「ＪＢプレス」から転載。
北方領土問題は、米国やその手下の日本政府高官たちからすれば「解決しては困る問題」なのである。まあ、たいていの人はそれが分かっているだろうが、中には「ロシアが絶対に返さないと言っているから問題が解決しないのだ」と思っている人もいるだろう。
何度も書いているが、人もろくに住めないような島である。ロシアは全然、それに固執してなどいない。まあ、日本からすれば、領海面積の増減の問題や、それに伴う漁業権問題もあるから、できれば４島返還がいいのだが、ロシアの国民感情もあるから、プーチンが言うように２島返還で「引き分け」というのがもっとも賢い解決案であるのは明らかだ。
だが、その提案を断っているのは日本政府なのである。
つまり、「北方領土問題は解決したくない」と言っているのは日本側なのだ。なぜ解決したくないか。これを機に、日本とロシアが友好関係に入っていくのが嫌なのである。
こんなことは、第二次大戦後の冷戦の経緯を少し知っていて、物を見る目がある人間ならば誰にでも分かることだが、マスコミと学校教育に洗脳された馬鹿はロシア＝不倶戴天の敵と思いこんでいるわけである。
私の周囲にも、そういう、中学生並みの世界認識の大人は無数にいた。ネット時代の今なら、まともな世界認識の人間が増えそうなものだが、残念ながらそういう連中は新聞とテレビを主な情報源とし、ネットなどに触れても、芸能記事とスポーツ記事とエロサイトと（政治に多少興味を持っても）右翼ブログくらいしか見ないのである。まあ、それが大多数の「大人」である。えらそうな事をよく口にする奴が多いが、そういう人間ほど頭の中身はだいたいが小学生以下だ。

しかし、「ＪＢプレス」はビジネス関連記事が中心のサイトであり、それだけに理念やイデオロギーよりも現実的利益が関心の対象である。ならば、そのサイトが下記のような記事を載せたということは、案外と世界政治の潮流に変化が生じているのかもしれない。


（以下引用）

鈴木宗男氏（新党大地代表）によると、エリツィン大統領の側近で国務長官や第一副首相を務めていたゲンナジー・ブルブリス氏が93年の8月から9月にかけて訪日し、当時、自由民主党の衆議院議員だった鈴木氏と食事をした際、次のような発言をしたという。

「日本人が『北方4島を過疎の土地だからいらない』といっても、ロシアは日本に島を返さなければなりません。北方4島はスターリン主義のもとで、日本から盗んだ領土です。共産主義から絶縁し、『スターリン主義の残滓』と決別しようとしているロシアにとって、北方4島を日本に返すことがロシアの国益に適っている。なぜなら、北方4島を日本に返還することによって、対外的にロシアが正義を回復したと国際社会から認知されるからだ。たとえ日本人がいらないといっても、返さなければならないというのがロシア人としての正しい歴史観です」（鈴木宗男、佐藤優共著『北方領土「特命交渉」』講談社）。

実に明快である。ソ連時代には、領土問題は基本的に一歩も動かなかった。なすすべがなかった。しかし冷戦終結、ソ連邦崩壊によって、北方領土問題がようやく動き出したのである。
　「スターリン主義の残滓」からの決別は、日ロ双方の共通項になったからである。スターリン主義の災厄、共産主義国家の災厄を蒙（こうむ）ったのは、日本だけではない。旧ソ連邦の人々も同様だったからである。
冷戦体制下で日本は資本主義陣営の橋頭保とされた
　社会主義国家のソ連という存在および東西冷戦体制が、北方領土問題を解決するうえで最大の障害となってきたことは、日ソの国交回復を実現した「日ソ共同宣言」（1956年）当時から明瞭だった。
（中略）

1956年10月、鳩山一郎首相がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が作られ国交が回復する。そして歯舞諸島、色丹島が平和条約締結後に日本に引き渡されることに合意する。しかし、日本側は国後島、択捉島の返還も要求し、4島が返還されなければ平和条約を締結しないという立場であったので、交渉は暗礁に乗り上げてしまうことになる。
　実は、この交渉の中で日本側は、歯舞、色丹の2島返還がソ連の最終条件だと分かってきたため、これで決着しようという考えもあった。
　なぜならサンフランシスコ条約2条C項で、「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とうたっていたからである。
　この交渉のある段階までは、「国後、択捉の2島は、サンフランシスコ条約2条C項で日本が放棄した千島列島に含まれる」というのが、日本政府自身の解釈でもあった。
　ところが、日ソ間で平和条約が締結され、日ソ間に友好関係が生まれると戦略上大きな狂いが生じるのが、冷戦体制下でソ連、中国と厳しく対峙するアメリカであった。
　日ソ交渉が中断している最中の1956年8月、ダレス米国務長官は日本の重光葵外務大臣と会談し、日本が2島返還で決着させるなら沖縄は永久に返還しないと言い渡したと言われている。いわゆる“ダレスの恫喝”である。
そこで日本政府は、新解釈を打ち出すことになる。それが「国後、択捉の南千島はサンフランシスコ条約2条C項で放棄した千島列島には含まれない」というものだった。おそらくダレスの側が持ち込んだ理論建てだろうと言われている。
　これ以前に、1955年保守合同によってつくられた自民党も「4島返還」論の立場を明確にしていた。ここにもおそらくアメリカの意向が反映していたと思われる。1955年11月の自民党立党宣言には、「革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」とうたい、東西冷戦の中でアメリカの側に立ち、ソ連、中国などの社会主義陣営と対決することを党是としていた。
　他方、ソ連側も1960年の日米安保条約改定に対し、この新安保条約は「ソ連邦と中華人民共和国に向けられたものであることを考慮し、これらの諸島（歯舞、色丹）を日本に引き渡すことによって、外国軍隊によって使用せられる領土が拡大せられるがごときを促進することはできない。よってソ連政府は、日本領土からの全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が1956年10月19日付ソ日共同宣言によって規定されたとおり、日本に引き渡されるだろうということを声明する」（1960年1月27日、ソ連政府の対日覚書）として、日米安保条約が廃棄されない限り、歯舞、色丹も返さないという態度を取ることになる。
　さらにこれ以降も東西対決が厳しくなる中で、ソ連は「領土問題は解決済み」という立場を主張し、領土返還交渉の入り口にも立てない状態が冷戦終結まで続いたのである。
北方領土問題を解決させたくなかったアメリカ
　アメリカが国後、択捉の2島を日本が返還要求の旗印から降ろさないことを要求したのは、ソ連が絶対に呑まないことが分かっていたからだ。逆にソ連側も歯舞、色丹の引き渡し（本来は返還とすべき）を打ち出したのは、日米の友好関係にひびを入れることを狙ったからだと思われる。
ソ連が北方領土を不法に占領し、返還要求を拒否しているという状態は、自民党やアメリカ政府からすれば、日本国内での反ソ宣伝、あるいは社会主義を目指す勢力である日本社会党や日本共産党に打撃を与えるうえでの格好の材料となった。
　もちろん歯舞、色丹だけでなく国後、択捉の返還を要求することは、かつてこれらの島々で暮らしていた住民の方々の切なる願いに応えるものであったことは疑いない。だが現実には、返還要求が一歩も進むことはなかった。
　前掲書の『北方領土交渉秘録』の解説で、佐藤優氏は、ソ連という国がソ連共産党中央委員会が多数の人々を支配、抑圧する国家社会主義の体制であったこと、また国家の廃絶という共産主義の目標に従って、単一の世界を作ろうという欲望が潜んだ国であったことを指摘したうえで、次のように述べている。
　「こうした状況の下で日本が国家としてソ連に対して、根源的に警戒心をもったのは当然のことだった。日本の国民世論がソ連よりになってはならない。北方領土問題は解決しないことによって西側資本主義陣営における日本のポジションを維持するという国益を守ることができたのである」
　「これらの交渉は、冷戦の大きな『ゲームのルール』の中で展開されたので、突き放して、第三者的に見るならば、最初から勝算のないゲームだった。当事者の政治家や外務官僚が、交渉を成功させようと努力したことは間違いない。しかし、下手に北方領土問題が解決してしまい、日本国民の反ソ・反共機運にヒビが入ることの方が日本の国益にとって余程危険であると考えたのが、外務省主流派であった」
　冷戦終結、ソ連邦崩壊が、北方領土問題の解決に大きく道を拓いたのである。この新しい条件を生かし、日本政府が本気でこの問題の解決に取り組めば、必ずや解決できる道があるはずなのである。
　次回は最終章として、その方途を考えてみることとする。

