「人力でＧＯ」というブログから転載。
下に書かれたシナリオは、日本の官僚や野田をあまりに好意的に見た、呑気な想像かもしれないが、百に一つ、万に一つ、そういうシナリオだという可能性も、まったく無いとは限らない。でも、野田の顔を見ていると、そうは信じにくいけどね。
まあ、消費税増税がなぜ来年度すぐからではなく、２０１４年度からか、という謎に答えられる解答、あるいは解釈ではある。もしもそうならば、日本の官僚もなかなかやるではないか。それなら彼らも国家の寄生虫とは限らないことになる。

私の書くブログは、政治についてはいつも批判的かつ悲観的な記事ばかりなので、今回はあまりに楽観主義的だが、こういう向日的な内容も、たまにはいいだろう。

ついでに言うと、小沢と民主党幹部、官僚のすべてが腹を合わせた上での大芝居、というシナリオも考えられる。つまり、ＣＩＡに暗殺されないようにしながら日本を救う道はこの大芝居だったという「大石内蔵助」的な筋書きである。それならそれで、この脚本を書いた者はすごい。でも、これまた前原らの顔を見ると、それは信じ難い。
まあ、本人たちにとってはそれが常に生きるか死ぬかの問題なのだから、政治家の表面的言行をそのままに受け取ってはいけないのは確かだ。あなたなら、暗殺の危険を冒しながら、真正面から米国と戦えるか？
政治について論じる時に、たいていの人間に欠如しているのが、その観点だ。自分がその政治家の立場なら、どういう行動が可能か、という観点である。それが無いから、政治家への安易な批判を垂れ流すことになる。これは自戒も籠めての言葉だ。



（以下引用）


■　何の為の「消費税増税」か？　■

不景気の現在、「消費税増税」を決定する事は
経済にとってマイナスです。
これは、誰もが認識しています。

今回の増税法案は、「増税は経済の状況を見て」との
但し書きが付随していますから、
直近の増税は心配しなくて良さそうですが、
蛇の生殺しの様な状態で、駆け込み需要を生む事も無く、
消費を一時的に刺激する事も出来ません。

では何故、今、消費税増税を採決しなければならないのでしょうか？

１）　日本国債のファイナンスに不安が生じている
２）　IMFはじめ海外の機関が、日本の財政赤字による不安定さを世界経済の脅威と見ている

表向きの理由はこんな所でしょう。

今回の増税はIMF始め海外の圧力に
財務省が抵抗しきれなかったと見る事が出来ます。

日本とて通貨マフィアの一翼を担っている国です。
IMFの副理事を財務官僚が務めるなど、
日本だけが、世界を無視して財政赤字の限界に挑戦する事は許されません。

ですから、形だけでも財政改善の努力は示さなけれはなりません。

■　政治プロレスで流動性を確保する日本　■

小沢氏を始め民主党の多くの議員が反対票を投じ、
民主党は彼らを除名するか、議員資格の一定期間停止にするか頭の痛い所です。
・・・と、新聞などは書きたてるでしょう。

しかし、政権の不安定化は日本にとって非常に有利です。
民主・自民・公明の三党協力は
選挙を前提にすると途端に結束力を失います。
小選挙区制では、同じ選挙区で競合し合う候補が沢山いるからです。

自公は増税法案さえ可決してしまえば、
後は解散総選挙で、民主党を壊滅させれば良いと考えています。

小沢派や鳩山派が民主党を離党すれば、
内閣不信任案が可決される土俵が整うので、
彼らを離党に追いやる事は得策ではありません。

表向きをこうしておけば、
いざ、消費税増税を迫られたら、
政権維持が出来ないと言って
のらりくらりと逃げる事が出来ます。

今回の政治プロレスの結果、
日本は上手に「政局の流動性」を確保しました。

アメリカやIMFが野田首相を非難しても、
選挙を行えば、自公民ともに大敗し、
反増税を唱える小沢新党などが躍進する可能性は否定出来ません。

自公が内閣不信任案に乗るかどうかが問題ですが、
いざ、増税となれば、国民の野田政権に対する不満が高まり、
自公ともに野田政権を支持する事が得策で無いと判断するでしょう。


■　防戦一方の日本　■

アメリカもヨーロッパも日本の財政破綻を心配する振りをして、
その実は、消費税によって生じる１５兆円を
どうやってせしめようか、虎視眈々と狙っています。

財務省だって、そんな事は百も承知ですから、
ここは政治の混乱に期待するしかない。

防戦一方の日本ですが、
クリンチの技術だけは一流です。

■　それぞれに負わされた役どころを上手にこなす政治家達　■

日本の政治家はなかなかに器用です。

対米従属派、親中派など自分の役どころをしっかり演じながら、
何故か、結果的には政局を安定させずに、
フリーハンドを維持しています。

マスコミも、適当に合いの手を入れながら、
国民を上手に誘導している様にも見えます。

■　本当の勝負は、崩壊後　■

いずれにしても、日本国債が今年以内に暴落する様な確率はかなり低いでしょう。

それよりも先に欧米の金融システムが破綻する可能性が高い。
欧米の銀行の隠し持つ負債の利払が滞れば、
金融システムは崩壊します。

FRBやECBがいつまで資金供給を続けられるのか、
そして、際限無い通貨増刷にどこまで世界が目をつぶるのか？

どこかで危機が発動して、
世界同時インフレに舵を切ると思われますが、
その後の成長戦略を早く確立した国が、
その後の世界で優位に立ち回るのでしょう。

日本はその時まで、「死んだふり」を続けるのかも知れません。

「反戦な家づくり」の山岸飛鳥（明月）さんから小沢一郎への手紙の一部である。
ここで引用したうちの前半部分に表れている山岸さんの頭の鋭さ、観察眼の鋭さは、まったく稀有なものである。
野田が米国にコントロールされているのだろう、というのは、まあ誰でも想像できるのだが、野田の行動が過激に反国民的傾斜を強めたのは、確かに日米首脳会談からのようだ。そして、原子力基本法に「安全保障に資する」の文面が追加されたこともその通りだ。その意味するところは、山岸さんの言うとおりだろう。
とすれば、やはり最終的な問題は、日本が米国から真に独立できるかどうか、という点に帰着するしかないようだ。
小沢があれほど執拗にバッシングされたのも、彼が「米国の敵」あるいは「ユダ金の敵」であると認定されているからであり、野田・前原・岡田が政権の座に居続けていられるのも、彼らが米国の傀儡であるからだという、あまりにもあたりまえすぎてあほらしいほどの結論になる。
あまりにも世の中が多事多端で、こんな根本を私自身忘却していた気がする。

６月２９日の官邸前デモがどれだけの人数になるか分からないが、それがこれまでのように平和なものになるか、それとも血が流れるか、そして血が流れるとしたら、それは偶発か、策謀か、紫陽花の色は青いままか、赤く染まるのか、気になるところである。


（以下引用）

もう一つ、いまこそ小沢さんに国民に直接語っていただきたい理由があります。
野田政権が　「なぜ」　ここまで無体なことをするのか、ということを国民は理解していません。財務省の差し金　程度に考えています。

