大きな音だね（笑）」と無視してしまえばそれで済むからだ。
デモは、国民の政治意識を高めはするが、実際に政治を変えるのは選挙による国民意思の表明なのである。これまで政治に無関心だった人々、マスコミに騙され洗脳されてきた政治音痴の人々が、デモに普通の人々が参加しているのを見て、今の政治に疑問を持ち、自分の頭で考えるようになるというのが、現在のデモの一番の効果だろう。そういう意味ではデモは大事だ。しかし、デモに即効性を求めると、人々は効果がすぐに現れないことに失望し、参加者はどんどん減少して、ただの一過性のお祭りになるだろう。
さて、引用したのは現在の（総理官邸前）デモと６０年安保デモとの比較の部分である。ハイヒール女史は産経新聞の記事を批判しながら、実はその記事に乗せられている。その点ではコメント０９氏（おそらく６０年安保デモ参加者か）のハイヒール女史批判の方が正しい。
しかし、コメント０９氏もまた（自分のアイデンティティを守るためか）現在のデモを否定するような言葉でコメントを結んでいるのは、好ましくない発言だと私は思う。
そのコメント０９氏に対するコメント１１氏の言葉は私の考えに近いが、その言葉は著しく攻撃的であり、批判された相手を意固地にさせるだけだろう。
日本人は議論がすぐに自分と相手の優劣決定戦になる傾向がある。議論とは、自分の論の不足部分を議論の中から見出し、より良い解決を得るために行うものである。
コメント０９氏の現代史認識・現実認識は非常に素晴らしいものであると思う。しかし、自分の発言が与える影響を考えるならば、コメントの最後の部分は無いほうがよかった。というのは、これだけ頭脳明晰でしっかりした現実認識をしている人の発言だから、ということで、その発言全体を受け入れる人間も必ず出てくるだろうからだ。



（以下引用）


更に産経新聞では、脱原発デモを取り上げ、数十年前の安保闘争と比較しているのだが、極めて表層的分析で幼稚そのもの。署名入りで掲載する代物でない！産経新聞の頭脳程度が極めて低いことを証明する記事になっていて、超笑えるの。

「脱原発」を訴え、原発再稼働に抗議するデモが毎週のように、東京の首相官邸や国会の周辺で行われている。20日は鳩山由紀夫元首相まで参加した。といっても主催者が道路使用許可などを申請したデモではない。多くはインターネットの「ツイッター」の呼びかけなどで集まっており、その参加者数も正確には把握できないほどだ。それだけに「脱原発」を支持するマスコミや識者からは「これだけの国民が自発的に抗議行動しているのは昭和35年の安保闘争以来だ」と、その盛り上がりを強調する声が聞かれる。「だから政府はその声に耳を傾け、原発再稼働をやめるべきだ」と言いたいようである。だが、どうしても安保闘争に例えて評価したいのなら、あのときのデモや抗議行動がどんな意味を持ち、何をもたらしたのかをまず検証すべきだろう。
時の岸首相が強行採決後の記者会見で「声なき声に耳を傾けなければならない」と述べ、デモには屈しないことを強調した。さらに、全学連主流派が国会内に突入後にも「都内の野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わりがない」と強気の構えを崩さなかった。結局、岸の不退転の決意が安定した日米同盟関係を築いたのである。逆に反対のデモは政治的には何も得ることなく終わった。それどころか大きな弊害を残した。この後何十年も続く自民党政権が、まるで「羹にこりた」ように、安保改定の後取り組むべきだった憲法改正をはじめ、「国の守り」に関する議論を先送りし続けたことである。

この前説からしてアホでしょ。以下、延々と安保闘争と比較して、最終的には安保闘争デモが悪弊を招いたとしているのだ。っていうか全く次元の違う話だわ。
識者が「昭和35年の安保闘争以来だ」と言っているとあるが、一体どこの識者なのか教えて欲しいわ？
安保闘争時とは暮らし、経済、政治と全く時代背景が違うのである。これを一元的に比較することが不思議である。しかも、実際は安保闘争が純粋に市民の声から発生した訳でもない。
この記事にもあるように「全学連主流派」が国会突入とあるが、既成政党や共産主義者同盟ブントなどの急進的組織などに煽られた結果であり、起因は組織だったデモだったのだ。記事を書いた人間は温故知新のつもりなのだろうが、
今回の脱原発デモと比較すること自体が既に論理破綻してるじゃん！

原発をめぐっても、日本の経済のため推進すべきだという意見も多い。本紙世論調査では大飯原発の再稼働を4割近くが評価している。だが「脱原発」「反原発」という「大きな声」の前に、そうした声はかき消されがちだ。こうした「声なき声」が無視されるようなら、安保闘争同様にエネルギー政策や原発の安全性に関する正面からの議論ができなくなってしまう。ましてや、政府が「大きな声」だけに耳を傾けるなら、将来に禍根を残すだけになるだろう。（論説委員・皿木喜久）

声なき声と言いながら、「再稼働を4割近くが評価」と巧みなレトリックを使い「評価=賛成」と勘違いさせ、再稼働賛成者が多い表現にしているが、これこそ世論誘導でしょ。何度も言うが、産経新聞の三流分析は要らない！
真の言葉で表現すると「再稼働を7割近くが大反対！」になるのよ！