「ダークネス」というブログから転載。
月曜日の朝からこんな記事を読むと、まさしく「ブルー・マンデー」になってしまいそうだが、物事に目を閉じていればいつの間にかすべてうまくいくというものでもない。日本が、そして世界がこういう状態になったのも、結局は一人一人が政治について真面目に考えず、真面目に選挙で投票して来なかったからだ。特に、小泉ブームに乗って小泉やその一党に投票した人間は、万死に値する。まあ、それも無知の罪ではあるが、今でもそのことを反省していないとすれば、もはや何をか言わんや、である。
とりあえず、怒涛のように進行していく「グローバリズム」を波打ち際で食い止め、鎖国的経済にすること以外に、私にはこの悲劇的進行を止める方法は思いつかない。で、私は何年も前から、グローバリズムは日本を貧困化させると言い続けているのである。だが、蟷螂の斧である。
日本が鎖国的経済になり、第一次産業中心の社会を作れば、下記記事のような悲劇的未来は防ぐことができると私は思っている。しかも、その第一次産業中心の社会では、人々の一日の労働時間は４時間程度になるだろう、と思っている。そして、全員に仕事があり、過度の贅沢はできなくても、飢餓や物資の欠乏からは免れるのである。
一日に４時間程度働き、余った時間は心静かに読書でもする、そういう生活は嫌いだろうか？


（以下引用）

日本人の賃金も月給３万円に下げられる

能力があからさまに賃金の格差を生み出すので、社会そのものは格差社会が当たり前になっていく。

しかし、どんなに能力があっても、他に低賃金で同じ能力を提供する国や人が現れれば、すぐにでも解雇されて低賃金・高能力の人間が雇われる。

そして、ここで人材のグローバル化が関連していく。「低賃金・高能力の人間」は日本人でも外国人であっても関係ないということになるのだ。

なぜなら、グローバル化によって会社は「無国籍」になっているので、その時その時でもっとも賃金の安い国へ労働場所がシフトするからである。

別に日本で生まれた会社だからと言って、日本人がメインでなければならないという法律はない。

ソニーもニッサンもトップは外国人になったし、トヨタもホンダも工場労働者は日本人ではない。

日本人の賃金が高いのであれば、それは日本人の大きな欠点となる。さしずめ、日本人にとってはアジア圏の人々がライバルになるだろう。

アジア圏の人間のほうが能力が高いのであれば、日本人は解雇されるか、もしくはアジア圏の人間と同じ賃金に収斂していく。

日本の物価がどうであろうと関係ない。

たとえば、タイ人が日本人よりも優れており、彼らの月給が月３万円であれば、企業は彼らを雇うようになるだろう。

日本人がどうしても、そこで働きたいのであれば、日本人の賃金も月給３万円に引き下げられる。

中国人が月給１万円で同じ仕事をするのであれば、日本人の月給もまた１万円に引き下げられるだろう。

あなたはこの文章を他人事のように読んでいるかもしれない。しかし、あなたが人に雇われて生きているのであれば、それがあなたの行く末になる可能性が高い。
日本人がここまでグローバル化を受け入れるとは

国や企業は一度頂点から転がり落ちると、加速度がついて悪化する。

だから、給料の減少、年金の減少は、ある日突然、驚愕するほどの額になる。

繰り返すが、サラリーマンがグローバル化によって一番、大きな被害に遭う。もっとも被害を受けるリスクの高い職業だと断言してもいい。

会社に勤めていて、それほど飛び抜けた能力のない人間（つまり普通の人）は、みんなまとめて給料減少の憂き目に遭う。

アジア（中国、東南アジア、南アジア）は低賃金であえぐ国だったが、グローバル化の流れに乗って俄然、その低賃金が他国の企業にとって魅力的なものになった。

そして、世界中の国から名だたる企業から中小企業までがアジアに押し寄せた。

その結果、どうなったのか。

アジアから「低賃金が輸出」されるようになっているのである。資本主義とグローバル化が結びついたとき、何が起きるか日本人はほとんど何も考えて来なかった。

結果はもう見えている。給料・賃金が猛烈な勢いで下げられて行く時代になったのである。

まさか日本人がここまで素直にグローバル化を受け入れるとはアジア人は誰も思わなかったのではないか。

日本では８割がサラリーマンだと言うのに、「グローバル化反対」を唱える日本人を聞いたことはない。

日本でグローバル化が本格化したのは1990年頃からだ。そして、その頃から自殺者が膨れ上がっていき、2010年も自殺者は３万1,560人に達している。2011年もさらに増えた。３万人超えは14年連続になった。