しかし、財務省のコントロールは今に始まった話ではありません。野田政権のあまりにもむき出しの強引さは、官僚コントロールだけでは説明がつかないと私は感じています。この、日本の政策決定の奥の院は、それに徹底的に痛めつけられた小沢さんが一番ご存じです。
本当の敵はどこにいるのか、何を考えているのか。それを国民は知る義務と権利があります。

野田首相は、５月の日米首脳会談以降、確実に変わったと私は思っています。伝統的な対米従属から、新たな段階に踏み込んでしまいました。
特に防衛に関しては、防衛大綱の「動的防衛力」を拡大解釈し、アジア太平洋地域の米軍の肩代わりを自衛隊がするとも言える約束をしました。それに呼応するかのように、原子力基本法に「安全保障に資する」という文言が加えられました。安全保障が軍事を指すことは国際的な常識であり、核武装にむけた準備であることは論を待たないと思われます。

今回の消費税増税についても、こうした「新日米関係」が背景にあるのではないかと懸念、いやほぼ確信しています。そして、そうした危機感をもっている政治家がどれだけいるのか　ということを心配しています。

再稼働問題をきっかけにして自覚した国民に、何が問題なのか、小沢さんの経験と見解を明らかにして下さい。ネットでのインタビューももちろん良いのですが、熱を共有するライブでこそ化学反応が生まれます。

■■
数週間前では早すぎました。数週間後には手遅れかもしれません。
いま、このタイミングで、小沢さんに官邸前の紫陽花革命の現場に立っていただきたいのです。

国民の熱を肌身で感じていただきたい。
そして、今ならば、その声を小沢さんは受け止めることができるはすです。

６月２９日（金）夕方、首相官邸前にサプライズで登場して下さい。
そして、自覚した国民に直接語りかけて下さい。
自立と共生の生きた姿をご自分の目で確かめて下さい。

繰り返しますが、今のタイミングを逃したら、小沢さんという政治家とわき起こる民衆革命の幸せなマッチングはなしえないのではないかと危惧します。

(以上、「反戦な家づくり」より）


追記：今、阿修羅を読んでいたら、山崎行太郎がまさに私の記事の補強となるようなことを言っているので、これも追加引用しておく。
小沢という政治家は真意が読みにくいだけに、周囲が憶測で行動するうちに、周囲の人間の正体が丸分かりになるというところがある。紫陽花の青と赤の縁語ではないが、政界のリトマス紙のようなものである。実に面白い存在だ。今頃、野田や前原や岡田は顔色を青くしたり赤くしたりしているだろう。


（引用２）



http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120626
2012-06-26　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』


さすが小沢一郎である。「造反」「離党」から「小沢新党」立ち上げは既定路線かと多くの人が思った。あるいは本人もそう思っていたかもしれない。しかし、玉砕戦略をとらず、素早く、方向転換、当分は民主党に踏みとどまることを決断、党内闘争で主導権を握る戦略へと転換したようだ。江藤淳は、「政治家は負けてはならない」(『海舟余波』)と言った。小沢戦略は、まさに「負けてはならない政治学」だと言っていい。しかし離党・新党か、それとも民主党に居残るかという二面作戦をとっていたら、小沢グループは完全に切り崩されていたと思われる。小沢一郎が、離党、小沢新党・・・へと突進していったからこそ、野田政権周辺が、紙爆弾・怪文書騒動や菅直人の「お願い」、野田佳彦直々の携帯電話作戦など、常識を疑われるような弱点と汚点を曝け出すことになったと言わなければならない。また同時に、小沢一郎Ｇ内の政治家たちのそれぞれの本性と限界も、そしてマスコミの本性も、国民の前に曝け出されたと言っていい。マスコミは、今回の民主党の分裂騒動においても、矮小化して、不毛な権力闘争と解釈し、批判しているようだが、しかし、この分裂騒動=権力闘争は、無駄な闘争ではない。この分裂騒動=権力闘争は、消費税の増税かどうかという問題だけではなく、「日本の独立」は可能か、という問題と深くかかわっている。つまり何故、執拗に、官僚やマスコミ、財界、自民党・民主党の一部政治家たちを中心とする勢力による「小沢一郎潰し」「小沢一郎追放」が繰り返されるのか。何故、小沢一郎は、それに対して、頑強に反逆を繰り返すのか・・・。つまり、「小沢一郎」という政治家の存在が問題の根源である。前原誠司は、今日、午後の記者会見で、「小沢一郎はまともな政治家ではない」「日本と言う国家のことをどう考えているのか」「小沢一郎は選挙のことしか考えていない」・・・と小沢一郎批判を繰り返していたが、前原誠司という政治家は、問題の本質がまったく分かっていない。小沢一郎だけが、現代日本において、語るに値する唯一の政治家であるところに問題の本質はある。つまり、小沢一郎だけが、日本国民とともにあるということだ。小沢一郎にとって「敵」は誰か。小沢一郎が選挙を重視しているからこそ、小沢一郎は権力闘争に強いのだ。国民が、小沢一郎を支持し、支援しているからだ。

英語には「fishy」という表現があり、「怪しげである」という意味だが、下記記事に実に魚臭い感じを持つのは、私が疑り深く、性格が悪いせいだろうか。もともと私はお人好しであると多くの人から言われていた人間なのだが、ネットで現実を学んでいるうちに、政治上の現象に関しては、まず疑ってかかる習慣がすっかりついてしまったのである。
まあ、この事件にＩＭＦ（＝国際金融家＝ＮＷＯ）の影を感じるのは邪推にすぎないかもしれないが、いずれにせよギリシャ国民はまだまだ借金地獄から抜け出せそうにない。それもこの前の選挙での自分たちの投票行動のせいなのだから、誰をも恨むわけにはいかない。
このことは、日本にとっても他山の石になるだろう。（「他山の石」って、「関係無い」の意味じゃないよ。）


（以下「ロイター」より引用）


ギリシャ首相と次期財務相が入院、ＥＵ首脳会議を欠席へ

2012年 06月 25日 07:38 JST




［アテネ　２４日　ロイター］　ギリシャ政府によると、サマラス新首相と新政権の財務相に任命されたラパノス氏が、２人とも健康問題を理由に２８―２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を欠席する見通し。今回のＥＵ首脳会議では、ギリシャが国際社会に対し、救済条件の緩和を要請する予定だった。

サマラス首相は２３日に目の手術を受けた。ラパノス次期財務相は２２日、財務相就任の宣誓を行う前に、嘔吐、激しい腹痛、目まいを訴えていた。

ギリシャ政府スポークスマンによると、ＥＵ首脳会議には、サマラス首相らに代わってアブラモプロス外相とザニヤス暫定内閣財務相が出席する。

また、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する「トロイカ」は、２５日に予定していた調査団のアテネ訪問を延期することになった。