09. 2012年7月29日 08:12:40 : esmsVHFkrM

安保デモをはじめとする戦後の反政府大衆運動について、官僚利権政府とその走狗である保守言論人は一貫して左翼に先導された動員でもであるとのデマを言い続け、少なからぬ若い日本人がそれを信じ込まされているのはまことに嘆かわしいことだ。
私はこの「ハイヒール女」女史の言論に日ごろから共感するものだが、安保デモについてその官僚利権政府と保守言論人のデマをそのまま信じた上で、今の首相官邸前デモと違うと論じていることには異論を呈したい。
まず、安保デモは政治的党派や労働組合の扇動や動員だというのは嘘だ。あれだけの日本人が集まって国会を取り囲み、日米安全保障条約の批准を強行しようとする岸自民党政府を止めようとした。そこには学生や労働者ばかりでなく多くの普通の市民がいた。だからあの膨大な数の人間が集まったのだ。
さらに、その学生や労働者だって強制されて来ていたわけではまったくない。当時学生運動党派が多くの学生の支持を受けていたからといってその支持学生を強制してデモに来させられるわけがない。労働組合だってその構成員を強制することはできない。会社の業務命令とまったく異なるのだから給与待遇上の制裁や雇用を武器に何かを組合員に強制する権力があるわけではまったくない。それができるぐらいだったら今の連合が野田内閣支持デモを首相官邸前でやっているはずだ。
だから、動員だって組合員に参加する意思があって初めて成り立つものだ。今労働組合の野田支持デモへの動員がまったくありえないが当時は安保条約反対でもへの動員が成り立ったのは、労働組合員に安保条約反対の強い意思があったからだ。今連合が逆に反原発デモへの動員をかければ多くの組合員が喜んで参加するはずだ。だから労働組合の動員は単にデモのオーガナイゼーションに過ぎない。
それに扇動ではまったくない。あの東条内閣商工大臣だった岸信介による日米安保条約が日本の対米従属を制度化し決定的なものとしたことを考えると、安保デモに結集したあの多くの国の行方を憂うる日本人が正しかったことは明白だ。当時の日本人は国家のあり方を決める決定的な瞬間において正しく政治を見つめ正しく判断できたということだ。そもそも左翼の扇動というのなら、官僚利権政府や右翼保守の扇動だってあった。その両者の扇動の中で片方を選ぶのは自由意志であってそれは扇動に乗せられているわけではまったくない。それは個人の自由意志による政治的判断だ。あの当時、日本人は今と同じく正しい政治的判断ができたということだ。
このような個人の自由意志によるデモの実態を「動員」や「扇動」のレッテルで貶めようとするのは、官僚利権政府や右翼保守が日本人の大衆運動をいかに恐怖しているかということだ。彼らは今の反原発デモについてだって「左翼による扇動」と誹謗しているではないか。彼らのやり口はいつも同じだ。日本人の自発的な大衆運動があるとき、官僚利権政府とその走狗である右翼保守は必ずレッテルを貼ってその実態を隠して日本人を分断しようとする。「左翼だ」、「アカだ」、「プロ市民だ」、「過激派だ」、「労働組合の動員だ」、「興味半分で集まっているだけだ」、「一種のお祭りだ」、「サイレントマジョリティはそこにいない、後楽園を見ろ、渋谷の賑わいを見ろ」等々だ。これは今も昔も同じだ。
また、いわゆる「全学連主流派の国会突入」だってその有効性について議論があるとしてもあの状況においてはやむにやまれぬものだ。当時国会内においては強力な野党が存在した。野党はみんな安保条約に反対でありそれは安保デモのような国会の外でののあのような広範な国民運動に支持されていた。それでもそれは無力だった。あの岸自民党政権は国会内で野党が一致して反対し国会外で国民が反対する安保条約批准を衆議院で議事手続きを無視した強行採決を行い参議院での採決を行わないまま自然成立させようとしたのだ。このような強行を受けて正義感に駆られた学生が国会に突入して安保条約の成立そのものを物理的に阻止しようとしたということだ。
この広範な国民運動を無視して政権党が（自民党ばかりでなく今や民主党Ｂや公明党も同じだが）国民の利益に反する法案を強行採決することをどう阻止できるのかという問題は極めて今日的な問題だ。反原発では国会内ではそれに反対する強力な野党すら存在しない。野合三党は国会手続きを無視した強行採決を行う必要すらない。
安保デモの時には正義感に富んだ学生がそれでも安保条約自動批准を物理的に阻止しようとした。今はどうか。金曜日のデモはなるほど人は集まっているが、そんなものは三党によってまったく無視されている。デモは極めて平和的で警察も今や毎週金曜日のお祭り警備扱いしている。これでは原発再稼動が阻止できないことは明白だ。ガス抜きが着々と進んでいる。いつまでこのお祭りが維持できるのか。夏を過ぎたら自然消滅ではないのか。ではどうするのか。このままみすみす原発再稼動が行われてしまうのか。
あの安保デモも安保条約批准が成立することを阻止できずみすみす日米安保体制（米国従属体制）が成立することを許す結果となった。しかし、それでも当時の全学連による国会突入がありその中で東大女子学生樺美智子は警察によって殺されている。
今の平和的な反原発でもはどうか。ただただみすみす原発再稼動を許すことで終わるのか。たとえ絶望的でも何の実質的な抵抗も妨害も行わず、秋になったらみんなの「楽しい思い出」となるのか。なるほど、それなら安保デモとは大違いだといえる。
今後、反原発デモに参加するものは、あの安保デモの偉大さを思い知らされることになるだろう。官僚利権政府と右翼保守言論人の「動員」、「扇動」との誹謗が何のためだったか気づかされるだろう。当時の日本人の止むに止まれぬ心情とその勇気を思い知らされることになるだろう。
1960年の日本人と2012年の日本人。1960年の反安保条約デモと2012年の反原発デモ。
その優劣の審判は歴史によって下されよう。



11. 2012年7月29日 08:59:12 : 4xUjxu4po2
>>09氏
＞今の平和的な反原発でもはどうか。
だったらあなたはデモに何を求めるのか？
ゲバ棒持って、機動隊に体当たりしろってでも言いたいのか？
私は、今の平和的なデモのほうが数段優れていると思う。まだまだ認知度は少ないが、平和的に参加しやすい形でだんだんデモの規模が大きくなれば、必ずや国民がその意図を知ることになる。
そうなったときに、果たして役人や政治家が無視することが出来るであろうか？
そういう政治家を国民が連続して当選させるほど、愚かだとお思いか？
人間は急激な変化には身を強張らせるが、緩やかな変化にはその身をまかせてしまう。
ユダ金が何１０年スパンで、人々を洗脳させてきた実績を見ても明らかである。
緩やかに真実が浸透していけば、必ず状況も変化するだろう。

ユーロではトービン税の導入が現実化しつつあるようだ。このトービン税（金融取引税）は実体経済の何十倍もの規模（あるいはそれ以上か）である金融経済から税金を徴収することで、一般庶民にはまったく負担をかけることなく巨額な税収が確保できる「理想の税」である。引用５に書かれたビル・トッテンの言葉のように、わずか１％のトービン税で年間１３０兆円という巨額な金が政府に入るのだから、消費税での数兆円の増収などまったく不要になる。しかも、それによってマネーゲームによる国家経済破綻の危険性も減少するのだから、この税に文句を言うのは国際金融家、ユダ金だけだろう。ビル・ゲイツ財団が税率０．１％とか０．０２％とかいった情けない数字を提言しているのは、トービン税が実施された場合の被害をなるべく縮小しようと先手を打っているのだと思われる。言うまでもなく、ビル・ゲイツはユダ金の傀儡として立てられた「表の大富豪」であり、「物づくり」をする実業家が世界一の大富豪であるはずはない。マーク・ザッカーバーグなども同様だ。
今日は引用が多いので、本文は短めにする。日本でも金融取引税についての議論が起きることを期待したい。

（以下引用）

（引用１「acist」より転載）＊これはビル・トッテンの会社「アシスト」とは無関係の有志集団であるようだ。国際経済についての研究や提言をしているようである。


金融取引税の導入に向け前進：独仏伊西4カ国首脳会議＆欧州財務相会議
2012年 6月 28日(木曜日) 20:44
6月22日欧州連合財務相理事会（ECOFIN）が開催されました。また、同日ローマで独仏伊西の4カ国首脳会議も開催されました。議題は欧州危機への対応策ですが、金融取引税（FTT）も主要議題でした。FTTに関しての結論は次の通りです。
ECOFINでの結論は、EU27カ国全体でのFTT導入を断念するが、「強化された協力（協調）」という方法でもって賛同国で先行導入する。これを28日からの欧州理事会（首脳会議）に諮る。4カ国首脳会議は、（ユーロ圏の）大きな4つの国がFTT導入で一致したこと、導入方法は「強化された協力」を適用させる、というもの。
写真は4カ国首脳会議を前にしての欧州のロビンフッド・タックス・キャンペーンの人々（6月22日）
ECOFINでの会議＝「強化された協力」に議論が集中
ECOFINでの会議ですが、英のNGO、Stamp Out Povertyのデビッド・ヒルマン氏によると、会議ではEnhanced Cooperation（強化された協力）について議論が集中し、とくにECP（Enhanced Cooperation Procedure：強化された協力手続き）の進展について各国に意見が求められた、とのことです。
結果として、理事会としてはFTT を27 カ国で導入することは支持できないが、ECP を通じた導入を行うことに意欲を見せるいくつかの国が存在することが公式に「確認」されました。
その意欲のある国々ですが、ショイブレ独財務相によれば10カ国を超えて存在するとのことです。
ところで、この「強化された協力」ですが、本来欧州共通の税制については全会一致が原則ですが、これが不可能な場合、合意する国々（加盟国の3分の1の9カ国以上）を拘束して実施可能とする仕組みです。従って、9カ国によるFTT実施であっても、強化された協力という手続きを踏めば、EUとしての法的根拠が与えられる、ということを意味します。
●デビッド・ヒルマン氏によるECOFINの評価と強化された協力並びにその手続きについての解説はこちらを見てください（PDF　日本語）
４カ国会議での独仏首脳の発言
まずメルケル独首相は次の通り発言しました。「ここにいる大きな４つの国が金融取引税にコミットしたことに満足している」「我が国の人々は、危機が金融市場ではじまったこと、（にもかかわらず、危機の）解決のために彼らが十分に貢献していなかったこと、という印象を持っています」、と。
次にオランド仏大統領の発言。「（欧州連合27カ国すべての支持がなくてもここにいる政治リーダーが金融取引税を推進しようとしているが）それは強化された協力という方法で行われます。そして、私はパートナーとともに、欧州連合理事会がそれを制定する許可を我々に与えさせるようにします．．．できるだけ早く」　（以上、AFPなどのメディア報道による）
ところで、上記4カ国だけでユーロ経済圏のGDPの8割を優に超えます。ここでFTTに大反対の英国にとってひとつ皮肉な話があります。それは「金融取引税がユーロ圏だけで導入され、取引がどこで行われるかを問わずにユーロ建ての取引に適用される場合、英国の金融セクターから税収の約64％が徴収される見通し」で、その金額は年間2.2兆円にも上るというものです。ユーロ圏17カ国全部がFTTを実施しなくても、4カ国だけで2兆円
の税収が上がります。当然反対の英国の国庫には1ユーロも入りません。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYL9T0UQVI901.html#