自殺者の70パーセントは男性だ。グローバル化と自殺者には相関がある。
増え続けていく自殺者

今、この自殺が2011年の最新のデータだと、自殺者は31,690人にもなり、50歳〜59歳の男が一番自殺者の多い年代だと統計が出ている（平成23年警察白書）。

この年代は不景気をもろにかぶって住宅ローンや子供の教育ローンで追い詰められ、リストラされたら家族もろとも破綻する運命にある。

だから、家族を守るために死にものぐるいで働き、借金し、最後にどうしようもなくなって、追い詰められ、逃げ場を失い、自殺していくのである。

しかし、追い詰められているのは、もちろんこの年代だけではない。

大学の卒業を間近に控えて、何十社、何百社から就職を断られ続けている若者もまた追い詰められている。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

失業率が高まって、ギリシャやスペインやアメリカでは若者による暴動やデモが起きている。

日本ではまだ暴動やデモは起きていないが、「自殺」が起きているのである。

これを指して、「国外で起きているデモや暴動は、日本では自殺という形に向かっているのではないか」と考える人もいる。

つまり、海外のデモ・暴動は日本になかなか伝播していないが、それは「自殺になって現れているからではないか？」というのである。
対処できない自分が至らなかった

日本人は怒りを抱くと、外ではなく内へと向かう傾向があるとはよく言われる。「顔で笑って心で泣く」という気質が日本人だ。

だから追い詰められてもデモや暴動で暴れるのではなく、自分を責める方向に向かっていく。

「就職できないのは自分が劣っているからだ」
「就職できないのは自分が望まれていないからだ」
「自分は役に立たず、経験も足らず、優秀ではない」
「リストラされたのは自分が至らないせいだ」
「給料が下げられたのは自分が至らないせいだ」

日本人は心の中で自己批判し、社会のせいにするというよりも、自分のせいにして自分を追い込んでいく。円高は政治家のせいで、企業が成長できないのは経営者のせいだ。

本当は、政治家と企業家が責任を取らなければならないのである。それほど今の日本の政治かと企業家は質（しつ）が悪く、質（たち）が悪い。

すべてが個人の責任ではないにもかかわらず、日本人は個人で他人の失敗まで引き受けて追い込まれて行く。真面目な人ほどそうだ。

「助けてくれ」とは言わず、こうなったのは自分のせいだから、「自分のことは自分でけじめを付ける」と死んでいく。

自分のことしか考えない傲慢な人間は決して自殺することはない。他人のせいにして生き残るのである。

しかし、真面目な日本人ほど社会矛盾も抱え込んで、「対処できない自分が至らなかった」として自分で責任を取る。それが自殺という行為になっている。

まして、日本は一度レールから外れたら、もう二度と浮き上がれない確率も高い。

人が自ら命を絶つというのは、それを自分の身に置き換えて考えてみれば分かるように、とても深刻な決断なのだ。

あなたは仕事を失うかもしれない。あなたに次の仕事はないかもしれない。あなたは家族を失い、住む場所も失うかもしれない。あるいは何とか持ち堪えても、国がつぶれて年金などないかもしれない。

「もうこんな国で生きたくない」

今、日本ではそんなふうに考えて、最後の決断を選ぶ人が増えている。

「阿修羅」から転載。
官僚と常にタッグを組んできた御用新聞の記事だから、案外実現可能性大なのではないか？　橋下の「大阪都」構想と同様に、米国の指示なのだろう。
当初は皇居と官公庁の一部としておいて、なし崩し的に全官公庁が移転するわけである。
なにせ、日本という国は、官僚の意識としては、自分たちのために存在しているのだから、下々の者の生命や生活などどうでもいいのである。皇室だって、自分たちが利用するためにある、と思っているだろう。（これは歴史的にそうなのである。明治政府の誕生と同時に、「国家の求心力の中心とするために」天皇の神格化が山県有朋や伊藤博文らの手で行われたわけだ。つまり、天皇は最初から彼らの道具だったのである。天皇を担ぎあげる人間ほど、天皇を軽侮していた、ということだ。これが天皇制の「顕教と密教」である。）


（以下引用）


皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委（読売新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/348.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 6 月 02 日 22:44:01: hndh7vd2.ZV/2


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120530-OYT8T01473.htm?from=tw
皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委


.　災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が３０日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。

　検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。

　検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。

（2012年5月31日 読売新聞）
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コメント
01. 2012年6月02日 22:59:30 : teIo5inIis
京都御所は大飯原発の６０キロ圏内、福島第一から福島市までとほぼ同じ。
ずいぶんと安全な場所にお移りになるんですこと（笑）

02. 2012年6月02日 23:21:27 : rWmc8odQao
遷都しましょう。
これからは西日本を中心に新たな国づくりをしましょう。
若い皇族の方はすぐにでも引っ越しされたほうがよいでしょう。
なので…福井の原発は稼働させないようにしましょう。


03. 2012年6月02日 23:25:48 : G2rUQ9kENk
「尊王廃炉」という御旗でもたてましょうか。

04. 2012年6月02日 23:37:08 : LAxuRDYr86
つまり、関東は、東北、中部とともに高レベル放射能汚染地帯なので、国民など放っておいて皇室の子孫が癌や白血病や心機能障害になる前には早く逃がそうという話だな。
放射能で国民など居なくなろうが国土が死の土地になろうが、犯罪政治をする上でどうしても必要な、最高裁長官、総理の任命や検事総長、大臣の認証などの権限を持つ天皇及び皇室一家さえいれば日本は安泰ってわけだな。

05. 2012年6月02日 23:50:22 : gAih17MoWI
＞京都御所は大飯原発の６０キロ圏内
都心からみると、平塚や熊谷や東金あたりに原発があるわけか。
東電も狂っていると思ったが、これには絶句する。


06. 2012年6月02日 23:53:14 : BQvkHx7Uog
日本人の純血種である天皇家はサッサと京都へ避難させろ。
これだけは日本人として守り抜かなければならない。
だから大飯町原発は稼働させるなよ。