「トロイカ」当局者はサマラス首相およびラパノス次期財務相と会談し、支援条件としてギリシャに求めている改革の状況について調査する計画だった。

ＩＭＦのスポークスマンは、欧州局デピュティディレクターのポウル・トムセン氏のアテネ訪問を延期すると発表。新たな日程は未定としている。

ＥＵスポークスマンも、「トロイカ」のアテネ訪問が延期されたことを確認した。

ギリシャ政府スポークスマンによると、サマラス首相は網膜の問題で手術を受けたが、手術は成功し、２５日に退院する予定。「サマラス首相は、旅行を取りやめ、２―３日静養するよう医師から指示された」と述べた。

病院側は、サマラス首相の状態について「良好で回復している」と明らかにした。

財務相に正式就任する直前に入院したラパノス氏について、医師は２３日に、検査を受けたが容態は落ち着き、回復していると述べていた。それ以上の詳細については明らかにされていない。




© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

「阿修羅」掲載記事の前半だけ転載する。
結局、ユーロによる通貨統合によって利益を受けたのは堅固な輸出産業を持つドイツだけだったわけである。
輸出産業はユーロ安によって利益がどんどん増えたということだ。つまり、同じＥＵ（ユーロ圏）内に「輸出無能国家」が存在することでユーロ安となり、輸出国家はその恩恵を受けるというマジックである。これが最初からのユーロ制定の意図だったのか、偶然なのかは知らないが、まあ、意図的ならば良く考えた詐術である。ギリシャなどがＥＵ他国による支援は当然だと言うのは当然だろう。（変な言い方になったが）
で、まあ、スイスがユーロに加盟していないというのも、いざと言う時の資本逃避先として最初から国際金融家の計算だったのではないか、と私はだいぶ前に書いた記憶がある。ユーロで持っていた金をスイス・フランに換えることで、ユーロ崩壊の被害を受けずに済むわけである。
だが、こんなのは下記記事に書いてある通りだ。ユーロ以外の通貨に換えるだけでなく、不動産に換えるのも当然である。で、世界的大恐慌が起これば、その時には安い金であらゆる破産会社やその所持する動産、不動産が国際金融家の買い放題だ。
これが１９２９年に起こったことであり、またこれから起ころうとしていることである。
だからと言って、我々のような下層階級にはどうすることもできない話ではあるのだが、大恐慌の影響は下層階級こそ直撃するのだから、困ったものである。井口博士の口癖のように「俺には関係ないけどネ」とは言ってはいられない。

（以下引用）

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中・・恐慌の歴史的教訓を生かすドイツ人
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/593.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 6 月 20 日 08:13:57: EVQc6rJP..8E.


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32822

ギリシャで行われた再選挙では、｢緊縮も嫌だがユーロも手放すのも嫌」というのが本音のギリシャ人が、より現実的な選択をしたということだろう。

■ドイツ・マネーの流入
ギリシャのように通貨統合による「歪み」に苦しんでいる国がある一方で、恩恵を享受している国もある。物事には表があれば必ず裏もあるものだ。
その典型がドイツでユーロ安による輸出増によって輸出企業の好調が続いている。その企業の利益が特別ボーナスの支給などで家計に流れ、消費にも火がつき、ドイツは好景気を謳歌している。ドイツがもっと支援するのが当然だと、ギリシャ人が考えるワケがここにある。

そんなドイツの好景気と、ユーロ危機の恩恵をフルに受けている国が別にある。欧州大陸の真ん中にありながら、ユーロに加入していないスイスである。5月末に機会があってスイスを訪問した。筆者は2002年から2004年までスイスのチューリヒに駐在したが、当時と比べても好景気は歴然としていた。

チューリヒ湖に面したキュスナハトと呼ばれる高級住宅地にはあちらこちらに建設用クレーンが立ち、高級マンションの建設が続いていた。1戸あたり2億円は下らないというから驚く。中古の不動産価格も急速に上昇しているという。
引き金になっているのがドイツ・マネーの流入。ドイツ人が高級マンションなど不動産をせっせと買っているというのだ。それがスイス人の不動産投資熱にも火をつけている。

なぜ、ドイツ人がスイスの不動産を買うのか。もちろん、ドイツが好景気だからという理由もある。だが、最も大きい理由は資産を保全するためだ、という見方が強い。ユーロ危機が叫ばれる中で、ユーロ建ての資産をスイスに移そうというのである。

スイスはスイス・フランという独自通貨を持つ。EUには加盟していないものの、国境を超えた人やモノの移動を自由にする「シェンゲン条約」に加盟している。EU諸国と同様に自由に移動できる一方、通貨は別ということで、EUのメリットは享受し、ユーロの危機からは遮断されるという特異な位置にいる。いわば、「良いとこ取り」ができる立場なのである。

ドイツからスイスに移っているのは資産ばかりではない。ドイツ人が「居住地」をスイスに移す動きも活発だ。1990年代半ばまでは移民のうち、専門的な知識を持つ「高技能人材」は20%過だった、という。それが今では80%になった。その中心がドイツ人で、医師や経営者などの移住が目立っているのだという。

もちろん、その背景にドイツの高い所得税率があるのは間違いない。スイスは州ごとに税率が違うが、ドイツなどEU諸国に比べれば、大幅に税金が安い。つまり税制上の「居住地」をスイスに移す動きが活発になっているというわけだ。

■金融資産ではなく、不動産の方がより安心
ユーロ危機が長引けば長引くほど、スイスへの資産逃避は進む。ユーロが先々安くなり、スイスフラン高が続くとみれば、今のうちにスイスフラン建ての資産を手に入れておこうという動きにつながるからだ。もちろん、ユーロからの離脱が懸念されてきたギリシャのお金持ちなどは、もうすでにスイスに資産を移していると言われる。その最大の受け皿が高級不動産になっているのだ。

国家財政が危機的状況なのは世界各国に共通している。それを賄うために、通貨供給の増大、つまり、お札を増刷する動きが広まっている。それによっていずれインフレが進むとみる投資家は少なくない。国債など金融商品に置いてある資産を、不動産など非金融商品に移そうという流れは強まっている。ユーロよりスイスフランの信用が高いと言っても、スイス政府の財政も磐石なわけではない。スイスフラン建ての金融資産ではなく、不動産の方がより安心だというわけだ。

★ドイツ人は、かつて1920年代にハイパーインフレを経験した歴史的教訓を持つ。それだけに彼らはインフレに敏感だ。スイスの不動産ばかりではなく、ドイツ国内の不動産価格も上昇基調にある。

「ロイター」から転載。
「ロイター」もユダヤ資本かと思うのだが、下記記事のように客観的報道もよく掲載される。まあ、「欧米利権」に反する記事はほとんど載らないから、そのあたりは「イランラジオ」などで中和する必要はあるが。つまり、白人間の問題では客観報道が多い、と見ていいだろう。もちろん、いざとなればユダヤ資本の利益擁護が最優先だろうが。
下記記事におけるツィプラスの発言

（急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。）など

は、すべて納得できるものである。
これは次代の世界を担う偉材ではないだろうか。
願わくば、彼のような人間が、けっして世界支配層に取り込まれたり、潰されたりすることがないように。