（引用２「acist」より）


金融取引税は市民に負担をかけずに大幅な税収増をもたらす＝セメタ欧州委員
2012年 6月 10日(日曜日) 20:33
欧州債務危機はいぜんとして続いていますが、一方で金融取引税（以下、FTTと略）導入の動きは着実に進んでいるようです。最近の動きを見てみます。
●5月23日　欧州議会本会議でFTTの導入を圧倒的多数で支持、可決
●6月7日　ドイツ与野党、金融取引税導入で合意
●一方、我が国では？
国会での議論は消費税一色となっており、金融取引税はまったく視野に入っていません。欧州委員会提案並みのFTTを我が国で導入した場合、「兆単位」の税収になることは間違いなく（欧州で約6兆円）、しかも一般市民に負担を求めることのない税制であるにもかかわらず。
。
そういうなか、6月5日に国際連帯税創設を求める議員連盟の役員会が開催され、G20サミットに向けての野田総理要請と金融取引税等の勉強会を決めました。
。
＜欧州議会本会議＞
オランド新大統領を迎えて臨時欧州首脳会議が開催されていた5月23日、この日欧州議会本会議が開催され、金融取引税に関する欧州委員会への勧告案が、賛成487、反対152、棄権46という圧倒的多数で採択されました。このことにつき、欧州委員会のアルジルダス・セメタ担当委員は次のような理由から、FTTの可能性を確信としているとして、歓迎の挨拶を行いました。
。
・FTTは金融セクターの国家財政への妥当な貢献をもたらすこと
・FTTは安定した金融活動、高リスクな投機を抑制すること
・FTTは一般市民に負担を求めることなく大幅な税収増をもたらすこと
・この税収は景気対策のみならず、開発や気候変動等の地球規模課題の対応資金とすることができること
。。。＊欧州議会の動向・結果を見る＝国際連帯税議連提出文書（PDF／日本語）
。。。＊セメタ欧州委員の演説を読む（PDF／日本語）
・
＜ドイツ与野党、金融取引税導入で合意＞
主要メディアの報道によれば、6月7日ドイツにおいて新財政協定等の批准を前に、FTT導入ということで与党と主要野党とが合意した、とのことです。これまで与党の一角を占めていた自由民主党（FDP）が、「FTT導入はEU27カ国全体で合意できなければ反対する」との立場でしたが、今回FDPがその主張を下したため合意が可能となったようです。
ただし、欧州規模の導入と言っても、現在のところ英国の反対は強く、EU27カ国全体での導入は困難であることから、「強化された協調」（”enhanced cooperation”）を採用しての導入（この場合9カ国以上の合意が必要だが、すでに年初に合意は取れている）、あるいはユーロ圏17カ国での導入などが次善の策として検討されていくことになります。
・
【ブルームバーグ】ドイツ与野党、金融取引税導入で合意に近づく-株式などに課税
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59YV46K50XU01.html
・
＜6月欧州とG20サミットでのFTTを巡る情勢＝欧州NGOからの情報から＞
・17日、ギリシャで2回目の総選挙を予定
・18-19日開催予定のG20サミットと重なるためFTTは議題とならない可能性あり
・ドイツが議長を務める国際金融システム作業部会がFTTを個別の議題として用意
・22日、EU経済・財務相理事会ECOFINで加盟国全てにFTTを適用する案を追求するか否かついて結論が出され、EUサミットに承認事項として上がる見込み。




（引用３）

【東京新聞】米デモ仕掛け人　本紙に語る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html

　【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

　ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

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（以下、日経電子版記事より）

欧州が踏み込む「トービン税」　B・ゲイツ氏も“参戦”

2011/10/2 6:00 日本経済新聞　電子版

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正式表明した。実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、ＥＵ内がまとまっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。

９月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長＝ＡＰ

　「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユーロの税収確保を目指すという。

　ＥＵでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年６月発表の次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センターを擁する英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開かれたＥＵ非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米財務長官に一蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する28日の演説の目玉として導入方針を打ち出した。

　トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつてはスウェーデンが1984～91年、株式と債券取引に導入。金融取引の大規模な国外流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する措置を中央銀行が打ち出したことがある。このときは１年未満の短期取引の場合、税率が10％にも上ったため市場が動揺。発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。

　今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越えなければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。

　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧める報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に0.02％課税するとＧ20だけで480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入が）技術的に困難とは誰も言えなくなった。我々は前進した」と称賛した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も社説では税導入に否定的なものの、28日のコラムでは、最近急増している高速取引（ＨＦＴ）を市場をかく乱する“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家にはプラスに働くと一定の評価を与えている。

　折しも欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は28日、空売り禁止などの規制を強化したＥＵ諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたことを明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出する。

　「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」（みずほ証券の柴崎氏）という見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注意した方がいいだろう。


（引用４）

為替取引に１％の課税で、財政問題は根本的に解決する。「トービン税」
2012-01-24 | 社会思想

現在の為替取引は、ほとんどすべて（９９パーセント）がマネーゲーム＝賭博なのですから、売買に税金をかけるのは当然のはずですが、なぜか無税です。
実行すれば、わずかな税率でも莫大な税収となり、消費税の必要はありません。

以下は、経済学博士で企業経営者のビル・トッテンさんの著作『アングロサクソン資本主義の正体』からです。

「私は、トービン税のように（１９８１年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンの提案）、日本円の売買に１％課税することを提案する。つまり円の売り手に０．５％、買い手に０．５パ－セント税金を課すのである。・・・これにより日本を危うくするほどの円の売買は防げるものと考える。
　もし、それでも円の通過売買が極端に減らないとしても、日本政府は、年間１３２兆円税収を得られることになる。これだけで現在の地方税と国税をあわせた税収１００兆円を大きく上回る税収となる。」(第５章・P.１５２)

わずか１％（売買に０．５パーセントづつ）の課税で円への投機を防ぐ可能性をもち、それが防げなかったとしても、国家予算を大きく上回る税収が得られる。
「トービン税」を導入すべきです。

武田康弘

「阿修羅」から転載。
「イランラジオ」以外に非欧米マスコミ発情報を手に入れるソースは少ないので、「Voice of Russia」というソースを知ったのは嬉しい。さっそく「お気に入り」に登録した。下記記事に書かれた内容は「Ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」などから予想していた通りだが、案の定ひどいものである。反政府軍（欧米の傭兵が中心だろう）が残虐非道な行為をして、それをすべてシリア政府のせいだとアナウンスする。そしてそれが欧米マスコミによって世界中に配信される。
本物の革命と、偽物の革命とを区別するのは容易であり、革命軍が最初から重火器で武装していれば、それは外国に支援された偽革命である。しかし、騒乱の内部にいる人間にはかえって状況が見えないこともあり、偽革命を本物の革命だと思いこんで革命軍に参加している若者もいるかもしれない。