07. 2012年6月02日 23:59:50 : F0FTiR0Uyk
これも大飯再稼動のための根拠なき安全アピールではないか。
皇室の政治利用だ。

08. 2012年6月03日 00:16:27 : gAih17MoWI
>日本人の純血種である天皇家
お笑い出身？

09. 2012年6月03日 04:10:49 : fReHq6ClHs
08>
ほんと、へんです。
朝鮮民族は、天皇家は朝鮮から行ったと思ってます。

10. 2012年6月03日 05:35:27 : Cshsi8rZRc
>>03
自分は「尊王」ではないのですが、しかし、これは超傑作。吹きました。笑っている場合ではないのですが。

11. 2012年6月03日 07:35:56 : 8CYIP2OzWI
これを原発の母:読売渡辺の新聞が言う。本当に東日本が危険と言っているらしい。
4号機はスカイ・フラッシュ？になる危険大？

「Rockway Express」 の記事の一部を転載。IMFという組織、およびラガルド（下記記事ではラガルデ）という女がいかに鬼畜であるかを示す発言である。ラガルドは鬼畜である上に低能ではないか。「仕事がなく社会保障も受けられない」人間が、どのようにして税金を払えるというのか。
もちろん、「連帯して払うべき」つまり、払える人間が他人の分まで払えということだろうが、ギリシャ全体が貧困化している時に、他人の税金まで誰が払うものか。貧乏人どもから税金を絞り取って、ギリシャ政府はＩＭＦ融資への返済を最優先で支払え、という意図がみえみえだ。
これはこの女だけのことではない。ＩＭＦという組織および、それを支配している人間（もちろん、ＩＭＦ自体ではなく、その背後にいる国際金融家だ）がいかに鬼畜であるかを示しているのである。
ついでに言えば、こうした低能発言をする人間がＩＭＦのトップなのだから、ＩＭＦという組織には実は有能な人間などいないのだろう。
あまりに腹が立ったので、今日のブログ内容が冷静さを欠いているのはお許し願いたい。（それなら掲載するな、と言われそうだが）
「そうね、親に責任があるでしょ？　だから親が彼らの税金を支払うべき」と言うラガルドのぬけぬけとした顔を想像すると吐き気がする。


（以下引用）


１９．ギリシャは市民の動向のため今経験している問題点があることをあげつらう傾向が出てきている。以下はIMFの専務理事のクリスティーヌ・ラガルデが最近のインタビューで語ったものだ。

　「ギリシャに関する限り、税金をいつでも支払わずに済まそうとしている人々の事を私も考えた」
　仕事がなく社会保障も受けられない人々については、「同じように考える。彼らは連帯して助け合うべき。自分たちの税金を支払う事で」
　彼らの子供たちに対しては、「そうね、親に責任があるでしょ？　だから親が彼らの税金を支払うべき」

「ＪＢプレス」の記事を転載する。
福島原発事故への、東電と政府の対応を太平洋戦争末期の軍部と日本政府にたとえているのは、まさしくそのものズバリである。その悪弊は次のようなものだ。

「負けることを口にすると上から干される」「負けが確定しているのに、『うまく負けること』を姑息に考えて、事態をいっそう悪化させる」「庶民のことはホッタラカシで『国体』（上の人間の利益）を保つことを最優先させる」

日本という国の腐った根幹は、あの敗戦でも何一つ変わっていなかったのである。これが明治以来の伝統である官僚支配国家の運命だ。つまり、「民主主義」を腹の中ではせせら笑い、「愚民ども」に政治など分かるか、と嘲笑してきた官僚の政治とはこのようなものであったのだ。
日本に本当の民主主義が生まれないかぎり、今後も第二第三の太平洋戦争と第二第三の福島原発事故は起こるだろう。

（以下引用）

ウオッチング・メディア

福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者
無視され、死蔵された「原子力防災」の知見

2012.05.31（木）

フクシマの原発災害を取材するため、私が次に訪れたのは四国だ。愛媛県松山市である。
　それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。
『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』（松野元著、創英社／三省堂）
　福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。
　私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてまわってきた。その「調べるたびに分かった部分」を本欄を借りて報告している。
　ところが、その大きな疑問の大半に、この本は明快に答えていた。だから、現実に政府が取った対策が、いかに「とっくに予測されていたことすら回避できなかった幼稚極まるもの」だったかが分かった。
「ムラ」内部から指摘していた「防災」体制の欠陥
　てっきり3.11後に書かれた本なのだと思って「奥付」を見直してまたびっくりした。2007年1月とある。つまり、この本の著者は、事故の5年前に「フクシマ」を的確に予言していたことになる。
　一体著者は誰だと思った。小出裕章氏のような在野の研究者なのだろうか。それも違った。四国電力の元技術者であり、伊方原発にも勤務していたばかりでなく、原子力安全基盤機構にも在籍していた、と著者略歴にある。つまり「電力業界」「原子力ムラ」の人でないか。「ムラ」の内部にも、住民を原発災害から守るはずの「防災」態勢の欠陥を指摘していた人がいたのだ。
　そして、その知見は事故の5年も前に刊行され、共有されていた。しかも、特殊な専門書ではない。170ページ、1冊2100円。私はアマゾンで買った。
　ここまで分かっていたなら、電力業界・原子力ムラは一体何をしていたのだろう。政府はなぜこれだけの知見を踏まえた事故対策が取れなかったのだろう。

（中略）

その著者は、松野元さんという。
　路面電車が走る道後温泉の街・松山の駅前で、松野さんと会った。松山市の出身。1967年、東大工学部電気工学科を卒業し、四国電力に入った。2004年に四国電力を定年退職したそうだ。
　柔和な紳士だった。駅前の喫茶店で向かい合った。仕事の内容を聞いてますますびっくりした。松野さんは、全国の原発事故の対策システムを設計運用する責任者だったのだ。
　原子力安全基盤機構（当時は原子力発電技術機構）の緊急時対策技術開発室長だった当時、「ERSS」（緊急時対策支援システム）の改良と実用化を担当したという。ERSSは、原発事故が起きたときに、原子炉の圧力や温度、放射性物質放出量の予測といったデータをオフサイトセンターや東京の関係部署に送る重要なシステムだ。
　話題になった「SPEEDI」が放射性雲の流れを警告する「口」なら、ERSSはそれと対になる原子炉の情報収集をする「目と耳」である。自然な流れとして、松野さんはERSSとSPEEDIの両方に精通している。
　また「原子力防災研修」の講師もしていたという。この研修には、原子力発電所の防災対策を「監督」する経産省の原子力防災専門官も参加する。つまり松野さんが書いた本は「教科書」であり、3.11で国は「教科書レベル」のテストにすら落第したということなのだ。
　ということは、松野さんが書き残した知見は、今も経産省や、その下にある原子力安全・保安院に受け継がれていなくてはならないはずなのだ。
　「なぜ住民を避難させることができなかったのか」という疑問の手前には「なぜSPEEDIのデータが住民の避難に使われなかったのか」という疑問がある。これまで本欄で見てきたように、SPEEDIが本来の機能を果たしていれば、3月15日に放射性雲が北西（南相馬市～飯舘村）に流れることは予測できたはずであり、その住民に警告を出して避難させることができたはずだからだ。