（以下引用）

インタビュー：ギリシャ急進左派連合党首「いずれは政権奪取」
2012年 06月 20日 07:36 JST


［アテネ　１９日　ロイター］　ギリシャで１７日に行われた議会選の再選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は１９日、ロイターのインタビューに応じ、選挙には勝たなかったものの、緊縮財政策に関する論争では勝利を収めたとし、急進左派連合はいずれは政権をとるとの見方を示した。
選挙後、初めてとなるインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合が一貫して主張していたのは、救済策は実現可能なものではなく、持続不可能であるということだ」とし、選挙を終えた今は「誰もがこのような認識を持つようになった」と述べた。
実際、緊縮財政策への支持を掲げて第１党となった新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は選挙後、１３００億ユーロの第２次支援に関する覚書（ＭＯＵ）には修正が必要との立場を表明している。
ツィプラス党首は、今回の選挙を経て樹立される新政権は「疲弊した政治勢力」の上に立脚するものになるため、短命に終わると予想。急進左派連合の政権奪取に道が開けるとの見方を示した。
ギリシャでは１９７４年の軍事政権崩壊以降、新民主主義党と中道左派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が交代で政権を担ってきた。このため、ギリシャが現在の苦境に陥った責任は両党にあるとの意識が国民の間に存在する。
新民主主義党に次ぐ第２党となった急進左派連合の今回の再選挙で得票率は２７％。５月に実施された１回目の選挙の１７％から票を伸ばした。
カリスマ性を持つ党首として知られるアレクシス・ツィプラス氏は若干３７歳。学生時代は共産主義に傾倒した。チェ・ゲバラ（キューバ革命の指導者）の肖像が掲げられたアテネの急進左派連合本部でロイターのインタビューに応じた同党首は、「急進左派連合は、腐敗も疲弊もしていない。このため、ギリシャが実施する必要のある改革を推し進められるのは、急進左派連合しかない」と述べた。
急進左派連合が急速に勢力を拡大させたことの背景には、ギリシャ国民の緊縮財政策に対する怒りが、はけ口を求めて既存の政治勢力に代わる政治運動に向かったことが挙げられるとの見方を示した。
ギリシャの既存の政党に対する国民の怒りを踏まえると、「急進左派連合が存在しなかった場合、過激派（の台頭）、混乱、極右政党の『黄金の夜明け』がその代替となる」とし、「急進左派連合は、より闘争力があり、かつ責任ある野党となるよう、十分に準備を進める」と述べた。
急進左派連合の主な主張は、裕福な脱税者に税金を支払わせ、ツィプラス党首が指摘する「公的部門に存在する巨額で信じ難い無駄遣い」を解消させ、効率的に機能させること。これについて同党首は、「仕事をせずに給料が支払われる事態の解消、閣僚付きの顧問の数の半減、国会議員と閣僚の給与と特権の縮小について、協議してきた」としている。
ツィプラス党首は、緊縮財政策の条件に反対したのは、一般のギリシャ国民を支援するものではなかったためと説明。ギリシャへの支援は「銀行の救済であり、実体経済と社会のニーズが軽視された」と述べた。
緊縮財政を主張してきたドイツのメルケル首相について、同首相（徽宗注：「党首」の誤りだろう）は「緊縮財政の過ちを押し付けてはならない」とし、「こうした野蛮な措置に対する支持が続く限り、欧州は連帯して前進することはできない」との考えを示した。
また、ユーロ圏債務危機が他の国にも拡大していることは、ギリシャがこの危機の端緒ではなかったことの証拠となるとし、「怠け者であるギリシャ人が問題の根源だと言っていた人々は、スペインとイタリアへの問題拡散を目の当たりにしている。（ギリシャ以外に）問題があった」と述べた。
今後の急進左派連合の政策については、緊縮財政策に反対する抗議行動を起こすよう支持者に呼びかけることはしないと言明。その代わり、エネルギーを「ぎりぎりの生活を強いられている人々を保護するために使う」と述べた。
そのうえで「ギリシャには、国民の怒りを武器に国益を守るために交渉できる勇気のある指導者が必要だ」と述べ、政権奪取に向けた意気込みを示した。

ギリシャ国民は最後の最後でびびってシリザへの投票をためらってしまった。その結果がメルケル(訂正：「メルケル」ではなく、独外相であった。だが、当然メルケルの指示によるものに決まっている）の下の発言である。笑ってしまう。「ギリシャの改革内容は交渉余地ない」だと。つまりＩＭＦやＥＵの言うがままに従え、ということである。これまでそうしてきた結果が、ギリシャの今の惨状ではないか？　
ギリシャがユーロ離脱、ひいてはＥＵ離脱の可能性があった間はメルケルもこんなに強気な発言はしなかったと思うが、ギリシャ国民の弱腰を見て、俄然本性を剥き出しにしてきたわけだ。
交渉の余地が無い、とされている「ギリシャの改革内容」とは、結局、国家の借金返済を最優先し、そのために国民生活は最大限の犠牲を払え、ということである。ギリシャ国民はそれが分かっていて、緊縮策推進派に投票したのだろうか？
とするなら、この日本でも衆議院の解散総選挙があった場合、消費税増税に賛成した議員に投票する中下層階級（つまり国民の９９％だ）が存在する可能性は大いにある、ということだろう。どうか、野田総理、消費税増税の是非を争点として衆議院を解散し、総選挙を行ってください。それで増税派議員が過半数を占めるなら、もう何も言いません。


（以下引用）

ギリシャの改革内容は交渉余地ない、期限は話し合う用意＝独外相
ロイター 6月18日(月)16時34分配信
［ベルリン　１８日　ロイター］　ドイツのウェスターウェレ外相は１８日、ギリシャ議会再選挙で欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した緊縮策の推進派が勝利したことを受け、ギリシャの改革プログラムの内容に交渉の余地はないとあらためて表明した。ただし、その期限についてはドイツは話し合う用意があると述べた。

「時事ドットコム」から二つの記事を転載。
フランスは国民の機運が完全に左に方向転換したようだ。ネット右翼用語で言えば、「左巻き」になったわけだが、保守主義が既得権益維持の思想にすぎず、国民の中流以下から金を吸い上げて上層部に還流していくシステムを維持するだけならば、左巻きこそが国民大多数の選ぶべき選択肢であることは理の当然だろう。もちろん、左巻きの内容にもいろいろあって、支配層を皆殺しにしろ、などというテロリズムやプロレタリア独裁などとぶっそうな事を言うマルキシズムなどが世間に受け入れられないことも、これまた理の当然である。
ギリシャは残念ながら腰砕けで終わったようだが、しかし「民衆の反乱」の可能性を示しただけでも、支配層に恐怖感を与え、勝手な事ができにくくなったという効果はある。なにせ、何かあればデモが起こり、暴力に発展するお国がらだ。それが支配層を直接に狙ったテロリズムになることこそ、「彼ら」が一番恐れていることだろう。
日本はどうか？　この前の総理官邸前の「１万人デモ」を見れば、日本人は「Sheeple（羊のように従順で愚かな人々）」であることをやめつつあるようだ。