内部にいる人間には状況が見えない、というのは日本の政治でも同じであり、政治家だから素人より事情に詳しいだろうというのは錯覚ではないか。彼らは忙しすぎて情報に接していないこともあるし、官僚から欺瞞情報を注ぎ込まれてそれを信じている場合もある。
政治評論家ではなく、政治アドバイザーというもの、あるいは政治家や政党に属するシンクタンクというものがこれからの政治では有効かもしれない。横井小楠のような「目の見える人間」が政治アドバイザーとして日本を正しい道に導くのがいいのだが、今の日本なら岩上安身、森田実あたりか。
この前のＩＷＪの「鳩山由紀夫インタビュー」を見ると、鳩山由紀夫は他人の意見を謙虚に聞ける人間であることは確かだが、「政界情報」を知らないためにこれまで迷走してきたようである。鳩山由紀夫のような誠実な政治家に知識豊富で目の見えるアドバイザーが付けば、鬼に金棒だろう。
アドバイザーが必要なのは政治家個人だけではない。民社党、共産党などの衰退政党や、「みどりの風」のように船出したばかりの会派などもそうである。よくある錯覚だが、選挙に当選して政治家になったことと、政治家としての知識や能力とはまったく別であるのに、政治家になると自分たちこそが政治のプロだと思いこんで、「素人の意見」を馬鹿にすることがある。政治家は多忙であり、情報に関してはその分素人以下だと思って、対策を講じる必要があるのである。
例によって途中から下記記事とはかけ離れた内容になったが、私の文章は連想で書いているので、記事は考察のきっかけでしかないのである。そこが「行雲流水」的文章だという所以だ。



（以下引用）



「シリア　目撃者が見た現実」(Voice of Russia)
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/659.html
投稿者 アフターバーナー 日時 2012 年 7 月 27 日 22:13:41: jrkxmEf6yaSpQ



「シリア　目撃者が見た現実」(Voice of Russia)
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_24/shiria-mokugekisha-ga-mita-genjitsu/

================================================================================
ナオワフ・イブラギム、ムンセフ・マトニ 世界の各メディアはシリアの町アレッポでの戦闘が激化していると報じている。実際に何が起こっているのかについて、ＶＯＲ「ロシアの声」の特派員は現地で生活するアレッポ大学職員、ファーティマ・バナウィさんに話を聞いた。彼女によれば、戦闘についての噂はかなり誇張されたものであるものの、アレッポでの治安は安全ではないという。


－私たちは町に出る回数をできるだけ少なくしています。そこはあまり安全ではありません。常に何かの集会が行われていますし、それはシリア自由軍が組織しているものです。地元の人々はそれらの集会には参加していません。

－集会に出かける人を見たことがありますか？

－およそ15歳とか16歳の若者たちです。イドリブやハマなどから来た人々です。見た目はとても奇妙な感じです。武器を手に持って、空砲を撃ったり、悪態をついたりしています。感じとしては彼らが何かに取り付かれているような感じで、酔っているのか、何らかの薬物に影響されているのかといった印象を受けます。

－町の普通の人々はいまどのように生活しているのでしょう？

－物価は高くなりました。蜂起軍側は定期的に食料を乗せた車両や商品を載せた車両を攻撃しています。それは自分たちが使うためではない様で、捨てたり燃やしたりしています。なぜかは分かりません。多分、住民たちが政府に対して抗議を行うようしむけているのでしょうか。分かりません。それとか今日の朝などは、蜂起軍側はパン屋を脅したりしていました。ガスのタンクをたくさん積んだ車両で乗り付けて、「もしも今日店をオープンしたら、お前らを爆発するぞ！」などと脅していたのです。それからパンがないことを理由に、政府を非難するのです。しかし全体として、私たちは状況に対処できています。お互いの家に遊びに行ったり、お互いを支えあおうとしています。全てが落ち着いて、政府軍が彼ら山賊たちを追い払ってくれると信じています。私たちは動揺などしません！

－テレビでは町の様子についてどのように放送されていますか？

－もうそれはどのチャンネルを信じていいのか分かりません。例えば反対派を支持する「ハレブ・トゥデイ」などは、現場から爆発や交戦について現場のど真ん中から放送しています。時には事件が起こる前にすでにニュースを報道しています。これは冗談でありません。本当のことです。

－シリア政府の治安機関は町ではどのように行動していますか？

－政府軍はおそらく地元住民が攻撃されないように努力していると思います。一方の蜂起軍は何らかの争いが起これば、めくら滅法に乱射します。彼らにとって誰が死のうと関係ないのです。子供でさえです！その後、殺された子供たちの残虐な写真を、政府軍の仕業としてインターネットに掲載するのです。

－ダマスカスなどのほかの町では、蜂起軍が住民を追い出し、自分たちが住んでいるようですが・・・

－私たちが自分の家を明け渡すことなどありません！略奪兵や武装勢力であろうと、彼らには教育もなければ、信仰もありません。文盲な野蛮人なのです！
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ITスペシャリストで神秘思想家のKAYさんのブログから一部転載。
これからの社会の労働と教育についてのヒントがここにあるような気がするので転載する。
今思いついた言葉なのだが、現代社会の病根として「社会的還元主義」というものがあるのではないだろうか。「還元主義」の「元」とは数学用語の「元」つまり要素のことだ。物事を要素に分解して考える、という「デカルト的分析主義」のことなのだが、私の言う「社会的還元主義」とは、同様に社会的事象をすべてを「元」に還す手法である。つまり、最初に「元」として分けることでその要素を効率的に働かす手法だ。
そうすると「元」として不要な要素は当然排除される。教育の場では教育に不要な要素は排除され、学習に必要なものだけが効率的に追求される。言いかえれば「ノイズ（雑音）」の排除である。
しかし、ノイズの排除された場というものは、すべての種が同一に成長する場にしかならないはずだ。学校がそれを理想としていることは言うまでもない。反抗、疑問、ためらいなどは学校教育におけるノイズなのである。だが、真の意味での成長にとっては反抗や疑問やためらいこそが大事な要素であると考える人も多いだろう。
こうした「社会的還元主義」は実は教育の場だけにあるのではない。会社もまた会社にとってのノイズを排除することが優れた経営だとされてきたのが、これまでの経営方法だった。その結果が労働者全体に広がる憂鬱感と不全感である。
家庭はどうか。ある程度の年齢になった子供は、親といるより仲間といることを選ぶ。親子の会話があるのは子供が思春期になる以前まで、夫婦の会話があるのも同じころまでだろう。というのは、親子の会話と夫婦の会話は連動するからだ。ここにもノイズは無い。寝て、起きて、食うという機能だけである。
こうしてすべての場に「社会的還元主義」が行き渡った結果は「僕は岩、僕は島なんだ」と全員が孤立した状態である。
このことについてはまた考えてみたい。


（以下引用）


私は、今は働くことは大嫌いだが、働きたくて仕方がなかったことがあった。
小学生の時である。
考えてみれば、自分もそうだったという人は多いと思う。
そして、結局、働くことへの興味や情熱を全く持たなくなった理由は、子供の時に働くことが出来なかったからだろう。
小学生の頃であれば、社会や大人に対する恐れや反感があまりないということもあるが、人の役に立って、しかも、おこずかいよりずっと多い額のお金がもらえるのであるから、働くことに関心が無いはずがない。
そして、そういった喜びを感じていれば、子供は、長時間働いても、疲れを知らないのである。
しかし、高校はともかく、小学校や中学校では、アルバイトが禁止されていることが多いし、そもそも、塾や習い事で忙しい今の子供は、アルバイトをやっている時間が無い。
そんなことで、労働を楽しいと思う機会がないまま過ごし、大人になってからも、働くことを楽しめないのである。
尚、いうまでもないが、海外の政情不穏な多くの国で、子供達が長時間労働を強要されているのとは全く別の問題として考えなければならない。