（中略）＊以下は松野さんへのインタビューの一部

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。
「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」
──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。
「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。2、3号機は助かったかもしれない。1号機の水素爆発（12日）でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」
──その計算がとっさにできるものですか。
　「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。1機1兆円です。逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか？　私は10秒で計算します。普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」
このままうやむやにすると、また同じことが起きる
　私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。
　「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」
　松野さんはそう言って笑う。
　「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」
　「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」
　「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら（電力会社も）戦争中（の軍部）と同じです。負けたとき（＝最悪の原発事故が起きたとき）の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」
　そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。
　そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。
　そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。

（次回に続く）

「孤帆の遠影碧空に尽き」という、ワードでは漢字変換の難しい字が並ぶブログ名のブログから転載。（これからは「孤帆の……」と略記するかもしれない）
さて、内容は、ギリシアにとってはデフォルトの先輩国であるアルゼンチンが、デフォルトしてどうなったか、という事だが、読めば分かるように、万万歳の結果である。下記記事には「デフォルトの後遺症もある」とあるが、その内容は、べつにデフォルトの結果ではなく、それ以前の経済悪化の結果と思われるものがほとんどだ。
こういう事があるから、文章は常に眉に唾をつけて批判的に読まねばならないのである。ただし、「専門家」の書く「真面目な文章」に関してである。専門家というのは人を騙す専門家であることが多いのだ。娯楽的文章は最初から騙されるつもりで楽しむのは当然のことだ。
まあ、海外からの借金ができなくなる、というのがデフォルトの結果の一つだが、実はそれも大いに喜ぶべきことなのである。借金というのはすればするほど返済する額が増え、借りた方はにっちもさっちも行かなくなるものだ。個人でも国でもそれは同じことだ。借金できることが何か素晴らしいことであるかのような考え方は、金融資本主義支配層が広めたデマゴギーにすぎない。
記事の最後にある「国際金融市場への復帰」などすれば、アルゼンチンはまた地獄に逆戻りだと、今から予言しておく。


（以下引用）


再選挙に突入したギリシャでは、さすがにユーロ離脱などへの不安から財政緊縮策維持への支持がやや持ち直し傾向にあるようです。
しかし、このところはスペインの国債利回りが上昇するなど、市場では警戒感が強まっています。

ギリシャ、スペイン、イタリアと、欧州経済は債務不履行（デフォルト）など経済破綻への危機感が強まっていますが、かつて実際にデフォルトを経験した国がラテンアメリカのアルゼンチンです。

以前は経済的豊かさを背景に、政治的・軍事的にもラテンアメリカをリードする国であったアルゼンチンですが、フォークランド紛争・政治的混乱・経済失政から1988年にはハイパーインフレーションを招きました。（1989年には対前年比50倍の物価上昇）
90年代には一旦経済は回復したものの、99年のブラジルの通貨切り下げで国際競争力を失い国際収支が悪化、2001年11月14日には国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言（デフォルト）を発する事態に陥り、国家経済が破綻しました。

その後は、マクロ経済的には、高い成長率を維持して順調な回復しているようにも見えます。
アルゼンチンは世界有数の穀物の輸出国であり、「大豆など中国からの需要が高い」（米メディア）穀物の価格高騰もあって、2010年は実質GDP成長率9.2％、11年は8.3％を記録。

こうした経済的な好調さもあって、夫婦で権力の頂点を目指した政治的野心から「南米のヒラリー」と呼ばれることもある、また、政治的指導力の問題も指摘されるフェルナンデス大統領ですが、11年10月には見事再選を果たしています。（前大統領の夫が急死したことによる同情票もありましたが･･･）

2012年経済については、欧州債務危機や主要輸出先のブラジルの経済成長率下振れ懸念から、5％台にとどまる見通しとされていますが、欧州や日本などからすれば、うらやましい数字です。
“失業率もここ20年間で一番低く、貧困率も０７年から半分になった”【11年10月25日　産経】とのことです。

【「デフォルトの最悪の影響は、数年間、ほとんどインフラ投資ができなかったことだ」】
そんなアルゼンチンですが、デフォルトの影響は10年以上が経過した今も未だ消えていないようです。
国も銀行も長期資金を海外で借りられないため、インフラ投資が出来ず、住宅ローンも存在していません。

＊＊＊＊〈行きづまる国々：4〉デフォルト　苦しみ１０年＊＊＊＊＊
ユーロ圏９カ国の国債が一斉に格下げされた１３日、アルゼンチンでは昨年の物価が前の年より９．５％上がったと公表された。だが専門家は「庶民の実感とかけ離れている」と疑い、実際は２０％近いと指摘する人もいる。庶民生活に響くインフレを招きやすい体質は、国家破綻（はたん）から１０年たったいまも変わらない。

広大なラプラタ川を背にしたアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスの港地区に、真新しい高層マンションが立ち並ぶ。
マンションの人気の部屋は一室、日本円で１億円程度する。「みな現金で買っていく。大豆の取引でもうけた成り金が多いね」。地元の不動産業者は言う。

この国には、返済までの期間が長い住宅ローンが存在しない。だから高い物件は、手持ちの現金をたくさん持っている人でないと手を出せない。
アルゼンチンは２００１年１２月、政府債務（借金）を返せなくなり、債務不履行（デフォルト）を宣言して破綻した。日本でもアルゼンチン国債を買っていた個人や地方自治体が損失を被った。それから１０年。日本政府など先進国からの借金は今も返していない。

このため、国の格付けは、「投資不適格」とされる「Ｂ」（米スタンダード・アンド・プアーズ）のまま。海外市場で実質的に国債を発行できない孤立状態が続く。国内の銀行や企業の格付けも国の格付けに従って低い。