（引用１）
社会党が単独過半数＝オランド政権に安定基盤－仏総選挙
< a href="http://web-jp.ad-v.jp/adam/ep/click/jiji-press.int/LRec?cat=jiji-press.int" target="_blank">< img src="http://web-jp.ad-v.jp/adam/noscript?cat=jiji-press.int&format=LRec" border="0">
　【パリ時事】１７日行われたフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票は即日開票の結果、オランド新政権を支える左派与党・社会党が単独過半数の３１４議席を獲得し、勝利を収めた。左派は昨年９月の上院選でも過半数を獲得。上下両院で安定勢力を確保したことで、オランド政権は経済成長と財政赤字削減の両立を目指す欧州危機対策、雇用改善などの主要課題に本腰を入れて取り組む態勢を整えた。
　開票がほぼ終了した時点の仏内務省発表によると、社会党の獲得議席は改選前の１９５から３１４へ急増。過去最多だった１９８１年総選挙の２８５議席も上回った。社会党と連立を組む環境保護政党「緑の党・欧州エコロジー（ＥＥＬＶ）」も１７議席を得た。
　社会党のオブリ第１書記は仏テレビで「変革に対する国民の願いが示された。左派や環境保護派だけでなく、人道主義、民主主義の勝利だ」と強調した。
　一方、サルコジ前政権の与党だった右派の国民運動連合（ＵＭＰ）は、改選前の３０４議席から１９４議席へ大幅に後退。アリヨマリ元外相、ゲアン前内相ら大物も相次いで落選し、２００２年のＵＭＰ結党以来初の半数割れとなった。（2012/06/18-09:12）


（引用２）
緊縮支持派が過半数＝ユーロ離脱回避へ－連立政権に不透明感も・ギリシャ再選挙
　【アテネ時事】１７日投開票されたギリシャ議会（一院制、定数３００）の再選挙で同国内務省は１８日未明（日本時間同朝）、選挙結果の推計を公表し、緊縮財政策を支持する中道右派・新民主主義党（ＮＤ）と中道左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の旧与党２党で過半数の１６３議席を確保する見通しを示した。ＮＤのサマラス党首はこれより前の１７日夜、アテネ市内で記者会見し「挙国一致内閣を早期に樹立すべきだ」と述べ、事実上の勝利宣言をした。
　欧州連合（ＥＵ）と合意した緊縮策に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が政権を握る可能性が消え、ギリシャがユーロ圏から離脱に追い込まれる最悪のシナリオは回避される見通しとなった。地元テレビによると、ＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首も１７日夜、ＮＤのサマラス党首に電話して敗北を認めた。
　ただ、ＰＡＳＯＫのベニゼロス党首は、挙国一致内閣にＳＹＲＩＺＡを含む反緊縮派を取り込むことを要求した。このまま、すんなり連立政権が発足するのか、成否は依然不透明だ。（2012/06/18-06:41）

今はもう閉鎖されたサイトだが、「４つの目で世の中を考える」というサイトの過去記事から、キューバについての記事を転載しておく。
現代人の最大の欠点は忘れっぽいことで、それが世界支配層にうまく利用されるわけである。だから、時々は立ち止まって過去を振り返る必要がある。
今回の記事は、そういう「温故知新」の実践のためである。
長い記事なので、今回はその前半だけ転載する。
これからの日本の進むべき道の手がかりになるのではないだろうか。


（以下引用）


2009.01.19 Monday 　[カテゴリ：裏・闇を照らす目]

世界一心豊かな国！？メディアが伝えない本当のキューバの姿


ではなぜ米国がキューバに対して、このような嫌がらせ工作ばかりしているのか？

一つには、以下に書くように、自国の支配下に置き金儲けの場にしたいという思いを、カストロらによって打ち砕かれてしまったので、メディア等を使ってウソ情報を流しさんざん悪のイメージを植え付け、再度支配を目指そうということ。

それともう一つは（単に私がそういう気がするというだけですが）、他国で本当に幸せそうに暮らしてる人たちを見るのががまんならないんじゃないだろうか・・・
（つまり米国の支配層は、世界一心の貧しい人間）

キューバ革命と、カストロ、ゲバラ等についてはすでに多くの人たちがご存知だろうとは思うけど、独裁とか悪・テロとかいってメディア報道してる米国発のウソ情報を鵜呑みにしてる人たちのためにはじめに、今一度簡単に書いておきます。

1950年代のキューバは米国の属国同然で、土地、電話、電力、鉄道すべての利権がアメリカ資本の手に渡り、首都ハバナはマフィアが横行する無法の歓楽街となっていた。しかもキューバ政府の要人は独裁者バティスタ将軍を筆頭に米国にゴマをする者ばかり。巨額の黒い金が支配層間で動いていた。

キューバに限らず、ボリビア、ペルー、グアテマラ等当時の中南米の各国では米国による経済的植民地支配が広く行われており、各国の農民たちがそれに抵抗、小規模の革命があちこちで起こっていたけど強大なバックの控えてる相手にはいずれも成功しなかった。

たとえばグアテマラでは、ハコボ・アルベンス首相を中心に農地改革を中心とした社会主義的な革命が進行中だったが、貧富の差をなくそうとする政府の試みは、必然的に米国系企業の植民地支配と対立することになり、ついにはアメリカによる介入を導くことになり、１９５４年６月、CIAや米国系企業の後押しを受けたカスティージョ・アルマスを中心とした軍部によるクーデターが起き、グアテマラの短い「春」は終わりを告げてしまった。

カストロ、ゲバラらもその例外でなく、逃げ延びていたメキシコで運命の出会いを果たしたのだ。

バティスタ軍事政権を打倒する為に、カストロは武装した同志82人と今まさに祖国に戻らんとしていた。情熱的に巨悪と立ち向かうカストロの生き方に感銘を受けたゲバラは、軍医として彼らに同行することを決意し、1956年12月、キューバへの密航船に同乗した。

ゲバラの闘い方はアメリカ軍や戦前の天皇の軍隊とは全然違ったものだった。農民を尊敬しろと徹底し、自ら山中で出会った農民と握手を交わし、相手の名前を聞き自己紹介をする。人民の財産を盗んだり、レイプするなどはもってのほか。彼ら革命軍は農村で食料や物資を調達する際、必ず農民に代金を支払った。イラクやアフガニスタンの市民を殺しまくり、虐待しているアメリカ軍とは大違いで、ゲバラは不正な行いには味方の兵であっても容赦はせず、脱走した兵が密告しその結果農民が惨殺されたり、女性のレイプには死刑を持って臨んだ。
また、負傷兵は戦場に置き去りにしない。敵兵であっても負傷し捕虜となれば丁重に扱い治療をしてやる。
こうした仁義話はキューバ全土にすぐに広まり、政府軍の中からもゲバラたちの仲間に加わる者が出た。

1959年１月２日、民衆の大歓声に迎えられ革命軍はついに首都ハバナへ入城し新政権を樹立させた。首相に就いたカストロは若干31歳、国銀総裁のゲバラは30歳という、若者たちの政府が誕生した。