子供が安全に楽しく働けるような環境があれば、その子供達の得るものは計り知れない。
仕事を通じて、大人と接触することの価値は、実に大きなものである。
単に、地域の活動を通して、大人たちと付き合うことも非常に良いことであるが、働くという、有益な活動で大人と協力することがどれほど素晴らしいことであるか、いくら強調しても過ぎることはない。
ところが、現実には、子供達は、教師という、あまり付き合うべきでない者達の元で拘束されているのである。
学校で、有益な交流を持つとすれば、それは上級生と下級生の交流であるが、それもまた、ほとんど機会が無いのである。
いったい、学校のどこに価値があるのかと疑わざるを得ない。
学校がこのようになっている理由は、日本が経済大国であり、国民は大企業の奴隷のような労働者にする必要があるからだ。
教員試験というのは、上から命じられるままに、そのような子供を育てる役目を果たすに相応しい人材を選ぶものである。

もし、本当のニート対策があるとしたら、小学生や中学生に働く機会を与えることだ。
子供の頃であれば、働く喜びを感じ易いし、社会で鍛えられた大人達と接触すれば、子供達は、大人は素晴らしいということを実感するようになるだろう。

また、単に、子供のためだけというのではなく、彼らは十分に役に立つ。
そして、子供が働けるような職場は、実は、大人にとっても良い職場なのである。
子供の前で、まともな大人は理不尽なことはしないし、模範であろうとするものである。
その付き合いは長く続き、大袈裟でなく、人類の世代交流が実現する。

「崖っぷち社長ツィッター（まとめ）」より転載。
崖っぷち社長の「経済学」は世間のお子様学者や御用学者による「なんちゃって経済学」とは違って、リアルな現実認識と透徹した分析力に基づいており、しかも表現が素晴らしく分かりやすい。
要するに、資本主義経済の経済行動とは「資本が、今以上に世間から金を搾りとるための、不法行為や非道徳行為も含めたあらゆる行動」であり、「資本はそのために政府を利用する」、というのが私の言う「リアルな現実認識」だ。
しかしまた一般大衆は企業（資本）の提供するあらゆる物品やサービス、政府の提供するあらゆるサービスを利用しないと生存できない。
我々は金（代金や税金）を払う消費者でありながら、実は生存の土台を資本（企業）と政府に握られている、というのが現実だ。消費者は王様どころか、家畜や奴隷なのである。主権在民どころか、主権在官なのである。
この逆立ちした状態をまず認識することが、国家変革の出発点になるだろう。
下記記事の要点を私が言い換えれば、「一般国民の間に金が無さ過ぎて不幸が日本全体に蔓延し、絶望感が日本を覆っている。この状態を変えるには、一般国民の間に金をジャブジャブ流し込むことだ」ということだろう。デフレとは、簡単に言えば「金の量が足りない」という簡単なことだ。なぜ足りないか。それは金が政府と銀行の間でしか流通していないからだ。付け加えれば、日本国民に回るべき金が外国に流出している、ということもある。
デフレとは、庶民から金が奪われた状態のことなのである。
記事が長くなったので、「主権在官」を覆す手段については今日の「酔生夢人のブログ」の方に書くことにする。


（以下引用）




そもそも、金融緩和ってなんなんだって話から書いたほうがいいのかもな。概念的に言えば、金利引き下げによるものと、量的緩和というものがあるのだが、どちらも共通しているのは、市中の資金量を増やして、カネがまわるようにするということだ。
07-26 00:20

日本はゼロ金利なので、金利としてはマイナス金利しかやりようがない。なので、選択肢は量的緩和ということになる。で、その手法だが、量的緩和というのは、単純にカネを刷って流すということではない。金融機関が持っている債券、とくに国債などを日銀が買い上げて、その分カネを供給するわけだ。
07-26 00:22

しかし、ここに大きな問題がある。そもそも、日本の市場にカネの需要がないし、金融機関も融資してリスクを取りたくない。よって、金融機関がやることといえば、安定的とは言えない債券をカネに変え、それで再び国債を買うくらいのものだ。カネの発行量は増えるが、金融機関と国の間だけの話になる。
07-26 00:29

また、手法としては、政府が直接国債を買い取ってもらうというものもある。そのためには、当然、立法が必要なのは言うまでもない。また、それでカネができたところで、それが市中にまわらなければなんの意味もない。
07-26 00:31

カネが世の中にまわらず、ただ金融機関で膨れ上がる状態になり、日本円はインフレ、日本の実体経済はデフレという二極化が起こっている。経済が冷え込んで税収も上がらず、カネを集めたい政府とカネを運用したい金融機関の利害が一致したことで、1000兆円もの国債発行残高があるというわけ。
07-26 00:34

こうやって考えてみるとわかるんだけどね、実は日本の借金とか言われてるのも、幻としか言いようのない、膨れ上がったマネーでしかないってことなんだよね。もっとも、裏でお絵かきしてるヤツは、ここまで読んだ上で金融操作を続けてきたと思うけどな。
07-26 00:36

話を金融緩和に戻すが、要するに、金融緩和だけしても、ただマネーが膨れ上がるだけでなんの意味もないということ。これの出口を作ってやらないといかんわけ。おいらとしては、方法としてはふたつあると思うね。ひとつは公共事業やバラマキを含めた国家の直接支出の拡大、もうひとつは信用保証の拡大。
07-26 00:39




国家支出拡大については、もはや言うまでもないよね。あとは、世の中で、カネが借りたくても借りられない中小企業やベンチャー企業に、国家もしくは公的機関が信用保証してやればいいんだよ。そうすれば、銀行も安心して融資拡大できるからな。亀井静香が言ってた、モラトリアムの意味が見えてきたろ？
07-26 00:44

中村てつじも書いているが、ここはやはり国民の選択ってことになる。「バラマキはよくない」というプロパガンダにがんじがらめにされ、国家の直接支出がまるで悪いことであるかのように思わされてるいまの状態は確かに危険なのだよな。
07-26 00:51

いまACTAってのについて調べてるところ。寡聞にして存じ上げなかったもんで、ちゃんと知っておかんとな。あの壊国政府じゃなにするかわからんしさ。ほんとに次から次へといろんなワナが出てくるもんだね。
07-26 03:25

それにしても「連中」の支配欲って、いったいどんだけデカイんだろうね。TPPなんてのはその最たるもんだが、そこまでしないでも、十分に世界牛耳ってるではないか。ちょうどいいところでやめときゃいいのに、ここまでやりすぎるから、人間の文明は何度も興亡を繰り返すことになると思うんだがね。
07-26 03:41

ここ数日書いてる国家財政とカネの話について、マジメな反対意見もらったんだわ。個人的にも返事はしたんだけど、重要そうだからここにも書いておく。国家財政がどうこうというのは、公務員給料40兆円みたいな、公務員優遇や公務員が多すぎるのが問題ではないかって話だった。でも、それも関係ない。
07-26 03:46

まあ、いまのこのご時世を見れば、公務員が恵まれてるってのは事実だと思うよ。しかし、一部の上層部にいた人間はともかくとして、むしろ公務員は給料安くてバカにされてた時代もあったじゃん。もう20年くらい前になっちまうわけだけどな。
07-26 03:49

そんなことよりも重要なのは、額面は同じでも、時代が違えば全部価値が違うということだ。戦後すぐの生まれのうちのオヤジの時代、初任給は1万2万だったらしいが、おいらの時代は20万前後、いまは雇用形態が増えてるが、正社員ならほとんど同じか若干安いくらいだろうか。
07-26 03:52

つまり、カネなんてものは、経済状況や流通量によって、まったく価値が変わってしまうものだってことだ。そのコントロールが重要だってことなのさ。そういうわけで、おいらはまったく逆の考え方をする。40兆円を30兆円にしろではなく、世の中にカネをまわし、40兆円の価値を変えてしまえと。
07-26 03:56

低所得者と生活保護のアンバランスについてもさ、毎年、最低限度の生活ができる水準の金額を計算してだな、働いてる人間には、その金額までは国が追加で給付すりゃいいと思うよ。生活保護受けてる人は、どうしても働けない環境にある人以外は、ムダを作ってでも仕事をさせればいいんじゃない。
07-26 04:04