■住宅ローンなく
国も銀行も長期資金を海外で借りられないため、消費者に長期の住宅ローンを提供できない。「家を持てるのは親の支援がある人だけだ」と２０代男性は言う。資産のない若者は現金をためるしかない。（中略）

■失業率、一時３０％
お金の流れが滞り、給与や代金の支払いが止まって倒産や解雇が相次いだ。０２年の失業率は約３０％まで上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年比でマイナス１１％に落ち込んだ。（中略）

デフォルトは、国力に合わない為替政策がたたった、との見方が一般的だ。
フォークランド紛争などで増えた借金がたたってインフレが進んだアルゼンチンは１９９１年、対策として固定相場制を採用した。９０年代後半にアジア通貨危機の影響が南米にも及び、ブラジルは通貨レアルの価値を下げたが、アルゼンチンは固定相場を維持した。輸出競争力が弱まり、経済が悪化。外貨の流出が止まらなくなり、約１４００億ドル（約１１兆円）まで積み上がった対外債務の返済が行きづまった。

ただ、デフォルト後は力強く成長する。債務を整理し、ペソを切り下げ、製造業は輸出競争力を取り戻した。折しも中国の急成長にともない、国際的な穀物価格が急上昇。もともと大豆などの穀物の輸出大国だ。外貨を稼げるようになり、０３年以降は８％程度の成長を続ける。

■木造の地下鉄も
ただし、後遺症は残る。トルクアト・ディ・テッラ大学のグイド・サンドレリス教授は「デフォルトの最悪の影響は、数年間、ほとんどインフラ投資ができなかったことだ」と話す。
国も民間も、収入の範囲内でしか投資ができない。ブエノスアイレスの中心部を走る地下鉄線のひとつはいまも木造だ。電気利用がピークに達する夏や冬は電力が不足し、一部工場で停電するという。

産業界からは「交通網や電力などのインフラはもう限界にきている」との声が高まっている。このため、フェルナンデス政権は最近、先進国への借金の返済へ意欲をみせ始めた。外貨準備は４００億ドル（約３兆円）以上で、現在９０億ドル（約６９００億円）といわれる借金が返せるまで積み上がっている。国際金融市場への復帰が視野に入りつつある。（後略）【1月18日　朝日】

「ゲンダイネット」つまり日刊現代電子版から転載。
世間が右を見ている時は左を見るのが私の流儀だから、今や「流行遅れ」の話題であるかのような福島原発の件を取り上げる。
下記記事からも分かるように、福島原発の収束は、ほぼ不可能と見てよい。何しろ事故処理作業が実際上不可能なのだから。
後は、この永遠に放射能を垂れ流す原発の廃墟とこれからどう付き合っていくかだ。まあ、チェルノブイリのように「石棺」にするしかないだろうが、本当はそれを昨年３月の段階でやっていれば今のように日本中が放射能汚染されることもなかっただろう。
我々日本人全体の平均寿命がこのために５年から１０年くらい縮まったことは、ほぼ確実だと思う。それに対して東電や政府（特に原子力保安何とか）に損害賠償を求めるどころか、日本国民は東電（あるいは関電なども便乗するか？）の電気料金値上げ要請に唯々諾々と従うことになるだろう。
我々はあの連中の奴隷なのだろうか？


（以下引用）


しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは４号機だけではないということだ。
　取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、３号機から２号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。
「線量は、１５００マイクロシーベルト（１．５ミリシーベルト）です」
　同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。１．５ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量（１ミリシーベルト）を１時間で軽く超える。４号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、１～３号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。
　となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、１日約２５００～３０００人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。
　記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった２時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。
　防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続２時間程度が限界」（東電関係者）という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。

＜チェルノブイリでは６万～８万人が作業した＞

　京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「８６年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に（７カ月間で）６万～８万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった１基の事故だったが、福島原発は４基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で３０年後、４０年後の廃炉など不可能です」
　こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。
　勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。 .

「スカイヲーカー」さんの記事が面白いので転載する。
生活保護不正受給問題などくだらん騒ぎだ、国民全体に生活保護費を支給すべきだ、という意見である。いわゆる「ベーシック・インカム」である。で、これは荒唐無稽な考えに見えるが、実は、世界中で日本だけは実行可能な政策であり、これによって地上の天国がすぐにでも実現するのである。
まあ、いくら金があっても不幸だという馬鹿もたくさんいるし、金など無くても幸福だという達観している人々もいるから、地上の天国は言いすぎにしても、金による不幸は即座に消えるのである。そして、清水幾多郎（字はこんなか？）（訂正：「幾太郎」のようだ。哲学の方が「西田幾多郎」らしい。ああ、人名はややこしい）がいみじくも言ったように「人生問題の９割は経済問題である」（言葉は不正確だが、そんな趣旨だ）のだから、これは望みうる最高の福祉国家だろう。
ついでに言うと、「低脳」と評されている片山さつきは東大卒で経済官僚であったはずだ。「ブス」かどうかは、個人の主観の問題である。私の意見？　言わぬが花だ。



（以下引用）


では、どのように運用すべきかというと、すべての国民一人当たり5万円を無条件に毎月支給するのだ。こうなると、誰でも無条件に毎月5万円分の生活費として経済的生存権を確保できるのだ。ニートであろうが富豪であろうが関係ない。赤ちゃんであろうが老人であろうが関係ない。すべての国民に毎月5万円を支給する。家族が4人なら毎月20万円だ。6人家族なら毎月30万円だ。それを「国民基礎所得」と私は命名する。日本国民が1億2800万人だとすれば、予算は年間約80兆円だが、一般会計が約90兆円、特別会計が250兆円でダブりを考慮しても日本の年間総予算は300兆円程度もある。恐らく、米国と並んで世界一水準ではないのかと思う。この約300兆円の毎年の総予算のうちたったの80兆円を全国民に振り替えればいいだけのことだ。この「国民基礎所得」は優先的に消費しなければならない性質の通貨を使用し、毎月5万円の予算は毎月満額消費市場に還流することになる。だから、いつもスーパーやデパートや商店街の店はいつも大入り状態。それが所得に計上され、所得税を名目に政府に還流することになる。だから、何ら問題はないのだ。加えて、日本は世界一の金満国家なのであって、世界中にもこれ以上の金持ち国家は存在しない。GDP比54%の253兆円も対外純資産を有している上に、度重なる円高でますます世界水準で購買力が増加し続けている状態だ。海外で持ってる資産を年率5%で運用すれば13兆円の不労所得が勝手に還流することになる。これでも米国などからクソ高いエネルギーを購入しているのを自前のエネルギーに切り替えるとますますカネが溢れかえり対外純資産がうず高く積みあがることになるだけのことだ。前にも言ったが、国内のエネルギー供給は米国からクソ高い原油や天然ガス、ウランを購入しなくても、水力や地熱、海洋エネルギーで十分賄える。食料も国内産の供給力を増大させればいいだけのことだ。有毒な遺伝子組み換えインチキ食料を米国から購入する必要などない。ま、そんなことで日本国は水資源もエネルギー資源も食料資源もすべて豊富に自前で確保できる上に、世界一のハイテク国家であり世界一の金満国家なのだ。その世界一のピカピカの帝国の臣民が毎月5万円ポッチの基礎収入が確定したって、「当たり前」のことだ。年間3兆円そこそこの生活保護費なんて国力からすれば屁の河童だ。天皇の臣民である日本国民とすれば、低脳でブスの「片山さつき」のいうことなんて何ら気に留める必要はありませんね。時間の無駄だね。