ゲバラとカストロはすぐさま新生キューバの建設にとりかかる。
まず国民全員が文字を読めるよう教育を無償化すると共に、政府軍が使っていた全ての兵舎を学校に変え、文盲一掃運動に取り組んだ。続けて医療の無料化を実現した後、少数の大地主が独占していた土地を国有化、米国資本が牛耳っていた企業の国営化などをすすめ旧勢力の激しい抵抗を受けつつも独自の国家作りに挑戦した。
国民全員の家賃を半額にするなど、過激な政策をどんどん実行していった。

なお、キューバのどの街を訪れてもカストロの肖像画などはない！
街のどこを探しても、彼を賛美するポスターも銅像もない。国民に個人崇拝をこれっぽっちも求めていないのだ！社会主義国から連想する、笑ってしまうほど巨大な国家元首のモニュメントは、キューバでは見られない。
贅を尽くした私邸もなく、カストロ自ら二十年近く前に寄贈されたオンボロのベンツに乗り(ちなみにカストロの年間給料は、いかに貧乏国とはいえ僅か４万円！、平均的な国民給料の倍ほどしかない)、銃を持った警備の人間もいない大衆の中に平気で入っていき、演説をして帰っていくそうだ。キューバは米国による四十年にわたる経済封鎖により厳しい状況にあるが、ただの一人の餓死者も出さず、教育、医療に力を注いでいる。

キューバ革命で最も煮え湯を飲まされたのが隣国アメリカだ。
キューバ全土の土地や電力、鉄道などの巨大な利権と、ハバナ歓楽街のブラックマネーを一度に失った米国は、革命政府に憎悪をたぎらしCIAを暗躍させ、爆弾テロ、米軍傭兵部隊の上陸作戦など様々な方法でゲバラたちを倒そうとした。
（これは当時のケネディ大統領には知らされておらず内緒の行動）

1962年、米国の破壊工作にブチ切れたカストロは、ソ連（当時）の協力を得て核武装に踏み切ろうとした。マイアミの目の前に核弾頭を突きつけられてはかなわんと、米国内はパニックになった。
これが俗に言う『キューバ危機』である（最終的に米国の圧力にソ連が屈し、核配備は流れた）。
（今までキューバ危機そのものは知ってたけど、なぜそういう行動に出たのかということは私は知らず、これを読んでようやくそのいきさつがわかった）

ゲバラが国立銀行総裁になって一番最初にしたことは、自分の給料を半分以下にカットすることだった。工業相になってからは自ら建設現場で働いたり、工場のラインに立って作業を手伝った。サトウキビの収穫期には農園で汗を流し、とにかく人々の中へ自ら飛び込んでいった。これは彼にとって美談でも一過性のパフォーマンスでもなく、いつもの“ごく普通の光景”であった。
仕事場には誰よりも早くきて、帰りは誰よりも遅く、労働者に交じって食事をするゲバラ。国民の間でどんどん彼の人気は高まっていった。
（この様子を映した写真、映像ビデオ）

ゲバラは1965年、アルジェリアで行われた「アジア・アフリカ経済セミナー」において演説を行い、それまで友好国と信じていたソ連もまた、キューバを世界戦略の為に利用しようとしていたにことに失望し、「我々のような後進諸国の、多くの汗と努力を費やして生産した原材料を安く買い、それを国際市場で売った利益で先端の機械を買う国に対して、“相互発展”という言葉は当てはまらない。　もし両国の間にこのようは不平等があるのなら、貴国が我々と同じ社会主義国家といえども、見方によっては帝国主義的収奪の共犯者だと言わねばならない。」 と非難し、論争を巻き起こした。（反米の後ろ盾になってくれるべきソビエトに対しても間違ったことは堂々と口にするゲバラはまさに正義感の塊のような人間！）　3月に帰国後、キューバ政府はソビエトから「ゲバラをキューバ首脳陣から外さなければ物資の援助を削減する」旨の通告を受ける。これを受けてカストロにキューバの政治の一線から退く事を伝え、カストロ、父母、子供達の三者に宛てた手紙を残してキューバを離れた。

ゲバラは、キューバにおける自分の役目は終わったと判断し、貧困と搾取に苦しむ新たな国へ、再び一人のゲリラとして向かったんだ。国家の要人という地位を投げ捨て、再び過酷なゲリラ生活に帰っていった。

以上の参考サイト：
　　あの人の人生を知ろう～本気で世界を変えようとした男・チェ・ゲバラの生涯　
　　　(↑このサイトは読み物としてもなかなか面白いよｗ)
　　ウィキペディア
　　チェ・ゲバラ　Che Guebara（前編）
　　チェ・ゲバラ　Che Guebara（後編）
　　ゲバラさいごの戦い　他

これで、なぜ米国がキューバを目の敵にしてるかということもだいたいわかったと思う。
また、今米国支配下にある世界中の国々や今後支配下に納めようとしている国々に対して、キューバやベネズエラ等が本当はすばらしい国なんだということを知られては困るわけで、そのため各国に圧力・脅しをかけて経済封鎖して貧困にあえいでいる国だとか、いろんなことをでっちあげて独裁者だとかテロ国家だとかいって悪いイメージを植え付けているのです！
そして、米国がキューバに対して実際にしてきた仕打ちは、単に経済封鎖する等以外に、こないだっから書いてきたように、キューバ上空に病害虫をバラ撒き、キューバ農業に壊滅的打撃を与えたり、テング熱を蝶介する「ネッタイシマカ」をキューバに放ち、テング熱を大発生させたりといったキチガイ的なことを平然と繰り返しているのだ！
もちろん、カストロの暗殺もこれまで何度も試みている。

またかつて行われたヘルスケア・オリンピックで、実際はキューバが優勝していたにも関わらず、米国政府の圧力によってメディアでは、カナダが優勝したように世界中に流されたりしたこともあった。
キューバは一番迅速な手当を提供し、一番安かった。しかも患者が喜んでました。骨折も直ったんです。でもNBCではそういうことは言えないのです。うちではキューバが勝ったとは言えないのです・・・
これは、その時のＮＢＣ放送担当者自身が語った言葉です。

メディアが本当のことを言えない！　これはこれまでさんざん言い続けてることであり、当の米国以上に日本メディアはさらにタチが悪く、たとえば「マスゴミって何？～その本質」の最後の方にも書いたように、日本メディアでは米国メディアが報道してることであっても米国政府にとって都合の悪い部分を隠して、さもイラク兵に非があるような伝え方しかしない！

そして、キューバがどういう国なのか、国民たちが今どんな生活をしているのかといったことについては、いろんなサイトに書かれてますが、
小さな国の大きな奇跡」を読んで私が思ったこと
　　　　　　　　　　　～信頼と安心を生んだ国に住む人たち
から紹介しておきます。
・・・キューバは貧しい第三世界の国であり、全てがバラ色というわけではない。アメリカの経済制裁もありむしろ困難の方が多い。だがそれでも、医療や教育という人々の生活にとって根底となる部分が保障されているというのは、私にとって夢のような世界である。本当にそれは現実なのだろうか？特に、今のキューバを支持し、経済よりもまずは人間を大事にする事が優先だという人間性あふれる若者たちの言葉や振る舞いが印象的だ。そんな若者が育つ、そんな若者を育てているキューバ。…どうしてそれが出来たのだろうか？
そんな問い対する私なりの理由を考えるきっかけとなった本、それが「小さな国の大きな奇跡」であった。