結局のところ、いまの社会にケチと妬みが溢れてるのって、カネの価値が高止まりどころか、ますます高くなりつつあり「持つ者」が限られてるのが原因なんじゃね。それがデフレの持つ怖い怖い効能なんだと思うぜ。カネを知り、カネの価値を変えることが、日本社会変革の第一歩になるとあたくしは思う。
07-26 04:13

同感ですよ。ついでに、60歳過ぎたら、なにもかもタダでもいいんじゃないですか。看護や介護がらみなんて、どうせ足りないんだから100万人くらい公務員として雇えと僕は思いますよ。 @nokisitakaeru 医療費もタダにしちまえば国のムダな補償問題もかなりスッキリすると思う
07-26 04:17

みんなが勘違いしていること。政府が国民にカネを出しても、政府のカネがなくなるなんてことはない。そのカネの大半は国内の銀行を経由し、信用創造の仕組みで膨れ上がり、税収や国債の形で政府に戻る。政府がカネを貯蔵し続ける必要などなく、日本人と日本企業の誰が持っていても関係ないのだ。
07-26 04:29

昨日の国会で野田と小宮山が「（介護などの）サービスを受けるには負担ありき」って抜かしてたんだが、そもそも、そういう商業主義的な考え方が狂ってんだよ。日本国民は憲法で「健康的で文化的な最低限度の生活」を保証されてんだからさ。
07-26 04:38

公務員嫌いは理解しますが、僕のまわりの公務員はわりとマジメにやってまっせｗ ていうか、公務員ってのは「国家（地方）の直接給付」でもあるんですよ。ワタミみたいなのにカネを出すから妙な利権になるんです。 @nokisitakaeru 公務員化だけは頷けません。公務員嫌いなんでw
07-26 04:41

おいらは基本的に、足元さえ揃ってれば、あとはいくらでも上に突き抜ける人がいてもいいんじゃないって考え方。社会主義を土台にした資本主義者ってことになるな。べつにこの考え方が矛盾してるとも思わん。これを左翼・右翼の概念で捉えることこそ、分断プロパガンダに引っかかってる証拠だと思う。
07-26 05:04

ついでに言えば、おいらは性悪説というか、基本的に人間は私利私欲で動くものと考えている。いかに規制を作ろうと、「立場」や「弱み」「もっともらしい理屈」を利用して、他人を足蹴にする連中は数知れずいると。
07-26 05:08

なので、国民の足元を揃えるためには、国民ひとりひとりが、搾取や暴挙に対する対抗手段を持つ方法が一番と思うわけ。それは、誰もが最低限生きていけるだけのカネを持っている状態にすることだと思うんだな。生活ができるなら、資本家や企業が無茶な要求しても、拒否という選択肢が生まれる。
07-26 05:14

いまの日本社会の問題のひとつは、選択肢がないというか、選択しようのない選択肢を選択肢として提示される状態ではないかと思うのよな。例えば、昨日の国会の話だが、介護は共助だろと思うのに、サービスとか抜かして、カネ払えば助けてやるなんて言われても選択できない人間ばかりじゃん。
07-26 05:20

非正規雇用の話ももちろんそれ。みんなにカネがあって拒否すれば、結局、企業は雇用条件を引き上げるしかなくなるというわけだ。それを逆に考えれば答えが見えるんだが、要するに連中にとってデフレが都合がいいのは、そういう選択肢のない人たちを奴隷化できるからなわけよ。





そもそも、金融緩和ってなんなんだって話から書いたほうがいいのかもな。概念的に言えば、金利引き下げによるものと、量的緩和というものがあるのだが、どちらも共通しているのは、市中の資金量を増やして、カネがまわるようにするということだ。
07-26 00:20

日本はゼロ金利なので、金利としてはマイナス金利しかやりようがない。なので、選択肢は量的緩和ということになる。で、その手法だが、量的緩和というのは、単純にカネを刷って流すということではない。金融機関が持っている債券、とくに国債などを日銀が買い上げて、その分カネを供給するわけだ。
07-26 00:22

しかし、ここに大きな問題がある。そもそも、日本の市場にカネの需要がないし、金融機関も融資してリスクを取りたくない。よって、金融機関がやることといえば、安定的とは言えない債券をカネに変え、それで再び国債を買うくらいのものだ。カネの発行量は増えるが、金融機関と国の間だけの話になる。
07-26 00:29

また、手法としては、政府が直接国債を買い取ってもらうというものもある。そのためには、当然、立法が必要なのは言うまでもない。また、それでカネができたところで、それが市中にまわらなければなんの意味もない。
07-26 00:31

カネが世の中にまわらず、ただ金融機関で膨れ上がる状態になり、日本円はインフレ、日本の実体経済はデフレという二極化が起こっている。経済が冷え込んで税収も上がらず、カネを集めたい政府とカネを運用したい金融機関の利害が一致したことで、1000兆円もの国債発行残高があるというわけ。
07-26 00:34

こうやって考えてみるとわかるんだけどね、実は日本の借金とか言われてるのも、幻としか言いようのない、膨れ上がったマネーでしかないってことなんだよね。もっとも、裏でお絵かきしてるヤツは、ここまで読んだ上で金融操作を続けてきたと思うけどな。
07-26 00:36

話を金融緩和に戻すが、要するに、金融緩和だけしても、ただマネーが膨れ上がるだけでなんの意味もないということ。これの出口を作ってやらないといかんわけ。おいらとしては、方法としてはふたつあると思うね。ひとつは公共事業やバラマキを含めた国家の直接支出の拡大、もうひとつは信用保証の拡大。
07-26 00:39




国家支出拡大については、もはや言うまでもないよね。あとは、世の中で、カネが借りたくても借りられない中小企業やベンチャー企業に、国家もしくは公的機関が信用保証してやればいいんだよ。そうすれば、銀行も安心して融資拡大できるからな。亀井静香が言ってた、モラトリアムの意味が見えてきたろ？
07-26 00:44

中村てつじも書いているが、ここはやはり国民の選択ってことになる。「バラマキはよくない」というプロパガンダにがんじがらめにされ、国家の直接支出がまるで悪いことであるかのように思わされてるいまの状態は確かに危険なのだよな。
07-26 00:51

いまACTAってのについて調べてるところ。寡聞にして存じ上げなかったもんで、ちゃんと知っておかんとな。あの壊国政府じゃなにするかわからんしさ。ほんとに次から次へといろんなワナが出てくるもんだね。
07-26 03:25

それにしても「連中」の支配欲って、いったいどんだけデカイんだろうね。TPPなんてのはその最たるもんだが、そこまでしないでも、十分に世界牛耳ってるではないか。ちょうどいいところでやめときゃいいのに、ここまでやりすぎるから、人間の文明は何度も興亡を繰り返すことになると思うんだがね。
07-26 03:41

ここ数日書いてる国家財政とカネの話について、マジメな反対意見もらったんだわ。個人的にも返事はしたんだけど、重要そうだからここにも書いておく。国家財政がどうこうというのは、公務員給料40兆円みたいな、公務員優遇や公務員が多すぎるのが問題ではないかって話だった。でも、それも関係ない。
07-26 03:46

まあ、いまのこのご時世を見れば、公務員が恵まれてるってのは事実だと思うよ。しかし、一部の上層部にいた人間はともかくとして、むしろ公務員は給料安くてバカにされてた時代もあったじゃん。もう20年くらい前になっちまうわけだけどな。
07-26 03:49

そんなことよりも重要なのは、額面は同じでも、時代が違えば全部価値が違うということだ。戦後すぐの生まれのうちのオヤジの時代、初任給は1万2万だったらしいが、おいらの時代は20万前後、いまは雇用形態が増えてるが、正社員ならほとんど同じか若干安いくらいだろうか。
07-26 03:52