ギリシャ（「ギリシヤ」か「ギリシャ」か「ギリシア」か、いつも迷う。面倒臭い名前だ。）のユーロ離脱問題について、「阿修羅」になかなか面白い記事（というのは、当然、私の考えを補強する記事だが）が載っていたので、転載する。
理屈そのものよりも、過去にデフォルトを行って経済回復に成功した事例を見れば、ギリシャは大いにデフォルトするべきだというのは自明である。貸した方の損害は、貸し倒れはリスクとして織り込んで貸しているのだから、問題は無い。いざとなれば国が金融界に金は出すしね。もちろん、それが回り回って先進国国民への増税になるだろうが、国民がそういう金融支配的経済体制（要するに金融資本主義）を容認してきたのだから、その苦痛に甘んじるべきだろう。
問題は、何がギリシャ国民にとって賢明な道かということなのである。

（以下引用）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120523/232517/?ST=print
アジア・国際＞Project syndicate

ギリシャはユーロ離脱しかない

2012年5月28日　月曜日 ノリエリ・ルービニ

もはやギリシャが競争力を回復し、成長を実現するにはユーロを離脱するしか道はない。離脱は、周辺国及びユーロ圏金融機関に自己資本の大幅な目減りなど深刻な影響を招く。だがIMF及びECBが必要な支援をギリシャ及び周辺国に行えば、打撃の緩和は可能だ。
　ギリシャのユーロを巡る悲劇は最終章を迎えつつある。ギリシャが今年か来年に、デフォルト（債務不履行）を起こし、ユーロ圏を離脱する確率は極めて高い。
　ユーロからの離脱を先延ばしし、6月の再選挙を経て誕生する新政権が、財政緊縮策と構造改革を柱とするこれまでと同様の政策を導入しても、そうした既に失敗した政策でギリシャの成長や競争力を回復させることはできない。
残る選択肢は秩序あるデフォルト
　ギリシャは、債務の返済不能、競争力の喪失、対外赤字、深刻の度を増す不況という悪循環に陥っている。この悪循環を断ち切るには、欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）（いわゆる「トロイカ」）による協調・支援の下で、秩序あるデフォルトをし、ユーロ圏から離脱するしか道はない。
　それがギリシャ及びほかのユーロ圏加盟国への副次的ダメージを最小限に抑える方法だ。

（中略）

何が重要かと言えば、ユーロ圏から離脱すれば、通貨の名目及び実質価値の下落を通じ、成長が直ちに回復し、10年にも及ぶ長期的なデフレを回避できるという点である。
　ドラクマの価値切り下げによってユーロ圏が被る貿易面でのデメリットは、さほど大きくないと思われる。なぜなら、ギリシャはユーロ圏のGDP（国内総生産）のたった2％しか占めていないからだ。
　通貨を再びドラクマに戻すことは、競争力回復のために必要な水準以上に通貨の下落を引き起こしてしまう恐れがある。これは基本的にインフレ圧力を招き、ドラクマ建てとなった対外債務において、より大きな損失を引き起こす可能性がある。
　このリスクを最小限に抑えるため、現在ギリシャ救済のために用意されているトロイカの準備金を、適正水準を超えた通貨の下落を食い止めるために使うべきだ。資本規制も有効だろう。
　ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、その影響が飛び火し、ほかの国も深刻な危機に陥ると主張している人々がいるが、これは間違っている。
　ほかの周辺国はギリシャと同様、既に債務を持続して払い続けられるのかという問題と競争力低下の問題に直面している。例えば、ポルトガルは最終的に、債務再編及びユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。
　イタリアやスペインなど、流動性（徽宗注：「流動性」とは経済学用語で、ウィキペディアではこう説明している。「経済学における流動性（英: Market Liquidity）は、交易上の商品などの資産が、いかに容易に交換できるかを示す性質を言う。貨幣経済が主流となった今日では、貨幣そのものをさす場合もある。」要するに、「貨幣」や「証書」のことであり、くだらない学者用語である。私なら「交換媒体」という訳語にする。）は逼迫しているものの債務返済能力に恐らく問題はないという国に対しては、ギリシャの離脱いかんにかかわらず、欧州は支援の手を差し伸べるべきだ。というのも、そうした流動性の支援がなければ公的債務の規模が大きいイタリアとスペインでは取りつけ騒ぎが発生しかねないからだ。
　よって、大幅に拡充されたIMF及びESMの公的資金と、ECBの流動性を活用し、この両国及び問題を抱えたユーロ周辺国の銀行の問題がほかへ波及しないようしっかり囲い込むことが必要だ。

（中略）

金融危機後のアイスランド及び過去20年における多くの新興国の経験は、通貨の名目価値の切り下げと秩序立った対外債務の再編や削減を行えば、債務の持続可能性や競争力及び成長を回復させられることを示している。
　これらの事例と同様、ユーロ離脱に伴ってギリシャには甚大な副次的影響が及ぶと思われるものの、そうした影響は抑制可能だ。
　見込みのない結婚のように、「ユーロとの離婚（ユーロからの離脱）」が避けられないのなら、ルールを決めて、双方にとって痛手が少しでも小さくなるようにした方がよい。
　誤解しないでほしいのは、たとえ秩序立ったものであっても、ギリシャのユーロ離脱は、経済的には厳しい痛みをもたらすという点だ。それでもギリシャ経済と社会が、無秩序な破綻への道をゆっくりと進んでいくのを見るよりも、はるかにましだ。