現在のキューバは、ホセ・マルティの思想をフィデル・カストロが引き継いで広め、指導し、チェ・ゲバラの熱い行動と共に、キューバに住む民衆の共感を得て成り立っているようだ。
キューバに住む人々は他の国へ自由に行けない事や物不足に不満をもっている。が、革命を行った人物、チェ・ゲバラは人気者で、フィデル・カストロは国民を第一に想う姿が国民に伝わっており、やはり慕われている。だからこそ、今の不満を我慢でき、フィデル・カストロやチェ・ゲバラが作った医療・教育が無料であるキューバに信頼を寄せ、誇りと自信を持ち続けられると感じた。
キューバを形作る真髄とは「究極の平等理念と、そこに向かって突き進む思想」だと書かれていた。その結果、キューバには様々な人種がいるがキューバに住む人間は皆キューバ人であることが保障されている。更に、キューバに限らず国境なき医師団や、どの国からでも医学を目指す学生を受け入れている現状からも、その真髄であるホセ・マルティの思想は生き続け、今も世界へ広がっていることがわかる。

フィデルとゲバラの人柄と思想を示す興味深い逸話をそれぞれ紹介しよう。
革命直後のこと、ある女性が道でフィデル・カストロを呼び止め、困っている住宅事情を伝えたという。するとフィデル・カストロは真剣にその話を聞き、その後それに対する政策がなされたそうだ。このような一国民の意見を大切にしていく姿勢からも国民に尊敬され慕われているのだと感じた。
チェ・ゲバラは素の行動で人々の心を掴んだようだ。よくプレゼントが届けられたが、チェ・ゲバラはそれらを全て部下や近所の人に分け与えていたそうだ。あるお父さんがチェ・ゲバラの子どもへ自転車をプレゼントすると、逆に「君に子どもはいるのかい？」、更に「君の子どもは自転車をもっているのかい？」と尋ねられたという。それに対し子どもは自転車を持っていないと伝えると「君達の親切には感謝する。しかし、私の家族だけが無償でこのような恩恵を受けるわけにはいかない。まず君の子どもにその自転車をあげてほしい。私は来月のお給料が出たら自分で買いに来る。」と言い、実際に自転車を買いに来た。そしてお父さんはその話を子どもに伝えた。その結果、チェ・ゲバラが亡くなったときにその子どもが「僕はちゃんとチェ・ゲバラにありがとうを伝えられただろうか？」と感じ、チェ・ゲバラの死を心底嘆いていたという。

それらの話から、人を思いやる和の連鎖がキューバではうまく働いているようだと感じた。私の場合、子どもにきちんと伝えられ、受け止められるような関係になっているだろうか？…人が人間として温かく扱われた結果、人を思いやることが当たり前になっていくのだろう。
ところで、人を大切に思うキューバ人の夢とは何だろうか？
「…『僕の夢は豊かな人生を築くこと』、みんな医者になりたいとか、教師になりたいとか言うけれど、そんなの夢じゃない…。…単なる目標であり手段だよ。」と明朗に発言するキューバ人は冷静に人生を悟っていると感じた。そんな考えはどこから養われるのであろうか？それは様々な危機を乗り越えてきた現実をしっかり学んでいる教養によるものであろうと思う。
その土台には、医療・教育・福祉が無料であり、革命の語り継ぎがなされ、物を大切に扱い、分かち合いの精神で生活をされている…キューバの政策と人間性があると考えた。キューバでは年をとることが怖くないという。著者の吉田沙由里が、ある家庭で「みんなに不安はないの？」と問う場面がある。吉田は大人たちが「地震」「暗闇」などと答えたことにあ然とする。彼女は問い返されて老後が不安だと答えるが皆は逆にそれが理解できない。食べ物の配給等もあり、生きる上での最低限の生活が保障されている。ホームレスはいない。みすぼらしい格好の人も、栄養失調で痩せこけた人もいないという。葬儀・お墓代も無料だという。すると貯蓄する必要がないのだ。…という事は、生活面において生理的な不安がないので、自己実現に目を向けやすい環境があるのではないか。だから、心に余裕を持っており愛情あふれたプラス思考が出来、そして豊かな人生を築こうという考えが生まれるのではないかと感じた。これはうらやましいことだと思った。

この本を読んで、人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国であるから、経済的に困難であっても、現在の政策を支持し続ける世界が現実にあるのではないかと思った。そんな羨望のキューバではあるが、革命を知らない子ども達へ、いかその精神を伝えていくか？は課題だそうだ。今まで変化する状況に合わせて柔軟に対策を行ってきたキューバ、今後も目が離せない。
今後、キューバをはじめ様々なことを学び、キューバの若者を見習って教養あるやさしい人間になりたい。そして様々な人と関わっていき、全ての人間が安心して生きていける世界を作っていくためにはどうすべきかを念頭において行動していかねばならないと考えさせられた。

人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国・・最高やね♪
経済的には貧しくとも、心は世界中で最も豊かな国なんじゃないかな？

米国や日本は、相手を蹴落として自分がのし上がったり、人を騙して自分が金儲けすることが当たり前のようになってるのと、まるっきり正反対ｗ

他にもネットで検索してると、実際にキューバを訪れた人たちが感想のようなものを書いてるサイトをちょくちょく見かけるけど、いずれもキューバ人たちの人のよさを伝えているように思う。

「消費税大増税採決に反対する国民集会」を「山科恭介のブログ」掲載の動画で見て、感動した。正直、弁舌内容の半分は聞き取れなかったのだが、これだけの政治家が一堂に会して、国民のために戦おうという姿に感動したのである。
主催したのはチェーンストア協会会長で「消費者を守る」何とかという会の会長あるいは代表の清水さんという人のようだ。その呼びかけで、鳩山由紀夫、小沢一郎、亀井静香、福島瑞穂、志位和夫、田中康夫（字はこんなか？）その他大勢の政治家が超党派の立場で集まったのである。
いやあ、これは政治の新しい可能性を示す、エポックメーキングな集まりだったのかもしれない。
つまり、真の意味での国民主権、国民の意志で政治が動くという本物の民主主義への道がここから開けてくるのではないだろうか。
三年前の政権交代が第一革命ならば、ここから第二革命が始まるかもしれない。


（以下「阿修羅」コメントより引用）



05. 2012年6月15日 12:30:56 : mMAoBlvkYk

さぁ「政権交代第二革命へ」
ようやく裏切り者達の姿があぶりだされてきました。
「増税反対派対民自癒着政権」この対立構図は明らかである。
今回は間に合わなくとも、次期選挙には国民が引導を渡す。
すなわち