つまり、カネなんてものは、経済状況や流通量によって、まったく価値が変わってしまうものだってことだ。そのコントロールが重要だってことなのさ。そういうわけで、おいらはまったく逆の考え方をする。40兆円を30兆円にしろではなく、世の中にカネをまわし、40兆円の価値を変えてしまえと。
07-26 03:56

低所得者と生活保護のアンバランスについてもさ、毎年、最低限度の生活ができる水準の金額を計算してだな、働いてる人間には、その金額までは国が追加で給付すりゃいいと思うよ。生活保護受けてる人は、どうしても働けない環境にある人以外は、ムダを作ってでも仕事をさせればいいんじゃない。
07-26 04:04

結局のところ、いまの社会にケチと妬みが溢れてるのって、カネの価値が高止まりどころか、ますます高くなりつつあり「持つ者」が限られてるのが原因なんじゃね。それがデフレの持つ怖い怖い効能なんだと思うぜ。カネを知り、カネの価値を変えることが、日本社会変革の第一歩になるとあたくしは思う。
07-26 04:13

同感ですよ。ついでに、60歳過ぎたら、なにもかもタダでもいいんじゃないですか。看護や介護がらみなんて、どうせ足りないんだから100万人くらい公務員として雇えと僕は思いますよ。 @nokisitakaeru 医療費もタダにしちまえば国のムダな補償問題もかなりスッキリすると思う
07-26 04:17

みんなが勘違いしていること。政府が国民にカネを出しても、政府のカネがなくなるなんてことはない。そのカネの大半は国内の銀行を経由し、信用創造の仕組みで膨れ上がり、税収や国債の形で政府に戻る。政府がカネを貯蔵し続ける必要などなく、日本人と日本企業の誰が持っていても関係ないのだ。
07-26 04:29

昨日の国会で野田と小宮山が「（介護などの）サービスを受けるには負担ありき」って抜かしてたんだが、そもそも、そういう商業主義的な考え方が狂ってんだよ。日本国民は憲法で「健康的で文化的な最低限度の生活」を保証されてんだからさ。
07-26 04:38

公務員嫌いは理解しますが、僕のまわりの公務員はわりとマジメにやってまっせｗ ていうか、公務員ってのは「国家（地方）の直接給付」でもあるんですよ。ワタミみたいなのにカネを出すから妙な利権になるんです。 @nokisitakaeru 公務員化だけは頷けません。公務員嫌いなんでw
07-26 04:41

おいらは基本的に、足元さえ揃ってれば、あとはいくらでも上に突き抜ける人がいてもいいんじゃないって考え方。社会主義を土台にした資本主義者ってことになるな。べつにこの考え方が矛盾してるとも思わん。これを左翼・右翼の概念で捉えることこそ、分断プロパガンダに引っかかってる証拠だと思う。
07-26 05:04

ついでに言えば、おいらは性悪説というか、基本的に人間は私利私欲で動くものと考えている。いかに規制を作ろうと、「立場」や「弱み」「もっともらしい理屈」を利用して、他人を足蹴にする連中は数知れずいると。
07-26 05:08

なので、国民の足元を揃えるためには、国民ひとりひとりが、搾取や暴挙に対する対抗手段を持つ方法が一番と思うわけ。それは、誰もが最低限生きていけるだけのカネを持っている状態にすることだと思うんだな。生活ができるなら、資本家や企業が無茶な要求しても、拒否という選択肢が生まれる。
07-26 05:14

いまの日本社会の問題のひとつは、選択肢がないというか、選択しようのない選択肢を選択肢として提示される状態ではないかと思うのよな。例えば、昨日の国会の話だが、介護は共助だろと思うのに、サービスとか抜かして、カネ払えば助けてやるなんて言われても選択できない人間ばかりじゃん。
07-26 05:20

非正規雇用の話ももちろんそれ。みんなにカネがあって拒否すれば、結局、企業は雇用条件を引き上げるしかなくなるというわけだ。それを逆に考えれば答えが見えるんだが、要するに連中にとってデフレが都合がいいのは、そういう選択肢のない人たちを奴隷化できるからなわけよ。

「笠木恵司のブログ」から転載。

「社会問題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスは新興国ばかりではなく、先進国でも有効だ」、特に日本の高齢化の問題は「ソーシャルビジネスをもっと活用し、政府の補助に頼るのを減らしたほうがよい」

というのは面白い考えだと思うので、ここで考えてみようというわけだ。「ソーシャルビジネス」という言い方は初めて聞いた気がするが、「社会問題にビジネスの手法で取り組む」という言い方に少々いかがわしさを感じないでもない。ビジネスとは利益が目的となるものなのだから、「貧困ビジネス」などのように、結局は貧乏人を食いものにして稼ごうというものなのではないか、と思うわけである。しかし、「手法」面だけビジネス手法を使うというのなら、話は別になるかもしれない。
ではビジネスの手法とは何か、と言えばいろいろあるだろうが、すべて「合理性」と「効率主義」を原則とする手法となるだろう。つまり、政府事業に見られる不合理性や非効率性は、それが税金で行われ、またその功績や失敗への評価や罰則がほとんど無いところから来る、ほとんど宿命的なものだ。それを「ビジネス」として行えば、社会問題の合理的効率的な解決が得られるかもしれない、ということだ。
もちろん、新しく立ち上げたビジネスの「５年生存率」は１割以下である、というのが実際であり、ビジネス的にやれば成功するとも限らないのだが、多少の考察の余地はある。少なくとも、現代では隘路に入った感のある社会福祉事業への新しい視点ではある。
下記記事に書かれた「ソーシャルビジネス」のポイントをさらに一言で言えば「このビジネスでの利益は、（もちろん経費を除いて）新たな事業展開や事業改善のみに用いる」ということだろう。つまり、「このビジネスで働く人の給与は、利益が出ても上がらない」ことを原則とすることになるのではないか。もちろん、経営者が高額報酬を得るなどは御法度だ。また、利益の内部留保も好ましくないわけで、なぜならそれはその金で救われる人にその金が行き渡っていないことになるからだ。
私は「マイクロファイナンス」の実際を知らないので、融資の審査はどうか、利息はどうか、担保はどうか、返済条件や返済猶予はどうかなど、それがビジネスとして成り立つものなのか、あるいはただの「貧困ビジネス」の一つになっていないかなどはわからないのだが、政府出資によってこのような社会的弱者救済ビジネスを数多く作るのは、いいことではあるだろう、と思う。もちろん、「ファイナンス」以外にも社会的弱者救済のソーシャルビジネスはいろいろ考えられるだろう。たとえば国民健康保険に入らなくても医療を安価で受けられるような医療ソーシャルビジネス、自警団的なセキュリティソーシャルビジネス、子供を悪から守る児童保護ソーシャルビジネスなど、立ち上げだけ政府出資で行い、後はビジネスとして自立させれば、現在のような天下りのための政府外郭団体などよりはるかに有効だろうし、かかる費用も安上がりだろう。その場所にはこれまで税金で無数に作ってきた公民館やら厚生施設やらを転用すればいい。民間の空き家だって７００万戸あるらしいから、それも利用できるだろう。
もう一つ大事なのは、この「ソーシャルビジネス」そのものが雇用を生む、ということだ。新しいビジネスが増えるわけだから、これまでのように一人の雇用によって他の一人がはみ出す、ということにはならない。このまま行けば、世代間の仕事の奪い合いが必ず生まれるが、実は社会に必要な仕事で、まだ現実化していない仕事はたくさんあるのではないだろうか。
利益が資本家に吸い上げられないので、成功すればするほどその収益によって事業が拡大し、雇用が増え、その仕事の恩恵を受ける「消費者」の範囲も拡大するわけである。要するに、社会福祉の増大を第一義とするビジネスと考えればいいだろう。
以上はもちろん私が空想するソーシャルビジネスにすぎないが、ある意味では資本主義（ビジネス）と社会主義（ソーシャル）の幸福な結婚がここにあるのかもしれない。