国内独占掲載：Nouriel Roubini © Project Syndicate

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

日本全体が、たかが一芸人の親族の生保不正受給（実は不正でも何でもないが）で大騒ぎしていて気分が悪い。
ＡＫＢの「総選挙」だとか、ももクロがどうしたとか、日本人は芸能界のことしか頭に無いのか。あんな河原乞食どもが何をしようが、あんた達の生活に何の関係があるのか、と聞きたいものだ。
とは言え、私もガキの頃は映画女優やら歌手やらのことで頭が一杯だったから、年齢の低い連中のことはいい。問題は、いい歳をした大人までが芸能ネタで騒いでいることだ。いや、誰しも心の中には幼児的部分はあるし、私自身、「アンファニズム（子供主義）」という造語を作って、自分のそういう部分を許容しているが、さらに問題なのは、日本の大人たちが精神的にテレビに支配されていることだ。
テレビ放送の時間を短縮することは、節電に役立つだけではない。日本人をテレビの洗脳から解放することにもなるのである。だからこそ、上にいる連中はテレビ放送の時間短縮には絶対にうんと言わないのだが。

前置きはこれくらいにしよう。
つまらない芸人の事件でちまちまと頭を使うよりも、世界全体を見ようではないか。まあ、無力な一庶民が世界政治に興味を持って、それが何になる、と言われそうだが、頭の中は宇宙全体を入れるほど大きいのである。世界政治ごとき、小さいものだ。
気宇壮大に行こうではないか。これも一種の現実逃避だと言われようが、少なくとも、精神的には爽快であるのは確実だ。
と言うわけで、私が現在興味を持っているギリシア対ユーロ（ＥＵ）の問題だ。「ウォールストリートジャーナル」は、もちろんそれ自身偏向しているに決まっているが、下記の記事は幾つかの見方を提示していて、わりと客観性がある。そこで、参考までに転載するわけである。

（以下「ウォールストリートジャーナル」電子版から引用）


　現在、市場で誰もが唯一口にしているのは、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの見通しだ。「Grexit（グレグジット）」という造語（Greece+Exit）までできている。


　確実なことは何もない。ギリシャのユーロ圏残留か離脱かはいずれの可能性もあるが、潜在的な政策対応の範囲は幅広い。以下、いくらかの想像も踏まえ、次に何が起こり得るかに関するエコノミストとアナリストの見方をまとめた。

キャピタル・エコノミクス：危機にあるユーロ圏諸国にとっては実際、ユーロ離脱のみが持続的かつ打撃の大きなデフレを避ける唯一の方法である可能性があり、離脱と自国通貨の切り下げは結果として、離脱国の競争力を大幅かつ持続的に押し上げることになり、潜在的には景気回復を促進することになろう。イタリアとスペインが離脱する場合には影響は甚大となり、深刻なリセッション（景気後退）の再来となりかねない。しかし、ギリシャなどにとっては、金融・財政政策を自国で決められることのメリットが、コストを上回る公算が大きい。一部が離脱すれば、ユーロ圏の政策当局は、（従来のように）脆弱な諸国に範を示す意味で緊縮政策を維持する必要性をそれほど感じなくなる可能性があり、おそらく金融・財政緩和が促進されるだろう。そうなれば、結果的には、ユーロ圏がこのままの状態を維持するよりも、全体として力強く、均衡の取れた成長を達成できる可能性がある。

ドイツ銀行：ギリシャが全面的にユーロ圏を離脱することをめぐり様々な懸念が広がるなかで、ドイツ銀は別の道を示唆している。並行通貨の導入だ。そのニックネームは「Geuro」で、現行のユーロと並行して使用する。ドイツ銀はユーロ圏の完全な崩壊は、経済的、政治的、社会的混乱を招きかねないと指摘する。一方、並行通貨は当局に対し、「Geuroの為替相場を安定させ、将来的な回帰に可能性を残す権限」を与えることにもなる。ドイツ銀は、ギリシャの離脱が現実のものになるとすれば、それはギリシャ自らが明確な方針に基づいて選んだ結果というより、財政緊縮策、銀行の資本増強、欧州中央銀行（ECB）の役割に関する一連のマクロ面での決定が絡んだ望まざる結論として発生すると考えている。長期的には、ギリシャはユーロ圏を離脱したほうがよい可能性があるが、他の通貨制度への変更は当面、ロシアやアルゼンチンで見られたよりも悪い景気の縮小や可処分所得の減少など、同国にとって膨大な痛みを伴うものとなろう。ユーロ圏離脱の悪影響が波及することを食い止めるには、危機の始まり以来ほとんど見られなかった迅速な行動や政策協調能力が必要となろう。

JPモルガン：ギリシャが離脱する確率は現時点で50％。連立政権樹立失敗前の20％から上昇している。失業率は過去半世紀で最高水準まで上昇する可能性がある。ギリシャ離脱によるユーロシステムへの直接的な影響は、為替再評価による押し上げ効果を考えると対処可能にみえるが、損失が当面の緩衝効果を上回る場合には、ユーロ圏諸国が資本注入を余儀なくされる事態もあり得る。

　今後の道筋としては、以下の「混乱シナリオ」を想定している。急進左派が完全な勝利を収めるか、連立政権内で大きな影響力を得る場合、債務の返済猶予（モラトリアム）が求められる可能性が出てくる。そうなれば、ECB、国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）のトロイカ体制が融資プログラムを打ち切ったり、ギリシャによるECB借り入れを拒否することになろう。ギリシャが自国通貨ドラクマを再導入すれば、ユーロからの資本逃避が広がり、ユーロ・ドル相場はおそらく1ユーロ＝1.10ドル程度まで下落することになろう。そうではなく、有権者の80％がユーロ維持を望んでいることを考慮し、ギリシャ政府が方向転換してトロイカとの交渉を再開する場合には、ユーロはドルに対し1ユーロ＝1.20ドル付近で安定することになろう。

　ギリシャの離脱は破滅的かつ無秩序な状態を引き起こし、1ユーロ＝1.15～1.10ドル付近のユーロ安をもたらすほか、ユーロ圏の域内総生産（GDP）は2％程度減少することとなろう。

野村：影響を正確に予想することは難しいが、資本流入減や資本逃避のために経常収支が大幅に悪化することになるだろう。預金逃避を阻止するためにバンクホリディ（強制的な営業停止）が必要となる可能性がある。

[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]