裏切りもの野田民主、自民すべてを落選させること。

そして「第三の道」＝「第二革命」を選択するのだ。「超党派維新国民会議」から「国民連合政府の樹立へ」

「ＮＥＷＳ　ＵＳ」は完全に死亡フラグが立ったようだ。
現れた当初は、海外記事紹介サイトらしい重厚なサイトデザインや、「陰謀追及サイト」としての多少の新情報の紹介などをやって注目を浴び、読者を獲得したが、最近数回の内容はもはや支離滅裂、非論理性を極めている。中学生でももう少しまともな記事を書くだろう。たとえば下記記事でも、「ＮＥＷＳ」の要素などまったく無く、またいかなる事実も挙げないままで「大量逮捕はあるだろう」と自分の主張を述べているだけだ。

「しかしながら、大量逮捕が全くのガセネタであるとするのはやはりおかしいです。なぜなら、2012年6月の今もなお破滅的な戦争は起きず、日本では地震もテロも何も起きていないからです。」

はあ？　である。これ、何の論拠にもなっていないじゃないか。「戦争や地震やテロが起きていないから、イルミナティの大量逮捕があるはずだ」って、どういう論理関係があるんだよ。まるで「１＋１の答えはカボチャだ」というような話だ。
まあ、記事への批判としては「金融ハザール人を吊るせ」氏のコメントが的確である。
いずれにしても、このようなサイトに一時でも興味を持ったのが残念である。時間の無駄であった。


（以下引用）

しかしながら、大量逮捕が全くのガセネタであるとするのはやはりおかしいです。
なぜなら、2012年6月の今もなお破滅的な戦争は起きず、日本では地震もテロも何も起きていないからです。
闇勢力の計画通りに進んでいるとは思えません。どこかで確実に方向転換を余儀なくされているはずです。

そう考えると、フルフォード氏による「闇勢力と和解を始めている」という説が最も妥当ではないかと思います。
「戦争も貧困も環境破壊もやめる。お金を作る権利も・・ええい一部譲るわ！」というのが向こうの言い分。
そして、より悪質な悪魔勢力はパージされると言っているので、やはり逮捕劇は起こると思います。
ただし、エリザベス女王やジェイコブ・ロスチャイルド、デヴィッド・ロックフェラーは逮捕されない可能性が高い。
なぜなら早い段階で和解を申し込み、悪魔勢力のパージに少なからず貢献していると思われるからです。
デヴィッド・ロックフェラーが降参し、完全失脚したという情報は数ヶ月前に入手していました。



より悪質な勢力であると思われるデヴィッド・レネ・ロスチャイルドやジェイ・ロックフェラー、
ドイツのロスチャイルド・メルケル、バチカン、イエズス会、スカル＆ボーンズのブッシュ、
デュポン、アスター、モルガン、ウォーバーグ、メディチ・・
逮捕予定リストに沿って逮捕劇が起こるのではないでしょうか。


大量逮捕計画にも派閥があるように見えます。

大量逮捕A：ドレイクやウィルコック、宇宙からの介入が起こる
大量逮捕B：フルフォードやホワイトドラゴン、エリザベスらに協力を仰ぐ、宇宙人は微妙？

フルフォード氏は「アセンションを伴わない形での逮捕劇論者」という貴重な存在なのです。
どちらをより信用すべきかといえば、やはり現実味のある方ではないでしょうか。
エリザベスは悪魔・レプティリアンと分かっていますが、
それでも取り込まねば浄化ができないというのであれば、それは仕方ないと思われます。


大量逮捕の時期について述べる度に延期になるのは勘弁なので、もう言及しませんが
確実にその日は近付いていることを、世界中のあらゆるニュースが示唆していることだけは言えるのです。


この記事へのコメント

管理人様。

>>本サイトは小沢一郎氏のスキャンダルは「日本政府の売国奴浄化が始まった」と認識しています。

もう馬脚を現したとしかいいようがありません。管理人様は日本に住んでいらっしゃるのですか？
この後におよんで、売国浄化が始まっている？
いま国会で起こっていることはなんですか？財務省が何をしようとしているのですか？
デフレ時の消費税増税で、日本の経済を地に落とそうとしているんですよ？
あなたがいう"日本政府"とは何を指しているのですか？
このタイミングで小沢を失脚させ反増税派の勢いを削ぎ、民衆の気を逸らす誘導工作を続けている"財務省"や、その工作員が大量に沸いている中、浄化なんて普通いえたものではありません。

そしてソースは週間文春。いつも情報元がどうこういってるわりに、
いままでさんざん陰謀論を扱下ろしてきた支配層側の"プロパガンダ誌"ではないですか。
もしかして某週刊誌のライターがここの記事を書いているのですか？

>>「小沢排除＝悪」と白黒つけるような単純思考からそろそろ脱却すべきではないでしょうか
週間文春の記事を真に受けて、「小沢排除＝政府の浄化」と現実を無視してレッテルを貼り付けている、陰謀サイトが良く言えたもんですね。小沢氏が"悪"とするならば、それを陥れようとした"検察"や"官僚"、"自民党清和会"や"民主党松下政経塾"、"テレビ"や"新聞・週刊誌"は"正義"ですか？

"検察"を調べようともせず、"財務省"やその周辺の関係に触れようともせず、在日宗教の"統一教会"や"創価学会"を避け続けている状態で、陰謀サイトを名乗るのですか？
ただの"ガス抜き"サイトではないですか？

期待していた分、がっかりさせられますね。

ただ、このサイトが仮に統一教会系で世論誘導・洗脳サイトだったにしろ、”陰謀”というものは確かに存在します。ロスチャイルドを筆頭に金融詐欺もたしかに存在します。
いま日本で起こっている「消費税増税」の問題こそが、身近な陰謀の一つです。「消費税増税」は財務官僚の天下り先、金融マフィアの根城IMFも歓迎しています。というよりも日本に脅しをかけているのでしょう。デフレが今以上に加速すると、中小企業が資金繰りにあえぎ倒産ラッシュを向かえ、庶民はアメリカのような格差社会を体験するでしょう。
弱体化した日本に"TPP"を突きつけられ、とどめをさされてしまう可能性すらあります。

陰謀だって１００ある情報のうち、当たる数の方が少ないことは理解できます。当たりはしなくとも、
多方面からの情報を拡散していただけることは、庶民にとって凄く有り難いです。
ただ、問題は１００ある陰謀に２０程の"意図的な嘘"を混ぜ込んで世論を誘導することです。
最近、このサイトのベクトルにはその兆候が感じられます。

今後はこのサイトを"プロパガンダ"側の誘導サイトとして、分析検証するために読ませていただきます。

Posted by 庶民A at 2012年06月15日 14:52


「大量逮捕事件」は起きないでしょう。話は単純です。

理由1：逮捕する側に、逮捕権限や強制力がないです。
　　　　架空の「なんとか権」を言い出しても、所詮架空の権利であり実効性はありません。
理由2：逮捕される側が無視、ないし防衛すれば逮捕されません。

Posted by 金融ハザール人を吊るせ at 2012年06月15日 19:03