（以下引用）

　本日の日本経済新聞朝刊にインタビューが掲載されていたムハマド・ユヌス氏による貧困層への無担保小規模融資「マイクロ・ファイナンス」も、そうした創造力の一つです。これを少し調べていただければ、社会保障費の増加を消費税増税で賄うという野田首相の発想が、「待ったなし」どころか完全な思考停止の産物であることがよーく分かります。
　同紙によれば、　そんな彼のソーシャルビジネスを、インタビューの内容からまとめると次のようになります。
１）貧困や失業問題のために政府の援助や民間の寄付に頼るのではなく、経済性を基本にした事業の手法を用いる。
２）通常のビジネスでは利潤は出資者に配当されるが、ソーシャルビジネスでは回収された事業資金は、次のソーシャルビジネスへの投資に充てる。
３）ＮＰＯは寄付などを元手にしているが、ソーシャルビジネスでは事業による売り上げを元に、次の仕事を展開していくので事業の継続性がある。
　その上で「日本は高齢化が進んでいるが（略）、元気なお年寄りは多い。それらの高齢者が働く舞台として、ソーシャルビジネスは役立つ。課題に応じた仕事を考えるべきだ」と語っています。
　一般的な株式会社では、利潤は常に資本家へと還流していきます。もちろん金持ちばかりでなく年金運用団体による投資もあるので、労働者にも利潤が分配されていくことになりますが、それは正社員に限った話です。現在のように貧富の格差が拡大すると、多数の非正規社員のアタマの上で大きなカネが循環しているだけと表現できるでしょう。
　さらに、正社員はいつ何時に非正規や無職になるかもしれません。高齢者だって無職あるいは非正規労働者といえるでしょう。
　日本ではそうした高齢者や貧困層がどんどん増加しており、それに対する年金や生活保護などの社会保障を政府による税金分配だけで解決しようとすれば、少子化で納税者は減少していくのですから、いずれ行き詰まるのは当然です。広く課される消費税でなく、法人税や所得税や資産家への課税を強化しようとすれば、国内産業の空洞化が懸念されるという堂々めぐりが現在の構図だとボクは思います。でもって野田首相は取りやすい消費税の増税を選んだわけですね。
　オスプレイなんかメじゃないほど大きな課題と制約が日本という国にあるわけですから、やはり打開していくための新しい知恵や工夫が必要であり、それこそが本当の「待ったなし」の案件ではありませんか。
　だからといって、ボク自身も具体的にどうすりゃいいかなんて分かるはずがない。けれども、ユヌス氏の語るソーシャルビジネスは重要なヒントになると思うのです。
　事業を立ち上げて動かすまでの経費を政府や金融機関などが援助して、その事業で得た利潤で仕事を回していけるビジネスモデルが数多く誕生すればするほど、生活苦や困難から解放される人も増加していくのではないでしょうか。
　ただし、この時にタブーとなるのは、資本主義の裏側に棲息している「強欲」です。要するに自分だけ途方もない金持ちになって、豊かにハッピーになれればいいのか。
　そんなわけで、ソーシャルビジネスには高い倫理感と道徳と社会性がピタリと密着していなければならないのですが、昨今のいじめ騒ぎを見ていると、果たしてどうなのかと、つい危惧しちゃうのです。

パソコンのネット接続が不安定になっているのと、電話料金（ネット料金）が高すぎるのと、その他モロモロの理由でこのブログも今後掲載がかなり間歇的になるかと思うので、あらかじめ予告し、（「予告」の「予」が「あらかじめ」の意味だから、これは「馬から落馬する」「頭痛が痛い」みたいな言い方だが）お詫びしておく。まあ、独り言のようなブログなのだからお詫びする必要も無いのだが、ブログが長い間更新されないと心配してくれる人ももしかしたらいるかもしれないので、……。
と言いながらも面白い事件でも起こったら、夢中になって１日に二度も三度も更新する、ということもよくある話で。まあ、ＴＰＰ決定、とかロンドンテロとかが近いうちにありそうな二大事件だが、大事件というのは思いがけない時に思いがけない事が起こるものである。イチローのヤンキース移籍とかね。あれはまさしく青天の霹靂。とりあえず、「イチロー頑張れ！」
さて、北一輝ではないが、「国家改造論」を我々もそろそろめいめいが考えるべき時ではないだろうか。官僚どもが作文したに決まっている「日本再生戦略」などではなくて、国民の一人びとりが自分なりの世界や日本の政治経済の分析、日本の現状認識を踏まえて、「３．１１を起点とした新しい日本のあるべき姿」を考えてみようということだ。
たとえば、毎年のように起こる水害を根本的に解決するには、危険地域にある町や村そのものを全部移転させるくらいの大胆な国土計画が必要だ。それと同じように、放射能で汚染され、第一次産業のほとんどが消滅したに等しい福島県やその近辺の県は、まったく新しい形で再生していかなくてはならないだろう。津波の可能性のある太平洋沿岸部の町も、より安全な形にする必要がある。
エネルギー政策の大転換も必要だ。
政治形態を根本的に改造することも、真っ先に必要なことだろう。そうすると憲法や日米安保条約も再考する必要が出てくる。
日本の農水産業全体を改革して、安全で安価な食料を安定的に国民に供給できるようにすること、雇用問題を解決し、仕事の必要なすべての人に仕事を与え、収入を与えることも必要だ。
医療を改革し、馬鹿高い国民健康保険（私の場合、毎月３万円というキチガイ沙汰である。こんなの、払えるわけがない。もう死ぬしかないね。だからネットもやめようかと思っている）も制度改革しなければならないだろう。
教育も荒廃しきっているし、文化は低俗、マスコミは最低、政治家や教育者や学者のモラルも最低。
とまあ、現在の日本は「政治・経済・文化・科学・教育・国土・医療・産業・道徳」あらゆる面で大改造を必要としている。もしも３．１１が起こらなければ、これはずっとそのままで行っただろう。しかし、３．１１によって人々は日本の現実に目覚め、主体的に政治に関わるようになってきた。その現れの一つが金曜日恒例総理官邸前デモである。
３．１１は、ある意味では「今あるものに囚われず、すべてをゼロから考えることも可能だ」という啓示を我々に与えてくれたとも言える。津波ですべてが押し流されたら、すべてを新しく作るしかないではないか。そしてそれは前以上に素晴らしいものを作る機会が生まれたということだ。にも関わらず、前と同じ物を作り、また津波に流されるのか？（これはもちろん比喩である。）
我々は「２０１１年３月１１日」を日本再生元年としなければならないはずだ。それがあの日亡くなった無数の人への手向けでもあるだろう。

（以下「崖っぷち社長ツィッター」から転載）

いいかげん、財政破綻論とか、増税必要論とか、社会保障がどうこうにダマされるの卒業しようぜｗ 日本に必要なのは徹底的な「減税」と「バラマキ」のほうｗ 公務員を大量に増やして「終身雇用の安定化」を目指すのもアリｗ カネに関するあらゆる「迷信」「ジョーシキ」をぶち壊すことにあるのさｗ
07-24 19:11
日本の問題は、カネがないことでもなければ、借金が山ほどあることでもない。単に「偏向財政」なだけな。本来、国民や国家の基幹事業に向かうはずのカネが、外国企業などを含むどっかの誰かさんに流れてしまってるだけのこと。その上、国民からはさらにカネを巻き上げ、完全なデフレ奴隷化を狙ってる。
07-24 19:17
そういう騙しと脅しの繰り返しが続くとどうなるかと言えば、原発もなくならず、米軍基地にも文句言えず、TPPみたいな恐ろしいものも呑まされ、最後には戦争に導かれて、庶民どうしが意味もなく殺し合うというどうしようもない未来がやって来ることになる。たかが消費増税で済む話じゃないのだよ。
07-24 19:21